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公告内容

公告第 号 入 札 公 告(建設工事)制限付一般競争入札4土木第59号電気工事着 工 契約締結の日から7日以内完 成 令和５年 ３月３１日(金)土木課 安齋 和美事後公表とする。

地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。

令和３・４年度建設工事等入札参加資格者名簿に登録されていること。

その他必要事項1 契 約 方 法2 工 事 番 号 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６及び二本松市財務規則(平成１７年二本松市規則第３６号)第１０３条の規定に基づき、次のとおり制限付一般競争入札について公告する。

令和４年９月２７日二本松市長 三保 恵一１４３ＬＥＤ道路照明施設設置工事 Ｎ＝１７基 二本松地域 Ｎ＝５基 安達地域 Ｎ＝４基 岩代地域 Ｎ＝４基 東和地域 Ｎ＝４基7 工 期3 工事名ＬＥＤ道路照明施設設置工事4 工 事 場 所 二本松市 全域8 監督員9予定価格10最低制限価格5 工事種別6工事概要(3) 登録内容 当市において当該工種の入札参加資格登録があること。

(4) 所在地区分 二本松市内登録業者であること。

地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１０第２項及び二本松市財務規則(平成１７年二本松市規則第３６号)第１１３条の規定に基づき最低制限価格を設定する。

11 入札参加資格要件 入札に参加できるのは、公告日から入札日(開札日)まで(1)から(11)に掲げる要件を全て満たしている者であること。

(1)(2)(7) 技術者の配置 入札(開札)時点において建設業法を遵守して適正に配置できる技術者がいること。

(8) 受注実績 ―(5) 資格総合等級 二本松市における当該工種の資格総合等級がＡ又はＢのいずれかの等級であること。

(6) 建設業許可区分 当該工種の特定建設業許可又は一般建設業許可を有していること｡(11) ―(9) 手持ち件数 手持ち件数による制限は行わない｡(10) 資格制限措置 二本松市建設工事等入札参加資格制限措置要領に基づく制限措置期間中でないこと。

・ ・〒９６４－８６０１ 福島県二本松市金色４０３番地１二本松市総務部財政課契約係電 話：0243-55-5082 (直通) ＦＡＸ：0243-22-7023令和 ４年 月 日 午前８時３０分から令和 ４年 月 日 午後５時１５分まで令和 ４年 月 日 から令和 ４年 月 日 まで〒９６４－８６０１ 福島県二本松市金色４０３番地１二本松市総務部財政課契約係電 話：0243-55-5082 (直通) ＦＡＸ：0243-22-7023：keiyaku@city.nihonmatsu.lg.jp令和 ４年 月 日 午後３時００分まで令和 ４年 月 日入札の方法 郵便による入札郵送方法〒９６４－８７９９ 二本松郵便局留 二本松市役所財政課 行き令和 年 月 日・入札書(指定様式)・見積内訳書(指定様式)※市ホームページの「郵便入札について」を熟知のうえ入札に参加すること。

令和４年１０月１３日(木)１０時５０分二本松市役所 入札室12 入札参加申込手続(1) 提出書類制限付一般競争入札参加申込書(指定様式)宣誓書(指定様式)１０ ３ (月)※市役所閉庁時は、持参申込の受付は行わないので留意すること。

13 設計図書等の閲覧(2) 提出方法市指定様式により郵送又はＦＡＸとする。なお、送信後は確認のため必ず電話連絡すること。

(3) 提出先(4) 申込受付期間９ ２８ (水)(1) 閲覧方法 ＰＤＦ形式の設計図書を市ウェブサイトに掲載する。

(2) 閲覧申込期間９ ２８ (水) １０ ３(2) 送付先E-mail(3) 質問期限 １０(月)(土日祝日等市役所の休日を除く午前８時３０分から午後４時まで)14 設計内容に関する質問(1) 質問方法設計図書等の内容について質問がある場合は、所定の様式に必要事項を記入のうえ、FAX又は電子メールの方法により財政課へ提出すること。なお、送信後は確認のため必ず電話連絡すること。

(5) 回答方法上記期日までに質問者に対してFAXで回答するとともに、市ホームページに掲載する。

15 入 札 方 法 等(1)３ (月)(4) 回答予定日 １０ ５ (水)(火)※質問の回答予定日以後に郵送手続きをしてください。

(5) 提出書類16 開 札 日 時 等(2) 一般書留又は簡易書留(3) 宛先(4) 到着期限４ １０ １１入札執行担当職員以外の市職員1名以上を開札立会人とする。

18 入札回数２回を限度とする。

２回目の入札を行う場合は、二本松市総務部財政課契約係より入札対象者へ開札日の午後１時までにＦＡＸにて連絡をするものとし、参加するものは午後３時までに書類を提出すること。

なお提出書類・提出場所・提出方法についてはＦＡＸに記載し通知する。

(1) 開札日時(2) 開札場所17 開 札 立 会 人19 入 札 保 証 金 免除とする。

ただし、落札者決定後契約締結をしない場合には、落札者に対して落札金額(消費税及び地方消費税額を含む。)の１００分の５に相当する額の納付を求める。

二本松市総務部財政課契約係電 話：0243-55-5082 (直通) ＦＡＸ：0243-22-7023入札者の印が無い又は欠けている入札書により行った入札(4)21 入札書の記載金額落札決定にあたっては、入札書に記載された金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

22 落札者の決定予定価格の制限の範囲内でかつ最低制限価格を下回らない最低入札者を落札者とする。

20 入札参加資格審査入札終了後、資格審査の対象となった落札候補者に審査関係書類(入札参加資格審査調書及びその他必要な書類)の提出について通知する。落札候補者は、通知後２日以内(土、日除く)に当該書類をFAXにより財政課へ提出すること。なお、送信後は確認のため必ず電話連絡すること。なお、落札候補者が、市が定める方法により提出期限までに当該書類を提出しなかった場合は、当該入札は無効となるので注意すること。

【提出先】〒９６４－８６０１ 福島県二本松市金色４０３番地１25 契約確定の時期地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第５項の規定により両者が記名押印したときに確定する。

26 契 約 保 証 金契約を締結しようとする者は、二本松市財務規則(平成１７年二本松市規則第36号)第88条の規定により契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付、又は契約保証金に代わる担保として有価証券又は債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、契約権者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工事の前払い金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証に係る証書を提供すること。なお、保証金取扱の詳細及び免除に関する事項については、平成２３年１０月２５日施行の「工事請負契約等における契約の保証に関する取扱いについて」を参照のこと。

見積内訳書の提出を求めている入札で、内訳書の記載内容が非常に簡略(種別ごとの計算過程がなく「一式」表記のみであるもの)であり内訳書の意義をなしていないと判断できる入札(5)その他、各様式記載例に記載のある注意事項又は市において特に指定した事項に違反した入札24 契 約 事 項二本松市財務規則(平成１７年二本松市規則第３６号)及び二本松市工事請負契約約款(平成１７年二本松市告示第１４号)に基づき契約締結する。

23 入 札 の 無 効 二本松市工事等競争入札心得の規定によるもののほか、次の各号のいずれかに該当する入札書は無効とする。

(1) １１項に記載のある入札参加資格要件を満たさない者のした入札(2) 市の指定様式以外の入札書又は市の指定様式以外の入札書封筒で行った入札(3)27 前払金の支払 有28 その他(1)市指定様式は、財政課窓口又は市ホームページ「入札・契約関係様式一覧」からのダウンロードにより取得すること。

(4)契約締結時までに「現場代理人及び主任技術者等通知書」及び請負者と配置技術者が直接的雇用関係にあることを証明する書面(社会保険証等の写し)を財政課へ提出すること。

(5) 契約金額が、５００万円以上の場合は、契約締結後速やかに契約工事の内容を「工事実績情報サービス」(CORINS)に登録し、工事カルテを提出すること。

(6)建設業者が、工事の一部を下請負に付する場合は、二本松市元請・下請関係適正化指導要領の規定によること。

(2)当該入札公告に記載する内容のほか、当市の入札・契約関係法令及び入札制度等について熟知のうえ入札に参加すること。

(3) 日曜日、祝日及び休日は労務者を休養させるよう配慮すること。