官公需情報ポータルサイト

公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年４月２６日国立大学法人福島大学学 長 三 浦 浩 喜１ 競争入札に付する事項(１)業 務 名 福島大学金谷川団地他緑地保全業務(２)業務期間 令和６年６月３日(月)～令和７年３月１８日(火)(３)業務場所 福島市金谷川１ 福島大学金谷川団地構内福島市舟場町４－３０ 福島大学舟場町団地構内(４)本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(http://portal.ebid.mext.go.jp/top/index.html)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。なお、電子入札システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２ 競争参加資格(１)国立大学法人福島大学契約事務取扱規程(以下「規程」という。)第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。(２)文部科学省における令和５・６年度の造園工事に係るＡ，Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)次に掲げる基準を満たす業務責任者を当該業務に配置できること。①１級または２級造園施工管理技士又は１級造園技能士以上の資格を有する者であること。(５)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省及び国立大学法人福島大学から，「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け １７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(６)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(７)福島県内に建設業法に基づく許可を有する本店，支店又は営業所が所在すること。(８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 入札手続等(１)担当部局〒９６０－１２９６ 福島県福島市金谷川１福島大学施設課 電話番号 ０２４－５４８－８０２１(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和６年４月２６日(金)から令和６年５月１４日(火)(日曜日，土曜日を除く。)９時００分から１６時３０分まで。〒９６０－１２９６ 福島県福島市金谷川１ 電話番号 ０２４－５４８－８０２１入札説明書は、原則として文部科学省電子入札システムホームページよりダウンロードすること。電子入札により難い者は、上記３(１)にて紙媒体にて交付する。また図面等の交付は、令和６年５月１４日(火)に電子入札システムに登録されたアドレスに電子メールにて送信する。電子入札により難い者は、上記３(１)にて交付する。(３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和６年４月２６日(金)から令和６年５月１４日(火)(日曜日，土曜日を除く。)９時００分から１６時３０分まで。上記３(１)に同じ。電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は、持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書及び入札内訳書は、令和６年５月３０日(木)１６時００分までに電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記３(１)まで持参すること。(郵送による提出は認めない。)。開札は、令和６年５月３１日(金)１０時００分 本部管理棟４階 第４会議室にて行う。４ その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 納付(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)落札者の決定方法 国立大学法人福島大学契約事務取扱規程第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(５)配置予定業務責任者の確認 落札者決定後、配置予定業務責任者の資格違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(６)契約書作成の要否 要。(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。(８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９)詳細は入札説明書による。入札説明書福島大学金谷川団地他緑地保全業務に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和６年４月２６日２ 契約者 国立大学法人福島大学学 長 三 浦 浩 喜３ 競争に付する事項(１)業 務 名 福島大学金谷川団地他緑地保全業務(２)業務場所 福島市金谷川１ 福島大学金谷川団地構内福島市舟場町４－３０ 福島大学舟場町団地構内(３)業務概要 別紙「緑地保全業務発注概要書」のとおり(４)業務期間 令和６年６月３日(月)～令和７年３月１８日(火)(５)本業務においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。

電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(http://portal.ebid.mext.go.jp/top/index.html)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。なお、電子入札システムにより難い場合は、国立大学法人福島大学施設課に紙入札参加承諾願(別記様式１)を提出して行うものとする。４ 競争に参加する者に必要な資格(１)国立大学法人福島大学契約事務取扱規程(以下「規程」という。)第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。(２)文部科学省における令和５・６年度の造園工事に係るＡ，Ｂ又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)次に掲げる基準を満たす業務責任者を当該業務に配置できること。(当該業務の配置予定業務責任者は専任を必要としない。)①１級または２級造園施工管理技士又は１級造園技能士以上の資格を有する者であること。(５)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省及び国立大学法人福島大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(６)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。なお，上記の関係がある場合に，辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは，競争加入者心得第１５条第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合(ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については，会社の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。(７)福島県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。(８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。５ 担当部局〒９６０－１２９６ 福島県福島市金谷川１番地国立大学法人福島大学施設課 電話 ０２４－５４８－８０２１６ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、福島大学長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４(１)及び(３)から(８)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 提出期間： 令和６年４月２６日(金)から令和６年５月１４日(火)までの(日曜日，土曜日を除く。)９時００分から１６時３０分まで。② 提 出 先： 上記５に同じ。③ 提出方法： 申請書及び資料の提出は電子入札システムにより行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)すること。(２)申請書は別紙様式２、別紙様式３及び別紙様式４により作成すること。(３) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和６年５月２２日(水)までに電子入札システム(紙により申請した場合は、紙)により通知する。(４)その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。③ 提出された申請書及び資料は、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出された申請書及び資料は、返却しない。⑤ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先 上記５に同じ。７ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は，福島大学長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。① 提出期限： 令和６年５月２９日(水)１６時３０分② 提出先 ： 上記５に同じ。③ 提出方法： 書面を持参又は郵送(簡易郵便等の配達記録が残るものに限る。)することにより提出するものとする。(２)福島大学は，説明を求められたときは，令和６年６月５日(水)までに説明を求めた者に対し，書面により回答する。８ 入札説明書等に対する質問(１)この入札説明書に対する質問がある場合は、次により書面を提出すること。(別紙様式５)① 提出期間：令和６年４月２６日(金)から令和６年５月２２日(水)まで② 提出先 :上記５に同じ。③ 提出方法：書面は、持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。)することにより提出するものとする。当該書面を持参する場合は、上記期間(土曜日、日曜日を除く。)の９時００分から１６時３０分までに行うこと。(２)(１)の質問に対する回答書は次のとおりとする。

① 回 答 日：令和６年５月２７日(月)② 回答方法：電子入札システムに登録されたメールアドレスに送信する。９ 入札及び開札の日時及び場所等(１)入札日時：令和６年５月３０日(水)９時００分から１６時００分まで(２)入札場所：〒９６０－１２９６福島県福島市金谷川１番地福島大学施設課(３)開札日時：令和６年５月３１日(金)１０時００分(４)開札場所：福島大学事務局棟４階第４会議室(５)その他 ：紙入札方式による入札参加を承諾され、紙入札方式により入札を行った者は、上記の場所で開札に立ち会うこと。なお、立ち合いの際には、国立大学法人福島大学学長により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。１０ 入札方法等(１)入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による入札参加を承認され、紙入札方式により入札を行うものは、上記９(１)の期日までに上記５に持参すること。郵送又は電送(ファクシミリ，電子メール)による入札は認めない。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(３)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。１１ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 納付１２ 業務費内訳書の提出(１)入札参加者は、第１回の入札書の提出に際し，第１回の入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を提出すること。(２)業務費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにすること。また，業務費内訳書には住所、商号又は名称並びに住所を記載すること。(３)提出された業務費内訳書については、契約担当者(その補助を含む。)が説明を求めることがある。また、業務費内訳書が別表各項に該当する場合については、競争加入者心得第３２第１２号に該当する入札として、原則として当該業務費内訳書提出者の入札を無効とする場合がある。(４)提出された業務費内訳書は、必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(５)業務費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。１３ 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。また、入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。１４ 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊国立大学法人福島大学契約事務取扱規程において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、国立大学法人福島大学長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。１５ 落札者の決定方法(１)取扱規程第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(２)落札者となるべき者の入札価格が予決令第85 条に基づく価格(以下「最低基準価格」という。)を下回る場合は、同令第86 条の調査(低入札価格調査)を行うものとする。１６ 最低基準価格を下回った場合の措置最低基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該業務の業務延期は行わない。また、この調査期間中に履行不可能の申し出があった場合は、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止(原則３カ月)を行うものとする。１７ 配置予定業務責任者の確認落札者決定後、配置予定業務責任者の資格違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置業務責任者を変更する場合は、上記４(４)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定業務責任者と同等以上の者を配置しなければならない。１８ 契約書作成の要否等別冊契約書(案)により、契約書を作成するものとする。１９ 支払条件請負代金は、請求に基づき１回で支払うものとする。２０ 再苦情申立て国立大学法人福島大学学長から競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、書面により国立大学法人福島大学長に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。① 提出期間：令和６年６月１４日(金)から令和６年６月２５日(火)② 当該書面を持参又は郵送(書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。)すること。③ 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記５に同じ。２１ 関連情報を入手するための照会窓口 上記５に同じ。２２ その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札参加者は、別冊国立大学法人福島大学契約事務取扱規程及び別冊契約書(案)を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。(３) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(４)落札者は、上記４(４)の資料に記載した配置予定の業務責任者を当該業務の現場に配置すること。

別表１ 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(１) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(２) 内訳書とは無関係な書類である場合(３) 他の業務の内訳書である場合(４) 白紙である場合(５)内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより業務費内訳書が提出されている場合を除く。)(６) 内訳書が特定できない場合(７)他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(１) 内訳の記載が全くない場合(２)入札説明書に指示された項目を満たしていない場合３ 添付すべきではない書類が添付されていた場合(１)他の業務の内訳書が添付されていた場合４ 記載すべき事項に誤りがある場合(１) 発注者名に誤りがある場合(２) 発注案件名に誤りがある場合(３) 提出業者名に誤りがある場合(４)内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合別紙様式１(紙により申請する場合のみ提出する。)(用紙Ａ４)紙入札参加承諾願令和６年 月 日国立大学法人福島大学長 殿住所商号又は名称代表者名業務名 ： 福島大学金谷川団地他緑地保全業務令和６年５月３０日に入札予定の上記業務について、電子入札システムにより入札を行うこととなっていますが、弊社では ( 電子入札システムに入札できない理由を記載する ) のため、電子入札システムによる入札が行うことができません。よって、本入札に際しては紙による入札を申請いたしますので、承諾願います。別紙様式２競争参加資格確認申請書令和６年 月 日国立大学法人福島大学学 長 三浦 浩喜 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和６年４月２６日付けで公告のありました福島大学金谷川団地他緑地保全業務に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、国立大学法人福島大学契約事務取扱規程第４条及び５条の規定に該当する者でないことを誓約します。記１.文部科学省の造園工事の一般競争参加資格「参加資格認定通知書の写し」２.配置予定業務責任者届出、資格確認に必要な書類別紙様式３令和６年 月 日国立大学法人福島大学学 長 三浦 浩喜 殿受注者住 所氏 名配置予定業務責任者届令和６年４月２６日付け公告の福島大学金谷川団地他緑地保全業務の配置予定の業務責任者として下記の者を選任しましたのでお届けいたします。記１.氏 名２.資 格３.生 年 月 日４.経 歴 別紙のとおり５.他業務の従事状況(申請時)別紙様式４令和６年 月 日経 歴 書業務責任者氏名現 住 所最 終 学 歴資格及び資格番号職 歴工 事 歴別紙様式５(入札説明書に対する質問がある場合に提出する。)(用紙Ａ４)質 疑 書令和６年 月 日住所氏名注)電子入札システムで質問する場合は、企業名等の個人情報は記載しないこと。業務名称：福島大学金谷川団地他緑地保全業務下記の質疑事項に御回答下さいますようお願い申し上げます。番 号 図面番号 質 疑 事 項 回 答1245678910に、電子メールにて送付します。

緑地管理業務対象設備等業務概要業務内容内訳60，801 ㎡令和６年度樹木の剪定・伐採は約２２本行う。

13，978 ㎡令和６年６月３日(月)～令和７年３月１８日(火)令和６年５月１４日(火) 請負契約書(案)業 務 名 福島大学金谷川団地他緑地保全業務請負代金額 金 【契約金額】 円也(うち消費税及び地方消費税額 円)業務場所 福島市金谷川１(金谷川団地)福島市舟場町４－３０(舟場町団地)業務期間 令和６年６月３日 から 令和７年３月１８日 までとする。発注者 国立大学法人福島大学 学長 三浦 浩喜 と 受注者 【契約相手方】 との間において、上記の保全業務(以下「業務」という。)について上記の請負代金額で、次の条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。第１条 受注者は、別冊の図面及び仕様書に基づいて、業務を履行するものとする。第２条 業務は、上記の業務場所において履行するものとする。第３条 業務完了報告書は、福島大学事務局施設課に送付するものとする。第４条 請負代金は１回払いとし、適正な請求書を受理した日の翌月末日までに支払うこととする。第５条 請負代金の請求書は、福島大学事務局施設課に送付するものとする。第６条 契約保証金は、納付する。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。第７条 契約期間内に、故意又は過失、その他受注者の責に帰する事由により、発注者に損害を与えたときは、その損害は受注者が負担するものとする。第８条 契約の不履行が発生し、発注者が書面による改善要求をした場合は、当該不履行分に相当する金額を減額するものとする。第９条 この契約の期間中、発注者の都合によりこの契約を解除又は変更しようとするときは、３０日以前に文書をもって受注者に通告するものとする。第10条 発注者に特別な事情が生じたとき、あるいは受注者が次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができる。一 受注者が正当な理由なくして、この契約の全部又は一部を履行しないとき。二 この契約の履行について、受注者に不正・不当な行為があったとき。三 受注者がこの契約を履行する能力を失ったことが明らかに認められるとき。四 受注者が正当な理由なく契約の解除を申し出たとき。五 受注者の役員等が暴力団員であることが判明したとき。六 前各号のほか、受注者がこの契約に違反したとき。２ 前項の規定により契約が解除された場合においては、受注者は、発注者の請求に基づき、請負金額(本契約締結後、金額の変更があった場合には、変更後の金額)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。第11条 受注者は、この契約に関して、次の各号の一に該当するときは、発注者の請求に基づき、請負金額(本契約締結後、金額の変更があった場合には、変更後の金額)に、１０分の１に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。一 受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条又は第１９条の規定に違反し、又は受注者が構成員である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者又は受注者が構成員である事業者団体に対して、同法第４９条に規定する排除措置命令又は同法第６２条第１項に規定する納付命令を行い、当該命令が確定したとき。ただし、受注者が同法第１９条の規定に違反した場合であって当該違反行為が同法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法(昭和５７年公正取引委員会告示１５号)第６項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として、受注者がこれを証明し、その証明を発注者が認めたときは、この限りでない。二 公正取引委員会が、受注者に対して独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。三 受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人)が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。３ 受注者は、この契約に関して、第１項の各号の一に該当することとなった場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。４ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年２.５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。第12条 この契約についての必要な細目は、国立大学法人福島大学契約事務取扱規程により、文部科学省発注工事請負等契約規則を準用するものとする。第13条 この契約について、発注者受注者間に紛争を生じたときは、双方の協議の上これを解決するものとする。第14条 本契約に関する訴えの管轄は、福島大学所在地を管轄区域とする福島地方裁判所とする。第15条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者受注者間において協議して定めるものとする。上記契約の成立を証するため、発注者受注者は次に記名し、印を押すものとする。この契約書は２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。令和６年６月 日発注者 福島県福島市金谷川１番地国立大学法人福島大学学 長 三浦 浩喜受注者