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公告内容

福島市長 木 幡 浩1 普通河川 下新田川護岸改修工事2 福島市瀬上町字下新田 外地内3施工延長 Ｌ＝１１７．０ｍ河川土工 安定処理 Ａ＝４,２４０.９㎡法覆工 防草シート Ａ＝１,７９７．１㎡根継工Ｌ＝２９０．６ｍ導水路工 Ｌ＝１１１．０ｍ4 令和６年２月１６日(金)5 事後公表6 無① 有② 有③ 要(様式５・様式５－２)8 単体及び共同企業体の混合次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、市長による当該工事に係る競争入札参加資格の確認を受けた者① ② ③ ④ ① 一般土木工事の登録のある者② 市内に本店を有する者③ 土木工事業について特定建設業の許可を有する者④ 建設業法第２６条における技術者等を配置できる者⑤ 一般土木工事の資格総合点数が９００点以上である者⑥9単体企業で入札に参加する場合の資格要件登録内容建設業許可区分技術者の配置資格総合点数工事施工実績所在地区分予定価格7 調査基準価格最低制限価格低入札価格調査について単体企業及び特定建設工事共同企業体競争入札参加資格要件工事費内訳書の提出福島市公告第２０３号普通河川 下新田川護岸改修工事について、下記のとおり工事Ⅲ型による制限付一般競争入札を行うので、福島市財務規則(以下「財務規則」という。)第１６４条に基づき公告する。

令和５年６月２７日記工事名工事場所工事概要失格基準価格入札参加形態地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者単体企業及び特定建設工事共同企業体の場合における構成員が令和５・６年度福島市工事等請負有資格業者名簿に登録されている者福島市において競争入札参加停止期間中でない者破産法(平成１６年法律第７５号)の規定による破産の申立て、旧和議法(大正１１年法律第７２号)の規定による和議開始の申立て、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立て(ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の決定日以降の日を審査基準日とする建設業法第２７条の２３第１項に規定する経営に関する客観的事項の審査を受け、その結果の通知を受けたものを除く。)、又は会社法(平成１７年法律第８６号)の規定による清算の申立てがなされている者でないこと。

履行期限① 構成員は３者以内とする②構成員の組合せは代表構成員の資格要件を満たす者と、その他の構成員の資格要件を満たす者との組合せとするただし、他の共同企業体の構成員を兼ねることはできないものとする③ 代表構成員は構成員のうち出資比率の大きい方でなければならない２者の場合：構成員の最小出資率３０％以上とする３者の場合：構成員の最小出資率２０％以上とするⅰ 登録内容 一般土木工事の登録のある者ⅱ 所在地区分 市内に本店を有する者ⅲ 建設業許可区分 土木工事業について特定建設業の許可を有する者ⅳ 技術者の配置 建設業法第２６条における技術者等を配置できる者ⅴ 資格総合点数 一般土木工事の資格総合点数が９００点以上である者ⅵ 工事施工実績ⅰ 登録内容 一般土木工事の登録のある者ⅰ 所在地区分 市内に本店を有する者ⅱ 建設業許可区分 土木工事業について特定又は一般建設業の許可を有する者ⅲ 技術者の配置 建設業法第２６条における技術者等を配置できる者ⅳ 資格総合点数 一般土木工事の資格総合点数が７５０点以上である者ⅴ 工事施工実績① 福島市財務部契約検査課令和５年６月２７日(火)から令和５年７月１２日(水)までの毎日(ただし、土・日・祝日等の休日を除く)午前９時から午後４時まで③ 貸出票による(先着順) 貸出日の翌日１０時までの１日間ⅰ質問方法 書面(様式６・様式６－２)により、契約検査課に持参すること(郵送・電送は不可)ⅱ質問期限 令和５年７月１２日(水) 正午までⅲ質問に対する回答 福島市ホームページに掲載ⅳ回答閲覧期間 令和５年７月１８日(火)から令和５年８月２日(水)まで⑤ 期間内に設計図書等の閲覧・貸与されない方は入札参加申請できません・技術資料の作成に係る費用は提出者の負担とする。

・提出された技術資料を市は無断で使用することができないものとする。

・提出された提出資料の返却、差替えは認められない。

ⅰ資格確認申請書別紙様式１ 競争入札参加資格確認申請書(単体企業の場合)別紙様式１－２ 競争入札参加資格確認申請書(特定建設工事共同企業体の場合)ⅱ特定建設工事共同企業体協定書特定建設工事共同企業体協定書の写し(特定建設工事共同企業体で参加する場合)ⅲ施工実績別紙様式３ 配置予定技術者の資格・工事経歴(資料は①)(ただし、特定建設工事共同企業体の場合は代表構成員のみ)①土木施工管理技士の技術検定合格証明書の写し添付ⅴその他の提出書類入札日において有効期限内である総合評定値通知書の写し(ただし、特定建設工事共同企業体の場合は代表構成員及びその他の構成員)② 窓口へ持参(郵送・電送は不可)③ 福島市財務部契約検査課令和５年６月２８日(水)から令和５年７月１９日(水)まで(ただし、土・日・祝日等の休日を除く)午前９時から午後４時までその他の構成員の資格要件9⑥ ④構成員の最小出資比率⑤代表構成員の資格要件共同企業体を結成する場合の資格要件構成員の数代表構成員10設計図書等の閲覧・貸与について閲覧・貸与場所②貸与方法構成員の組合せ提出期間質問について提出先④期間その他11入札参加資格の確認申請について(共同企業体の場合構成員のいずれかが閲覧又は貸与を受けること)①ⅳ配置予定の技術者提出方法提出書類④令和５年７月２４日(月)ただし入札参加資格者は入札時まで非公表・競争入札参加資格確認通知書及び入札書は決定後郵便にて送付・入札参加資格がないと認められた者には理由の説明を求めることができる① 入札執行回数は原則として２回を限度し、郵便、電信による入札は不可② 令和５年８月２日(水) 午前１０時０８分③ 福島市役所本庁舎入札室 ［〒960-8601福島市五老内町３番１号］・競争入札参加資格確認通知書(写)を必ず持参すること・入札書は封筒に入れ、工事費内訳書(様式５・様式５－２)を同封すること・競争入札心得による。(市ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ参照)14 免除15請負代金の１００分の１０以上の額とし、福島市工事請負契約約款(以下「約款」という。)第４条第１項各号(以下参照)に掲げるいずれかの保証を付するものとする。

第１号 契約保証金の納付 第２号 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提出 第３号 銀行等の金融機関又は前払金保証事業会社の保証 第４号 公共工事履行保証証券による保証 第５号 履行保証保険(定額填補による付保)の締結16 福島市工事請負契約約款及び競争入札心得１１条による17 本件は低入札価格調査を適用するため、福島市低入札価格調査実施要領に基づく調査基準価格以下で入札した者を落札者とした場合は、同要領第１２条に基づく特約条項を加えて当該落札者と契約を締結する。

18 要19 設計図書等による。

20 本公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

なお、市長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、確認の後競争入札参加停止措置を受けて入札時点において競争入札参加停止期間中である者等入札時点において記９に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。

１、本件は、参加資格者が１者以上あれば実施するものとする。

２、本件入札に関し、不正な行為等により公正な入札執行が困難と判断されるときは入札を中止又は延期することがある。

１、本工事の履行に際し、下請契約を締結する場合は、極力、福島市内に本店又は支店・営業所等を有する者を選定又は工事に参加できるよう配慮すること２、本工事の履行に際し、建設資材等の購入契約を締結する場合は、福島市内に本店又は支店・営業所等を有する者を基本として選定するよう配慮すること３、調達する建設資材等は、規格、品質が条件を満足するものについては福島市内又は福島県内産を基本として、購入又は優先使用すること23本件に係る入札参加申請時の配置予定技術者は単体の場合は１名とし、特定建設工事共同企業体の場合は代表構成員のみの１名とする。

なお、特定建設工事共同企業体が落札された場合は、契約書提出時に代表構成員及びその他の構成員の配置予定技術者について工事施工届にて提出すること24財務部契約検査課［〒960-8601福島市五老内町３番１号(電話024-525-3705 FAX 024-536-1876)］特約条項13入札方法その他その他問い合わせ先契約書作成の要否火災保険等の付保入札の無効入札参加資格の決定入札日時④22地元企業等への受注機会の拡大ついて入札方法について1221 入札の中止について入札保証金入札場所契約保証金支払条件・契約条項