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公告内容

福島市長 木 幡 浩1 余目小学校屋内運動場改築事業 建築本体工事2 福島市宮代字瘤石 地内3〇工事概要建築一式工事〇建物概要１．屋内運動場 RC造、一部木造 階数１ 延べ面積 ８９３．２０㎡２．渡り廊下 S造 階数１4 令和５年８月１８日(金)5 事後公表6 無① 有② 有③ 要(様式７・様式７－２)8 単体及び共同企業体の混合総合評価方式(特別簡易型)本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式を採用する。

次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、市長による当該工事に係る競争入札参加資格の確認を受けた者① ② ③ ④ ① 建築工事の登録のある者② 市内に本店を有する者③ 建築工事業について特定建設業の許可を有する者④ 建設業法第２６条における技術者等を配置できる者⑤ 建築工事の資格総合点数が９５０点以上である者⑥福島市公告第１７８号余目小学校屋内運動場改築事業 建築本体工事について、下記のとおり総合評価方式(特別簡易型)による制限付一般競争入札を行うので、福島市財務規則(以下「財務規則」という。)第１６４条に基づき公告する。

令和 ４年 ６月２８日記工事名工事場所工事概要履行期限予定価格最低制限価格7低入札価格調査について調査基準価格失格判断基準価格工事費内訳書の提出登録内容所在地区分建設業許可区分技術者の配置資格総合点数工事施工実績入札参加形態9 入札方式10単体企業及び特定建設工事共同企業体入札参加資格要件地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者単体企業及び特定建設工事共同企業体の場合における構成員が令和４年度福島市工事等請負有資格業者名簿に登録されている者福島市において競争入札参加停止期間中でない者破産法(平成１６年法律第７５号)の規定による破産の申立て、旧和議法(大正１１年法律第７２号)の規定による和議開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立て(ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定日以降の日を審査基準日とする建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営に関する客観的事項の審査を受け、その結果の通知を受けたものを除く。)、又は会社法(平成１７年法律第８６号)の規定による清算の申立てがなされている者でないこと。

単体企業で入札に参加する場合の資格要件①構成員は３者以内とする②構成員の組合せは代表構成員の資格要件を満たす者と、その他の構成員の資格要件を満たす者との組合せとするただし、他の共同企業体の構成員を兼ねることはできないものとする③ 代表構成員は構成員のうち出資比率の大きい方でなければならない２者の場合：構成員の最小出資率３０％以上とする３者の場合：構成員の最小出資率２０％以上とするⅰ 登録内容 建築工事の登録のある者ⅱ 所在地区分 市内に本店を有する者ⅲ 建設業許可区分 建築工事業について特定建設業の許可を有する者建設業法第２６条における技術者等を配置できる者ⅴ 資格総合点数 建築工事の資格総合点数が９５０点以上である者ⅵ 工事施工実績ⅰ 登録内容 建築工事の登録のある者ⅱ 所在地区分 市内に本店を有する者ⅲ 建設業許可区分 建築工事業について特定又は一般建設業の許可を有する者建設業法第２６条における技術者等を配置できる者ⅴ 資格総合点数 建築工事の資格総合点数が８１０点以上である者ⅵ 工事施工実績① 入札参加者は｢価格｣及び｢企業の技術力｣並びに｢企業の地域貢献等｣をもって入札に参加し、次の(１)の要件に該当する者のうち、②の総合評価の方法によって得られた数値(以下｢評価値｣という。)の最も高い者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲で発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。

(１) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

ⅳ別表１ 工事総合評価一般競争入札評価基準(特別簡易型)のとおり④10⑤代表構成員の資格要件ⅳ 技術者の配置⑥その他の構成員の資格要件ⅳ 技術者の配置共同企業体を結成する場合の資格要件構成員の数構成員の組合せ代表構成員④ 構成員の最小出資比率価格評価点と技術評価点の配点は、次のとおりとする。

価格評価点 １００点 技術評価点(加算点) １７．０点ⅲ技術評価点は、下記ａｂの評価項目について評価を行う。

ａ企業の技術力ｂ企業の地域貢献等11総合評価に関する事項落札者の決定方法②総合評価の方法ⅰ評価値は、入札書が無効でない者について、次の算式により算定する。

評価値＝技術評価点(加算点)＋価格評価点(配点１００×(１－入札価格／予定価格)) [小数点以下第４位切り捨て]なお、入札価格は各入札者の入札金額とする。

ⅱ落札となるべき最も高い評価値の入札をした者が２人以上あるときは、抽選を行う。

③ 評価基準配置予定技術者のヒアリングは実施しない① 福島市財務部契約検査課令和４年６月２８日(火)から令和４年７月１３日(水)までの毎日(ただし、土・日・祝日等の休日を除く)午前９時から午後４時まで③ 貸出票による(先着順) 貸出日の翌日１０時までの１日間ⅰ 質問方法 書面(様式８・様式８－２)により、契約検査課に持参すること(郵送・電送は不可)ⅱ 質問期限 令和４年７月１３日(水) 正午までⅲ 質問に対する回答 福島市ホームページに掲載ⅳ 回答閲覧期間 令和４年７月１９日(火)から令和４年８月３日(水)まで⑤ 期間内に設計図書等の閲覧・貸与されない方は入札参加申請できません・技術資料の作成に係る費用は提出者の負担とする。

・提出された技術資料を市は無断で使用することができないものとする。

・提出された提出資料の返却、差替えは認められない。

・申請内容に虚偽の記載が明らかになった場合は、当該入札の参加資格の取消し、又は契約解除並びに、福島市競争入札参加停止等取扱要項に基づく措置が適用されます。

ⅰ 資格確認申請書別紙様式１ 総合評価一般競争入札参加資格確認申請書(単体企業の場合)別紙様式１－２ 総合評価一般競争入札参加資格確認申請書(特定建設工事共同企業体の場合)ⅱ特定建設工事共同企業体協定書特定建設工事共同企業体協定書の写し(特定建設工事共同企業体で参加する場合)別紙様式４ 同種工事の施工実績(資料は①・②)(共同企業体の場合すべての構成員の実績を評価の対象とする。)次の(１)の同種工事、又は(２)の類似工事を施工実績として評価する。

(１)同種工事は、国及び地方公共団体が発注する工事で平成２４年度から令和３年度までの１０年間に契約金額４億円以上の建築工事を元請として施工した実績、又はＪＶにおいて平成２４年度から令和３年度までに出資割合で按分した契約金額が４億円以上の建築工事を代表者又は構成員として施工した実績を有すること(ただし、工事成績評定の評定点が６５点未満のものを除く。)(２)類似工事は、同種工事の２分の１以上の規模の実績を有する者①工事実績を証明するものとして、工事実績情報システム(CORINS)竣工時登録データの写し、又は契約書の写し及び工事履行証明書②施工実績に記載した工事成績評定通知書の写し・工事成績評定の評定点が６５点未満のものは除く優良工事表彰実績(共同企業体の場合すべての構成員の実績を評価の対象とする。)福島県又は福島市の優良工事表彰の写し(ただし、平成２９年度から令和３年度までに優良工事表彰を受賞した場合)週休２日確保工事の実施実績(共同企業体の場合すべての構成員の実績を評価の対象とする。)国及び地方公共団体が発注する工事での週休２日確保工事の実施証明書の写し(ただし、令和３年度に週休２日確保工事を実施した場合)12設計図書等の閲覧・貸与について閲覧・貸与場所② 期間貸与方法④質問についてその他13入札参加資格の確認申請について(共同企業体の場合構成員のいずれかが閲覧又は貸与を受けること)①提出書類ⅲ 施工実績別紙様式５ 配置予定技術者の資格及び工事経験等(資料は①・②・③)(共同企業体の場合代表構成員のみ)①工事実績を証明するものとして、工事実績情報システム(CORINS)竣工時登録データの写し、又は契約書の写し及び工事履行証明書②工事経験等に記載した工事の工事成績評定通知書の写し・工事成績評定の評定点が６５点未満のものは除く③建築工事施工管理技士の技術検定合格証明書の写し添付別紙様式６ 地域貢献状況(資料は①・②)(共同企業体の場合すべての構成員の実績を評価の対象とする。)①内容を証明する協定書又は契約書等の写し(ただし、ボランティア活動の実績については計画書・実績書、新聞記事の写し、写真等)②企業認証については、認証取得を証明する書類の写し、雇用実績等については、内容を証明する書類の写しⅵ その他の提出書類・入札日において有効期限内である総合評定値通知書の写し(共同企業体の場合すべての構成員の総合評定値通知書の写しを提出すること)② 窓口へ持参(郵送・電送は不可)③ 福島市財務部契約検査課令和４年６月２９日(水)から令和４年７月２０日(水)まで(ただし、土・日・祝日等の休日を除く)午前９時から午後４時まで令和４年７月２５日(月)ただし参加資格者は入札時まで非公表・競争参加資格確認通知書及び入札書は決定後郵便にて送付・入札参加資格がないと認められた者には理由の説明を求めることができる① 入札執行回数は原則として２回を限度し、郵便、電信による入札は不可② 令和４年８月３日(水) 午前１０時１０分③ 福島市役所東棟入札室 ［〒960-8601福島市五老内町３番１号］・競争参加資格確認通知書(写)を必ず持参すること・入札書は封筒に入れ、工事費内訳書(様式７・様式７－２)を同封すること・競争入札心得による(市ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ参照)16 免除17請負代金の１００分の１０以上の額とし、福島市工事請負契約約款(以下「約款」という。)第４条第１項各号(以下参照)に掲げるいずれかの保証を付するものとする。

第１号 契約保証金の納付 第２号 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提出 第３号 銀行等の金融機関又は前払金保証事業会社の保証 第４号 公共工事履行保証証券による保証 第５号 履行保証保険(定額填補による付保)の締結18 福島市工事請負契約約款並びに競争入札心得第１１条による。

契約保証金ⅴ 地域貢献提出方法提出先④ 提出期限ⅳ 配置予定の技術者13①支払条件・契約条項14 入札参加資格の決定15入札方法について入札方法入札日時入札場所④ その他入札保証金本件は議決事件のため、議会の議決後本契約を締結すべきところ、次の特約条項を付し仮契約を締結し、議会の可決後、仮契約書の内容をそのまま本契約とする契約を締結する。

(特約条項条文) この契約は、この契約に関し福島市議会において可決された場合には本契約とする契約を締結する。可決されなかった場合または否決された場合には締結しなかったものとし、かつ、この場合において受注者にこのことにより損害を生じた場合においても、発注者は一切その賠償の責に任じないものとする。

(契約の非締結等)１. 市長は、この契約に関し、落札決定後から仮契約締結の日までに落札者が本市の競争入札参加停止の措置を受けたとき並びに業務に関し不正又は不誠実な行為を行い、又は行った疑いがあると認められ(法令等に抵触するおそれがあり、現に関係機関が事実関係を調査中である等)、本市の契約の相手方として不適当であると判断されるときは、当該仮契約を締結しないことができる。

２. 市長は、この契約に関し、仮契約締結後から議会の議決までに落札者が本市の競争入札参加停止の措置を受けたとき並びに業務に関し不正又は不誠実な行為を行い、又は行った疑いがあると認められ(法令等に抵触するおそれがあり、現に関係機関が事実関係を調査中である等)、本市の契約の相手方として不適当であると判断されるときは、当該仮契約を解除し、又は本契約を締結しないことができる。

３. 前２項の場合において、本市は一切の損害賠償の責めを負わないものとする。

この契約は継続事業につき、次の特約条項を付するものとする。

(特約条項条文)１．本契約における支払条件については次のとおりとする。

(１)この契約は、継続費に基づく契約とし、各会計年度における請負代金の支払限度額(以下「支払限度額」という。)は、次のとおりとする。

令和４年度 請負金額の１０分の6以内の額(前払金を含む。) 令和５年度 請負金額より令和４年度支払額を差し引いた額(２)各会計年度における前金払の額は、次のとおりとする。

令和４年度 令和４年度支払限度額の１０分の４．５以内の額 令和５年度 請負金額の１０分の４以内の額より令和４年度の 前金払支払額を差し引いた額(３)各会計年度において、部分払を請求できる回数(前払金を除く。)は次のとおりとする。

令和４年度 １回 令和５年度 １回(４)部分払については、約款第３８条第１項に関わらず、請負金額が３００万円以上である場合に限り、かつ工事の完成前に、出来高部分ならびに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品(第１３条第２項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。)に相応する請負代金額(以下本条において「出来高金額」という。)が請負代金額の１００分の２7を超えた場合において、工事の完成前に、出来高金額の１０分の９以内の額(１万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。)について、部分払を請求することができる。

(５)発注者は、予算の都合による等必要があるときは、第１項の支払限度額を変更することができる。

本件は低入札価格調査を適用するため、福島市低入札価格調査実施要領に基づく調査基準価格以下で入札した者を落札者とした場合は、同要領第１２条に基づく特約条項を加えて当該落札者と契約を締結する。

20 要21 設計図書等による22 本公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする なお、市長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、確認の後競争入札参加停止措置を受けて入札時点において競争入札参加停止期間中である者等入札時点において記１０に掲げる資格のない者のした入札は無効とする19 特約条項契約書作成の要否火災保険等の付保入札の無効１、本件は、１者以上の参加表明書の提出があれば実施するものとする。

２、本件入札に関し、不正な行為等により公正な入札執行が困難と判断されるときは入札を中止又は延期することがある24 令和４年８月８日(月)ただし、低入札価格調査の場合を除く25落札者の決定後、福島市ホームページに掲載及び財務部契約検査課閲覧所にて公表する。

公表内容：入札者、技術評価点、入札額、評価値、順位、落札者、予定価格等26総合評価の審査の結果、落札者とならなかった者は、その理由について説明を求めることができるものとする。この場合、通知の日から７日以内(休日を含まない)に、市長に対し書面により行う。

１、本工事の履行に際し、下請契約を締結する場合は、極力、福島市内に本店又は支店・営業所等を有する者を選定又は工事に参加できるよう配慮すること２、本工事の履行に際し、建設資材等の購入契約を締結する場合は、福島市内に本店又は支店・営業所等を有する者を基本として選定するよう配慮すること３、調達する建設資材等は、規格、品質が条件を満足するものについては福島市内又は福島県内産を基本として、購入又は優先使用すること落札決定後、配置予定技術者の変更は認めない。ただし、病気・死亡・退職等特別な理由により配置予定技術者を変更する場合には、変更の承認を得た上で当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。

落札となるべき最も高い評価値の入札をしたものが２人以上あるときの抽選日時、場所については、当該者へ電話等により指示する。

本件に係る入札参加申請時の配置予定技術者は単体の場合は１名とし、特定建設工事共同企業体の場合は代表構成員のみの１名とする。

なお、特定建設工事共同企業体が落札された場合は、契約書提出時に代表構成員及びその他の構成員の配置予定技術者について工事施工届にて提出すること29財務部契約検査課［〒960-8601福島市五老内町３番１号(電話024-525-3705 FAX 024-536-1876)］総合評価の審査結果に対する理由の説明27地元企業等への受注機会の拡大ついて28 その他問い合わせ先23 入札の中止について落札者の決定総合評価に関する結果公表

別表１区 分 評価項目 配点1.00.50.03.02.01.00.50.00.0平成２９年度から令和３年度までの５年間の優良工事表彰の有無2.0(福島県優良建設工事表彰又は福島市優良建設工事表彰)0.01.00.0資格を保有して１０年以上1.0資格を保有して１０年未満0.51.00.50.0活動実績あり 1.0活動実績なし 0.50.00.50.0７５％以上 1.0５０％以上７５％未満0.5上記以外 0.0実績あり0.00.500.50／0.5導入なし福島県次世代育成支援企業認証制度による「仕事と生活の調和」認証取得認証の有無認証あり／0.5認証なし(社員の参加が３割以上のもの)年２回以下 0.25実績なし申請日時点で建設キャリアアップシステム(ＣＣＵＳ)の導入の有無導入あり実績なし当該工事の市内業者の下請状況(※４)下請負金額に占める市内業者の施工金額の割合／1.0平成３１年度から令和３年度までの３年間の市内における清掃活動等のボランティア活動実績の有無年３回以上 0.5／0.5７０点以上 ７５点未満７０点未満実績なし同種・類似工事の実績なし市内における地域貢献等平成２４年度から令和３年度までの１０年間の災害協定に基づく活動実績の有無防災協定あり／1.0防災協定なし平成３１年度から令和３年度までの３年間の除雪契約に基づく市内における活動実績の有無実績あり配置予定技術者の能力主任(監理)技術者の保有する資格１級施工管理技士又は技術士／1.0平成２９年度から令和３年度までの５年間の主任(監理)技術者の施工経験の有無同種工事の実績あり／1.0 類似工事の実績あり／0.5〇工事総合評価一般競争入札評価基準(特別簡易型)評価基準 得点企業の施工実績等国及び地方公共団体が発注する工事での１０年間の同種・類似工事の施工実績の有無(※１)同種工事の実績あり／1.0 類似工事の実績あり同種・類似工事の実績なし実績あり／2.0実績なし国及び地方公共団体が発注する工事で令和３年度における週休２日確保工事の実施実績の有無実績あり／1.0実績なし国及び地方公共団体が発注する工事で平成２９年度から令和３年度までの５年間の同種工事のうち直近の成績評定点(※２)(※３)８５点以上／3.0８０点以上 ８５点未満７５点以上 ８０点未満0.500.500.500.50１５０％以上 1.0１００％以上１５０％未満0.5上記以外 0.00.500.50 ※特定ＪＶによる入札参加が認められた工事において、特定ＪＶでの申請における各評価項目の申請者の得点の うち、特定ＪＶの全構成員分それぞれに作成、提出されるものについては、構成員ごとに評価項目の得点を算 出し、その得点に特定ＪＶの出資割合を乗じて得た得点の合計(小数点第２位以下切捨て)とする。

※１ 特殊な工法の工事である等、必要が認められる場合に限り、対象期間を２０年とし、実績については民間企業発注工事も評価の対象とする。

※２ 実績が民間企業発注工事の場合の得点は、０点とする。

※３ 成績評定点の満点点数が１００点以外の場合は１００点満点で換算(小数点第１位以下切捨て)した点数に応じた得点とする。

※４ 当該工事の市内業者(福島市内に本店を有する企業)の下請状況について、下記の式により算出する。

実際の施工にあたっては、当該評価項目において算出した割合について履行義務を負うものとし、下請の変更があった場合においても記載した市内業者の下請率を下回らないこと。

市は、工事完成前に下請負人との契約書を調査し、履行状況を確認する。その結果、評価された項目が提出した内容どおり履行されていなかった場合は、工事成績評定の減点、競争入札参加停止の措置を行う場合がある。

(％)なお、評価された項目が提出した内容どおり履行されていなかった場合の工事成績評定の減点を行う場合については、マイナス３点とする。

※５ 障がい者の雇用状況について、下記の式により算出する。

なお、障がい者雇用義務がない事業所の法定雇用率及び実雇用率については、「障害者の雇用の促進等に関する法律第４３条第１項」に規定に準じる。

(％)実雇用率法定雇用率に対する実雇用率の割合 ＝ × １００民間企業における障がい者雇用率合計 ／17.0 ／17.0市内業者の直営施工金額の合計下請金額に占める市内業者の施工金額の割合 ＝ × １００下請金額(＝一次下請業者の契約金額の合計)申請日時点で３か月以上継続して雇用している女性建設労働者の有無雇用あり／0.5雇用なし令和３年度における女性技術者の配置の有無実績あり／0.5実績なし市内における地域貢献等福島県次世代育成支援企業認証制度による「働く女性応援」取得の有無認証あり／0.5認証なし「福島市働く女性応援企業認証」取得の有無認証あり／0.5平成３１年度から令和３年度までの３年間において新卒者、離職者の雇用実績の有無実績あり／0.5実績なし障がい者の雇用状況(※５)法定雇用率に対する実雇用率の割合／1.0認証なし「福島市消防団協力事業所」認定の有無認証あり／0.5認証なし