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公告内容

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和５年１０月３日国立大学法人福島大学学 長 三 浦 浩 喜１ 工事概要等(１)工事名 福島大学(松川町２)食農学類温室新営工事(２)工事場所 福島県福島市松川町浅川醴２７番１ 福島大学松川町２団地構内(３)工事概要 本工事は、食農学類で使用する温室(３棟)【鉄骨造(鉄骨ハウス)、平家建、間口3.6ｍ×奥行11.0ｍ】の新営工事(附帯設備を含む)を行うものである。(４)工期 令和６年３月２２日(金)まで(５)本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(http://portal.ebid.mext.go.jp/top/index.html)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。なお、電子入札システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て「紙入札」方式に代えることができる。２ 競争参加資格(１)福島大学契約事務取扱規程(平成１６年４月１日制定)(以下「取扱規程」という。)第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。(２)文部科学省における令和５・６年度の建築一式工事に係るＢ、Ｃ又はⅮ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成２０年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了し、次の基準を満たす工事実績を全て有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。・温室(鉄骨ハウス)の新営工事の施工実績を有すること。(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること(当該工事の配置予定技術者は専任を必要としない)。①２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・１級建築士、１級建築施工管理技士、２級建築士・「これと同等以上の資格を有する者」と国土交通大臣が認定した者。②平成２０年度以降に上記(４)に掲げる工事の経験を有する者であること。③施工場所から１０ｋｍ以内又は福島大学が発注する福島市内の同一工種工事については、同一の主任技術者が２件まで管理することを認める。(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は福島大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置(以下、「指名停止措置」という。)を受けていないこと。(７)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係にある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 入札手続等(１)担当部局〒９６０－１２９６ 福島県福島市金谷川１番地国立大学法人福島大学施設課電話番号 ０２４－５４８－８０２１(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和５年１０月３日から令和５年１０月１６日まで文部科学省電子入札システムよりダウンロードすること。電子入札システムにより難いものは上記３(１)に同じ。(３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和５年１０月３日から令和５年１０月１６日まで電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３(１)に持参し又は郵送(書留郵便等配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。(４)図面及び現場説明書の交付期間、場所及び方法令和５年１０月１６日から令和５年１０月３０日まで上記３(１)に同じ。(５)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和５年１０月３０日１６時００分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。開札は、令和５年１０月３１日１０時００分 福島大学事務局棟４階 第４会議室において行う。４ その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)落札者の決定方法 国立大学法人福島大学契約事務取扱規程第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(５)配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。(８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９)詳細は入札説明書、発注概要書、図面による。

入札説明書福島大学(松川町２)食農学類温室新営工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日 令和５年１０月３日２ 発注者 国立大学法人福島大学学長 三浦 浩喜３ 工事概要等(１)工事名 福島大学(松川町２)食農学類温室新営工事(２)工事場所 福島県福島市松川町浅川醴２７番１ 福島大学松川町２団地構内(３)工事概要 本工事は、食農学類で使用する温室(３棟)【鉄骨造(鉄骨ハウス)、平家建、間口3.6ｍ×奥行11.0ｍ】の新営工事(附帯設備を含む)を行うものである。(４)工期 令和６年３月２２日(金)まで(５)本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(http://portal.ebid.mext.go.jp/top/index.html)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。なお、電子入札システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て「紙入札」方式に代えることができる。４ 競争参加資格(１)福島大学契約事務取扱規程(平成１６年４月１日制定)(以下「取扱規程」という。)第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。(２)文部科学省における令和５・６年度の建築一式工事に係るＢ、Ｃ又はⅮ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)平成２０年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了し、次の基準を満たす工事実績を全て有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。・温室(鉄骨ハウス)の新営工事の施工実績を有すること。(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること(当該工事の配置予定技術者は専任を必要としない)。①２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・１級建築士、１級建築施工管理技士、２級建築士・「これと同等以上の資格を有する者」と国土交通大臣が認定した者。②平成２０年度以降に上記(４)に掲げる工事の経験を有する者であること。③施工場所から１０ｋｍ以内又は福島大学が発注する福島市内の同一工種工事については、同一の主任技術者が２件まで管理することを認める。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は福島大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置(以下「指名停止措置」という。)を受けていないこと。(７)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。(イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する氏名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害される場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として文部科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。５ 担当部局〒９６０－１２９６ 福島県福島市金谷川１番地国立大学法人福島大学施設課電話番号 ０２４－５４８－８０２１６ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、国立大学法人福島大学学長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。

この場合において、上記４(１)及び(３)から(８)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしてなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 提出期間：令和５年１０月３日(火)から令和５年１０月１６日(月)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)の９時００分から１６時３０分まで。② 提出先 ：上記５に同じ。③ 提出方法：申請書及び資料の提出は電子入札システムにより行う。ただし、「紙入札」を希望する場合は、申請書及び資料を紙により作成し、別記様式１の「紙入札」参加承諾願と共に、提出場所へ持参、又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。)により行うものとする。(２)申請書は、紙により申請書を提出する場合については、別記様式２により作成すること。(３)資料は、次に掲げるところに従い作成すること。なお、①の同種の工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の同種の工事の経験については、平成２０年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 施工実績(別記様式３)上記４(４)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。② 配置予定の技術者(別記様式４)上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載すること。記載する配置予定の技術者の同種の工事の経験の件数は１件でよい。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することができる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることができる。ただし、この場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。③ 契約書等の写し上記①及び②の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書等(契約書及び記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料)の写しを提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。④ 資格者証等の写し上記②の配置予定の技術者が有する資格を判断できる資格者証等の写しを提出すること。(４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、令和５年１０月２０日(金)までに電子入札システム(紙により申請した場合は、紙)により通知する。(５)その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 国立大学法人福島大学学長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先 上記５に同じ。７ 競争参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、国立大学法人福島大学学長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。① 提出期限：令和５年１０月２７日(金)１６時３０分② 提 出 先：上記５に同じ。③ 提出方法：書面を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。)することにより提出するものとする。当該書面を持参する場合は、上記期間(日曜日、土曜日を除く。)の９時００分から１６時３０分までに行うこと。(２)国立大学法人福島大学学長は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し、令和５年１１月６日(月)までに書面により回答する。８ 入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問がある場合は、次により提出すること。① 提出期間：令和５年１０月３日(火)から令和５年１０月２０日(金)まで。② 提 出 先：上記５に同じ。③ 提出方法：別記様式５を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。)若しくは電子入札システムによる。持参する場合は、上記期間(土日休日を除く。)の９時００分から１６時３０分までに行うこと。(２)(１)の質問に対する回答書は次のとおりとする。① 回答期間：令和５年１０月２５日(水)まで② 回答方法：電子入札システムに登録されたメールアドレスに送信する。９ 入札及び開札の日時及び場所等(１)入札日時：令和５年１０月３０日(月)１６時００分まで(２)入札場所：〒９６０－１２９６福島県福島市金谷川１番地福島大学施設課(３)開札日時：令和５年１０月３１日(火)１０時００分(４)開札場所：福島大学事務局棟４階 第４会議室(５)そ の 他：「紙入札」方式による競争入札の執行に当たっては、国立大学法人福島大学学長により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。１０ 入札方法等(１)入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、国立大学法人福島大学学長の承諾を得た場合は、持参すること。郵送又は電送(ファクシミリ等)による入札は認めない。(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(３)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。

１１ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 納付(有価証券等の提供又は銀行、国立大学法人福島大学学長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。)１２ 工事費内訳書の提出(１)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。提出は電子入札システムにより行うこととする。ただし、国立大学法人福島大学学長の承諾を得て、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘して提出すること。(２)工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにしたものであること。(３)工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。(４)工事費内訳書が、未提出又は不備があるものとして別表２各項に該当する場合については、競争参加者心得第３２条第１２号に該当する無効の入札として取り扱うものとする。(５)入札後、落札業者が不良・不適格な業者と疑われるに至った場合及び低入札価格調査を行う場合並びに当該工事において談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合においては、提出された工事費内訳書の内容を確認するものとする。なお、談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。１３ 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。１４ 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、国立大学法人福島大学学長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。１５ 落札者の決定方法(１)国立大学法人福島大学契約事務取扱規程第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(２)落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく価格(以下「最低基準価格」という。)を下回る場合は、同令第 86 条の調査(低入札価格調査)を行うものとする。１６ 最低基準価格を下回った場合の措置最低基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。また、この調査期間中に履行不可能の申し出があった場合は、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止(原則３カ月)を行うものとする。１７ 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、上記４(５)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。１８ 契約書作成の要否等別紙契約書(案)により、契約書を作成するものとする。１９ 支払条件請負代金は、請求に基づき２回以内に支払うものとする。２０ 工事保険請負者は、工事の目的物及び工事材料について建設工事保険の契約をするものとする。２１ 再苦情申立て国立大学法人福島大学学長からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、書面により国立大学法人福島大学長に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、本学が依頼し文部科学省において入札監視委員会が審議を行う。① 提出期間：令和５年１１月６日(月)から令和５年１１月１５日(水)② 当該書面を持参又は郵送(書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。)すること。③ 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記６に同じ。２２ 関連情報を入手するための照会窓口上記５に同じ。２３ その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札参加者は、別冊競争加入者心得及び別冊契約書(案)を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。(３)申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(４)落札者は、上記６(３)の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。別表１ 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(１) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(２) 内訳書とは無関係な書類である場合(３) 他の業務の内訳書である場合(４) 白紙である場合(５)内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより業務費内訳書が提出されている場合を除く。

)(６) 内訳書が特定できない場合(７)他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(１) 内訳の記載が全くない場合(２)入札説明書に指示された項目を満たしていない場合３ 添付すべきではない書類が添付されていた場合(１)他の業務の内訳書が添付されていた場合４ 記載すべき事項に誤りがある場合(１) 発注者名に誤りがある場合(２) 発注案件名に誤りがある場合(３) 提出業者名に誤りがある場合(４)内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合住所 商号又は名称代表者氏名工事名：福島大学 ○○ 工事 年 月 日付けで公告のありました上記工事は、電子入札対象案件でありますが、今回は当社においては( 電子入札システムによる入札ができない理由を記載する。

(用紙Ａ４)別記様式１(紙により申請する場合のみ提出する。)紙入札参加承諾願 年 月 日国立大学法人福島大学学長 殿住所商号又は名称 代表者氏名１．文部科学省の同種工事の一般競争参加資格「参加資格認定通知書の写し」３．配置予定の技術者の資格等を記載した書面(別記様式４)国立大学法人福島大学学長 殿別記様式２(紙により申請する場合のみ提出する。)(用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書 年 月 日記２．同種工事の施工実績を記載した書面(別記様式３)工事名：福島大学 ○○ 工事 CORINSに登録されていることにより、上記４に掲げる契約書等の写しの提出を要しない場合は、上記４の部分を二重線で見え消しにして提出すること。

--------------------------------------------------------------------------------------------５．配置予定の技術者が有する資格を判断できる資格者証等の写し６．質問がある場合の質疑書(別記様式９)４．施工実績として記載した工事に係る契約書等の写し 年 月 日付けで公告のありました上記工事に係る一般競争入札について競争参加資格を確認されたく、下記の書類を添えて申請します。

なお、福島大学契約事務取扱規則(平成１６年４月１日制定)第４条及び第５条の規定に当該する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

工事内容(都道府県・市町村) 有 (登録番号 ) ／無 (㎡) 年 月 日 ～ 年 月 日 単体 ／共同企業体 (出資比率 ％)構造・階数建物規模発注機関名施工場所契約金額CORINSの登録工期受注形態 工 事 概 要建物用途競争参加資格別記様式３ (電子申請・紙申請共に提出する。)(用紙Ａ４)同種の工事の施工実績会社名： 年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。

工 事 名 称 等工事名別記様式４ (電子申請・紙申請共に提出する。)配置予定技術者の従事役職・氏名監理技術者(取得年、登録番号)監理技術者講習(取得年、終了番号)同種工事の経験の概要申請時における他の工事の従事状況等※従事している全ての工事について記入すること 例)本工事に着手する前の○月○日から後片付け本工事と重複 開始予定のため本工事に従事可能。

する場合の対応措置工期 単体 ／ 共同企業体(出資比率 ％) 有／無受注形態従事役職 年 月 日 ～ 年 月 日 現場代理人 ／ 主任技術者 ／ 監理技術者工事名発注機関名従事役職構造・階数建物規模 現場代理人 ／ 主任技術者 ／ 監理技術者 (㎡)工事内容 年 月 日 ～ 年 月 日 工期(都道府県名・市町村名)会社名：法令による資格・免許工事名称(用紙Ａ４)主任(監理)技術者等の資格・工事経験発注機関名施工場所建物用途CORINSの登録 (例)○級○○施工管理技士(取得年)○級○○工事施工管理技士(取得年)契約金額別記様式５ (入札説明書に対する質問がある場合に提出する。) 年 月 日会社名氏名注)電子入札システムで質問する場合は、企業名等の個人情報は記載しないこと。

番号 図面番号 質 疑 事 項 回 答1 2 4 5 6 7 8 910質 疑 書工事名称：福島大学 ○○ 工事(用紙Ａ４)下記の質疑事項に御回答下さいますようお願い申し上げます。

福島大学施設課 本件に関する照 会 先 TEL 024-548-8021 FAX 024-548-6587至 米沢阿武隈川至 東京市役所至 米沢福島競馬場至 仙台 至 仙台信夫山浜田町団地舟場町団地新浜町団地県庁金谷川駅南福島駅県立美術館・図書館国道 号13福島駅国道４号線至 東京八木田団地東北本線東北新幹線至 仙台 Ｎそ の 他(案内図)建 築 工 事 発 注 概 要 書年 度工 事 種 別工 事 名 称建 築 面 積工 事 場 所完 成 期 限棟 名 称工 事 概 要構造・階数延べ床面積配置･案内図等案 内 図別紙及び下図による 令和 ５ 年度施 工 条 件福島大学(松川町２)食農学類温室新営工事福島県福島市松川町浅川醴２７番１ 松川町２団地構内金谷川団地福 島 大 学松川町２団地新営食農学類温室１～３３９．６ｍ2 × ３棟 計１１８．８ｍ2３９．６ｍ2 × ３棟 計１１８．８ｍ2Ｓ(鉄骨ハウス)-１工 事 内 容工 事 範 囲 表施 設 形 状施 設 規 模鉄骨ハウス 切妻型間口3.6ｍ × 奥行 11.0ｍ授業等のため作業中止を求めることがある。

令和６年 ３月２２日 (金曜日)新 営 建 物 概 要構 造・アルミ製天窓、アルミ製連窓、片引き戸・ハウス内循環扇 *開口部はすべて防虫網(0.6mm網目)施工・自動カーテン装置(妻引き２軸２層式)・電気設備(附帯設備用動力電源、コンセント)・暖房設備(オイルタンク、防油堤、煙突)・自動制御設備(換気設備、自動カーテン等)・給水設備(水栓柱)附帯設備附帯設備(共通)設計基準ただし、借地のためコンクリート基礎不可(鋼管基礎、スクリュー基礎、パイル基礎等メーカー仕様による)日本施設園芸協会(園芸用施設設計施工標準仕様書)に準じた上で、メーカー責任設計・施工温室(鉄骨ハウス)の新営(附帯設備を含む)を行う。

・雨、風センサー( 別 紙 )松川町２団地配置図 Ｓ＝１：１０００名 称 記 号凡 例本工事建物既存建物農地(醴41番1)農地(醴27番1)農地(醴6番)農地(醴5番)農地(醴4番)道路道路Ｎ工事請負契約書(案)業 務 名 福島大学(松川町２)食農学類温室新営工事請負代金額 金 契約金額 円也(うち消費税及び地方消費税額 円)発注者 国立大学法人福島大学 学長 三浦 浩喜 と 受注者 (契約相手方) との間において、上記の工事(以下「工事」という。)について上記の請負代金額で、次の条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。第１条 受注者は、別冊の図面及び仕様書に基づいて、工事を履行するものとする。第２条 工事は、福島市松川町浅川醴２７番１ 福島大学松川町２団地構内において施工するものとする。第３条 着工時期は，令和 ５ 年１１月 １ 日とする。第４条 完成期限は，令和 ６ 年 ３ 月２２日とする。第５条 契約保証金は，円【請負代金額の１０分の１】を納付する。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。第６条 請負代金(前払金を含む。)は，受注者からの適法な請求に基づき２回で支払うものとする。第７条 請負代金の１０分の４．５以内の額を前払金として前払いするものとする。この支払いは、請求書及び保証事業会社の保証証書を受理した日から１４日以内にするものとする。また，完成払いについては，請求書を受理した日の翌月末日までにするものとする。第８条 完成通知書は，福島大学施設課に送付するものとする。第９条 請負代金の請求書は，福島大学施設課に送付するものとする。第１０条 受注者は，発注者との連絡体制が確保される等の一定の要件を満たせば，現場代理人の工事現場への常駐を要しない。第１１条 発注者は，受注者が次の各号の一に該当するときは，契約を解除することができる。一 正当な理由なく，工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。二 その責に帰すべき事由により工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。三 主任技術者又は監理技術者資格者証の交付を受けた監理技術者を設置しなかったとき。四 前三号に掲げる場合のほか，契約に違反し,その違反により契約目的を達することができないと認められるとき。五 受注者が正当な理由なく契約の解除を申し出たとき。六 受注者の役員等が暴力団員であることが判明したとき。２ 前項の規定により契約が解除された場合においては，受注者は，請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。第１２条 受注者が，次に掲げる場合のいずれかに該当したときは，受注者は，発注者の請求に基づき，請負代金額(本契約締結後，請負代金額の変更があった場合には，変更後の請負代金額)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 この契約に関し，受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。

以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し，又は受注者が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより，公正取引委員会が受注者に対し，同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令を行ない，当該納付命令が確定したとき。二 この契約に関し，受注者(法人にあっては，その役員又は使用人)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ 前項の規定は，発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において，発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。３ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは，受注者は，当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ，年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。第１３条 工期延長に伴う増加費用の負担については，発注者受注者間において協議して定めるものとする｡第１４条 この契約についての必要な細目は，国立大学法人福島大学契約事務取扱規程により文部科学省発注工事請負等契約規則を準用するものとする。第１５条 この契約について，発注者受注者間に紛争が生じたときは，双方の協議によりこれを解決するものとする｡また，協議の際は，公正・中立な第三者(調停人)を活用することもできることとする。第１６条 この契約に定めのない事項について，これを定める必要がある場合は，発注者受注者間において協議して定めるものとする｡上記契約の成立を証するため，本書を２通作成し，当事者記名押印のうえ，各自１通を保有する。令和 ５ 年１０月 日発注者 福島県福島市金谷川１番地国立大学法人福島大学学 長 三浦 浩喜受注者