入札情報は以下の通りです。

件名真空ポンプ購入
種別物品
公示日または更新日2024 年 6 月 19 日
組織国土交通省
取得日2024 年 6 月 19 日 19:20:20

公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。

令和 ６年 ６月１９日分任支出負担行為担当官敦賀港湾事務所長相木 敢１．調達内容(１) 件 名 真空ポンプ購入(電子入札対象案件)(２) 仕 様 等 入札説明書による。

(３) 納 入 期 限 契約締結の翌日から令和６年１１月２９日(４) 納 入 場 所 入札説明書による。

(５) 入 札 方 法入札金額は、総額を記載すること。

落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てたた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

(６) 電子調達システムの利用① 本案件は、申請書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。

② 本案件は、契約手続きを原則として電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。

２．競争参加資格(１) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

(２) 令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、東海・北陸地域を希望する者で、「物品の販売」の「Ｃ等級」又は「Ｄ等級」の資格を有する(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格の再審査を受けていること。)者であること。

(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再審査を受けた者を除く。)でないこと。

(４) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局から指名停止を受けていないこと。

(５) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。

(６) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。

３．入札書の提出場所等(１) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒914-0065 福井県敦賀市松栄町７－２８ 敦賀地方合同庁舎３階北陸地方整備局 敦賀港湾事務所 品質管理課 TEL 0770-22-2590(２) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz上記(１)の問い合わせ先と同じ(３) 紙入札方式による入札書の提出場所等上記(１)の問い合わせ先と同じ４．入札手続き等(１) 入札説明書等の配付場所及び期間配付場所：上記３．(１)の問い合わせ先又は電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz)からダウンロード配付期間：令和６年６月１９日(水)から令和６年７月２９日(月)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日 ９時００分から１６時００分まで(２) 電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限令和６年７月 ９日(火)１６時００分(必着)(３) 電子調達システムによる入札書及び紙入札・郵送等による入札書の受領期限令和６年７月２９日(月)１６時００分(必着)(４) 開札の日時及び場所令和６年７月３１日(水)１０時００分 北陸地方整備局 敦賀港湾事務所(５) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。

５．その他(１) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２) 入札保証金及び契約保証金 免 除(３) 入札の無効競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。

(４) 落札者の決定方法① 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

② 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、電子調達システム内の電子くじにおいて落札者を決定するものとする。

③ 落札者の決定は、原則開札日の翌日以降に行うものとする。

(５) 契約書作成の要否 要(６) その他詳細は入札説明書による。