官公需情報ポータルサイト

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和 ６年 ２月 ２日分任支出負担行為担当官敦賀港湾事務所長相 木 敢１．調達内容(１) 件 名 敦賀港湾事務所車両管理業務 ＜電子調達対象案件＞(２) 仕 様 等 入札説明書による。

(３) 履 行 期 間 令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで(４) 履 行 場 所 入札説明書による。

(５) 入 札 方 法入札者は、別冊仕様書により車両の基本月額を算出し、その金額を入札書に記載すること。

落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てたた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

(６) 電子調達システムの利用① 本案件は、申請書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。

② 本案件は、契約手続きを原則として電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。

２．競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

(２) 令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、関東・甲信越地域又は東海・北陸地域を希望する者で、「役務の提供等」の「Ａ等級」、「Ｂ等級」、「Ｃ等級」または「Ｄ等級」の資格を有する(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格の再審査を受けていること。)者であること。

(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再審査を受けた者を除く。)でないこと。

(４) 新潟県、富山県、石川県、福井県又は長野県内に本店、支店又は営業所が所在すること。

(５) 下記の要件を満たす者であること。

① 以下のいずれかの要件をみたす「車両管理責任者」を配置できること。

１)安全運転管理者の選任を受けている者。

２)２年以上の運転管理の実務経験を有すること。

３)道路運送法又は貨物自動車運送事業法に基づく運行管理者。

② 車両管理責任者は、新潟県、富山県、石川県、福井県又は長野県内のいずれかに勤務していること。

(６) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局から指名停止を受けていないこと。

(７) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。

(８) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。

３．入札書の提出場所等(１) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒９１４－００６５ 敦賀市松栄町７番２８号 敦賀地方合同庁舎３階北陸地方整備局 敦賀港湾事務所 品質管理課 品質管理係電話 ０７７０－２２－２５９０E-mail pa.hrr-eb-trp@mlit.go.jp(２) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz上記(１)の問い合わせ先と同じ(３) 紙入札方式による入札書の提出場所等上記(１)の問い合わせ先と同じ４．入札手続き等(１) 入札説明書等の配付場所及び期間配付場所：上記３．(１)の問い合わせ先又は電子調達システム( https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz )からダウンロード配付期間：表－１のとおり(２) 電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限表－１のとおり(３) 電子調達システムによる入札書及び紙入札・郵送等による入札書の受領期限表－１のとおり(４) 開札の日時及び場所表－１のとおり(５) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。

５．その他(１) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２) 入札保証金及び契約保証金 免 除(３) 入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。

(４) 落札者の決定方法① 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

② 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子調達システム内の電子くじにおいて落札者を決定するものとする。

③ 落札予定者の決定は、原則開札日の翌日以降に行うものとする。

④ 落札者となるべき者の入札価格が予算決算及び会計令第８５条に基づく調査基準価格を下回った場合は、入札を「保留」とし、予算決算及び会計令第８６条の調査を実施するので、調査基準価格を下回った入札を行った者は事後の調査に協力すること。

⑤ 本業務に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札決定及び契約締結は令和６年４月１日を予定するが、当該業務に係る令和６年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。

(５) 契約書作成の要否 要(６) その他詳細は入札説明書による。

表－１令和６年２月２日(金)から令和６年３月６日(水)までの土入札説明書等の配付期間 曜日、日曜日、祝日を除く毎日９時００分から１７時００分まで競争参加資格確認申請書等 令和６年２月１３日(火)１２時００分提出期限入札書提出期限 令和６年３月６日(水)１６時００分(必着)開札日時及び場所 令和６年３月８日(金)１５時００分 敦賀港湾事務所