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公告内容

1入 札公告条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６第１項及び福島県財務規則(昭和３９年福島県規則第１７号)第２４６条第１項の規定により公告する。令和５年５月１５日福島県南会津地方振興局長 深谷 一夫１ 入札に付する事項区分■ 新規□ 再度公告 □ 改めて公告(設計、条件等の見直しあり)前回公告 なし工事番号 ２３－４１３６０－００５１工事名 公共災害復旧工事(旧橋撤去)工事箇所 南会津郡只見町大字田子倉地内 あいよし橋(国道２５２号)工事概要 旧橋撤去工 Ｎ＝一式完成期限 令和６年３月２９日限り予定価格 契約締結後に公表する。項目 該当の有無 該当する場合の内容説明起工時期 該当・該当の場合、令和5年4月1日以降に起工した工事である。・該当なしの場合、令和5年3月31日までに起工した工事である。最低制限価格 該当なし ・施行令第１６７条の１０第２項に基づき最低制限価格を設定する工事。契約締結後に公表する。総合評価方式 標準型・価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の適用工事・落札候補者の決定方法及び総合評価の方法は、入札説明書による。・当該入札では評価基準価格を設定する。低入札価格調査該当・施行令第１６７条の１０の２第２項の規定に基づく低入札価格調査制度適用工事。調査基準価格は、契約締結後に公表する。・調査基準価格を下回った入札を行った場合は、評価値が最も高い者であっても必ずしも落札者とはならない場合がある。また、低入札価格調査に協力すること。施工体制事前提出方式該当なし・福島県施工体制事前提出方式の適用工事・施工体制事前提出方式における失格基準、調査内容及び様式等は、入札説明書による。電子入札 該当 電子入札に参加するには、電子入札システムへの事前登録が必要電子入札システムのホームページhttp://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-98.html電子閲覧 該当 電子閲覧システムのホームページhttp://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-96.html現場代理人の常駐義務の緩和該当なし 落札者の申請に基づき発注者が認める場合、先行工事の現場代理人をこの工事の現場代理人とすることができる。この場合、発注者は必要な条件を付すことができる。特例監理技術者の配置該当なし 建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を行うことができる工事である。特例監理技術者の配置を行う場合の要件は、入札説明書による。再資源化等 該当 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。2混合入札復興ＪＶ以外該当 単体企業又は特定建設工事共同企業体での参加を認める混合入札復興ＪＶ 該当なし 単体企業又は福島県建設工事に係る共同企業体取扱要綱附則第３項で規定する別に定めるものについて(平成２３年１２月２８日付け２３財第１９７１号通知(令和２年１月６日一部改正))における特定建設工事共同企業体での参加を認める混合入札資本関係又は人的関係該当 資本関係又は人的関係にある企業同士が同一入札へ参加することは認めない。２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる条件及び入札説明書に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(１)単体企業の場合発注種別 鋼橋上部工事 開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿の左の欄に表示した発注種別において、左の欄に表示された格付等級に登録されていること。格付等級 Ａ許可業種 鋼構造物工事業 建設業法(昭和２４年法律第１００号)の左の欄に表示した業種の許可を受けていること。地域要件 全国 県内とは、福島県内に本店を有する者であること。技術者の工事経験 ・左の欄に表示した工事経験(配置技術者としての経験)がある監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置できる者であること。(ただし、請負金額が４，０００万円未満(建築一式工事の場合は８，０００万円未満)になる場合は、専任を要しない。)工事経験とは、現在雇用関係にある企業以外での経験も含め、左の欄に表示した期間に元請(ＪＶの場合は、出資割合が２０％以上の構成員である場合に限る。なお、分担施工方式によるときは、分担した工事が左の欄に表示した工事に該当する場合に限る。また､公共工事に限る(発注種別が建築工事､電気設備工事又は暖冷房衛生設備工事であるときを除く｡)｡ここでいう公共工事とは､公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(実績当時のもの)で規定される公共工事の発注者､土地開発公社､地方道路公社､地方住宅供給公社､下水道公社､土地区画整理組合､市街地再開発組合､土地改良区､公立大学法人福島県立医科大学又は公立大学法人会津大学が発注する工事をいう｡以下同じ｡)の配置技術者として携わった経験をいい、この場合配置技術者としての経験とは、建設業法第２６条第１項で規定する主任技術者又は同条第２項で規定する監理技術者としての経験をいう。・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。必要なし企業の工事実績 元請として、左の欄に表示した期間に、左の欄に表示した工事実績があること。該当なし企業の工事規模実績 元請として、左の欄に表示した期間に、１件当たりの請負金額が左の欄に表示した金額以上の施工実績(ＪＶの場合は、出資割合に相当する額とする。)があること。ただし、同一工事について、複数年度にわたって受注した場合は１件とみなす。該当なしＪＲ近接工事 該当する場合は、東日本旅客鉄道株式会社の「工事管理者」の資格を有する恒常的な雇用関係にある者を工事現場に配置できること。なお、「工事管理者」とは、東日本旅客鉄道株式会社が認定する「工事管理者(在来線)資格認定証」を有する者をいう。該当なし3(２)特定建設工事共同企業体の場合構成員の数 ２者又は３者であること。構成員の組み合わせ ・構成員全員が、構成員共通の資格要件を満たしていること。・代表構成員の資格要件を満たす者１者及びその他の構成員の資格要件を満たす者１者又は２者の組み合わせであること。結成方法 自主結成であること。各構成員の出資割合 ・２者の場合は、各者３０％以上であること。・３者の場合は、各者２０％以上であること。

構成員共通の資格要件技術者の工事経験 ・左の欄に表示した工事経験(配置技術者としての経験)がある監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置できること。(ただし、請負金額が４，０００万円未満(建築一式工事の場合は８，０００万円未満)になる場合は、専任を要しない。)・工事経験とは、現在雇用関係にある企業以外での経験も含め、左の欄に表示した期間に元請(ＪＶの場合は、出資割合が２０％以上の構成員である場合に限る。なお、分担施工方式によるときは、分担した工事が左の欄に表示した工事に該当する場合に限る。また、公共工事に限る(発注種別が建築工事、電気設備工事又は暖冷房衛生設備工事であるときを除く。)。ここでいう公共工事とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(実績当時のもの)で規定される公共工事の発注者、土地開発公社、地方道路公社、地方住宅供給公社、下水道公社、土地区画整理組合、市街地再開発組合、土地改良区、公立大学法人福島県立医科大学又は公立大学法人会津大学が発注する工事をいう。以下同じ。)の配置技術者として携わった経験をいい、この場合配置技術者としての経験とは、建設業法第２６条第１項で規定する主任技術者又は同条第２項で規定する監理技術者としての経験をいう。・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。必要なし代表構成員の資格要件発注種別 鋼橋上部工事 開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿の左の欄に表示した発注種別において、左の欄に表示された格付等級に登録されていること。格付等級 Ａ許可業種 鋼構造物工事業建設業法(昭和２４年法律第１００号)の左の欄に表示した業種の許可を受けていること。地域要件 全国 県内とは、福島県内に本店を有する者であること。企業の工事実績 元請として、左の欄に表示した期間に、左の欄に表示した工事実績があること。該当なし企業の工事規模実績 元請として、左の欄に表示した期間に、１件当たりの請負金額が左の欄に表示した金額以上の施工実績(ＪＶの場合は、出資割合に相当する額とする。)があること。ただし、同一工事について、複数年度にわたって受注した場合は１件とみなす。該当なしＪＲ近接工事 該当する場合は、東日本旅客鉄道株式会社の「工事管理者」の資格を有する恒常的な雇用関係にある者を工事現場に配置できること。なお、「工事管理者」とは、東日本旅客鉄道株式会社が認定する「工事管理者(在来線)資格認定証」を有する者をいう。該当なし出資割合 構成員のうち最大であること。出資割合が同じ場合においては、施工能力の大きい者であること。4その他の構成員の資格要件発注種別 鋼橋上部工事 開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿の左の欄に表示した発注種別において、左の欄に表示された格付等級に登録されていること。格付等級 Ａ許可業種 鋼構造物工事業建設業法(昭和２４年法律第１００号)の左の欄に表示した業種の許可を受けていること。地域要件 全国 県内とは、福島県内に本店を有する者であること。企業の工事実績 元請として、左の欄に表示した期間に、左の欄に表示した工事実績があること。該当なし企業の工事規模実績 元請として、左の欄に表示した期間に、１件当たりの請負金額が左の欄に表示した金額以上の施工実績(ＪＶの場合は、出資割合に相当する額とする。)があること。ただし、同一工事について、複数年度にわたって受注した場合は１件とみなす。該当なしＪＲ近接工事 該当する場合は、東日本旅客鉄道株式会社の「工事管理者」の資格を有する恒常的な雇用関係にある者を工事現場に配置できること。なお、「工事管理者」とは、東日本旅客鉄道株式会社が認定する「工事管理者(在来線)資格認定証」を有する者をいう。該当なし３ 入札参加手続等本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、事前の入札参加申請手続等は要しない。(電子入札対象工事にあっては、電子入札システムにより開札を行うため、入札参加者は当該システムにて、必ず、入札参加の受付をする必要がある。)設計図書等の質問受付方法、入札書等の提出、落札候補者の公表及び入札結果の公表については、入札説明書による。設計図書等の閲覧、入札執行などの期間や場所は次に示すとおりとする。項 目 期間又は期日 場 所 等設計図書等の閲覧等令和５年５月１５日(月)～令和５年６月６日(火)電子閲覧システムhttp://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-96.html設計図書等の質問令和５年５月１５日(月)～令和５年５月２３日(火)南会津郡南会津町田島字根小屋甲4277-1福島県南会津建設事務所総務部総務課電話番号 ０２４１－６２－５３０５ファクシミリ ０２４１－６２－５３４０電子メールminamiaizu.ken@pref.fukushima.lg.jp質問の回答予定令和５年５月２５日(木) 福島県南会津地方振興局出納室ホームページ※入札書等の提出前に、必ずホームページで質問回答を確認すること。入札参加受付令和５年６月５日(月)午前９時００分～午後５時００分令和５年６月６日(火)午前９時００分～午後３時００分・電子入札システムへの入力による。http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-98.html5項 目 期間又は期日 場 所 等入札書等の提出令和５年６月２０日(火)午前９時００分～午後５時００分令和５年６月２１日(水)午前９時００分～午後３時００分・電子入札システムへの入力による。※令和４年４月１日以降に入札公告する案件より、入札書等提出期間は２日間とする。ただし、最終日の受付時間は午後３時までとする。開札 令和５年６月２３日(金)午後１０時００分開札は公開とする。南会津郡南会津町田島字根小屋甲4277-1福島県南会津合同庁舎 出納室落札者の決定予定日令和５年７月３日(月)※ 電子閲覧システムの利用時間は、午前８時から午後１０時まで(福島県の休日を定める条例(平成元年福島県条例第７号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。以下同じ。)です。※ 電子入札システムの利用時間は、午前９時から午後５時までです。４ 入札参加資格要件の審査に関する事項落札候補者が決定した場合は、開札後速やかに当該落札候補者に電話等確実な方法により通知する。なお、落札候補者の入札参加資格要件の審査、落札者の決定及び入札参加不適格の通知については、入札説明書による。５ 入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金については、入札説明書による。

６ 入札の無効２の入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び福島県工事等競争入札心得等において示す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。７ その他(１)本工事は、「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について、契約締結後、労務者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準(福島県土木部)に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労務者確保に関する積算方法の試行工事」である。営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用(２)その他詳細は、入札説明書による。また、不明な点は次に示すところに照会すること。問い合わせ先 福島県南会津地方振興局出納室電話番号 ０２４１－６２－５３５２ファクシミリ ０２４１－６２－５３５９電子メール minamiaizu.suito@pref.fukushima.lg.jp6〈参考〉提出する書類一覧表提出書類電子入札対象工事の場合入札参加受付時 入札書等提出時技術提案書 (注1)(注2)(注3)(注4)○特定建設工事共同企業体協定書と同一の内容を記録したファイル(特定建設工事共同企業体での参加の場合のみ)○入札書 システムに入力見積内訳書 ○(注２)見積内訳総括表(低入札価格調査事務処理要領様式第６号)○工事費内訳書(福島県施工体制事前提出方式試行要領様式１号)※郵便入札の場合は同様式及び同様式を記録したＣＤ－Ｒ(追記型コンパクトディスク)―下請工種内訳書(福島県施工体制事前提出方式試行要領様式２号)―※ 電子入札における留意点(注１)入札参加受付時に､システムの仕様上､添付資料の提出が必須となりますので､総合評価方式の適用工事でない場合(技術提案書の提出がない場合)は任意のファイル(内容は問いません)を資料として添付してください｡(注２)添付するファイル(任意のファイルを添付する場合を除く。)を間違えた場合、入札を無効とすることがありますので注意してください。(注３)総合評価方式(標準型)の場合、様式第９号(その１～その２)及び様式第１０号の提出時期は、競争参加資格確認の翌日までになります。(注４)総合評価方式の適用工事であって、標準型以外の場合は、入札参加受付時に技術提案書を提出済みでも、システムには提出ボタンが表示されます。これは、システムの仕様により一律表示されるものであり、実際の提出状況は反映していません。1(別記３)総 合 評 価 点 評 価 基 準(標準型)標準型の評価に関する評価項目及び基準は以下のとおりとし、標準型における加算点の最高点は６７点とする。なお、評価基準における基準日は開札日を基本とするが、年度の実績で評価する項目もあるため、技術提案書の作成にあたっては、「総合評価方式様式関係記載留意事項」で各評価項目の評価基準を確認すること。●特記事項１ 工事番号 ２３－４１３６０－００５１２ 工 事 名 公共災害復旧工事(旧橋撤去)３ 工事箇所 南会津郡只見町大字田子倉地内 あいよし橋(国道２５２号)以下の番号(※○)の具体的な内容は、共通事項の番号(※○)に対応している。番号 評価基準 左記の具体的な内容※１ 同種・類似工事 鋼橋撤去工事又は鋼橋上部工事※２ 施工実績指定金額 １億円※３ 優良工事表彰部門 特殊構造物部門(農林水産部)又は橋梁部門(土木部)※４ 技能士資格 とび※５ 技術者保有資格 １級土木施工管理技士※６ 同一市町村内工事実績の対象となる市町村只見町※７ 地域要件 全国※８ 入札参加者の所在地等の評価対象入札参加者の所在地 上位点 ※６の市町村中位点 山口土木事務所管内下位点 県内消防団への継続加入状況(加入消防団の所在地)上位点 県内下位点 －ボランティア活動への取組み、※１０～※１３県内※９ 指定枚数等 様式９号はその１、その２で各１枚(Ａ４判片面)以内(資料添付不可)※１０ 災害時の出動実績 又は災害時の応援協定締結《一般土木工事、舗装工事》※１０～※１３から２項目を選択すること。《上記以外の工事》※１０～※１２から２項目を選択すること。注)選択した２項目のみ記載すること※１１ 新卒・離職者の雇用実績※１２ 雇用の維持・確保※１３ 除雪、維持補修業務の履行実績※１４ 技術提案項目 具体的な評価内容 具体的な評価基準１ 工期短縮に関する技術提案工期短縮日数の根拠が確認できる、橋体の切断または破砕方法の工夫全般に関する技術提案、索道設備またはモノレール設備の工夫全2般に関する技術提案、その他の有効な技術提案２旧橋撤去施工に対する安全対策に関する技術提案仮設工設置撤去に係る安全対策に関する技術提案、撤去構造物取壊し時の安全対策に関する技術提案、撤去構造物搬出時の安全対策に関する技術提案、その他の有効な技術提案※１５ 技術提案の指定枚数等 ※１４で設定された各技術提案項目につき様式１０号１枚(Ａ４判片面)以内(資料添付不可)※１６ 橋梁、ポンプ等の工場製作を含む工事の評価対象技術者－※１７ 施工計画適切性の評価項目※P.2参照※１７ 施工計画適切性の評価項目当該入札案件における施工計画適切性の評価項目は、下記のとおり。大項目 中項目様式第９号(その１)１工程計画 (1)主要工種(2)工程順序(3)全体日数とその根拠(4)主要工種の施工時期と社内検査様式第９号(その２)１工程管理計画 (1)工程管理手法(2)工程遅延の防止及び対応策２品質管理計画及び出来形管理計画(3)撤去構造物の出来形管理(4)社内検査３安全管理計画 (5)工事の施工に係る安全管理体制(6)第三者に対する安全管理(7)現場特有の安全管理４環境配慮 (8)周辺自然環境への配慮５施工上の工夫(環境配慮を除く)(9)主たる工種等の施工に関する工夫●様式第９号及び様式第１０号の記載留意事項様式第９号及び様式第１０号については、入札参加者の技術力を評価する様式です。なお、作成にあたり、第三者(入札参加者以外のコンサル・専門業者等)からの助言を受けること自体は原則に反しないとしますが、技術提案書が他の入札参加者と酷似している等、入札参加者自らが作成していない可能性があると発注者が判断した場合、ヒアリングを実施しますので留意願います。

3●共通事項①企業の技術力(実績・経験等)に対する評価評価内容 評 価 基 準 配 点 得 点施 工 能 力 過去10年以内に同種・類似工事(※１)において、請負金額が指定金額以上(※２)の施工実績がある場合ただし、建築工事、電気設備工事及び暖冷房衛生設備工事の場合は過去 15年以内とする 1.0点／1.0 上記以外 0 点工 事 成 績(福島県発注の工事について評価)過去５年以内(ただし、開札日の属する月の３月前の末日まで)に福島県発注の同種・類似工事(※１)において、工事成績評定が７５点以上の施工実績がある場合／1.0・成績評定が 85点以上 1.0点・成績評定が 80点以上 85点未満 0.75点・成績評定が 75点以上 80点未満 0.5点上記以外 0 点優良工事表彰(福島県の優良工事表彰の有無について評価)過去10年度以内に福島県発注の同種・類似工事(※１)で、指定部門(※３)の優良工事表彰の受賞実績がある場合 1.0点／1.0 上記以外 0 点品質管理能力 入札参加者が ISO9001 の認証を取得している場合 0.5点／0.5 上記以外 0 点技術者確保数(当該工事に配置可能な監理技術者又は主任技術者の人員数を評価)＊配置可能とは開札日時点で他の工事に配置されていない場合等をいう。(詳細は総合評価方式様式関係記載留意事項を確認のこと。)当該工事に配置可能＊な監理技術者又は主任技術者の人員数が指定人数(簡易型４人、標準型９人)以上の場合 0.5点／0.5当該工事に配置可能＊な監理技術者又は主任技術者の人員数が指定人数(簡易型４人、標準型９人)未満の場合で、当該工事に関連する技能士資格(建設関係)のうち(※４)の資格を有する者を当該工事に配置可能な場合(下請業者における技術者が技能士の資格がある場合も可) 0.5点上記以外 0 点週休２日確保工事 県発注工事において過去１年以内に竣工検査を受けた工事で発注工事と同一の発注種別の週休２日確保工事実施証明書がある場合 0.25点／0.25 上記以外 0 点ＩＣＴ活用工事(一般土木工事、舗装工事に限る。)県発注工事において過去１年以内に竣工検査を受けた工事でＩＣＴ活用工事実施証明書がある場合 0.25点／0.25 上記以外 0 点建設キャリアアップシステム建設キャリアアップシステムに企業が登録し、当該現場で運用する場合 0.25点／0.25 上記以外 0 点4ふくしまＭＥ資格保有(一般土木工事、舗装工事に限る。)ふくしまＭＥ(メンテナンスエキスパート)の認定を受けた技術者が１名以上いる場合 0.25点／0.25上記以外0 点小計点①／4.5注１注 1：発注種別が一般土木工事又は舗装工事の場合は5.0 点②配置予定技術者の技術力(実績・経験等)に対する評価評価内容 評 価 基 準 配 点 得 点資格の保有年数又は継 続 教 育(※５)の資格を保有して１０年以上の経験がある場合0.5点／0.5上記で得点できない場合で、(※５)の資格を保有して継続教育(ＣＰＤ)制度に継続参加中である場合 0.5点上記以外 0 点施 工 能 力 過去10年以内に同種・類似工事(※１)において請負金額が指定金額以上(※２)の工事経験(監理技術者(注１)、主任技術者又は現場代理人としての経験)がある場合ただし、建築工事、電気設備工事及び暖冷房衛生設備工事の場合は過去 15年以内とする 1.0点／1.0 上記以外 0 点工 事 成 績(福島県発注の工事について評価)過去５年以内(ただし、開札日の属する月の３月前の末日まで)に福島県発注の同種・類似工事(※１)において、工事成績点が８０点以上の工事経験(監理技術者(注１)、主任技術者又は現場代理人としての経験)がある場合 1.0点／1.0 上記以外 0 点優良工事表彰(福島県の優良工事表彰の有無について評価)過去に福島県発注の同種・類似工事(※１)で、指定部門(※３)において、監理技術者(注１)、主任技術者又は現場代理人として優良工事表彰の受賞経験がある場合 1.0点／1.0 上記以外 0 点小計点② ／3.5(注１)監理技術者には特定監理技術者としての経験を含む。③企業の地域社会に対する貢献度を評価評価内容 評 価 基 準 配 点 得 点障がい者雇用の実績 法定義務のある企業にあっては、｢障害者の雇用の促進等に関する法律｣に基づく法定雇用義務が達成されている場合、法定義務のない企業にあっては障がい者雇用がある場合 0.5点／0.5 上記以外 0 点5安 全 管 理 過去10年以内に企業として国及び国が参加している団体が実施する安全管理に関する表彰において受賞実績がある場合 0.5点／0.5 上記以外 0 点環境への配慮 入札参加者がISO14001の認証を取得している場合 0.5点／0.5 上記以外 0 点県内業者の活用 １ 県内業者にあっては、当該工事の請負金額の80%以上を県内業者(下請を含む)により施工する場合２ 県外業者にあっては、当該工事の請負金額の50%以上を県内業者(下請を含む)により施工する場合 1.5点／1.5 上記以外 0 点次世代育成支援(働く女性応援)福島県次世代育成支援企業認証制度による「働く女性応援」の認証を取得している場合0.5点／0.5 上記以外 0 点次世代育成支援(仕事と生活の調和)福島県次世代育成支援企業認証制度による「仕事と生活の調和」の認証を取得している場合 0.5点／0.5 上記以外 0 点新 分 野 進 出 平成１３年４月１日以降に建設業以外の分野へ進出し、企業としての経営基盤強化に取り組んでいる場合 0.5点／0.5 上記以外 0 点健康経営優良事業所ふくしま健康経営優良事業所に認定されている場合0.5点／0.5 上記以外 0 点若手・女性技術者の配置配置予定技術者に若手・女性技術者を配置する場合・４０歳未満の男性技術者又は全ての女性技術者 0.50点／0.5現場代理人に若手・女性技術者を配置する場合・４０歳未満の男性技術者又は全ての女性技術者 0.25点上記以外 0 点同一市町村内の工事実績(1) 一般土木工事又は舗装工事の場合過去３年以内に(※６)市町村内において、公共工事の工事実績がある場合(一般土木工事又は舗装工事の工事実績に限る)／2.5・３件以上 2.5点・２件 1.5点上記以外 0 点6(2) 上記以外の発注種別の場合過去１０年以内に(※６)市町村内において、公共工事の工事実績がある場合(同一発注種別の工事実績に限る)／2.5・1 件 2.5点上記以外 0 点入札参加者の所在地 入札参加業者の本店、準本店又は支店等(以下「本店等」という。

)の所在地が、下記管内にある場合 (注３)／5.0・(※８上位点)の市町村(注１，２) 本店準本店支店等5.0点4.0点3.0点・(※８中位点)の管内(注１) 本店準本店支店等3.0点2.0点1.5点・(※８下位点)の管内(注１) 本店準本店支店等2.0点1.0点0.5点上記以外 0 点ボランティア活動への取組み状況(※８)管内に本店等がある企業が、当該管内で過去３年間以上継続してボランティア活動の実績がある場合 2.0点／2.0 上記以外 0 点消防団への継続加入状況下記管内の消防団に、過去１年間以上継続加入している者を１名以上雇用している場合／1.0・(※８上位点)の管内 1.0点・(※８下位点)の管内 0.5点上記以外 0 点(注１)開札日時点で建設業法の許可を受けてから３年を経過している支店等を有する場合は、配点が高い方で評価。(委任の有無は問わない。)(注２)工事箇所が南会津町又は北塩原村の場合、「入札参加者の所在地」における同一市町村内の評価対象は工事箇所と同一土木事務所管内の場合に限る。工事箇所がいわき市の場合、いわき建設事務所管内の企業は上位点(同一市町村内)で評価する。(注３)上段は本店の配点、中段は準本店の配点、下段は準本店に該当しない支店等の配点。なお、本店・準本店・支店等については、「地域要件毎の評価対象」を参照。評価内容 評 価 基 準 配 点 得 点(※１０)災害時の出動実績又は災害時の応援協定締結(※８)管内に本店等がある企業が、当該管内で下記に該当する場合3.5点(1)県管理施設の実績の場合・過去３年以内の災害時出動実績かつ災害応援協定締結がある場合・過去３年以内に災害時出動実績がある場合 3.0点・災害応援協定締結がある場合 2.0点7(2)国、市町村管理施設の実績の場合3.0点／3.5・過去３年以内の災害時出動実績かつ災害応援協定締結がある場合・過去３年以内に災害時出動実績がある場合 2.5 点・災害応援協定締結がある場合 1.5 点上記以外 0 点(※１１)新卒者・離職者の雇用実績(※８)管内に本店等がある企業が、当該管内で下記に該当する場合2.5点／2.5・過去１年以内に新卒者又は離職者を２名以上雇用(正規雇用)している・東日本大震災による被災者等を１名以上雇用(正規雇用)している・過去１年以内に新卒者又は離職者を１名雇用(正規雇用)している 1.5点上記以外 0 点(※１２)雇用の維持・確保(※８)管内に本店等がある企業が、下記に該当する場合2.5点／2.5・当該管内における従業員数(正規雇用)が１年前より増えている・東日本大震災による被災者等を１名以上雇用(正規雇用)している企業又は被災、避難企業と当該工事において下請契約を行う・当該管内における従業員数(正規雇用)が１年前と同じ 1.5点上記以外 0 点(※１３)除雪、維持補修業務の履行実績(一般土木工事、舗装工事に限る。)(※８)管内に本店等がある企業が、当該管内で下記に該当する場合3.5点／3.5(1)県管理施設の実績の場合・過去５年度以内に福島県道路除雪表彰事業により企業として感謝状の贈呈を受けたことがある・直前の５年度間連続して県が発注する除雪業務委託と維持補修業務委託の両方の履行実績がある・過去３年以内に県が発注する除雪業務委託又は維持補修業務委託を履行した実績がある場合 2.0点(2)国、市町村管理施設の実績の場合3.0点・直前の５年度間連続して国、市町村のいずれかが発注する除雪業務委託と維持補修業務委託の両方の履行実績がある・過去３年以内に国、市町村のいずれかが発注する除雪業務委託又は維持補修業務委託を履行した実績がある場合 1.5点上記以外 0 点8小計点③／22.0注１注 1：発注種別が一般土木工事又は舗装工事の場合は 23.0点●地域要件毎の評価対象＜支店等＞とは県内に本店を有する企業(県内企業)の支店・営業所であって、開札日時点で有効な福島県工事等請負有資格業者名簿に記載された委任先をいう。そのため、「入札参加者の所在地」、「ボランティア活動への取組み」、「消防団への継続加入」、「災害時の出動実績又は災害時の応援協定締結」、「新卒・離職者の雇用実績」、「雇用の維持・確保」、「除雪・維持補修業務の履行実績」については、県外に本店を有する企業は評価の対象とならない。＜準本店＞とは支店等のうち、地域要件ごとの評価対象地域において、過去３年以内に国・県・市町村のいずれかが発注した除雪・維持補修業務等の履行実績があるものをいいます。＜委任なし支店等＞とは建設業法の許可を受けているが、委任していない支店・営業所(県内企業)。●除雪・維持補修業務について準本店の要件及び(※１３)における除雪・維持補修業務の対象施設と業務内容については次のとおり。【対象施設】国、県、市町村が管理し、以下の①～③に該当する施設。①不特定多数の人が利用する公共施設(例：道路、水道施設、行政庁舎・警察庁舎、公園等)②県民の安全・安心を確保する施設(例：河川、海岸、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設等)③その他公共の用に供する施設(例：学校、公営住宅等)○職員公舎や資材倉庫など直接県民の安全・安心に関わらない施設は対象外とする。【業務内容】①除雪業務冬期間を通じて、国、県、市町村と除雪又は融雪剤散布の契約をした者。②維持補修業務年間を通じて、国、県、市町村と維持補修の契約をした者又は、自然災害や水道管破裂など突発的な事象に対して緊急対応を行った者。ⅰ)入札参加者の所在地上位点(加算点が 5.0 点(本店)、4.0 点(準本店)又は3.0点(本店・準本店以外)となる場合)地域要件評価対象となる入札参加者の所在地(本店・準本店・支店等・委任なし支店等)(注１、２)管 内同一市町村内(注３)隣接３管内県 内全 国9(注１)入札参加者とは別に、委任なし支店等を有する場合は、配点が高い方で評価。(注２)評価する支店等は、開札日時点で建設業法の許可を受けてから３年を経過している支店等とする。ただし、建設業法の許可を受け３年を経過している本店や支店等が企業合併により支店等になった場合はこの限りでない。(注３)工事箇所が南会津町又は北塩原村の場合、同一市町村内の評価対象は工事箇所と同一土木事務所管内の場合に限る。工事箇所がいわき市の場合、いわき市の企業は上位点(同一市町村内)で評価する。

中位点(加算点が 3.0 点(本店)、2.0点(準本店)又は1.5点(本店・準本店以外)となる場合)地域要件評価対象となる入札参加者の所在地(本店・準本店・支店等・委任なし支店等)(注１、２)管 内土木事務所管内隣接３管内県 内全 国下位点(加算点が 2.0 点(本店)、1.0点(準本店)又は0.5点(本店・準本店以外)となる場合)地域要件評価対象となる入札参加者の所在地(本店・準本店・支店等・委任なし支店等)(注１、２)管 内 －隣接３管内建設事務所管内県 内全 国 県 内ⅱ)ボランティア活動への取組み地域要件評価対象となる入札参加者の所在地(本店・準本店・支店等)評価対象となるボランティア活動を行った場所評価対象となる期間と実績件数管 内 土木事務所管内(注４)過去３年間以上継続して１件以上隣接３管内建設事務所管内県 内全 国 県 内(注４)工事箇所がいわき市の場合、建設事務所管内とする。ⅲ)消防団への継続加入上位点(加算点が 1.0 点となる場合)地域要件評価対象となる加入消防団の所在地評価対象となる期間管 内土木事務所管内(注４)過去１年以上継続雇用している社員が過去１年以上継続して消防団員である隣接３管内県 内10全 国 県 内下位点(加算点が 0.5点となる場合)地域要件評価対象となる加入消防団の所在地評価対象となる期間管 内建設事務所管内(注５)過去１年以上継続雇用している社員が過去１年以上継続して消防団員である隣接３管内県 内全 国 －(注５)工事箇所がいわき市の場合、該当なし。ⅳ)災害時の出動実績又は災害時の応援協定締結地域要件評価対象となる入札参加者の所在地(本店・準本店・支店等)(注６)災害時出動実績又は災害応援協定締結配 点(注７)災害応援協定締結がある場合過去３年以内に災害時出動実績がある場合過去３年以内の災害時出動実績かつ災害応援協定締結がある場合管内 土木事務所管内(注４)2.0点1.5 点3.0点2.5 点3.5点3.0点隣接３管内建設事務所管内県内全国 県 内(注６)災害応援協定締結は、本店・準本店のみが評価対象。(注７)配点欄 上段：県管理施設の実績の場合下段：国、市町村管理施設の実績の場合ⅴ)新卒・離職者の雇用実績(新卒・離職者の評価基準)地域要件評価対象となる入札参加者の所在地(本店・準本店・支店等)評価の対象となる新卒・離職者の勤務地評価対象期 間雇用人数に対する配点１名 ２名以上管 内 土木事務所管内(注４)過去１年以内1.5点 2.5点隣接３管内建設事務所管内県 内全 国 県 内(東日本大震災による被災者等の雇用実績の評価基準)地域要件評価対象となる入札参加者の所在地(本店・準本店・支店等)評価対象期 間雇用人数に対する配点１名以上管 内 土木事務所管内(注４)平成23年3月11日以降の雇用実績2.5点隣接３管内建設事務所管内県 内全 国 県 内11ⅵ)雇用の維持・確保(雇用人数による評価基準)地域要件評価対象となる入札参加者の所在地(本店・準本店・支店等)評価の対象となる従業員の勤務地評価対象となる月日雇用人数に対する配点同数 増加管 内 土木事務所管内(注４) 開札日における１年前との比較1.5点 2.5点隣接３管内建設事務所管内県 内全 国 県 内(東日本大震災に伴う被災者等の雇用維持の評価基準)地域要件評価対象となる入札参加者の所在地(本店・準本店・支店等)配点管 内 土木事務所管内(注４)2.5点隣接３管内建設事務所管内県 内全 国 県 内ⅶ)除雪・維持補修業務の履行実績地域要件評価対象となる入札参加者の所在地(本店・準本店・支店等)除雪・維持補修業務の実績配 点(注７)過去３年以内に１件以上の履行実績がある場合過去５年度以内に福島県道路除雪表彰事業により企業として感謝状を受けた場合直前の５年度間連続して除雪業務委託と維持補修業務の両方の履行実績がある場合管 内 土木事務所管内(注４)2.0点1.5点3.5点－3.5点3.0点隣接３管内建設事務所管内県 内全 国 県 内④施工計画の適切性に対する評価評価内容 評 価 基 準 配 点 得 点施工計画評価(提出された技術審査書の内容を評価)技術審査書の点数が 93点以上の場合 １０点／10.0技術審査書の点数が 86点以上93点未満の場合 ９点技術審査書の点数が 79点以上86点未満の場合 ８点技術審査書の点数が 72点以上79点未満の場合 ７点技術審査書の点数が 65点以上72点未満の場合 ６点技術審査書の点数が 58点以上65点未満の場合 ５点12技術審査書の点数が 51点以上58点未満の場合 ４点技術審査書の点数が 44点以上51点未満の場合 ３点技術審査書の点数が 37点以上44点未満の場合 ２点技術審査書の点数が 30点以上37点未満の場合 １点技術審査書の点数が 0 点以上30 点未満の場合 ０点小計点④ ／10.0⑤技術提案(技術提案項目(※１４))評価内容 評 価 基 準 配 点 得 点工期短縮に関する技術提案工期短縮日数の根拠が確認できる、橋体の切断または破砕方法の工夫全般に関する技術提案、索道設備またはモノレール設備の工夫全般に関する技術提案、その他の有効な技術提案・判定方式 ／10／10旧橋撤去施工に対する安全対策に関する技術提案仮設工設置撤去に係る安全対策に関する技術提案、撤去構造物取壊し時の安全対策に関する技術提案、撤去構造物搬出時の安全対策に関する技術提案、その他の有効な技術提案・判定方式小計点⑤ ／20⑥品質確保等の確実性評価基準 配点低入札調査基準価格以上で応札した場合 7.0点合計点 小計①～⑥の合計／67.0又は87.0注１注１：発注種別が一般土木工事又は舗装工事の場合は 68.5点又は88.5点