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公告内容

- 2 -資格(全省庁統一資格 「役務の提供等」の近畿地域又は東海・北陸地域 )の競争参加資格を有する者であること。

、 、「 」 なお 当該資格に係る申請については 競争参加者の資格に関する公示(令和２年３月３１日付官報)の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。

また、令和４年４月１日時点において、令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格 「役務の提供等」の近畿地域又は東海・北陸 )地域の競争参加資格の認定を受けていること。

、 ( 、 、 、 ( ) 本店 支店又は営業所等が近畿地方整備局管内 福井県 滋賀県 京都府 3大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)にあること。

( ) 申請書等の受領期限の日から開札の時まで(４月１日契約の入札で落札決 4定を保留している場合は落札決定の時まで)の期間に近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。

( ) 会社更生法に基づき更正手続開始の申し立てがなされている者又は民事再 5生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者( 競争参加者の資 「格に関する公示 (令和２年３月３１日付け衆議院庶務部会計課長、参議院 」庶務部会計課長、国立国会図書館総務部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大臣官房会計課長、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参事官(経理 、経 )済産業省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大臣官房、 。、「 」 会計課長 防衛省大臣官房会計課長 以下 令和２年３月３１日付け公示という )に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決 。

定等を受けた者の手続」を行った者を除く )でないこと。。( )電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得している 6こと。

( ) 入札説明書及び図書等を下記３(３)の交付方法により、下記３(２)の 7交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３(５)の受領期限までに提出した者であること。

( ) 本件業務に次のいずれかに該当する車両管理責任者を業務の履行期間を通 8じて配置できること。

① 道路交通法第７４条の３に定める安全運転管理者の選任を受け、運転管理の実務経験 を１年以上有する者 (注)１② ３年以上の運転管理の実務経験 を有する者 (注)１③ 道路運送法又は貨物自動車運送事業法に基づく「運行管理者」の実務経験を１年以上有する者(注)１ 運転管理の実務とは 「自動車の運転手に対し、運転について 、指示、指導し監督すること」をいう (運転業務と兼務した実績を除 。

- 3 -く ) 。

( ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者 9として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。

３．入札書の提出場所等( ) 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合 1わせ先 〒９１８－８０１５福井県福井市花堂南２－１４－７国土交通省近畿地方整備局福井河川国道事務所 経理課 契約第一係長電話 ０７７６－３５－２６６４(内線２２４)( ) 入札説明書及び図書等の交付期間 別表１のとおり。2( ) 入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法 3電子調達システムにより交付する 質問回答等を 電子調達システムの調 。( 、達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること ) 。

ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、上記 ( )に問い合わせること。3 1( ) 電子調達システムのＵＲＬ 4https://www.geps.go.jp/( ) 電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限 5別表１のとおり。

( ) 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限 6別表１のとおり。

( ) 開札の日時及び場所 7日時 別表１のとおり。

場所 近畿地方整備局 福井河川国道事務所 入札室( )本業務は令和４年４月１日から履行を開始するものとする。8本業務は、落札決定を保留としたうえで、落札予定者を決定するものであり、落札決定及び契約締結は令和４年４月１日とする。

なお、本業務は、令和４年度予算が成立し、支出負担行為計画示達がなされることを条件とした入札であり、当該業務にかかる令和４年度の予算が成立し支出負担行為計画示達日が４月２日以降となった場合は、落札決定及び契約締結は支出負担行為計画示達日とする。

また、暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは、本予算成立までの間について、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とし、本予算成立後に全額の契約とする。

- 4 -４．その他( ) 契約手続において使用する言語及び通貨 1日本語及び日本国通貨に限る。

( ) 入札保証金及び契約保証金 免除 2( ) 入札者に要求される事項 3① 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３( ) に示す場所に提出しなければならない。1② 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３( )に示すＵＲＬに提出しなければならない。4なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。

( ) 入札の無効 4競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するためのＩＣカードを不正に使用した者の入札は無効とする。

( ) 契約書作成の要否 要 5( ) 落札者の決定方法 6総合評価落札方式とする。

① 有効な入札を行った者の入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者であり、かつ当該入札者の申込みに係る各評価項目の得点の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値に１０万を乗じた数値(以下「評価値」という )の最も高い者を落札者とする。。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。

② 落札者となるべき者の入札価格が予算決算及び会計令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予算決算及び会計令第８６条の調査を行うものとする。

( ) 手続きにおける交渉の有無 無。7( ) その他 詳細は入札説明書による。8- 5 -別表１３ ２ 入札説明書及び図書等 令和 ４年 １月２５日(火)から ．( )の交付期間 令和 ４年 ２月 ９日(水)までの午前 ９時００分から午後 ４時００分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く )。

ただし、最終日は正午まで３ ５ 申請書等の 令和 ４年 ２月 ９日(水)正午 ．( )受領期限３ ６ 入札書の受領期限 令和 ４年 ３月 ７日(月)正午 ．( )３ ７ 開札の日時 令和 ４年 ３月 ８日(火) ．( )午前１０時００分