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公告内容

- 1 -入 札 公 告条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６第１項及び福島県財務規則(昭和３９年福島県規則第１７号)第２４６条第１項の規定により公告する。令和５年１２月１日福島県県中地方振興局長 小貫 薫１ 入札に付する事項区分 □ 新規 ■ 再度公告 □ 改めて公告(設計、条件等の見直しあり)前回公告 工事番号 23-41320-0234 令和５年１０月２７日公告工事番号 ２３－４１３２０－０２３４工事名 県営住宅改善工事(内部改善・柴宮電気)工事箇所 郡山市安積町荒井地内外(柴宮団地)工事概要 39号棟外7棟 内部改修工事 N=53戸完成期限 工期４２０日間予定価格 契約締結後に公表する。項目 該当の有無 該当する場合の内容説明起工時期 該当 ・該当の場合、令和5年4月1日以降に起工した工事である。・該当なしの場合、令和5年3月31日までに起工した工事である。最低制限価格 該当なし ・施行令第１６７条の１０第２項に基づき最低制限価格を設定する工事。契約締結後に公表する。総合評価方式 地域密着型 ・価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の適用工事である。・落札候補者の決定方法及び総合評価の方法については、入札説明書による。なお、当該入札では評価基準価格を設定する。低入札価格調査該当 ・施行令第１６７条の１０の２第２項の規定に基づく低入札価格調査制度適用工事。調査基準価格は、契約締結後に公表する。・調査基準価格を下回った入札を行った場合は、評価値が最も高い者であっても必ずしも落札者とはならない場合がある。また、低入札価格調査に協力すること。施工体制事前提出方式該当なし ・福島県施工体制事前提出方式の適用工事・施工体制事前提出方式における失格基準、調査内容及び様式等については、入札説明書による。電子入札 該当 ・電子入札の参加には、下記アドレスより事前登録が必要・電子入札システム(アドレス)http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-98.html電子閲覧 該当 電子閲覧システム(アドレス)http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-96.html現場代理人の常駐義務の緩和該当 落札者の申請に基づき発注者が認める場合、先行工事の現場代理人をこの工事の現場代理人とすることができる。この場合、発注者は必要な条件を付すことができる。特例監理技術者の配置該当 建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を行うことができる工事である。特例監理技術者の配置を行う場合の要件は、入札説明書による。- 2 -再資源化等 該当なし 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。混合入札復興JV以外該当なし 単体企業又は特定建設工事共同企業体での参加を認める混合入札復興JV該当なし 単体企業又は福島県建設工事に係る共同企業体取扱要綱附則第３項で規定する別に定めるものについて(平成２３年１２月２８日付け２３財第１９７１号通知(令和２年１月６日一部改正))における特定建設工事共同企業体の参加を認める混合入札である。資本関係又は人的関係該当 資本関係又は人的関係にある企業同士が同一入札へ参加することは認めない。２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる条件及び入札説明書に掲げる条件をすべて満たしている者であること。発注種別 電気設備工事 ・開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿の左の欄に表示した発注種別において、左の欄に表示された格付等級に登録されていること。格付等級 Ａ許可業種 電気工事業・建設業法(昭和２４年法律第１００号)の左の欄に表示した業種の許可を受けていること。地域要件 県内・県内とは、福島県内に本店を有する者であること。・隣接３管内とは、県中建設事務所管内、県北建設事務所管内、会津若松建設事務所管内又は喜多方建設事務所管内に本店又は支店・営業所※を有する者であること。・管内とは、県中建設事務所管内に本店又は支店・営業所※を有する者であること。※ 支店・営業所とは、県内に本店を有する者(県内業者)の支店・営業所であって開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿に記載された委任先をいう。技術者の工事経験・左の欄に表示した工事経験(配置技術者としての経験)がある監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置できる者であること。(ただし、請負金額が４，０００万円未満(建築一式工事の場合は８，０００万円未満)になる場合は、専任を要しない。)・工事経験とは、現在雇用関係にある企業以外での経験も含め、左の欄に表示した期間に元請(ＪＶの場合は、出資割合が２０％以上の構成員である場合に限る。なお、分担施工方式によるときは、分担した工事が左の欄に表示した工事に該当する場合に限る。また､公共工事に限る(発注種別が建築工事､電気設備工事又は暖冷房衛生設備工事であるときを除く｡)｡ここでいう公共工事とは､公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(実績当時のもの)で規定される公共工事の発注者､土地開発公社､地方道路公社､地方住宅供給公社､下水道公社､土地区画整理組合､市街地再開発組合､土地改良区､公立大学法人福島県立医科大学又は公立大学法人会津大学が発注する工事をいう｡以下同じ｡)の配置技術者として携わった経験をいい、この場合配置技術者としての経験とは、建設業法第２６条第１項で規定する主任技術者又は同条第２項で規定する監理技術者としての経験をいう。・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。必要なし- 3 -企業の工事実績 元請として、左の欄に表示した期間に、左の欄に表示した工事実績があること。必要なし企業の工事規模実績 元請として、左の欄に表示した期間に、１件当たりの請負金額が左の欄に表示した金額以上の施工実績(JV の場合は、出資比率に相当する額とする。)があること。ただし、同一工事について、複数年度にわたって受注した場合は１件とみなす。必要なしＪＲ近接工事 該当する場合は、東日本旅客鉄道株式会社の「工事管理者」の資格を有する恒常的な雇用関係にある者を工事現場に配置できること。なお、「工事管理者」とは、東日本旅客鉄道株式会社が認定する「工事管理者(在来線)資格認定証」を有する者をいう。

該当なし３ 入札参加手続等本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、事前の入札参加申請手続等は要しない。(電子入札対象工事にあっては、電子入札システムにより開札を行うため、入札参加者は当該システムにより入札参加の受付をすること。)また、設計図書等の質問受付方法、入札書等の提出、落札候補者の公表及び入札結果の公表については、入札説明書による。なお、設計図書等の閲覧、入札執行などの期間や場所は次に示すとおりとする。項目 期間又は期日 場所等設計図書等の閲覧等令和５年１２月 １日(金)～令和６年 １月 ９日(火)電子閲覧システムによる。設計図書等の質問令和５年１２月 １日(金)～令和５年１２月 ６日(水)郡山市麓山１丁目１番１号福島県郡山合同庁舎県中建設事務所総務部総務課電話番号 ０２４－９３５－１４０８ファクシミリ ０２４－９３５－１４０７電子ﾒｰﾙ kentyuu.ken@pref.fukushima.lg.jp質問の回答予定令和５年１２月 ８日(金) 福島県県中地方振興局出納室ホームページ入札書等の提出前に、必ず本ホームページにて、質問回答の有無を確認すること。入札参加受付 令和５年１２月１３日(水)～令和５年１２月１４日(木)・電子入札の場合に限る。・電子入札システムへの入力による。入札書等の提出令和６年 １月 ５日(金)午前９時００分～午後５時００分令和６年 １月 ９日(火)午前９時００分～午後３時００分電子入札システムへの入力による。開札 令和６年 １月１０日(水)午前９時３０分開札は公開とする。郡山市麓山１丁目１番１号福島県郡山合同庁舎 出納室落札者の決定予定日令和６年 １月１６日(火)※ 電子閲覧システムの利用時間は、午前８時から午後１０時まで(福島県の休日を定める条例(平成元年福島県条例第７号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。以下同じ。)です。※ 電子入札システムの利用時間は、午前９時から午後５時までです。- 4 -４ 入札参加資格要件の審査に関する事項落札候補者が決定した場合は、開札後速やかに当該落札候補者に電話等確実な方法により通知する。なお、落札候補者の入札参加資格要件の審査、落札者の決定及び入札参加不適格の通知については、入札説明書による。５ 入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金については、入札説明書による。６ 入札の無効２の入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び福島県工事等競争入札心得等において示す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。７ 関連工事の落札者がなかった場合の取扱いこの工事は、令和５年１０月２７日付け公告の「工事番号２３－４１３２０－０２３３県営住宅改善工事(内部改善・柴宮建築)」、及び「工事番号２３－４１３２０－０２３５県営住宅改善工事(内部改善・柴宮機械)」と密接に関連する工事であるため、関連工事のいずれかに落札者がない場合には、関連するすべての工事の落札者が決定する日までこの工事の契約の締結を留保し、関連するすべての工事の落札者決定後に契約を締結する。(1) 留保期間・概ね２ヶ月程度(2) 契約の辞退について・本工事の落札候補者は、関連工事の落札決定の日まで契約を留保されることにより施工できないと判断する場合には、本工事の落札決定の日までの間に落札候補者を辞退することができる。・関連工事の再度の入札等でも落札者が決まらない場合には、本工事の落札者は契約の締結を辞退することができる。・落札候補者又は落札者が契約の締結を辞退した場合においては、入札参加資格制限の対象とはしない。(3) 留保期間を経て契約する場合の契約内容・契約を締結する場合、工期の延長など契約の条件を変更することがある。・福島県工事請負契約約款第２６条第１項及び第４項に規定する「請負契約締結の日」を「落札決定の日」に読み替えて契約を締結する。(4) 留保期間後の契約締結における配置技術者の変更・「配置技術者の技術力」として申請のあった技術者の変更も認める。ただし、申請のあった技術者が獲得した点数以上の者とする。８ その他 (※下記事項の該当については、特記仕様書で必ず確認してください。)(1) 労働者確保に関する積算方法の試行工事に関する事項。(2) 東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行要領に関する事項については下記参照。技術管理課HP:http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41025b/sinsai-fukkou-sekisan.html(3) 週休２日確保工事に関する事項については下記参照。技術管理課HP:http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41025b/shuukyuufutuka.html※本工事は、当初積算時に４週８休以上を確保した場合の補正を行っている。(4) 入札時積算数量書活用方式に関する事項については下記参照。技術管理課HP:http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41025b/suuryoukatsuyou.html(5) 建設キャリアアップシステム活用工事に関する事項については下記参照。技術管理課HP:http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41025b/ccus.html(6) その他詳細は、入札説明書による。また、不明な点は次に示すところに照会すること。- 5 -問い合わせ先 福島県県中地方振興局出納室電話番号 ０２４－９３５－１４７２ファクシミリ ０２４－９３５－１４９９電子メール kenchu.suito@pref.fukushima.lg.jp提出する書類一覧表(郵便入札の場合、入札書と一緒に提出する書類一覧表)提出書類郵便入札の場合 電子入札対象工事の場合外封筒 中封筒 入札参加受付時 入札書等提出時技術提案書―(注1)(注2)(注3)(注4)○入札書―システムに入力見積内訳書 ― ○(注２)見積内訳総括表(低入札価格調査事務処理要領様式第６号)― ○工事費内訳書(福島県施工体制事前提出方式試行要領様式１号)※郵便入札の場合は同様式及び同様式を記録したＣＤ－Ｒ(追記型コンパクトディスク)― ―下請工種内訳書(福島県施工体制事前提出方式試行要領様式２号)― ―※ 電子入札における留意点(注１)入札参加受付時に、システムの仕様上、添付資料の提出が必須となりますので、総合評価方式の適用工事でない場合(技術提案書の提出がない場合)は任意のファイル(内容は問いません。)を資料として添付してください。(注２)添付するファイル(任意のファイルを添付する場合を除く。)を間違えた場合、入札を無効とすることがありますので注意してください。(注３)総合評価方式(標準型)の場合、様式第９号(その１～その２)及び様式第１０号の提出時期は、競争参加資格確認の翌日までになります。(注４)総合評価方式の適用工事であって、標準型以外の場合は、入札参加受付時に技術提案書を提出済みでも、システムには提出ボタンが表示されます。

これは、システムの仕様により一律表示されるものであり、実際の提出状況は反映していません。