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公告内容

- 2 -③ 本店、支店又は営業所が近畿地方整備局管内(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)にあること。

④ 平成２９年度以降に元請として完了(完成)した以下の要件を満たす点検整備業務又は工事(以下「同種業務等」という。)の履行実績を有すること(共同企業体構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。

・暖冷房設備又は空調設備の点検整備業務又は工事なお、点検整備業務とは当該設備の機能維持のため年点検を含む定期点検を実施した業務とし、工事とは当該設備の新設工事または修繕工事(消耗品の取替等は除く。)とする。

⑤ 次のア～ウの条件を満たす業務責任者を当該業務に配置すること。

ア 機械工学、土木工学、建築学、都市工学又は衛生工学に関する学科を卒業後、高校は５年以上、大学・短大・高専は３年以上の同種業務等の実務経験を有する者、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のとおりである。

イ．１級又は２級管工事施工管理技士の資格を有する者。

ロ．建築設備士(実務経験を１年以上有すること)ハ．技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を機械部門(科目は「流体工学」又は「熱工学」とするものに限る)又は総合技術監理部門(選択科目を「機械－流体工学」又は「機械－熱工学」とするものに限る。)とするものに合格した者。)の資格を有する者。

ただし平成３１年度 技術士試験の試験方法改正以降の資格取得者は、「流体工学」を「流体機器」に、「熱工学」を「熱・動力エネルギー機器」に読み替えるものとする。

ニ．技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「衛生工学」とするものに限る。)とするものに合格した者。)の資格を有する者。

ホ．技術士(技術士法による第二次試験のうち、技術部門を上下水道部門又は総合技術監理部門(選択科目を「上下水道」とするものに限る。)とするものに合格した者。)の資格を有する者。

ヘ．暖冷房設備又は空調設備の点検整備業務又は工事に関して合計１０年以上の実務経験を有する者。

イ 平成２９年度以降に完了(完成)した同種業務等の経験を有する者であること(共同企業体構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。

ウ 配置予定業務責任者については、直接的な雇用関係があること。

⑥ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けている期間がないこと。

⑦ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年３月３１日付け衆議院庶務部会計課長、参議院庶務部会計課長、国立国会- 3 -図書館総務部会計課長、最高裁判所事務総局経理局長、会計検査院事務総長官房会計課長、内閣府大臣官房会計課長、復興庁会計担当参事官、総務省大臣官房会計課長、法務省大臣官房会計課長、外務省大臣官房会計課長、財務省大臣官房会計課長、文部科学省大臣官房会計課長、厚生労働省大臣官房会計課長、農林水産省大臣官房参事官(経理)、経済産業省大臣官房会計課長、国土交通省大臣官房会計課長、環境省大臣官房会計課長、防衛省大臣官房会計課長。以下、「令和２年３月３１日付け公示」という。)に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。

⑧ 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。

⑨ 入札説明書及び図書等を下記３(３)の交付方法により、下記３(２)の交付期間に、電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または分任支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を下記３(５)の受領期限までに提出した者であること。

⑩ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。

３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問い合わせ先〒９１８－８０１５福井県福井市花堂南２－１４－７国土交通省 近畿地方整備局 福井河川国道事務所 経理課 契約第一係長電話０７７６－３５－２６６４ (内線 ２２４)(２)入札説明書及び図書等の交付期間別表１のとおり。

(３)入札説明書及び図書等の交付する場所及び方法電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、分任支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記３(１)に問い合わせること。

(４)電子調達システムのURLhttps://www.geps.go.jp/(５)電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の受領期限別表１のとおり。

(６)電子調達システム及び紙入札方式による入札書の受領期限別表１のとおり。

(７)開札の日時及び場所日時 別表１のとおり。

- 4 -場所 近畿地方整備局 福井河川国道事務所 入札室４．その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金 免 除(３)入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(４)に示すＵＲＬに提出しなければならない。

② 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに申請書等を上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。

なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する照会があった場合には、説明しなければならない。

(４)入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札、入札の条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するための ICカードを不正に使用した者の入札は無効とする。

(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法① 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

② 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。

(７)暫定予算となった場合は、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは、本予算成立までの間について、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とし、本予算成立後に全額の契約とする。

予算成立の事情により、本業務の入札日を変更する場合や、取り止める場合がある。

(８)手続きにおける交渉の有無 無(９)その他 詳細は入札説明書による。

- 5 -別表１３．(２)入札説明書及び図書等の 令和 ４年 ２月 ４日(金)から交付期間 令和 ４年 ２月２２日(火)までの午前９時００分から午後４時００分まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)ただし、最終日は正午までとする。

３．(５)申請書等の 令和 ４年 ２月２２日(火)正午受領期限３．(６)入札書の受領期限 令和 ４年 ４月 １日(金)正午３．(７)開札の日時 令和 ４年 ４月 ４日(月)午後 ２時００分