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公告内容

令和３年４月２７日 坂井市長 坂本 憲男１ 一般競争入札に付する事項建築工事設定有り(８)失格基準価格 設定有り(９)入札保証金 免除請負金額の１００分の１０以上２ 入札に関する事務を担当する機関の名称、所在地等 ３ 入札に参加する者に必要な資格構成員・令和元・２年度の坂井市競争入札参加資格において「建築一式工事」でＢ等級に決定されている者であること。

・申請書の提出期間の末日において、会社更生法に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。 その他経営不振に陥ったと明らかに認められる等、この入札に参加するのにふさわしくないと認められる者でないこと。

その他２者(５)設計額令和４年２月２５日まで電話番号 0776-50-3021(直通) 財務部 監理課建築一式工事応募形態・令和元・２年度の坂井市競争入札参加資格において「建築一式工事」でＡ等級に決定されて、特定建設業の許可を受けている者であること。

建設工事の種類・地方自治法施行令第１６７条の４に規定する資格制限に該当しないこと。

・申請書の提出期間の末日において、「坂井市工事請負契約等に係る指名停止等の措置要綱」に基づく指名停止または指名除外期間中でないこと。

・この工事の請負契約に係る一般競争入札に参加しようとする他の共同企業体の構成員でないこと。

・入札は共同企業体の代表者が当該企業体を代表して行うものとする。よって、共同企業体の全ての構成員(代表構成員を除く。)は、当該企業体の代表者を入札代理人とする委任状を作成しなければならない。なお、この委任状は特定建設工事共同企業体協定書内に含むものとする。

代表構成員・坂井市HP【坂井市電子入札共通事項】を参照。

(１)工事名坂井市 三国町宿一丁目 地係(７)調査基準価格三国港市場リフレッシュ建築工事〒919-0592 福井県坂井市坂井町下新庄１－１ 坂井市役所 北棟２階 三国港市場 ＲＣ造５階建 延床面積 A＝２，３３３．３５㎡制限付き一般競争電子入札［事後審査型］ (６)入札方式坂井市告示第１１９号(３)工事概要特定建設工事共同企業体記入 札 公 告(２)工事場所 次のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により、公告する。

１８６，０００，０００円(消費税および地方消費税相当分を除く) 改修工事・入札参加資格確認申請書提出期限の末日において、法第３条第１項の許可を受けてから５年以上継続して建設業を営んでいる者であること。

(４)完成期限・共同企業体への出資の比率が、３０パーセント以上であること。また、代表構成員は共同企業体への出資の比率が構成員中最大であること。

・双方の監理技術者等は、一級建築士または一級建築施工管理技士の資格を有し、契約締結日以前６か月以上「直接的かつ恒常的な雇用関係」であり、それぞれの経営責任者および専任技術者でない者であること。

(１０)契約保証金・共同企業体の各構成員は、法第２６条第１項に規定する主任技術者または同条第２項および第４項に規定する監理技術者(以下「監理技術者等」という。)を、この工事の現場に専任で配置すること。

・監理技術者は、監理技術者資格者証および監理技術者講習修了証を有する者であること。

構成員数・坂井市内に主たる営業所(建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)第３条第１項の営業所をいう。)を有する者であること。

・令和元・２年度の坂井市競争入札参加資格者名簿に「建築一式工事」で登録されていること。

塗装工事 １式、内外装工事 １式、ユニット及びその他工事 １式、解体工事 １式代表構成員構成員共通 コンクリート工事 １式、木工事 １式、金属工事 １式、左官工事 １式、建具工事 １式、６ 入札手続等 １０ 落札者の決定方法(１)(２)１２ 支払条件１３ その他(１)(２)(３)手続等 ①入札参加資格確認資料の目録文(様式第５号)※(１)、(２)①は、電子入札システムにより電送し、受付票を受領後、(１)、(２)①②③を持参すること。

③誓約書(様式第７号) ②配置予定の現場代理人および監理技術者等の資格、経歴、経験等(様式第３号)、(１)特定建設工事共同企業体入札参加資格確認申請書(様式第１号、様式第１号の２)・坂井市HP→【事業者向け】→「入札・契約・検査」下段【電子入札】→【坂井市電子入札情報】→「入札に関する規則等及び留意事項」下段【特定建設工事共同企業体入札参加資格の手続き】および「様式」参照坂井市HP【特定建設工事共同企業体入札参加資格の手続き】のとおり ：午前８時３０分から午後５時まで坂井市HP【電子入札共通事項４】のとおり坂井市HP【電子入札共通事項６】のとおり５ 入札参加資格確認申請時の提出資料手続の方法等令和３年５月１１日(火)まで ：午前８時３０分から午後５時まで ：午前８時３０分から午後５時まで 資格者証等の写し、ハローワーク所長が発行する「事業所別被保険者台帳｣の写し(公告日以降のもの)、特定建設工事共同企業体入札参加資格確認申請書等の提出期間令和３年５月１２日(水)午後１時から坂井市HP【電子入札共通事項５】のとおり電子閲覧とする令和３年５月１８日(火)まで ：午前８時３０分から午後５時まで入札期間と同じ(「入札書」と同時に提出すること。) ※ ５月１１日は午後４時までとする入札期間 ：午前８時３０分から午後４時まで令和３年５月１９日(水) ：午前９時０８分開札日時工事費内訳書の提出令和３年５月１８日(火)７ 入札参加資格の確認 開札後、落札候補者に入札参加資格確認申請書の提出を求め、入札参加資格の確認後にその結果を別途通知する。

坂井市HP【電子入札共通事項３】のとおり令和３年５月２０日(木)質疑の回答の閲覧令和３年５月１９日(水)入札参加資格確認申請書等の提出期間(事後審査) ：午後１時から午後５時まで電子入札システムによる。

：午前８時３０分から午後４時まで(２)特定建設工事共同企業体協定書 ２通(１)入札参加資格確認申請書(様式第1号の２) (電子入札システムにより電送し、押印したものも持参すること。)・坂井市HP→【事業者向け】→「入札・契約・検査」下段【電子入札】→【坂井市電子入札情報】→「電子入札における規則等及び留意事項、要領・様式等」下段【各種入札方式要領･様式(電子入札)】→「実施要領及び様式(電子入札関係)」下段「様式」参照※監理課へ持参する。

(３)建設業許可証の写し《すべての構成員分》４ 特定建設工事共同企業体入札参加資格確認申請時の提出資料８ 設計図書等の閲覧(２)入札参加資格確認資料令和３年４月２７日(火)から 経営業務の管理責任者証明書の写し、専任技術者証明書の写し設計図書等に関する質疑の受付設計図書等の閲覧期間令和３年５月１７日(月)令和３年５月１８日(火)午後４時まで令和３年４月２７日(火)から坂井市HP【電子入札共通事項４】のとおり ※ ５月１０日は午後４時までとする ※ ５月１８日は午後４時までとする令和３年５月１０日(月)まで令和３年４月２７日(火)から その後、落札候補者の入札参加資格の確認を行った上で、落札者を決定する。

公告に指定されている様式は坂井市ホームページからダウンロードすること。

１１ 議会の議決工事請負契約の締結にあたっては、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第９６条第１項第５号の規定に基づき議会の議決を要するので、落札後に工事請負仮契約書を作成し、仮契約を締結するものとする。この場合においては、議会の議決を得たときに限り、当該仮契約を本契約とみなす。

仮契約の締結後、議会の議決までの間に、この入札に係る工事以外の市の工事に関し、競争入札の参加資格の制限または指名停止措置を受けた場合には、市は当該仮契約を解除し、本契約を締結しないことができる。この場合において、市は当該仮契約の解除につき一切の損害賠償の責めを負わない。

前払金額及び中間前払金額は、別に定める範囲内の額とする。

入札参加者は、工事入札心得(電子入札用)、坂井市工事請負契約約款等を熟読し、これらを遵守すること。また、入札に必要な事項については、坂井市ホームページに掲載されているので必ず確認すること。

入札に使用するICカードは、代表構成員の入札参加資格者名簿に登載された代表者の名義で取得し、そのICカード情報を電子入札システムに利用登録したもの(坂井市電子入札運用基準第４条)を使用すること。

予定価格の制限の範囲内の価格で、かつ、失格基準価格以上の最低の価格をもって申込みをした者を落札候補者とする。ただし、調査基準価格以下で、かつ、失格基準価格以上の価格の時は、落札候補者とすることを保留し、坂井市公共工事低入札価格調査委員会にて落札候補者としての可否を判断するものとする。

この工事の設計図書等は、入札情報サービスシステムにより提供する。上記閲覧期間中に同システムにより閲覧が確認できない者のした入札は無効とする。なお印刷された設計図書等の閲覧・配布は行わない。

９ 工事費内訳書の提出 工事費内訳書は、入札情報サービスシステムに添付されているExcel様式により提出する。

期間・期日・期限等