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公告内容

1入 札 説 明 書畜産施設建築工事に係る令和5年11月6日付け公告第46号に基づく入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札番号 第23-023-005-132号２ 入札件名 畜産施設機械設備工事３ 履行場所 浪江町大字棚塩 地内４ 履行期間 議会の議決を得た日から令和8年3月31日まで５ 仕様等 特記仕様書のとおりとする。６ 入札参加資格入札に参加する者は、入札公告期日において次に掲げる条件を全て満たしている者であり、かつ、本件入札に参加する必要な資格の確認を受けた者であること。ただし、入札参加有資格者が入札日(開札日)までに入札参加資格要件を満たさなくなったときは入札に参加することはできない。(１)単体企業に必要な資格要件① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。② 本件入札に係る公告の日から入札の日までの間に、浪江町の入札参加資格の制限又は指名停止を受けていない者であること。③ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。④ 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23の規定に基づく経営事項審査を受けている者であること。⑤ 令和5年・令和6年度浪江町工事等請負有資格業者名簿(暖冷房衛生設備工事)に登録されていること。⑥ 建設業法第28条第3項の規定による営業停止処分の措置期間中でないこと。⑦ 警察当局から、暴力団、暴力団員が実質的経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして当該状態が継続している者でないこと。⑧ 入札公告以前の直近の「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」における管工事の総合評定値(P)が1,000点以上であること。⑨ 特定建築業の許可を有していること。⑩ 公告日より過去10年の間に、公共又は民間発注における延床面積3,000㎡以上の建築物の管工事を元請負人又は１次下請負として完成した実績がある者であること。⑪ 配置技術者は、１級管工事施工管理技術検定合格者の資格を有し、かつ監理技術者の2資格を有する者を専任として配置できる者であること。⑫ 現場代理人は、１級管工事施工管理技術検定合格者の資格を有し、管工事において、現場代理人又は監理技術者として現場に従事した経験を5年以上有する者を専任として配置できる者であること。(２)特定建設工事共同企業体に必要な資格要件Ⅰ 特定建設工事共同企業体の資格要件① 特定建設工事共同企業体は、代表者となる構成員、その他の構成員1者の合計2者で構成する。② 構成員の出資比率は、各者30％以上とする。③ 構成方法は、自主結成であること。④ 代表となる構成員の出資比率は構成員中最大であること。Ⅱ 構成員共通の資格要件① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。② 本件入札に係る公告の日から入札の日までの間に、浪江町の入札参加資格の制限又は指名停止を受けていない者であること。③ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。④ 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23の規定に基づく経営事項審査を受けている者であること。⑤ 令和5年・令和6年度浪江町工事等請負有資格業者名簿(暖冷房衛生設備工事)に登録されていること。⑥ 建設業法第28条第3項の規定による営業停止処分の措置期間中でないこと。⑦ 警察当局から、暴力団、暴力団員が実質的経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして当該状態が継続している者でないこと。Ⅲ 代表である構成員の参加資格要件① 入札公告以前の直近の「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」における管工事の総合評定値(P)が1,000点以上であること。② 特定建設業の許可を有していること。③ 公告日より過去10年の間に、公共又は民間発注における延床面積3,000㎡以上の建築物の管工事を元請負人又は１次下請負として完成した実績がある者。④ 配置技術者は、１級管工事施工管理技術検定合格者の資格を有し、かつ監理技術者の資格を有する者を専任として配置できる者。⑤ 現場代理人は、１級管工事施工管理技術検定合格者の資格を有し、管工事において、現場代理人又は監理技術者として現場に従事した経験を5年以上有する者を専任として配置できる者。Ⅳ その他構成員の参加資格者要件① 福島県内に本社・本店を有すること。② 入札公告以前の直近の「経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書」における管工事の総合評定値(P)が750点以上であること。③ 特定建設業の許可又は一般建設業の許可を有していること。3④ 公告日より過去10年の間に、公共又は民間発注における延床面積1,000㎡以上の建築物の管工事を元請負人又は１次下請負として完成した実績がある者であること。④ 配置技術者は、１級管工事施工管理技術検定合格者の資格を有する者を専任として配置できる者であること。７ 入札参加資格等の確認(１)入札参加希望者は、上記６に掲げる入札参加資格を有することを証するための各種書類を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、受付期間中に申請書類及び資料を提出しない者並びに入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができない。ただし、単体企業の場合は様式3、様式4及び様式8の提出は不要とする。

(２)提出書類① 入札参加申込書(様式１)② 制限付一般競争入札参加資格確認申請書(様式２)③ 特定建設工事共同企業体協定書(様式３)④ 委任状(様式４)(構成員毎に作成)⑤ 有効期限内で最新の経営事項審査結果通知書の写し(公告から契約日までの間を通じて有効なもの)⑥ 建設業許可証明書(通知)の写し⑦ 企業の施行実績確認表(様式５)⑧ 現場代理人予定者の実務経験経歴書(様式６)⑨ 現場代理人予定者の施行実績確認表(様式７)⑩ 配置予定技術者・現場代理人予定者の保有資格を証明する書類の写し⑪ 配置予定技術者・現場代理人予定者の雇用関係を証明する書類の写し(健康保険証又は市町村民税特別徴収税額通知書等、公告日の前日から起算して３ヶ月以上の直接的な雇用関係を証明する書類)⑫ 使用印鑑届(様式８)⑬ その他指示された書類(３)提出書類における注意事項配置予定技術者及び現場代理人予定者について、保有資格及び雇用関係を証明する書類の写しは、それぞれ必要件数又は必要人数分とする。また、申請書及び資料の作成に要する経費は提出者の負担とし、提出された資料は返却しない。なお、提出された資料は、提出者の承諾なしに無断で他の目的に使用しない。(４)受付期間令和5年11月6日(月)から令和5年12月5日(火)午前9時から午後5時まで(ただし土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。)(５)提出先〒979-1592 福島県双葉郡浪江町大字幾世橋字六反田7番地2浪江町役場 総務課 管財係 入札担当電話 0240-34-0237(６)提出方法郵送または持参すること。4郵送の場合受付期間内(令和5年12月5日午後5時まで)必着とする。(７)提出部数 各1部(８)制限付一般競争入札参加資格認定通知書の送付令和5年12月13日(水)までに電話又はFAXにより連絡し、書面は郵送する。８ 設計図書等の閲覧・質問(１) 設計図書等の閲覧必着① 令和5年11月6日(月)から令和5年11月28日(火)午前9時から午後5時まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝祭日を除く)② 閲覧方法電子媒体(ＤＶＤ)配布紙媒体閲覧③ 配布及び閲覧場所浪江町役場 総務課 管財係(２)設計図書等の質問及び回答質問がある場合は、質問様式に記載し書面を持参、郵送、ＦＡＸまたは電子メールのいずれかの方法で提出すること。また、提出した旨を必ず提出先へ電話連絡すること。① 質問書の提出期限 令和5年12月5日(火)午後5時まで② 質問書の提出先浪江町役場 総務課 管財係 入札担当浪江町大字幾世橋字六反田７番地２電話 0240-34-0237 ＦＡＸ 0240-35-5352メールアドレス namie11040@town.namie.lg.jp④ 質問の回答 令和5年12月13日(水)まで(ただし、質問内容が複雑であるときその他やむを得ない理由があるときは、この限りでない。)に、浪江町役場のホームページにおいて公開する。なお、事業者名の公開は行わない。９ 入札保証金入札保証金は、浪江町財務規則(以下「規則」という)に定める入札保証金は入札金の１００分の５の額とする。ただし、当該入札に参加する者のうち規則第１１５条の規程に該当するものについては免除することができる。免除を希望する者は、別紙「入札保証金免除申請書」を入札日の3日前までに７入札参加資格等の確認(５)提出先まで提出すること。１０ 入札の方法等(１)入札日時及び場所本件入札は、令和5年12月20日(水) 午後2時00分から浪江町役場(浪江町大字幾世橋字六反田7番地2) 2階大会議室※受付時間は、午後1時15分 から 午後1時55分 までとする。(受付時間を過ぎての受付には一切応じられないため、時間内に必ず受付を済ませること。なお、時間内に受付を済ませていない場合は失格となるため注意すること。)(２)入札時に必要な書類等5① 委任状(代理人が入札する場合)② 入札書③ 工事費内訳書※浪江町指定様式に金額記載のうえ、入札書、工事費内訳書の順に揃え、左肩をホチキス止めの上、提出すること。(封筒不要)(３)入札の方法① 入札参加者は、浪江町工事請負契約約款、金抜き設計書、仕様書、契約の方法及び現場等を熟知し、また、暴力団排除等に関する誓約事項(別添)を承諾のうえ入札しなければならない。この場合において、入札説明書等に疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札書の提出後は、これらの不明を理由として異議を申し立てすることはできない。② 上記１０の入札の方法等(２)に掲げる書類等を当日持参すること。郵便、電報、電送その他の方法による入札は受け付けない。③ 入札参加者は、入札受付の際、代表者・代理人に限らず、本人であることが確認できるもの(運転免許証、保険証又は社員証)を提示すること。また、入札の際、受付時間内に受付完了のうえ所定の場所に着席していない場合は失格とし、入札に参加できないので注意すること。④ 代理人が出席する場合は受付にて委任状を提出し、入札書に代理人氏名を記入し押印すること。⑤ 入札参加者は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。⑥ 入札書及び委任状は、浪江町長 吉田 栄光 宛とする。⑦ 入札会場へは、1共同企業体につき1名のみ入場とする。⑧ 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札並びに金額の訂正した入札は無効とし、一度入札した入札書の訂正、引換え又は撤回は認めない。⑨ 入札参加者は、入札書及び工事費内訳書に必要事項を記載し、記名・押印のうえ、入札執行者の指示に従って入札書及び工事費内訳書を提出すること。(４)入札の辞退① 入札を希望しない場合(都合により辞退する場合)は、参加しないことができる。② 入札参加者が、一旦入札を辞退した場合は、これを撤回することはできない。(５)入札額の記入入札書に記載する入札金額は、消費税にかかる課税事業者であるか、免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０(消費税抜き)に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札書に記載された金額の１００／１１０に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額でもって申し込みがあったものとする。(６)工事費内訳書の記入・留意点別紙「工事費内訳書を作成する際の留意点」で確認すること。なお、提出された工事費内訳書は返却しない。(７)入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とし，無効の入札を行った者を落札者としていた場合には，落札決定を取り消す。

6ア 入札について談合その他不正行為があったと認められるときイ 指定の日時までに入札書及び工事費内訳書が提示されないときウ 委任状・入札書・工事費内訳書への記名押印を欠くときエ 誤字又は脱字等により意思表示が不明確である入札を行ったときオ 金額の記入がない、金額を訂正した又は金額が判読できない入札を行ったときカ 同一の入札に２通以上の入札を行ったときキ 同一の入札に他の入札者の代理を兼ね，又は２人以上の代理をしたときク 代理人が委任状を持参しないときケ 工事費内訳書の提出のないときコ 工事費内訳書が浪江町指定様式でないときサ 入札書と工事費内訳書の金額が一致しないときシ 工事費内訳書において、指定した項目を削除したときス 工事費内訳書において、指定した項目に空欄があるときセ 工事費内訳書において、一括値引きの項目が計上されているときソ 金額の記入漏れ、計算誤りなど工事費内訳書が入札金額の根拠資料として不適切な場合タ 前各号に定めるもののほか，指示した条件に違反して入札したとき(８)入札執行回数入札執行回数は回数を定めない。(９)再入札予定価格(入札書比較価格)以下の金額の入札がないときは、入札最低価格及び入札者名を発表した上で、直ちに再入札を行う。再入札の意思のある者は、再入札の際を考慮し、再入札書(押印済のもの)を複数準備すること。その発表により再入札に参加しない場合は、辞退を申し出て会場から退出すること。ただし、第１回目の入札において、工事費内訳書の提出がない等により無効な入札となった場合は、第２回目以降の再入札に参加できない。(１０)落札者① 予定価格(入札書比較価格)の以下で最低の価格で入札をした者を落札者とする。② 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合、地方自治法施行令１６７条の９の規定により、くじ引きにより落札者を決定する。ただし、第１回目の入札において、工事費内訳書の提出がない等により無効な入札となった場合は、くじ引きに参加できない。③ 入札者がいないとき、又は入札を執行しても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規程により、最低価格で入札した者から見積書の提出を求め、随意契約に移行することができる。１１ 契約の方法等(１)契約保証金規則に定める契約保証金は請負代金の１０分の１以上の額とする。契約保証金の納付は、工事請負約款第４条の規程による担保の提供をもって代え、又は保証を付したときは免除する。又は、落札金額が５００万円に達しないときは、契約保証金の納付を免除す7る。ただし、契約締結後において、請負代金の変更により変更後の請負金額が５００万円を越えたときは、この限りではない。(２)契約書等の作成等① 規則第９４条に基づき契約書を作成する。② 契約の締結は、落札決定通知を受けてから速やかに行うこと。③ 契約の確定時期は、地方自治法第２３４条第５項の規定により両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。④ 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例及び地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第９６条第１項第５号の規定により議会の議決に付さなければならない契約は、予定価格５,０００万円以上の工事又は製造の請負とする。また、地方自治法第９６条第１項第８号の規定により議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、予定価格７００万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い(土地については、１件５,０００平方米以上のものに係るものに限る。)とするため、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨を記載した、仮契約書により仮契約を締結するものとする。ただし、可決されなかった場合は、落札者にこのことによる損害が生じた場合において、発注者は一切その賠償の責めに応じないものとする。(３)この工事は、「入札番号第23-023-003-130号 畜産施設建築工事」及び「入札番号第23-023-004-131号 畜産施設電気設備工事」と密接に関連する工事であるため、関連工事の契約が成立する日まで(契約にあたり議会の議決が必要な工事の場合は、契約締結について議決される日まで)この工事の契約の締結を留保し、関連する工事の契約成立後(議会の議決後)に契約を締結する。① 留保期間契約の締結を留保する期間は、関連工事の契約が成立する日までとする。② 契約の辞退について本工事の落札者は、関連工事の契約が成立する日まで契約を留保されることにより施工できないと判断する場合には、本工事の契約の日までに落札者を辞退することができる。③ 留保期間を経て契約する場合の契約内容契約を締結する場合、工期の延長など契約の条件を変更することがある。(４)特約条項規則により工事請負契約書を作成するものとし、特約事項として別記の条項を挿入する。１２ その他(１) 本件の監督員は、農林水産課 農政係 副主査 倉本 純とする。(２)暴力団排除等に係る誓約事項の規定に該当し契約を解除した場合、契約金額の10分の1を違約金として徴収するものとする。(３)建設業者は、建設業退職金共済組合に加入すること。(４)本工事の現場代理人、監理技術者を定め甲に通知するときは、履歴書を添付して契約締結後５日以内に提出すること。(５)約款第２９条第３項に定める損害額の負担を求めるときは、善管処置を裏付ける書類を添付すること。8(６)本造成工事は令和７年１月３１日まで工期を有するため、１期造成工事分(敷地北側)の造成完了予定は令和５年１１月を予定している。(７)本建築工事の１期工事としては、管理・研修・宿泊棟、搾乳牛舎、各牛舎から工事を開始する予定であるが、造成工事と各棟の工事の着工時期を調整すること。(８)本造成工事の２期工事分(敷地南側)が完了後、その他建築物の工事を開始する。(９)本施設の酪農機器設置関連工事は協力し施工すること。(１０)令和６年４月以降の働き方改革等に伴う４週８休を採用する。(１１)工事の一部を下請けによる施工とする場合又は資材の購入、機械の購入や借入れ等をする場合はできる限り地元企業を活用するよう配慮すること。(１２)この入札説明書の交付を受けた者は、町から提供を受けた文書等を第三者へ漏らしてはならず、本件業務手続き以外の目的に供してはならない。(１３)天災その他やむを得ない理由により、入札、開札を行うことができないときには、これを中止する。なお、この場合における損害は入札者の負担とする。

(１４)入札から落札者の決定までに、入札者が上記６に掲げる要件に該当しなくなった場合は、当該入札者は落札者としない。9【 別 記 】特約事項 １ (５００万円未満の場合)第１条 請負者(以下「乙」という。)は、約款第３条第１項に規定する請負代金内訳書の提出を要しない。第２条 乙は、約款第４条1項に規定する契約の保証を付することを要しない。特約事項 ２ (５００万円以上の場合)第１条 請負者(以下「乙」という。)は、約款第３条第１項に規定する請負代金内訳書の提出を要しない。第２条 約款第３４条第１項に定める前払い金は、工事請負代金の４／１０以下とする。第３条 約款第３８条第１項ただし書きの表中、請負代金の額２，０００万円以上の場合、部分払いの回数は甲乙協議して定めることとする。第４条 この契約は、この契約の締結に関し、浪江町町議会において可決された場合に本契約として成立するものとし、可決されなかった場合又は否決された場合には締結しなかったものとし、かつ、この場合においては、乙にこのことにより障害を生じた場合においても、甲は、一切その賠償の責めに応じないものとする。※ 特約事項２は以下のとおりの取り扱いとする。５００万円以上１，０００万円未満は第１条まで１，０００万円以上２，０００万円未満は第２条まで２，０００万円以上予定価格５，０００万円未満は第３条まで予定価格５，０００万円以上は第４条まで 以上10別添暴力団排除等に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記のいずれにも該当しません。また、当該契約満了までの将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。以上のことについて、入札書の提出をもって誓約します。記1 入札等において、その公正な執行を妨げ又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。2 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。3 町の担当職員が行う監督又は検査の実施に当たり、当該職員の職務の執行を妨げたとき。4 正当な理由なく再三にわたり著しく納期が遅延したとき。5 著しく社会的信用を失墜する行為をなし、資格者として不適格と認められるとき。6 前各号のいずれかに該当する事実に関わった後 2 年を経過しない者を契約の履行に当たっての代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用したとき。7 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は、役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与しているものをいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。8 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。9 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。10 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。