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公告内容

入 札 公 告WTO に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける福島県情報通信ネットワークシステム仮想化共通基盤機器賃貸借について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第 372 号)第６条及び福島県財務規則(昭和39年福島県規則第17号。以下「財務規則」という。)第274条の３第１項の規定により公告する。令和６年２月16日福島県知事 内 堀 雅 雄１ 入札に付する事項(1) 借入物品の名称及び数量福島県情報通信ネットワークシステム仮想化共通基盤 機器一式(2) 借入物品の仕様等別紙、仕様書のとおり。(3) 借入物品の賃貸借期間令和6年11月1日から令和11年10月31日まで。(4) 借入物品の納入場所別紙、仕様書のとおり。２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる条件を全て満足している者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。(2) 本件公告の日から開札の日までの間に福島県から入札参加資格制限措置又は指名停止を受けていないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者にあっては、当該手続開始の決定を受けた後に、この入札に参加することに支障がないと認められる者であること。(4) 過去に国又は地方公共団体において、この公告に示した仕様と同等以上の物品の納入実績を有するものであること。３ 入札に参加する者に必要な資格の確認入札に参加を希望する者は、所定の一般競争入札参加資格確認申請書( 様式１)に、２の(４)に揚げる事項について証明できる書類を添付して、令和 6 年３月 14 日(木)午後５時までに次に掲げる場所に提出し、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けること。なお、郵送により提出する場合は、書留郵便により行うものとし、同日午後５時まで必着とする。郵便番号 960-8670 福島県福島市杉妻町２番16号福島県企画調整部情報統計総室デジタル変革課電話 024-521-7135E-mail jouhou_system@pref.fukushima.lg.jp４ 契約条項を示す場所及び期間３に掲げる場所において令和6年２月16日(金)から同年３月14日(木)まで(土曜日及び日曜日並びに同年月日を除く。) の午前９時から午後5時までとする。５ 入札説明書等の配布次により、入札説明書、仕様書、申請書等を配布する。⑴ 配布期間 ４に掲げる期間に同じ。⑵ 配布場所 ３に掲げる場所に同じ。６ 入札及び開札の日時及び場所等⑴ 日時 令和６年３月28日(木)午後1時⑵ 場所 福島県庁本庁舎４階401会議室(福島県福島市杉妻町２番16号)⑶ その他 郵便により入札をする場合は、書留郵便により行うものとし、令和6年3月26日(火)午後５時までに３に揚げる場所に必着のこと。７ 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金 この入札に参加を希望する者は、入札金額(消費税及び地方消費税を含む。)の100分の３以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第 249 条第１項各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。⑵ 契約保証金 落札者は、契約金額の 100 分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第 229 条第１項各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。８ 入札に参加を希望する者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、開札日の前日までの間において、提出した書類に関し、福島県知事から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。９ 入札の無効２の入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書において示す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。10 入札の効力本件入札は、その契約に係る予算が可決され、令和６年４月１日以降で予算の執行が可能となった時に、入札の効力が生じる。なお、入札の効力が生じなかったことにより、契約が成立しなかった、又は締結されなかったことによる損害については、福島県は、これを一切賠償しない。11 その他⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨⑵ 入札方法 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。⑶ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。⑷ 契約書作成の要否 要⑸ 福島県政府調達苦情検討委員会からの要請等 福島県知事は、福島県政府調達苦情検討委員会(福島県政府調達苦情検討委員会設置要綱(平成８年福島県告示第320号)第１条に規定する委員会をいう。)から契約停止の要請を受けた場合は契約の執行を停止し、契約を破棄する提案が出された場合は契約を破棄することができる。⑹ その他 詳細は、入札説明書による。

入 札 説 明 書この入札説明書は、ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける福島県情報通信ネットワークシステム仮想化共通基盤機器賃貸借について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、福島県財務規則(昭和39年福島県規則第17号。以下「財務規則」という。)及び本件物品調達契約に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の公告等の規定に基づき、一般競争入札に参加する者(以下「入札者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を定めたものである。１ 発注者(契約権者) 福島県知事 内堀 雅雄２ 入札に付する事項(1) 借入物品の名称及び数量福島県情報通信ネットワークシステム仮想化共通基盤 機器一式(2) 借入物品の仕様等別紙、仕様書のとおり。(3) 借入物品の賃貸借期間令和６年11月１日から令和11年10月31日まで(4) 借入物品の納入場所別紙、仕様書のとおり。３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる条件を全て満足している者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。(2) ５の(３)に掲げる日から入札の日までの間に福島県から入札参加資格制限措置又は指名停止を受けていないこと。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てをしている者若しくは申立てがなされている者にあっては、当該手続開始の決定を受けた後に、この入札に参加することに支障がないと認められる者であること。(4) 過去に国又は地方公共団体において、この公告に示した仕様と同等の物品の納入実績を有するものであること。４ 入札に参加する者に必要な資格の確認入札に参加を希望する者は、上記３に掲げる必要な資格の確認を受けるため、一般競争入札参加資格確認申請書(第２号様式｡以下「確認申請書」という。)を、下記５の(１)に示す場所に提出し、当該資格の確認申請をすること。５ 入札書の提出期限等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の配布場所及び問い合わせ先郵便番号 960-8670 福島県福島市杉妻町２番16号(本庁舎５階)福島県企画調整部デジタル変革課(担当：渡辺主事)電話 024-521-7135E-mail jouhou_system@pref.fukushima.lg.jp(2) 契約条項を示す場所及び期間５(１)に掲げる場所において公告のあった日から令和６年３月14日(木)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前９時00分から午後５時00分まで(3) 資格確認申請書の提出期限及び場所令和６年３月14日(木) 午後５時00分福島県企画調整部デジタル変革課(担当：渡辺主事)なお、郵送により提出する場合は、郵便書留により行うものとし、同日午後５時00分まで必着とする。(4) 入札書､添付書類の提出期限及び場所ア 持参する場合下記(５)に定める開札の日時及び場所イ 郵送による場合令和６年３月26日(火)午後５時00分福島県企画調整部デジタル変革課(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和６年３月28日(木)午後1時イ 場所 福島県庁本庁舎４階 401会議室６ 入札書の提出方法(1) 入札書は、上記２の(１)の入札を希望する件名について、指定の入札書(第４号様式)に上記２の(１)の件名を記載し、上記５に指定する日時及び場所へ提出すること。(2) 入札書を直接提出する場合は、封書に入れて密封し、かつ、封書に次の事項を記載すること。ア 氏名(法人にあっては、商号又は名称)イ ［令和６年３月28日開札 「件名：福島県情報通信ネットワーク仮想化共通基盤機器賃貸借」の入札書在中］(3) 入札書を郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に密封のうえ、当該中封筒及び外封筒に上記(２)に掲げた事項を記載し、期限必着となるように郵送すること。なお、電送その他の方法による入札は認めない。(4) 入札書には、次の書類を添付しなければならない。ア 一般競争入札参加資格確認通知書(第３号様式)(県からの通知)又はその写しイ 委任状(第５号様式) ※ 代理人が出席し、入札する場合ウ 納入実績証明書(第７号様式)エ 入札保証金納付免除関係書類財務規則第249条第１項により、入札保証金の免除を希望する者は、令和６年３月14日(木)までに５(1)に掲げる担当者に連絡のうえ、入札保証金納付免除申請書(第６号様式)のみを提出すること。また、入札保証保険証券の提出が必要な場合は開札日に原本を提出すること。(証券原本は返却しないので留意すること。)オ 提案機器一覧(第９号様式)カ 仕様内容適合表(第10号様式)(5) 入札書には、次の事項が記載されていなければならない。ア 落札の決定に当たっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。イ 入札者の住所､商号又は名称及び代表者職･氏名の記載、並びに代表者の押印(外国人の署名を含む｡以下同じ｡)をすること。ウ 代理人をして入札する場合の入札書には、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名のほかに当該代理人であることの表示、当該代理人の氏名の記載及び押印をすること。７ 入札保証金(1) 入札に参加を希望する者は、入札価格の100 分の３以上の額の入札保証金を納付しなければならない。(2) 入札保証金は、現金(現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。)で納め、又はその納付に代えて担保として財務規則第 169 条第１項各号に規定する有価証券を提出するものとする。(3) 入札者で入札保証金を納付した者は、入札保証金を納付した領収書を令和６年３月28日(木)午後1時00分までに、上記４(3)の場所に提出すること。(4) 財務規則第249条第1項第1号及び第2号(別記１)に該当する場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。なお、入札保証金の免除を申請する者は、令和６年３月14日(木)午後５時までに、入札保証金免除申請書(様式２)により上記４(3)の場所まで申請するものとする。

ただし、保険証券により免除申請をしようとする者は、開札日の前日までに原本を提出するものとし、事前に上記４(3)に掲げる県の指示を受けるものとする。(5) 入札保証金の納付及び還付については、財務規則の定めるところによる。８ 入札方法及び開札等(1) 開札は、上記５の(5)で指定する日時及び場所で行う。(2) 開札に先立ち、入札者は上記６の(2)で指定する書類確認を受けるものとする。(3) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。(4) 開札の結果、予定価格に達した入札者がいないときは、直ちにその場所において再度入札に付すことができるものとする｡(5) 再度入札に付しても、なお落札者が決定しない場合、１回に限り再度入札に付すことができるものとする。９ 入札参加者に要求される事項入札者は、入札書及び添付書類を期限までに提出しなければならない｡また、入札者は、開札日の前日までの間において提出した書類に関し､福島県知事から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。10 入札心得(1) 入札者は、仕様書等、契約の方法及び入札の条件等を熟知のうえ入札しなければならない｡(2) 入札者は、所定の日時及び場所に本人が出席して入札書を提出することを原則とするが、都合のあるときは､この限りではない。(3) 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させ、確認を受けなければならない。(4) 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札者の代理をすることができない。(5) 入札者は、次の各号の一に該当する者を入札代理人にすることができない。ア 契約の履行に当たり故意に物品の品質に関して不正の行為をした者イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合(談合)した者ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者オ 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(6) 開札場所には、入札者又はその代理人以外の者は入場できない。ただし、発注者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は、付添人を認めることがある。(7) 開札時刻後において、入札者又はその代理人は、開札場所に入場できない。(8) 入札者又はその代理人は、入札書を一度提出した後は、開札の前後を問わず書換え、引換え又は撤回をすることができない。11 入札の取り止め等入札者が連合(談合)し、又は不隠の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。12 入札の無効次の各号の一に該当する入札は無効とする。(1) 上記３の入札参加資格のない者の提出した入札(2) この入札説明書において示す入札に関する条件に違反した入札(3) 所定の入札保証金又は有価証券を納付又は提出しない者のした入札(4) 委任状を持参しない代理人のした入札(5) 同一事項の入札につき他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人をした者の入札(6) 記名、押印を欠く入札(7) 金額を訂正した入札(8) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(9) 同一人が同一事項に対して２通以上の入札をし、その前後を判別することができない入札又は後発の入札(10) 明らかに連合(談合)によると認められる入札(11) その他、入札に関する条件又は県において特に指定した事項に違反した入札13 落札者の決定方法(1) 財務規則の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札した者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札書を提出した者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 入札者がいないとき、又は再度入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第167条の２第１項第８号の規定により随意契約をすることができる。14 契約保証金(1) 落札者は､契約金額の100分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。(2) 契約保証金は、現金(現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。)で納めるものとするが、その納付に代えて担保として財務規則第169条第１項各号に規定する有価証券を提出することができる。(3) 財務規則第229条第1項各号(別記１)に該当する場合においては､契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。(4) 契約保証金の減免については､落札者に別途通知する。(5) 契約保証金の納付及び還付については､別に定めるところによる。15 契約書等の作成(1) 賃貸借契約書(以下「契約書」という。)を作成する場合において落札者は、発注者が交付する契約書に記名押印し、落札決定の日から14日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、発注者が指定した期日まで)に契約書の取り交わしを行うこと。(2) 契約の確定時期は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第５項の規定により両者が契約書に記名押印したときに確定するものとする。(3) 落札者が、上記(1)に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札を取り消すことがある。16 契約条項は、契約書及び財務規則による。17 賃貸借料の支払い条件(1) 賃貸借料月額の計算賃貸借契約は機器等の賃借料の総額で契約するが、賃貸借料は、機器等の設置を完了した場合でも、上記２の(3)の借入期間の始期から起算し、契約終了までを賃貸借期間として暦の月毎に計算するものとする。(2) 賃貸借料月額の計算における端数処理賃貸借期間中の各月の賃貸借料は、賃貸借料の総額を賃貸借期間中の月数(以下「賃借月数」という。)で除した額を賃貸借料の月額(以下「平均賃貸借料月額」という。)とし、平均賃貸借料月額又は平均賃貸借料月額により算出される取引に係る消費税及び地方消費税の額に１円未満の端数が生じたときは、賃貸借料の総額から、取引に係る消費税及び地方消費税の額を除いた賃貸借料を賃借月数で除して算出した額と当該平均賃貸借料月額から算出される取引に係る消費税及び地方消費税の額の総額に１円未満の端数を生じない平均賃貸借料月額以下の近似値の額(以下「調整月額料」という。

)を各月の賃貸借料とし、賃借料総額から調整月額料に賃借月数を乗じた額を減じた額を賃貸借期間の最初の月の賃借料に加算するものとする。ただし、調整月額料によって算出された最初の月の賃借料に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。(3) 賃借料の支払い毎月10日までに前月分の賃借料の支払いを請求するものとし、県は請求書を受理した日から30日以内に賃借料を支払う。18 当該契約に関する事務を担当する部門は、上記５の(1)と同じである。19 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。20 借入物品の仕様等に関する質問及び回答等物品の仕様等に関して質問があるときは、下記の要領で行うこと。(1) 入札説明書等に関する質問書(第1号様式)(以下、「質問書」という。)により書面で行うこととし、電話など口頭による質問は受け付けない。(2) 質問書の提出は、原則として上記５の(1)に示す場所へ、電子メール又はＦＡＸにより送付することとし、送付の後電話で確認を取ること。(3) 質問書に対する回答は、電子メールで入札参加資格確認申請書提出者に回答するほか、福島県企画調整課ホームページ(企画調整部入札情報)に掲載するとともに、上記５の(1)の場所で閲覧に供する。(4) 質問の受付期間は、公告のあった日から令和６年３月11日(月)午後５時00分までとする。21 入札の効力本件入札は、その契約に係る予算が可決され、令和６年４月１日以降で予算の執行が可能となった時に入札の効力が生じる。22 提案機器に対する留意事項(1) 提案する機器及びソフトウェアは、入札時点で製品化されていること。入札時点で製品化されていない機器によって応札する場合には、技術的要件を満たすことの証明及び納入期限までに製品化され、納入できることを証明する資料を提出すること。(2) 入札時点において、令和11年10月末までにサポート終了が決定している製品は含めないこと。(3) 審査するにあたって、提案機器が不明確で技術審査に重大な支障があると本県が判断した場合は、要件を満たしていないものとする。(4) 提出された内容等について、ヒアリングを行う場合がある。(別記１)福島県財務規則(抜粋)(契約保証金の減免)第229条 前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。(1) 契約の相手方が官公署及び知事がこれに準ずるものと認める法人であるとき。(2) 契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。(3) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の３第２項の規定により財務大臣が指定する金融機関(次条第２項において「保険会社等」という。)と工事履行保証契約を締結したとき。(4) 過去２年間に官公署(予算決算及び会計令第99条第９号に掲げる沖縄振興開発金融公庫等を含む。)とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたり締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。(5) 随意契約を締結する場合において、請負代金又は契約代金の額が100万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。(6) １件500万円未満の物品の購入契約を締結する場合において、当該契約に係る物品が当該契約において定める期日までに確実に納入されるものと認められるとき。(7)から(18)まで (略)

(第９号様式)提案機器一覧'(第９号様式)提案機器一覧'!Print_Area第９号様式 提案機器一覧,商号又は名称 ,担当者名 ,・提案機器に、製品名を記載すること。,メインクラスタ ハードウェア諸元,数量,提案機器,1ノードあたり,CPU,"「Intel社製 Xeon Gold 5416S(2.0GHz,16コア)」相当性能以上",２個以上,メモリ,「PC5-4800B-R 16GB」相当性能以上,３８４GB以上,内臓ディスク,「SAS SSD 7.68TB」相当性能以上,6台以上,ネットワークインターフェース,① 10/25G 2-port 相当性能以上及びSFP28モジュール付属を2個② 10GbE 2-port BASE-T相当性能以上,1式,ハードウェア保守,72か月以上かつ24時間365日対応のハードウェアオンサイト(駆け付け目標4時間)かつ交換したディスク装置を返却を不要,1式,ハイパーバイザーのブートディスク,OSブート専用としてミラーリング機能を実装した「NVMe M.2 SSD 480GB」相当性能以上,１式,SFPモジュール,上位スイッチ用「SFP-10G-SR=」のモジュール(予備モジュール含む),４個,光ファイバケーブル,3メートル,2本以上,LANケーブル,10メートル及び規格はCAT6以上,1本以上,合計,４ノード,バックアップクラスタ ハードウェア諸元,数量,提案機器,1ノードあたり,CPU,"「Intel社製 Xeon Silver 4410Y(2.0GHz,12コア)」相当性能以上",１つ以上,メモリ,「PC5-4800B-R 16GB」相当性能以上,１２８GB以上,内臓ディスク,① 「SATA SSD 1.92TB」相当性能以上② 「SAS HDD 7.2rpm 4TB」相当性能以上,①2台以上②10台以上 ,ネットワークインターフェース,① 10/25G 2-port 相当性能以上及びSFP28モジュール付属を2個② 「1000BASE-T」相当性能以上を1port,1式,ハードウェア保守,72か月以上かつ24時間365日対応のハードウェアオンサイト(駆け付け目標4時間)かつ交換したディスク装置を返却を不要,１式,ハイパーバイザーのブートディスク,OSブート専用としてミラーリング機能を実装した「NVMe M.2 SSD 480GB」相当性能以上,１式,SFPモジュール,上位スイッチ用「SFP-10G-SR=」のモジュール,2個以上,光ファイバケーブル,3メートル,2本以上,LANケーブル,10メートル及び規格はCAT6以上,1本以上,合計(既存機器活用時は、2ノードとする),3ノードまたは2ノード,Windowsアップデート機能 ハードウェア諸元,数量,提案機器,1台あたり,CPU,「Intel社製 Xeon E-2336」相当以上,1個以上,メモリ,「PC4-3200 16GB」相当以上,2枚以上,内蔵ディスク,「2TB SATA 6G 7.2KrpmSFF BC 512e HDD」相当以上,4台以上,ネットワークインターフェース,「1000BASE-T」相当以上,2個以上,ハードウェア保守,72か月以上かつ翌営業日対応のハードウェアオンサイト,1式,RAID機能,・ハードウェアRAID・RAID機能はRaid10に対応し、ディスクチャネルを4つ以上、かつキャッシュ(Flash Backup Write Cache)及びバッテリーを搭載,1台以上,LANケーブル,10メートル及び規格はCAT6以上,2本以上,合計,5台,ファイル交換サービス ハードウェア諸元,数量,提案機器,1台あたり,CPU,「Intel社製 Xeon E-2374G」相当以上,1個以上,メモリ,「PC4-3200 8GB」相当以上,2枚以上,内蔵ディスク,「「2.4TB 10K RPM 12Gbps 2.5インチ」相当以上,2台以上,ネットワークインターフェース,「1000BASE-T」相当以上,2個以上,ハードウェア保守,72か月かつ24時間365日対応のハードウェアオンサイト(6時間以内目標),1式,RAID機能,・ハードウェアRAID・RAID機能はRaid10に対応し、ディスクチャネルを4つ以上、かつキャッシュ(Flash Backup Write Cache)及びバッテリーを搭載,1台以上,LANケーブル,10メートル及び規格はCAT6以上,2本以上,合計,1台,ネットワークトラフィック可視化システム ハードウェア諸元,数量,提案機器,全体で,CPU,総動作クロック68.4GHz以上、総キャッシュメモリ 41.25MB以上,1式,メモリ,128GB以上,内蔵ディスク,HDD：15kprm 12G SASタイプ、9TB以上,ネットワークインターフェース,当該システムで必要な構成と数量とする。,ハードウェア保守,72か月かつ24時間365日対応のハードウェアオンサイト(6時間以内目標),RAID機能,RAID機能はRAID10以上に対応、キャッシュ(Flash Backup Write Cache)及びバッテリーを搭載,通信ケーブル,サーバのネットワークインターフェースの規格及び数量とする。,合計,2台,メインクラスタ ソフトウェア諸元,数量,提案機器,仮想化環境ソフトウェア,賃貸借期間60か月及びに環境構築に必要な期間6か月以上の稼働に必要なライセンス,4ノード分,ゲストオペレーティングシステム,「Red Hat Enterprise Linux for Virtual Datacenters」限定とし、賃貸借期間及び環境構築に必要な期間72か月以上の稼働に必要なライセンス,4ノード分,サーバセキュリティ対策ソフトウェア,「トレンドマイクロ Deep Security」限定とし、賃貸借期間36か月(2024年11月1日から2027年9月30日まで)中、バージョンアップも可能なライセンスとし、Deep Security Agent Enterprise相当機能を有すること,サーバ90台に提供可能なこと,バックアップクラスタ ソフトウェア諸元,数量,提案機器,仮想化環境ソフトウェア,賃貸借期間60か月及びに環境構築に必要な期間6か月以上の稼働に必要なライセンス,3ノード分,Windowsアップデート機能 ソフトウェア諸元,数量,提案機器,1台あたり,オペレーティングシステム,「マイクロソフト Windows Server 2022 Standard エディション」限定とし、賃貸借期間60か月に必要なライセンス,1式,合計,5台,ファイル交換サービス ハードウェア諸元,数量,提案機器,1台あたり,オペレーティングシステム,「Red Hat Enterprise Linux Standard」限定とし、賃貸借期間及び環境構築に必要な期間72か月以上の稼働に必要なライセンス,1式,ファイル交換サービスソフトウェア,「GIGAPOD6 ソフトウェア 500ユーザ」とし、ライセンス構成は賃貸借期間60か月(2024年11月1日から2029年10月31日まで)に必要なライセンス,1式,ネットワークトラフィック可視化システム ハードウェア諸元,数量,提案機器,オペレーティングシステム,「マイクロソフト Windows Server 2022 Standard エディション」限定とし、賃貸借期間60か月に必要なライセンス,1式,ネットワーク可視化ソフトウェア,機能要件を満たすソフトウェアを賃貸借期間60か月及び準備期間に必要なライセンス,1式,

Sheet1Sheet1!Print_Area(第１０号様式)仕様内容適合表,商号又は名称,担当者名,・チェック欄に”〇または✕”を記入,仕様項目,チェック,1,外部ストレージ装置を用いず、サーバーハードウェア(以下ノード)によってのみ構成される仮想化基盤製品(ハイパーコンバージドインフラストラクチャ：以下HCI)であること。,2,HCIは、複数台のノードを統合した「クラスタ」として一元的に動作するものであること。,3,HCIは、各ノードの内蔵SSDおよびHDDを、ソフトウェアにより仮想的に統合する分散ファイルシステムを有すること。,4,HCIを構成するハードウェアは、機種、パーツ構成、世代が異なる場合においても同一クラスタ内に構成可能であること。また、1ノード単位で追加購入、増設、更新が可能であること。なお、ハードウェアサポートの切り分けが困難になることから、同一クラスタ内でのハードウェアメーカーは同一であること。,5,HCIソフトウェアは、全ての機能が統合されたOSとして提供されるものであること。,6,HCIソフトウェアの管理ユーザーインターフェースはHTML5ベースのブラウザから操作が可能であること。,7,ノード拡張および撤去は、システムを停止することなくGUIの管理画面からクラスタを停止せずに実行可能であること。,8,ノード拡張および撤去作業については2台以上を同時実行可能であること。,9,HCIソフトウェアは、ハードウェアのRAIDコントローラを介さずにSSDおよびHDDを制御する構造であること。,10,ノードやディスクの障害を検知した際に、故障ノードやディスクを自動的に切り離し、正常な稼働状態に自動復旧する機能を有すること。,11,ノード停止またはディスク障害によりデータの冗長性が失われた際に、即時ミラーデータを正常な領域に再生成することで自動的に冗長性を回復する機能を有すること。,12,メンテナンスや障害対応でノードが1台停止した状態において、演算能力が縮退せずに稼働継続できる構成であること。,13,SSD、HDD、ノードの単一障害発生時、および自動で冗長性が復旧した後に2回目の障害が発生した状態においてもデータ喪失しない構成であること。,14,仮想マシンのデータを、その仮想マシンが稼働しているノードのローカルディスクに配置することで、ネットワーク経由のI/Oを極力抑えるアーキテクチャであること。,15,ライブマイグレーション機能等の実行後に、仮想マシンのデータがローカルに存在しなかった場合でも、自動的にデータを必要に応じてローカルに配置する分散ファイルシステムであること。,16,ソフトウェアで実行されるデータ圧縮機能、および重複排除機能を有すること。,17,分散ファイルシステム上のデータ冗長度や圧縮および重複排除利用の有無を、利用システムに応じて論理領域ごとに個別に設定できること。,18,ストレージ稼働に影響することなくストレージコンテナの容量拡張・撤去、設定変更がオンラインで実施できること。,19,データのアクセス頻度をブロック単位で計測する機能を有し、性能の異なるディスク装置(SSD、HDD)に自動でデータを再配置するデータ階層化機能を有すること。,20,SSDを実データ領域として利用可能であること。HCIソフトウェアがSSDをキャッシュデータのみで占有する場合は、実データ領域として利用可能なSSDを別途構成すること。,21,HCIソフトウェアは、VMware vSphere、Nutanix AHV等、複数の仮想化ハイパーバイザー上での動作に対応していること。,22,HCIソフトウェアは動作している仮想化ハイパーバイザーの違いに関わらず同一の管理画面での操作が可能であること。,23,HCIソフトウェアは不正プログラム等正規ではない方法により改ざんされた項目を自動検出し、改ざんされる前の状態に自動的に復元する機能を有していること。,24,HCIソフトウェアおよび仮想化ハイパーバイザーは6年間の稼働に必要なサブスクリプション、保守サービス等を含んでいること。,25,HCIソフトウェアはハードウェアとバンドルでなく、独立した製品であること。,26,仮想化ハイパーバイザーは、ノード障害発生時に自動的に仮想マシンを再起動するHA機能を有していること。,27,仮想化ハイパーバイザーは、CPU、メモリ、およびストレージのI/O負荷状況に応じて仮想マシンを適切なノード上にライブマイグレーションを実行する自動配置機能を有すること。,28,仮想化ハイパーバイザーは、ホストアフィニティ機能を有しており、特定の仮想マシンの動作するノードを指定可能であること。,29,単一の管理画面からハードウェアプラットフォーム、仮想マシン、ネットワーク、ストレージ、バックアップ等、HCI全体を管理できること。複数の管理ツールを組み合わせた結果として運用管理を行う構成でないこと。単一の管理画面から障害情報を確認し、問題の詳細を確認できること。,30,HCI管理ツールはHTML5対応ブラウザで操作可能であり、操作端末に専用のクライアントソフトウェアやランタイム等を必要としないこと。,31,仮想化ハイパーバイザーの種類によらず、同一のHCI管理ツールから操作が可能であること。,32,管理ツール、ハイパーバイザー、ファームウェアの各ソフトウェアのアップグレードは仮想マシンを停止することなく、同一のGUIベースの管理画面から実行できること。また、アップグレード開始後、完了まで手動操作を必要としないこと。,33,ハードウェアおよびソフトウェアの障害、通常と異なる異常状態の発生、設定した閾値の超過について、電子メールおよびSNMPトラップでのアラート通知を行えること。,34,複数のクラスタを一元管理できる機能を有しており、各クラスタの負荷状況やインベントリ、アラート情報、仮想マシン操作を横断的に管理可能であること。,35,複数のクラスタに対してソフトウェアアップデートの操作が可能であること。,36,ストレージ領域のオーバープロビジョニング率(仮想マシンに割り当てられたディスク容量が、実際のストレージ容量を超えていること)を表示し、比率が適正、あるいは過剰であるか確認可能であること。,37,ストレージ領域のデータ回復に必要な要件が満たされているか、およびあと何台のノードが停止するまで冗長性が回復可能であるかを常時表示する機能を備えていること。,38,ストレージ領域のオーバープロビジョニング率に対して、管理者が任意に上限値を設定できること。,39,ストレージ領域の中でスナップショットで利用されている容量が表示されること。,40,VDMK、VHD、OVA形式の仮想マシンディスクイメージを直接インポート、自動形式変換可能であること。,41,仮想マシンのディスクイメージをOVA形式でエクスポートできること。

,42,仮想分散ストレージに書き込まれるデータはリアルタイムに圧縮処理が行われること。,43,HCIクラスタ上のストレージ内に複数の領域を定義し、仮想マシンを分けて配置できること。,44,HCIクラスタ上の複数の領域間で、仮想マシンのディスクを移動可能であること。,45,HCIソフトウェアは読み書きされるデータの性質(ランダム、シーケンシャル)を判定し、その割合や傾向について、仮想マシン単位でグラフ表示が可能であること。,46,管理画面上より誤って削除した仮想マシンを、一定期間内復旧可能とする保護機能を備えていること。,47,クラスタのデータ冗長が何ノード停止時まで維持可能であるかを表示する機能を備えていること。また、警告表示に用いるしきい値を任意に設定可能であること。,48,HCIに統合されたストレージベースでのスナップショット機能が利用可能であり、任意のタイミングの他、毎時間、日次、週次、月次で自動での取得、およびスナップショットを含んだ差分データの遠隔データコピー(レプリケーション)機能を有すること。,49,メインクラスタとバックアップクラスタ間においてレプリケーションによるリモートバックアップ機能を有すること。,50,スナップショットは仮想マシン単位で取得でき、また任意の世代からのリストアが実行可能であること。,51,ストレージベースのスナップショットは32世代を超える世代数を取得でき、複数世代のスナップショットを保持してもI/O性能の低下が生じないこと。,52,スナップショットの取得および統合時に仮想マシンのディスクI/Oが一時停止するなどの影響が一切発生しないこと。,53,ゲストOSの静止点を確保できるアプリケーション整合性スナップショットに対応していること。,54,スナップショット機能の利用においては追加ライセンスが不要であること。,55,バックアップされたデータは、ランサムウェア等による改ざんを一切受けない読み込み専用モードにより、常時保全される構造であること。,56,仮想マシン単位のトラフィック、稼働するホストの仮想スイッチのアップリンク、アップリンクが接続される物理スイッチポートの設定情報および統計情報を、HCIの管理ツール内に表示できること。,57,仮想スイッチのアップリンクは、アクティブーバックアップ、アクティブーアクティブの冗長リンクを構成できること。,58,仮想スイッチのアップリンク設定はGUIの管理画面上から操作・確認が行えること。,59,複数のクラスタの仮想スイッチ設定を一元的に構成、表示する機能を備えていること。,60,CPU、メモリ、ディスクの各リソースの利用傾向と将来予測をグラフ化して表示できること。,61,過剰または過少にリソースが割り当てられた仮想マシンを検出して表示する機能を有すること。,62,CPUやメモリの割当不足などのシステムアラートや、指定した日時やイベントに対して予め指定した対処を自動実行する機能を有していること。,63,仮想ディスクに関わるアラートが発生した場合において、仮想ディスクの追加、および拡張が自動的に行われるよう設定可能であること。,64,自動実行機能においては、問題が解消したと判断するための指標、および解消までを繰り返す回数の上限を指定可能であること。,65,将来的に想定される仮想マシン増加に対して、増設すべきハードウェアの構成を試算する機能を備えていること。,66,稼働状態や将来予測についてPDF形式でのレポートを日本語で生成する機能を有していること。,67,HCIソフトウェアは、Active Directory認証と連携して動作するファイル共有機能を有すること。,68,ファイル共有サービスは、異なるActive Directoryドメイン、異なるネットワークに接続した、複数のインスタンスを構成可能であること。,69,ファイル共有領域は12TBを利用可能であること。,70,HCIと同様に性能劣化を伴わないデータ圧縮機能がファイル共有領域についても利用可能であること。,71,ファイル共有機能は、ユーザー単位およびグループ単位での容量制限機能(クォータ)を備え、「容量以上の書き込みを禁止」「容量超過を通知」の両方を選択可能であること。,72,ファイル共有機能のアップデートはHCI管理画面から実行可能であり、アップデート処理中もファイル共有領域が利用可能であること。,73,ファイル共有機能はCIFSおよびNFSが利用可能であること。,74,ファイル共有機能は複数のセグメントからアクセス可能とするマルチホームに対応していること。,75,ファイルが設定した期間を超過するまで、変更不能な状態とするWORM機能を有すること。,76,ファイル共有領域の拡張が必要となった場合のハードウェア増設とライセンス追加は、ユーザーからのファイルアクセスが中断することなく拡張可能であること。,77,ファイル共有機能は負荷状況によって最適なCPUやメモリ割り当て量を表示し、管理者の承認操作によって自動で最適化される機能を有すること。,78,HCIのデータ保護機能により、毎時24世代、日次7世代のスナップショットを自動作成できること。但し、ファイル共有領域に関しては対象外とする。,79,ファイル共有機能はHCIソフトウェアと同期間のライセンス、サブスクリプション、サポートを有すること。,80,HCIソフトウェアサポートは、最も重大な障害(クラスタ停止)発生時において、問い合わせから1時間以内にサポートエンジニアからの初期回答が得られるよう目標応答時間が設定されていること。,81,HCIソフトウェアのマイナーアップデートおよびメジャーアップグレードは追加費用無しで66か月提供されること。,82,HCIソフトウェアからのアラート通知をメーカーサポートに直接自動送信し、メーカー側が自動的にサポートを受付て保守を開始する体制が提供できること。,83,ビデオ会議システム(WebEx等)によりメーカーサポートとインターネット経由で接続し、HCI管理画面やログ内容の確認作業、QA対応などリモートでのサポートが実施されること。尚、使用されるビデオ会議システムはユーザーからの明示的なログイン操作をもって接続できるものであり、外部ネットワークから内部に対しての接続を要求したり、VPN等の追加設備を必要とするものでないこと。,84,ソフトウエアライセンスおよびサポートについては、発注者が予め指定する、契約日より6ヶ月以内の特定日を開始日とできること。対応出来ない場合は契約終了日に合わせて期間を予め延長すること。,85,ソフトウェアライセンス、サポートまたはサブスクリプションについては、期間中であってもハードウェアと切り離して別のハードウェア上に移設、またはパブリッククラウドサービス上への移行が可能であること。

,86,HCIを構成するノードは、HCIソフトウェアの動作認定を受けたサーバーハードウェアであること。,87,ノードはラックマウント型であり、19インチラックに適合した積載用レールが添付されていること。,88,ハイパーバイザやHCIソフトウェアを格納する起動ディスクは冗長構成が可能であること。,89,SSDおよびHDD、電源ユニットは電源を停止せずにオンライン交換可能であること。,90,CPU、メモリ、ハードディスク、電源、ファン、電圧、温度の障害検知機能があること。また検知した場合に管理者およびメーカーサポートに通知メールを送信する機能を有すること。,91,LEDの点灯により障害発生個所が容易に判別出来る機能を有すること。,92,ノードの電源がOFFとなっている状態においても、ハードウェア管理用ポートを経由してハードウェア状態確認や電源操作が可能であること。,93,SSDおよびHDD交換後の故障したディスクは発注者側に譲渡し、物理破壊等を行ってもよい保守条件とすること。,