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公告内容

1入 札公告条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６第１項及び福島県財務規則(昭和３９年福島県規則第１７号)第２４６条第１項の規定により公告する。令和６年３月１４日福島県知事 内堀 雅雄１ 入札に付する事項区分■ 新規□ 再度公告 □ 改めて公告(設計、条件等の見直しあり)前回公告 なし工事番号 ２４－１１０５５－０００１工事名 文化センター大ホール客席天井復旧・改修工事(建築)工事箇所 福島市春日町地内(福島県文化センター)工事概要 大ホール客席天井復旧・改修工事 ２階Ａ＝１，２４１㎡ １階Ａ＝４５１㎡完成期限 工期６００日間予定価格 契約締結後に公表する。項目 該当の有無 該当する場合の内容説明起工時期 該当・該当の場合、令和5年4月1日以降に起工した工事である。・該当なしの場合、令和5年3月31日までに起工した工事である。最低制限価格 該当なし ・施行令第１６７条の１０第２項に基づき最低制限価格を設定する工事。契約締結後に公表する。総合評価方式 標準型・価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の適用工事・落札候補者の決定方法及び総合評価の方法は、入札説明書による。・当該入札では評価基準価格を設定する。低入札価格調査該当・施行令第１６７条の１０の２第２項の規定に基づく低入札価格調査制度適用工事。調査基準価格は、契約締結後に公表する。・調査基準価格を下回った入札を行った場合は、評価値が最も高い者であっても必ずしも落札者とはならない場合がある。また、低入札価格調査に協力すること。施工体制事前提出方式該当なし・福島県施工体制事前提出方式の適用工事・施工体制事前提出方式における失格基準、調査内容及び様式等は、入札説明書による。電子入札 該当なし 電子入札に参加するには、電子入札システムへの事前登録が必要電子入札システムのホームページhttp://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-98.html電子閲覧 該当 電子閲覧システムのホームページhttp://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-96.html現場代理人の常駐義務の緩和該当 落札者の申請に基づき発注者が認める場合、先行工事の現場代理人をこの工事の現場代理人とすることができる。この場合、発注者は必要な条件を付すことができる。特例監理技術者の配置該当なし 建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を行うことができる工事である。特例監理技術者の配置を行う場合の要件は、入札説明書による。再資源化等 該当 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。混 合 入 札復興ＪＶ以外該当 単体企業又は特定建設工事共同企業体での参加を認める混合入札2復興ＪＶ 該当なし 単体企業又は福島県建設工事に係る共同企業体取扱要綱附則第３項で規定する別に定めるものについて(平成２３年１２月２８日付け２３財第１９７１号通知(令和２年１月６日一部改正))における特定建設工事共同企業体での参加を認める混合入札資本関係又は人的関係該当 資本関係又は人的関係にある企業同士が同一入札へ参加することは認めない。２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる条件及び入札説明書に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(１)単体企業の場合発注種別 建築工事 開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿の左の欄に表示した発注種別において、左の欄に表示された格付等級に登録されていること。格付等級 Ａ許可業種 建築工事業 建設業法(昭和２４年法律第１００号)の左の欄に表示した業種の許可を受けていること。地域要件 県内 県内とは、福島県内に本店を有する者であること。技術者の工事経験 ・左の欄に表示した工事経験(配置技術者としての経験)がある監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置できる者であること。(ただし、請負金額が４，０００万円未満(建築一式工事の場合は８，０００万円未満)になる場合は、専任を要しない。)工事経験とは、現在雇用関係にある企業以外での経験も含め、左の欄に表示した期間に元請(ＪＶの場合は、出資割合が２０％以上の構成員である場合に限る。なお、分担施工方式によるときは、分担した工事が左の欄に表示した工事に該当する場合に限る。また､公共工事に限る(発注種別が建築工事､電気設備工事又は暖冷房衛生設備工事であるときを除く｡)｡ここでいう公共工事とは､公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(実績当時のもの)で規定される公共工事の発注者､土地開発公社､地方道路公社､地方住宅供給公社､下水道公社､土地区画整理組合､市街地再開発組合､土地改良区､公立大学法人福島県立医科大学又は公立大学法人会津大学が発注する工事をいう｡以下同じ｡)の配置技術者として携わった経験をいい、この場合配置技術者としての経験とは、建設業法第２６条第１項で規定する主任技術者又は同条第２項で規定する監理技術者としての経験をいう。・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。必要なし企業の工事実績 ・左の欄に表示した有資格者を配置できる者であること。なお、配置する者は、監理技術者又は主任技術者と同一でなくともよい。また、工事経験は問わない。・特別管理産業廃棄物管理責任者資格を有する者は、元請と直接の雇用関係にある者であること。特別管理産業廃棄物管理責任者の資格企業の工事規模実績 元請として、左の欄に表示した期間に、１件当たりの請負金額が左の欄に表示した金額以上の施工実績(ＪＶの場合は、出資割合に相当する額とする。)があること。ただし、同一工事について、複数年度にわたって受注した場合は１件とみなす。必要なしＪＲ近接工事 該当する場合は、東日本旅客鉄道株式会社の「工事管理者」の資格を有する恒常的な雇用関係にある者を工事現場に配置できること。なお、「工事管理者」とは、東日本旅客鉄道株式会社が認定する「工事管理者(在来線)資格認定証」を有する者をいう。該当なし3(２)特定建設工事共同企業体の場合構成員の数 ２者又は３者であること。構成員の組み合わせ ・構成員全員が、構成員共通の資格要件を満たしていること。

・代表構成員の資格要件を満たす者１者及びその他の構成員の資格要件を満たす者１者又は２者の組み合わせであること。結成方法 自主結成であること。各構成員の出資割合 ・２者の場合は、各者３０％以上であること。・３者の場合は、各者２０％以上であること。構成員共通の資格要件技術者の工事経験 ・左の欄に表示した工事経験(配置技術者としての経験)がある監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置できること。(ただし、請負金額が４，０００万円未満(建築一式工事の場合は８，０００万円未満)になる場合は、専任を要しない。)・工事経験とは、現在雇用関係にある企業以外での経験も含め、左の欄に表示した期間に元請(ＪＶの場合は、出資割合が２０％以上の構成員である場合に限る。なお、分担施工方式によるときは、分担した工事が左の欄に表示した工事に該当する場合に限る。また、公共工事に限る(発注種別が建築工事、電気設備工事又は暖冷房衛生設備工事であるときを除く。)。ここでいう公共工事とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(実績当時のもの)で規定される公共工事の発注者、土地開発公社、地方道路公社、地方住宅供給公社、下水道公社、土地区画整理組合、市街地再開発組合、土地改良区、公立大学法人福島県立医科大学又は公立大学法人会津大学が発注する工事をいう。以下同じ。)の配置技術者として携わった経験をいい、この場合配置技術者としての経験とは、建設業法第２６条第１項で規定する主任技術者又は同条第２項で規定する監理技術者としての経験をいう。・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。必要なし代表構成員の資格要件発注種別 建築工事 開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿の左の欄に表示した発注種別において、左の欄に表示された格付等級に登録されていること。格付等級 Ａ許可業種 建築工事業 建設業法(昭和２４年法律第１００号)の左の欄に表示した業種の許可を受けていること。地域要件 県内 県内とは、福島県内に本店を有する者であること。企業の工事実績 ・左の欄に表示した有資格者を配置できる者であること。なお、配置する者は、監理技術者又は主任技術者と同一でなくともよい。また、工事経験は問わない。・特別管理産業廃棄物管理責任者資格を有する者は、元請と直接の雇用関係にある者であること。特別管理産業廃棄物管理責任者の資格(代表構成員またはその他の構成員のどちらかに必要)企業の工事規模実績 元請として、左の欄に表示した期間に、１件当たりの請負金額が左の欄に表示した金額以上の施工実績(ＪＶの場合は、出資割合に相当する額とする。)があること。ただし、同一工事について、複数年度にわたって受注した場合は１件とみなす。必要なしＪＲ近接工事 該当する場合は、東日本旅客鉄道株式会社の「工事管理者」の資格を有する恒常的な雇用関係にある者を工事現場に配置できること。該当なし4なお、「工事管理者」とは、東日本旅客鉄道株式会社が認定する「工事管理者(在来線)資格認定証」を有する者をいう。出資割合 構成員のうち最大であること。出資割合が同じ場合においては、施工能力の大きい者であること。その他の構成員の資格要件発注種別 建築工事 開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿の左の欄に表示した発注種別において、左の欄に表示された格付等級に登録されていること。格付等級 Ａ許可業種 建築工事業 建設業法(昭和２４年法律第１００号)の左の欄に表示した業種の許可を受けていること。地域要件 県内 県内とは、福島県内に本店を有する者であること。企業の工事実績 ・左の欄に表示した有資格者を配置できる者であること。なお、配置する者は、監理技術者又は主任技術者と同一でなくともよい。また、工事経験は問わない。・特別管理産業廃棄物管理責任者資格を有する者は、元請と直接の雇用関係にある者であること。特別管理産業廃棄物管理責任者の資格(代表構成員またはその他の構成員のどちらかに必要)企業の工事規模実績 元請として、左の欄に表示した期間に、１件当たりの請負金額が左の欄に表示した金額以上の施工実績(ＪＶの場合は、出資割合に相当する額とする。)があること。ただし、同一工事について、複数年度にわたって受注した場合は１件とみなす。必要なしＪＲ近接工事 該当する場合は、東日本旅客鉄道株式会社の「工事管理者」の資格を有する恒常的な雇用関係にある者を工事現場に配置できること。なお、「工事管理者」とは、東日本旅客鉄道株式会社が認定する「工事管理者(在来線)資格認定証」を有する者をいう。該当なし３ 入札参加手続等本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、事前の入札参加申請手続等は要しない。(電子入札対象工事にあっては、電子入札システムにより開札を行うため、入札参加者は当該システムにて、必ず、入札参加の受付をする必要がある。)設計図書等の質問受付方法、入札書等の提出、落札候補者の公表及び入札結果の公表については、入札説明書による。設計図書等の閲覧、入札執行などの期間や場所は次に示すとおりとする。項 目 期間又は期日 場 所 等設計図書等の閲覧等 令和６年３月１４日(木)～令和６年４月１６日(火)電子閲覧システム設計図書等の質問 令和６年３月１４日(木)～令和６年３月２２日(金)福島市杉妻町２－１６福島県企画調整部文化スポーツ局文化振興課電話番号 ０２４－５２１－７１７９ファクシミリ ０２４－５２１－５６７７電子メール bunka@pref.fukushima.lg.jp質問の回答予定 令和６年３月２９日(金) 福島県企画調整部企画調整課ホームページ※入札書等の提出前に、必ずホームページで質問回答を確認すること。入札書等の提出 郵便局差出期限日令和６年４月１６日(火)配達日指定期日令和６年４月１９日(金)入札書のあて先は「福島県」と記載し、提出部数は１部とする。郵便番号９６０‐８６７０福島市杉妻町２－１６福島県企画調整部企画調整課5項 目 期間又は期日 場 所 等開札 令和６年５月１５日(水)午後１時３０分開札は公開とする。福島市杉妻町２－１６福島県本庁舎５階 企画調整課分室１落札者の決定予定日 令和６年５月２３日(木)※ 電子閲覧システムの利用時間は、午前８時から午後１０時まで(福島県の休日を定める条例(平成元年福島県条例第７号)第１条第１項に規定する県の休日を除く。以下同じ。)です。

※ 電子入札システムの利用時間は、午前９時から午後５時までです。４ 入札参加資格要件の審査に関する事項落札候補者が決定した場合は、開札後速やかに当該落札候補者に電話等確実な方法により通知する。なお、落札候補者の入札参加資格要件の審査、落札者の決定及び入札参加不適格の通知については、入札説明書による。５ 入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金については、入札説明書による。６ 入札の無効２の入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び福島県工事等競争入札心得等において示す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。７ 入札の効力本件入札は、令和６年２月福島県議会定例会において本事業に係る予算が議決されない場合は行わない。本件入札は、その契約に係る予算が可決され、令和６年４月１日以降で予算の執行が可能となったときに、入札の効力が生じる。８ 関連工事の決定者がなかった場合の取扱いこの工事は、合わせて実施する「文化センター大ホール客席天井復旧・改修工事(電気)」及び「文化センター大ホール客席天井復旧・改修工事(機械)」と密接に関連する工事であるため、関連工事のいずれかに落札者がない場合には、関連するすべての工事の落札者が決定する日までこの工事の契約の締結を留保し、関連するすべての工事の落札者決定後に契約を締結する。(1) 留保期間概ね２か月程度(2) 契約の辞退について・ 本工事の落札候補者は、関連工事の落札決定の日まで契約を留保されることにより施工できないと判断する場合には、本工事の落札決定の日までの間に落札候補者を辞退することができる。・ 関連工事の再度の入札等でも落札者が決まらない場合には、本工事の落札者は契約の締結を辞退することができる。・ 落札候補者又は落札者が契約の締結を辞退した場合においては、入札参加資格制限の対象とはしない。(3) 留保期間を経て契約する場合の契約内容・ 契約を締結する場合、工期の延長など契約の条件を変更することがある。・ 福島県工事請負契約約款第２６条第１項及び第４項に規定する「請負契約締結の日」を「落札決定の日」と読み替えて契約を締結する。(4) 留保期間後の契約締結における配置技術者の変更・ 配置技術者の資格・工事経験の要件を付した場合、事後審査にて提出した配置技術者の変更も可能である。ただし、同等の要件を満たす者とする。6・ 「配置技術者の技術力」として申請のあった技術者の変更も認める。ただし、申請のあった技術者が獲得した点数以上の者とする。９ 契約の成立本工事の契約については、落札決定後に仮契約を締結し、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３９年福島県条例第２１号)第２条の規定に基づき、福島県議会の議決を得たときに成立するものとする。(令和６年６月議会付議予定)ただし、契約の相手方の決定後、議決までの間に契約の相手方(法人である場合は、法人の役員又はその使用人)が反社会的な行為等により逮捕されるなど、その者を契約の相手方とすることが適当でないと認めるときは、契約を締結しない。なお、契約が成立しなかった、又は締結されなかったことによる損害については、福島県は、これを一切賠償しない。10 その他(1) 本工事は元請業者が必要とする共通費における「共通仮設費のうち仮設建物費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用(以下「実績変更対象間接費」という。)について、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、建築関係工事積算基準(福島県土木部)に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、事前に監督員と協議を行い、協議の結果により実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する「労働者確保に関する積算方法の施行工事」である。営繕費：(共通仮設費における仮設建物費)労働者送迎費、宿泊費、借上費労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤費等に要する費用、福利厚生等に要する費用、純工事費に含まれない作業用具及び作業被服等の費用、安全・衛生要する費用及び研修訓練等に要する費用、労災保険法による給付以外に災害時に事業主が負担する費用(技術管理課 HP：http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41025b/sinsai-fukkou-sekisan.html参照)(2) 本工事は、「建築関係工事における週休２日促進工事試行要領」(技術管理課 HP：http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41025b/shuukyuufutuka.html 参照)の対象工事である。受注者は試行要領に定める事項について遵守しなければならない。本工事の発注方式は特記仕様書に記載しているので確認すること。(3) 本工事は、「福島県土木部発注工事等における建設キャリアアップシステム活用工事実施要領」(技術管理課HP：http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41025b/ccus.html参照)の対象工事である。受注者は実施要領に定める事項について遵守しなければならない。本工事の発注方式は特記仕様書に記載しているので確認すること。(4) 本工事は、「入札時積算数量書活用方式」の対象工事である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加する場合において、工事請負契約の締結後に生じた当該積算数量の疑義について、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。(5) その他詳細は、入札説明書による。また、不明な点は次に示すところに照会すること。問い合わせ先 福島県企画調整部文化スポーツ局文化振興課電話番号 ０２４－５２１－７１７９ファクシミリ ０２４－５２１－５６７７電子メール bunka@pref.fukushima.lg.jp7〈参考〉提出する書類一覧表(入札書と一緒に提出する書類一覧表)提出書類郵便入札の場合外封筒 中封筒技術提案書 ○特定建設工事共同企業体協定書の写し(特定建設工事共同企業体での参加の場合のみ)○入札書○見積内訳書 ○見積内訳総括表(低入札価格調査事務処理要領様式第６号)○工事費内訳書(福島県施工体制事前提出方式試行要領様式１号)※郵便入札の場合は同様式及び同様式を記録したＣＤ－Ｒ(追記型コンパクトディスク)―下請工種内訳書(福島県施工体制事前提出方式試行要領様式２号)―※ 封筒の外または中に入れる書類を間違えると無効になります。また、入札書で押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先の記載のない入札は無効になります。

〈参考〉外封筒及び中封筒の貼り付け用紙(キリトリ線に沿って切り取り、外封筒と中封筒の表面に貼り付けてください )※ 有資格者コードは、福島県のホームページの福島県建設工事等請負有資格業者名簿のページ(福島県ホームページ:組織でさがす > 入札監理課 > 工事等入札参加資格の申請 > 名簿 又は 「福島県 入札 名簿」で検索)に掲載している開札日が属する年度の工事等請負有資格業者名簿で確認し、記載してください。留意事項条件付一般競争入札において、郵送方法の誤りにより無効となった事例が発生しております。郵送の際は、一般書留又は簡易書留のいずれかの方法により配達日指定郵便で行ってください。また、外封筒を開封する際、誤って中封筒まで開封してしまうのを防ぐため、中封筒は外封筒よりも小さいものを使用してください。8ｷﾘﾄﾘ線〒９６０-８６７０ 入札書等在中福島県福島市杉妻町２－１６福島県企画調整部企画調整課 行き開 札 日 令和６年５月１５日工 事 名 文化センター大ホール客席天井復旧・改修工事(建築)工事番号 ２４－１１０５５－０００１工事箇所 福島市春日町地内(福島県文化センター)商 号 又 は 名 称有 資 格 者 コ ー ド(ＪＶの場合は代表構成員の有資格者コード)担 当 者 名連絡先(電話番号)連絡先(ＦＡＸ番号)郵便局窓口差出期限日 令和６年４月１６日配 達 指 定 期 日 令和６年４月１９日ｷﾘﾄﾘ線ｷﾘﾄﾘ線〒９６０-８６７０ 入札書等在中福島県福島市杉妻町２－１６福島県企画調整部企画調整課 行き開 札 日 令和６年５月１５日工 事 名 文化センター大ホール客席天井復旧・改修工事(建築)工事番号 ２４－１１０５５－０００１工事箇所 福島市春日町地内(福島県文化センター)商 号 又 は 名 称有 資 格 者 コ ー ド(ＪＶの場合は代表構成員の有資格者コード)担 当 者 名連絡先(電話番号)連絡先(ＦＡＸ番号)郵便局窓口差出期限日 令和６年４月１６日配 達 指 定 期 日 令和６年４月１９日ｷﾘﾄﾘ線

工事 条件付一般競争入札1入 札 説 明 書１ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加するものは、次に掲げる条件及び入札公告に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当しない者であること。(２)福島県建設工事等入札参加資格制限措置要綱(平成１９年３月３０日付け１８財第６３４２号総務部長依命通達)に基づく入札参加資格制限中の者でないこと。(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者にあっては、当該手続開始の決定の後に「会社更生法に基づく更生手続き開始の決定を受けた者の建設工事等入札参加資格の再審査等に関する要領」(平成１４年６月１７日付け１４監第８１３号土木部長通知)により資格の再認定を受けた者であること。(４)建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「建設業法」という。)第２７条の２３の規定に基づく有効な経営事項審査を受けている者であること。２ 入札参加手続等(１)入札公告、福島県工事等競争入札心得(以下「入札心得」という。)、契約書(案)、福島県工事請負契約約款等のほか、総合評価方式適用工事においては総合評価方式様式関係記載留意事項、及び電子入札対象工事においては福島県電子入札運用基準(工事等)(以下「運用基準」という。)を熟知すること。(２)設計図書等に対する質問について設計図書等に対する質問は、競争入札設計図書等に関する質問書(様式第２号)により直接持参、ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法で提出すること。なお、回答については、入札公告に記載されている回答予定日にホームページにおいて行うものとする。(３)現場説明会は行わない。(４)入札参加申請(電子入札対象工事の場合)電子入札対象工事の場合、入札に参加を希望する者は、入札公告に示す入札参加受付期限日までに電子入札システムより入札参加申請を行うとともに、総合評価方式適用工事の場合は下記(５)の総合評価方式に関する技術資料を３(１)イ(ア)に定めるところにより提出すること。(５)技術提案の提出(総合評価方式適用工事の場合)総合評価方式適用工事の場合、入札に参加を希望する者は、次の総合評価方式に関する技術資料(以下「技術提案書」という。)を提出すること。ア 技術提案書(様式第１号) … 標準型、簡易型、特別簡易型、地域密着型、復旧型、復興型イ 企業の技術力(実績・経験等)(様式第６号) … 標準型、簡易型工事 条件付一般競争入札2ウ 配置予定技術者の技術力(実績・経験等)(様式第７号) … 標準型、簡易型エ 企業の地域社会に対する貢献度(様式第８号) … 標準型、簡易型オ 技術審査書(様式第９号その１～その２) … 標準型、簡易型カ ○○に関する技術提案(様式第１０号) … 標準型キ 企業及び配置予定技術者の技術力、企業の貢献度(実績・経験等)(様式第１１号－１) … 特別簡易型、復旧型、復興型(様式第１１号－２) … 地域密着型なお、技術資料の作成に当たっては、総合評価方式様式関係記載留意事項を熟読すること。(６)その他ア 提出書類の差替え又は再提出は認めない。イ 提出書類の作成、提出に要する費用は、申請者の負担とする。ウ 提出書類は、返却及び公表を行わず、他の用途には使用しない。３ 入札等(１)入札書等の提出について入札に参加する者は、入札書、見積内訳書及び総合評価方式適用工事の場合は技術提案書等(以下「入札書等」という。)を以下の方法により提出しなければならない。ア 郵便入札の場合(電子入札対象工事でない場合)(ア)入札書等の提出は、一般書留又は簡易書留のいずれかの方法により配達日指定郵便で行うこと。また、一度提出された入札書等の書換え、引換え又は撤回は認めない。(イ)入札書等の提出は、外封筒と中封筒の二重封筒とする。(ウ)中封筒には、入札書のほか下表に示す書類を入れ、封かんの上、封筒の表に会社名、工事名、工事番号、工事箇所名及び開札日を記載すること。価格競争の場合(総合評価方式適用工事でない場合)総合評価方式適用工事の場合低入札価格調査制度適用工事の場合施工体制事前提出方式適用工事の場合中封筒に入れる書類入札書 入札書 入札書見積内訳書 見積内訳書 見積内訳書見積内訳総括表(低入札価格調査事務処理要綱様式第６号)工事費内訳書(福島県施工体制事前提出方式試行要領様式１号)下請工種内訳書(福島県施工体制事前提出方式試行要領様式２号)工事費内訳書(様式１号)を記録したＣＤ－Ｒ(追記型コンパクトディスク。以下同じ。)。

ＣＤ－Ｒには工事番号及び会社名を記載すること。工事 条件付一般競争入札3(エ)外封筒には、入札書等(上記(ウ)に示す書類)を同封した中封筒と総合評価方式適用工事の場合は技術提案書(上記２(５)に示す書類)を入れ、外封筒の表に、会社名、工事名、工事番号、工事箇所名、開札日、担当者及び担当者連絡先(電話番号・ファクシミリの番号)、入札書等在中の旨を記載すること。(オ)公告に示す郵便局差出期限日は、内国郵便約款上、実際に郵便局に差し出すことが可能な日と異なる場合があるため、事前に、県が指定した配達日指定期日に配達日を指定できるか、差出しをしようとする郵便局に必ず確認すること。イ 電子入札対象工事の場合(ア)総合評価方式適用工事(簡易型、特別簡易型、地域密着型、復旧型、復興型)の場合、技術提案書(上記２(５)に示す書類)の提出は、入札参加申請時に運用基準第１１の規定に基づき、電子入札システムにより行うこと。総合評価方式適用工事(標準型)の場合は、電子入札システムでの技術提案書の提出時期は、上記２(５)のうちア～エは入札参加申請時、オ～カは競争参加資格確認の翌日までとなる。ただし、紙による参加を承諾された者にあっては、公告に示す期日までに持参、郵便又は電子メールによる方法で提出するものとする。また、一度提出された技術提案書の書換え、引換え又は撤回は認めない。(イ)特定建設工事共同企業体での参加の場合、入札参加申請時に特定建設工事共同企業体協定書と同一の内容を記録したファイルを提出すること。(ウ)入札書のほか下表に示す書類の提出は、入札書の提出時に運用基準第１３の規定に基づき、電子入札システムにより行うこと。ただし、紙による参加を承諾された者にあっては、公告に示す開札日時までに開札場所に持参する方法で提出するものとする。また、一度提出された入札書等の書換え、引換え又は撤回は認めない。価格競争の場合(総合評価方式適用工事でない場合)総合評価方式適用工事の場合低入札価格調査制度適用工事の場合施工体制事前提出方式適用工事の場合入札書の提出時に提出する書類入札書 入札書 入札書見積内訳書 見積内訳書 見積内訳書見積内訳総括表(低入札価格調査事務処理要綱様式第６号)工事費内訳書(福島県施工体制事前提出方式試行要領様式１号)下請工種内訳書(福島県施工体制事前提出方式試行要領様式２号)(エ)技術提案書又は入札書等の提出の確認について技術提案書又は入札書等の提出は、それぞれの受付締切日時までに完了するよう余工事 条件付一般競争入札4裕をもって行うとともに、正常に提出されたかどうかについて、技術提案書にあっては「競争参加資格確認通知書」を、入札書等にあっては「入札書受付票」が送信されているか電子入札システムにより確認すること。(オ)電子入札システムにより技術提案書又は入札書等を提出することができない場合紙入札により電子入札対象案件に参加しようとする者(運用基準第９の規定に該当する者に限る。)は、入札執行権者に紙入札方式参加承諾願(運用基準別記第１号様式)を公告に示す提出期日までに提出するものとする。なお、技術提案書(入札参加申請における添付ファイル)の提出についても、上記と同様の手続きを行うこと。また、手続きの詳細については、運用基準を確認すること。※ 電子入札対象工事で総合評価方式適用工事の場合の具体的な運用については、別紙「電子入札システムによる総合評価方式の入札について(工事)」を熟読すること。(２)質問回答の確認について入札公告が掲載されているホームページにて、「質問の有無」及び「質問・回答書の内容」を確認してから、入札書等の提出を行うこと。４ 総合評価に関する事項(総合評価方式適用工事の場合)総合評価方式適用工事における総合評価の方法等については、以下のとおりとする。(１)落札者の決定方法ア 入札参加者は、価格及び技術提案をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、下記(２)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。(イ)評価値が、標準点(１００点)を予定価格で除した数値を下回らないこと。(ウ)標準型の場合、技術提案が最低限の要求要件(発注提示案)をすべて満たしていること。イ 上記において、評価値が同じ場合には、くじにより落札候補者の順位を決める。(２)総合評価の方法技術提案の内容を、入札公告に併せて提示する総合評価点評価基準に記載した各評価項目について、当該評価基準に基づき評価の上、加点し、合計点を入札参加者の加算点とする。入札価格及び技術提案に係る総合評価は、加算点と標準点(１００点)の合計を当該入札参加者の入札価格から算出した評価値算出価格で除して得た数値(評価値)をもって行う。(３)評価値算出価格評価値算出価格の設定方法は、以下のとおりとする。ア 予定価格算出の基礎となった積算をもとに評価基準価格を設定する。イ 評価基準価格以上の価格を入札した参加業者の評価値算出価格は、入札価格とする。ウ 評価基準価格を下回る価格を入札した参加業者の評価値算出価格は、評価基準価格とする。(４)技術提案について技術提案の内容に基づく落札後の変更契約は行わないので、入札額の範囲内で実施可能な提工事 条件付一般競争入札5案内容とすること。(５)技術資料に基づく施工実際の施工に際しては、技術提案の内容に基づき、施工計画書を作成し、施工するものとする。受注者の責めにより技術提案に基づく履行ができなかった場合は、契約金額の減額、損害賠償、入札参加資格制限、工事成績評点の減点などの措置を行う場合がある。５ 低入札価格調査制度に関する事項(低入札価格調査制度適用工事の場合)低入札価格調査制度における失格基準及び調査内容等については以下のとおりとする。(１)失格基準について落札候補者の入札金額が調査基準価格を下回り、当該落札候補者から提出された見積内訳総括表(低入札価格調査事務処理要領様式第６号)が下記に示す失格基準のいずれかに該当する場合は失格とする。一般競争入札(地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年１１月１日政令第３７２号)の適用を受けるものに限る。)に付する工事については、ア～ウの失格基準を適用する。

ア 直接工事費に対する失格基準・入札額(税込)が５千万円以下の場合直接工事費 ＜ 設計額における直接工事費相当額×０．９５ (千円未満切り捨て)・入札額(税込)が５千万円超の場合直接工事費 ＜ 設計額における直接工事費相当額×０．９ (千円未満切り捨て)イ 共通仮設費に対する失格基準共通仮設費 ＜ 設計額における共通仮設費相当額×０．９ (千円未満切り捨て)ウ 現場管理費に対する失格基準・入札額(税込)が５千万円以下の場合現場管理費 ＜ 設計額における現場管理費相当額×０．９０ (千円未満切り捨て)・入札額(税込)が５千万円超から５億円以下の場合現場管理費 ＜ 設計額における現場管理費相当額×０．８５ (千円未満切り捨て)・入札額(税込)が５億円超の場合現場管理費 ＜ 設計額における現場管理費相当額×０．８ (千円未満切り捨て)エ 一般管理費に対する失格基準一般管理費 ＜ 設計額における一般管理費相当額×０．５ (千円未満切り捨て)(２)低入札価格調査について落札候補者の入札金額が調査基準価格を下回り、当該落札候補者から提出された見積内訳総括表(低入札価格調査事務処理要領様式第６号)が失格基準に該当しない場合は、調査のための書類等の提出を求め、以下に示す内容により調査を行い、当該契約の内容に適合した履行が工事 条件付一般競争入札6なされるかどうかを確認する。調査の対象となった落札候補者は、調査に協力しなければならない。なお、当該落札候補者は、提出を求められた調査のための書類等を、指定された期日までに提出しなければならない。調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合は、当該落札候補者を失格とする。ア その価格により入札した理由イ 諸経費の詳細内訳(共通仮設費、現場管理費、一般管理費)ウ 契約対象工事の施工地付近における手持ち工事の状況エ 契約対象工事に関連する手持ち工事の状況オ 契約対象工事の施工地と入札者の事業所、資機材保管場所等との関連(地理的条件)カ 手持ち資材の状況キ 資材の購入先及び購入先と入札者との関係ク 手持ち機械・設備の状況ケ 労務者の確保や配置の内容コ 過去に施工した公共工事名サ 公共工事の施工成績シ 経営状況及び信用状況(不渡りの有無、建設業法違反等の有無、賃金不払いの有無、下請代金の支払遅延事実の有無についての申告と、納税証明書、財務諸表、直前３年の各営業年度における工事施工金額の報告)ス その他必要な事項６ 施工体制事前提出方式に関する事項(施工体制事前提出方式適用工事の場合)施工体制事前提出方式における調査内容及び失格基準等については、以下のとおりとする。なお、施工体制事前提出方式は、落札候補者決定時における施工体制等事前調査及び契約締結後における施工体制確認調査により行うものとし、詳細については、福島県ホームページの入札等制度改革のページを参照すること。(入札等制度改革のページ：http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-2.html)(１)施工体制等事前調査ア 調査内容施工体制等事前調査は、落札候補者から提出された工事費内訳書(様式１号)及び下請工種内訳書(様式２号)等により、入札価格が適正に見積もられているかどうかについて失格基準により判断する。イ 失格基準について落札候補者の入札金額が調査基準価格以上であった場合、下記に示す失格基準①、②及び③のいずれかに該当する場合は失格とし、調査基準価格を下回った場合、下記に示す失格基準①、②、④及び⑤のいずれかに該当する場合は失格とする。ただし、失格基準⑤に該当する場合は、下記ウの調査を行い、合理的な根拠があると認められた場合は失格としない。なお、建築工事及び建築設備工事については、下記(ウ)失格基準③及び④を適用しない。工事 条件付一般競争入札7(ア)現場管理費に対する失格基準失格基準①落札候補者の現場管理費相当額 ＜ 設計額における現場管理費相当額×(0.55＋下請純工事費／全純工事費×0.45)(千円未満切り捨て)(イ)一般管理費に対する失格基準失格基準②落札候補者の一般管理費相当額 ＜ 設計額における一般管理費相当額×0.5(千円未満切り捨て)(ウ)元請下請適正化に関する基準失格基準③落札候補者の直接工事費における想定下請応札率 ＜ 調査基準価格／予定価格失格基準④落札候補者の直接工事費における想定下請応札率 ＜ 応札率なお、「直接工事費における想定下請応札率」は、直接工事費に計上された下請金額の合計額と、工種毎の設計額に対応した応札金額との割合から、次式により算出するものとする。直接工事費における想定下請応札率＝ 下請金額の総額／想定下請設計額の総額＝ 下請金額の総額／Σ(各工種の下請金額／当該工種における工種別応札率)下請金額の総額 ：直接工事費に計上された下請金額の総額想定下請設計額 ：各工種の想定下請設計額の総額各工種の想定下請設計額：各工種の下請金額を当該工種における工種別応札率で除した額工種別応札率 ：直接工事費内の工種毎の設計額に対する、当該工種毎の設計額に対応した応札額との割合応札率 ：入札金額を予定価格で除した率(エ)純工事費に対する失格基準失格基準⑤・落札候補者の工種毎の直接工事費相当額 ＜設計額における工種毎における直接工事費相当額×0.85(千円未満切り捨て)ただし、工種毎の直接工事費相当額について、設計額において減額計上されるもの(有価物の売却金額等)については適用しない。・落札候補者の共通仮設費相当額 ＜ 設計額における共通仮設費相当額×0.85(千円未満切り捨て)ウ 失格基準⑤に該当した場合の調査について工事 条件付一般競争入札8失格基準⑤に該当する場合は、調査のための書類等の提出を求め、その金額の根拠等について聴き取り調査等を行う。調査の対象となった落札候補者は、調査に協力しなければならない。なお、当該落札候補者は、提出を求められた調査のための書類等を、指定された期日までに提出しなければならない。調査の結果、合理的な根拠がない場合は、当該落札候補者を失格とする。(２)施工体制確認調査ア 調査内容施工体制確認調査は、契約締結後、入札時に提出された工事費内訳書(様式１号)及び下請工種内訳書(様式２号)等を基に、契約締結後に提出される施工体制台帳の写し、下請契約書の写し及び下請負報告書等により、適切に下請契約がなされているかの確認を行う。

イ 確認調査基準(ア)下請負人の確認(イ)下請金額の確認(ウ)下請工事内容の確認(エ)下請金額総額の確認(オ)下請負報告書等の確認上記の(ア)～(オ)の確認調査基準については、福島県施工体制事前提出方式試行要領施工体制確認調査基準によるものとし、調査基準を満たさない場合には、入札参加制限又は工事成績表定点の減点の対象となる場合がある。(３)施工体制事前提出方式における様式等施工体制事前提出方式関連様式等は以下のとおり。名称 掲載場所工事費内訳書(様式１号) 公告のホームページと同じ工事費内訳変更書(様式１－１号)各発注機関のホームページ又は福島県ホームページの入札等制度改革のページ下請工種内訳書(様式２号)下請工種内訳変更書(様式２－１号)下請負人・下請金額の変更に関する理由書(様式３号)直接工事費等低価格理由書(様式４号)福島県施工体制事前提出方式試行要領福島県ホームページの入札等制度改革のページ福島県施工体制事前提出方式試行要領施工体制事前調査失格基準福島県施工体制事前提出方式試行要領施工体制確認調査基準施工体制事前提出方式事務フロー施工体制事前提出方式失格基準概要図７ 調査基準価格を下回り落札者となった場合の契約の条件(総合評価方式適用工事(低入札価格調工事 条件付一般競争入札9査制度又は施工体制事前提出方式を適用する工事)の場合)落札候補者の入札金額が調査基準価格を下回り落札者となった場合は、以下の内容を契約の条件とする。ただし、落札候補者は、当該契約条件では施工できないと判断する場合には、落札者決定前に辞退することができる。(１)当該工事における契約保証金は、福島県工事請負契約約款(以下「約款」という。)第４条第２項の規定にかかわらず、請負代金額の１０分の３以上とする。(２)当該工事における前払金については、約款第３５条第１項の規定にかかわらず、請負代金額の１０分の２以内の額とする。(３)当該工事における監理技術者又は主任技術者については、同等以上の要件(監理技術者又は主任技術者となるための要件)を満たす者２名を配置するものとする。当該工事が建設業法第２６条第３項の規定に基づき、主任技術者又は監理技術者の専任を要する工事である場合は、２名とも専任を要し、追加で配置する技術者については他の工事との兼務は認めない。(建設業法施行令第２７条第２項の適用は認めない。)(４)落札者が共同企業体(経常又は特定)の場合、上記(３)の規定は代表構成員にのみ適用する。８ 開札等に関する事項(１)落札候補者の公表について価格競争の場合(総合評価方式適用工事でない場合)、予定価格の制限の範囲内で最低価格で入札した者(最低制限価格を下回る入札をした者を除く。)から２番目までの者を落札候補者とし、公表する。総合評価方式適用工事の場合、予定価格の制限の範囲内で評価値の高い者から２番目までの者を落札候補者とし、公表する。ただし、開札時に落札候補者となった者がすべて入札参加資格を有しなかったときは、順次、次の順位の者が落札候補者となる。(２)入札金額が調査基準価格を下回った入札者(以下「低価格入札者」という。)の公表について総合評価方式適用工事(低入札価格調査制度又は施工体制事前提出方式を適用する工事)の場合、すべての低価格入札者名を公表する。(３)入札結果の公表及び方法についてア 入札結果の公表は、契約日から１週間以内に行う。イ 公表は、県政情報センター、地方振興局内県政情報コーナー及び福島県ホームページにおいて行う。９ 入札参加資格要件等の審査に関する事項(１)落札候補者に対する通知落札候補者が決定した場合は、開札後速やかに第１順位の落札候補者に電話等確実な方法により通知する。(２)落札候補者の入札参加資格要件等の審査落札候補者は、入札参加資格確認に必要な書類の提出を求められた場合は、通知のあった日から起算して３日以内に条件付一般競争入札参加資格確認書類送付書(様式第５号)に当該書類を添えて提出しなければならない。工事 条件付一般競争入札10また、総合評価方式適用工事の場合は、上記に加え、落札候補者は、通知のあった日から起算して３日以内に、技術提案書の内容の確認に必要な書類(総合評価方式様式関係記載留意事項に記載された書類等)を提出しなければならない。(３)入札参加不適格の通知落札候補者が入札参加資格を有していないことを確認した場合は、当該落札候補者に理由を付して条件付一般競争入札参加資格不適格通知書(様式第６号)により通知する。(４)入札参加不適格理由の請求ア 入札参加資格のない旨の通知を受けた者は、その理由について説明を求めることができる。イ アにより説明を求める場合には、通知を受けた日から起算して３日以内に書面により提出しなければならない。ウ イにより書面が提出されたときは、受理した日から起算して６日以内に書面により回答するものとする。(５)落札者の決定落札候補者が入札参加資格を有すると確認され、当該落札候補者を落札者とすべきと決定されたときは、速やかに電話等確実な方法により通知する。なお、電子入札対象工事の場合は、落札者が紙による参加を承諾された者である場合を除き、電子入札システムを使用し通知する。ただし、総合評価方式適用工事の場合、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すことになるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。１０ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金福島県財務規則第２４９条第１項第４号の規定に基づき入札保証金は免除する。(２)契約保証金落札者は契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、総合評価方式適用工事の場合、落札金額が調査基準価格を下回った場合には、７(１)に定めるところによる。なお、契約保証金の納付は、約款第４条の規定による担保の提供をもって代え、又は保証を付したときは免除する。また、請負代金額が５００万円に達しないときは、契約保証金の納付を免除する。

ただし、契約締結後において、請負代金額の変更により変更後の請負代金額が５００万円以上となるときは、この限りではなく、総合評価方式適用工事の場合で落札金額が調査基準価格を下回った場合には、請負代金額が５００万円に達しないときであっても、契約保証金の納付の免除は行わない。おって、落札者は別紙「契約の保証について」により契約の保証を付すこととする。１１ 入札の無効１の入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び入札心得において示す入札に関す工事 条件付一般競争入札11る条件等に違反した入札は無効とする。１２ 契約の方法等(１)契約の確定契約は、地方自治法第２３４条第５項の規定により甲及び乙が記名押印したときに確定する。(２)契約書は、「福島県財務規則の施行について」による工事請負契約書によるものとし、以下に定める場合については特記事項を挿入する。また、特約条項として各条項を挿入する。ア 工事に伴い工事現場から建設発生土を搬出する予定である場合。イ 建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成１２年法律第１０４条)第９条第１項に規定する対象建設工事の場合。(３)建設業者は、建設業退職金共済組合に加入すること。(４)工事の一部を下請負に付する場合は、福島県元請・下請関係適正化指導要綱を順守すること。１３ その他(１)入札の方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(２)書類は原則としてＡ４判とすること。(３)提出書類に虚偽の記載をした場合においては、工事等の請負契約に係る入札参加資格制限を行うことがある。(４)経営事項審査について建設業法第２７条の２３及び建設業法施行規則(昭和２４年建設省令第１４号)第１８条の２の規定により、契約に当たっては、有効な経営事項審査が必要であるので、経営事項審査の有効期限の確認のため、入札後、契約前に発注者に提出を求められた場合には、経営事項審査の「総合評定値通知書」の写しを提出すること。(契約金額が５００万円(建築工事にあっては１，５００万円)以上のものに限る。)(５)配置予定の技術者についてア 複数の工事に同一の技術者を配置技術者として応札する場合同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とし応札する場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、速やかに入札書を無効とする申出書等を提出しなければならない。イ 他の建設工事の配置技術者を当該工事の配置技術者として応札する場合建設業法第２６条第３項の規定に基づき、配置技術者の専任を要する工事である場合、開札時点において、他の建設工事の配置技術者となっている場合でも、その工事の専任を要する期間が当該工事の専任を要する期間と重複していなければ配置予定技術者とすることができる。ただし、工期延長等により配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、速やかに入札書を無効とする申出書等を提出しなければならない。ウ 総合評価方式適用工事の場合、配置予定技術者の変更は工場製作を含む工事を除き原則と工事 条件付一般競争入札12して認めない。配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、速やかに入札書を無効とする申出書を提出しなければならない。ただし、変更しようとする技術者が、技術提案書に記載した技術者以上の総合評価加算点を獲得できる技術者の場合には、変更を認める。エ 配置技術者の兼務建設業法施行令第２７条第２項の規定が適用される、工事の対象となる工作物に一体性又は連続性が認められる工事又は施工に当たり相互に調整を要する工事で、工事現場の相互の間隔が１０ｋｍ程度以内の近接した場所において施工されるものについて、専任の主任技術者による兼務を認める。このほか、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象が同一の建築物又は連続する工作物である場合については、全体の工事を当該建設業者が設置する同一の監理技術者等が掌握し、技術上の管理を行うことが合理的であると考えられることから、全ての発注者から同一工事として取り扱うことについて書面による承諾を得た上で、これら複数の工事を一の工事とみなして、同一の監理技術者等が当該複数工事全体を管理することができる。この場合、その全てを下請として請け負う場合を除き、これら複数工事に係る下請金額の合計を４，５００万円(建築一式工事の場合は７，０００万円)以上とするときは特定建設業の許可が必要であり、工事現場には監理技術者を設置しなければならない。また、これら複数工事に係る請負代金の額の合計が４，０００万円(建築一式工事の場合は８，０００万円)以上となる場合、主任技術者又は監理技術者はこれらの工事現場に専任の者でなければならない。(特例監理技術者を設置する場合を除く。)オ 特例監理技術者の配置を認める工事の場合建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を行う場合は、以下の(ア)～(ク)の要件を全て満たさなければならない。(ア)建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。(イ)監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。(ウ)監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。(エ)同一の特例監理技術者が配置できる工事は、本工事を含め同時に２件までとする。(オ)特例監理技術者が兼務できる工事は同一建設事務所管内の工事でなければならない。(カ)特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。(キ)特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。

(ク)監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。カ 配置技術者の専任期間建設業法第２６条第３項の規定に基づき、配置技術者の専任を要する工事である場合、配工事 条件付一般競争入札13置技術者を専任で配置すべき期間は契約工期が基本になるが、次の期間については工事現場への専任は要さない。・ 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの間。)・ 工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間・ 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事全般について、工場製作のみが行われている期間・ 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続、後片付け等のみが残っている期間なお、工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、主任技術者又は監理技術者がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の主任技術者又は監理技術者がこれらの製作を一括して管理することができる。キ 配置予定技術者に関する入札の条件に違反した場合他の工事を落札したこと等により配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず落札候補者を辞退せずに落札者を決定した場合には、契約を締結しないことや、契約の解除及び要綱に基づく入札参加資格制限を行うことがある。ク 直接的かつ恒常的な雇用関係配置予定技術者は、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが必要であり、当該技術者が専任である必要がある場合(請負金額が建築工事にあっては８，０００万円以上。それ以外は４，０００万円以上。)には、さらに開札日以前に３か月以上の雇用関係にあることが必要である。ケ 監理技術者等の途中交代建設業法第２６条第２項及び第３項に定める監理技術者等を配置した工事において、途中で監理技術者等を交代させる場合、交代前の者と同等以上の技術力を有する者を配置することを前提に、一般的な交代の条件(監理技術者等の死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職の場合、受注者の責によらない契約事項の変更に伴う場合、工場から現地へ工事の現場が移行する場合や工事工程上技術者の交代が合理的な場合など)に加え、建設現場における働き方改革等の観点から、交代の必要性に係る具体的な内容について、書面により受発注者間で協議のうえ合意したものに限り認めるものとする。(６)再度入札について初回入札によって落札候補者が決定されなかったときは、初回の入札参加者を対象とする再度入札を行う場合がある。この場合の入札には、失格又は無効(ただし、入札心得第６条第１項第２号から第６号までの規定に基づく無効を除く。)の入札をした者は、再度入札に参加できないものとする。再度入札を執行しても落札候補者がないときは、地方自治法施行令(昭和２２年政令１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の２第１項第８号の規定により随意契約とする場合がある。なお、再度入札における入札書の提出期日等は、再度入札の実施決定後に別途通知する。電工事 条件付一般競争入札14子入札対象工事の場合は、電子入札システムから再入札通知書を送信することにより通知する。また、これらの規定は、予定価格を事前に公表している場合は適用しないものとする。(７)被災者等の雇用について本工事の実施に当たっては、東日本大震災による被災者等の優先的な雇用に努めること。(８)工事完成後の実地調査について下請保護の観点から、落札率の低い工事や下請契約の適切性が懸念される工事についての下請状況を確認するため、下請代金支払い後に元請、下請業者に対して個別に実地調査を行う場合がある。調査の対象となった場合は、調査に協力しなければならない。なお、調査の結果、建設業法又は福島県元請・下請関係適正化指導要綱に違反する事実が確認された場合、県は違反した者及びその者を指導する立場にある者(県から直接工事を請け負った元請や違反した者の元請)に対して指導を行う。これに対して適切な対応がなされない場合には、入札参加資格制限、工事成績の減点などの措置を行う場合がある。(９)積算内容に対する疑義申し立てについてこの入札に参加した者で、積算内容等に疑義がある場合は「工事等の積算内容等に対する疑義申し立てに関する試行要領」(令和３年３月２９日付け２財第２６５７号総務部長通知)により、契約の締結前に疑義の申し立てができる。(10)スライド条項に基づく請負代金額の変更ア 全体スライド条項に基づく請負代金額の変更約款第２６条第１項でいう請負代金額の変更は、残工事の工期が２箇月以上あり、かつ発注者又は受注者の請求があったときに行うこととする。スライドの対象となる残工事(受注者の責により遅延していると認められる残工事量は含まない。)は、約款第２６条第１項の請求があった日から起算して１４日以内に監督員が確認する。イ 単品スライド条項に基づく請負代金額の変更約款第２６条第５項でいう請負代金額の変更は、残工事の工期が２箇月以上あり(ただし、防護柵設置工事等工期が２箇月未満の工事についてはこの限りではない。)、かつ発注者又は受注者の請求があったときに行うこととする。また、発注者又は受注者は、当該条項に該当することを示す根拠資料を添えて請求を行わなければならない。ウ インフレ条項に基づく請負代金額の変更約款第２６条第６項でいう請負代金額の変更は、基準日から残工期が２箇月以上あり、かつ発注者又は受注者の請求があったときに行うこととする。また、発注者又は受注者は、当該条項に該当することを示す根拠資料を添えて請求を行わなければならない。(11)不可抗力による損害の負担約款第３０条第３項に定める損害額の負担を求めるときは、善管処理を裏付ける資料を添付すること。また、同条４項の請負代金額とは、損害額を負担する時点の請負代金額とし、１回の損害額が当初の請負代金額の１００分の１に満たないものは損害額に含めないものとする。(12)単価適用日変更に伴う特例措置約款第５９条の規定に基づき、当初契約締結日時点における直近の単価表を適用した積算に工事 条件付一般競争入札15基づく契約に変更するため請負代金額の変更の協議を請求することができる。

(13)建設労働者の休養日曜、祝日、休日は労働者を休養させるよう配慮すること。特記事項第１ 上記工事に伴い工事現場から建設発生土を搬出する予定である場合は、建設発生土の搬出先については仕様書に定めるとおりとする。なお、この工事が資源の有効な利用の促進に関する法律(平成３年法律第４８号)の規定により再生資源利用促進計画の作成を要する工事である場合は、受注者は、工事の施工前に発注者に再生資源利用促進計画を提出し、その内容を説明しなければならず、工事の完成後に発注者から請求があったときは、その実施状況を発注者に報告しなければならない。第２ 上記工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)第９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をする施設の名称及び所在地並びに再資源化等に要する費用について別途書面により、記名押印をして契約当事者相互に交付すること。特約条項第１ この契約は、令和６年７月３１日までに、この契約の締結に関し、福島県議会において可決された場合に本契約として成立するものとし、当該期日までに可決されなかった場合又は否決された場合には締結しなかったものとする。また、福島県議会の議決までの間に受注者(法人である場合は、法人の役員又はその使用人を含む。)が逮捕されるなど反社会的な行為等があり、受注者を契約の相手方とすることが適当でないと認めた場合には発注者はこの契約を解除し、本契約は締結しないものとする。これらの場合においては、受注者にこのことにより損害を生じた場合においても、発注者は、一切その賠償の責めに任じないものとする。第２ この契約は、継続費に基づく契約とし、各会計年度における請負代金の支払いの限度額(以下「支払限度額)という。)は、次のとおりとする。令和６年度 円(出来高予定額の９０％以内の額で別に示す額)令和７年度 工事請負代金額から令和６年度の支払額を差し引いた額２ 支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりとする。令和６年度 円(請負代金の２７％の額で別に示す額)令和７年度 工事請負代金額から令和６年度の出来高予定額を差し引いた額３ 発注者は予算の都合その他必要があるときは、第１項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。第３ この契約の前金払については、約款第３５条中、｢契約書記載の工事完成の時期｣とあるのは、「契約書記載の工事完成の時期(最終の会計年度以外の会計年度にあっては会計年度末)」と、約款第３５条及び約款第３６条中「請負代金額」とあるのは、「当該年度の出来高予定額(前会計年度における約款第３８条第１項の請負代金相当額が前会計年度までの出来高予工事 条件付一般競争入札16定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払いをしたときは、前会計年度の出来高予定額を超えた額を控除した額)」と読み替えて、これらの規定を準用する。２ 前項の場合において、前会計年度における約款第３８条第１項の請負代金相当額(以下「請負代金相当額」という。)が前会計年度までの出来高予定額に達しない場合には、前項の規定による読替後の約款第３５条第１項の規定にかかわらず、乙は請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前金払の支払を請求することができない。３ 第１項の場合において、前会計年度における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しない場合には、その額が当該出来高予定額に達するまで前金払の保証期限を延長するものとし、約款第３６条第３項の規定を準用する。第４ この契約において、前会計年度における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、乙は当該会計年度の当初に当該超過額(以下「出来高超過額」という。)について部分払を請求することができる。２ この場合において前金払の支払を受けている場合の部分払金額については、約款第３７条第１項及び第６項の規定にかかわらず次の式により算定する。部分払の額≦着工時からの出来高金額×９／１０－(前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額)－〔着工時からの出来高金額－(前会計年度までの出来高予定金額＋出来高超過額)〕×(当該会計年度の前払金額＋当該会計年度の中間前払金額)／当該会計年度の出来高予定額３ 約款第３８条第１項ただし書の表中請負代金の額２，０００万円以上の場合、発注者と受注者が協議して定める各会計年度の部分払を請求できる回数は３回(中間前金払をする場合は２回)とする。ただし、第１項の部分払を請求する場合にあっては４回(中間前金払をする場合は３回)とする。第５ 約款第４条第２項及び第５項中の「１０分の１」とあるのは、「１０分の３」と読み替える。２ 約款第３５条第１項中の「１０分の４」とあるのは「１０分の２」と読み替え、同条第６項中の「１０分の４」とあるのは「１０分の２」と、「１０分の６」とあるのは「１０分の４」とそれぞれ読み替え、同条第７項中の「１０分の５」とあるのは「１０分の３」と、「１０分の６」とあるのは「１０分の４」とそれぞれ読み替え、同条第８項中の「１０分の５」とあるのは「１０分の３」と、「１０分の６」とあるのは「１０分の４」とそれぞれ読み替える。３ この工事においては、建設業法第２６条第１項又は第２項で規定する主任技術者又は監理技術者について、同等以上の資格を有する者２名を配置すること。なお、当該工事が建設業法第２６条第３項の規定に基づき主任技術者又は監理技術者の専任を要する工事である場合は、２名とも専任を要し、追加で配置する技術者については他の工事との兼務は認めない。(建設業法施行令第２７条第２項の適用は認めない。)(注 この特約条項は、低入札価格調査基準価格を下回り落札者となった場合のみ特約する。)第６ 受注者は、受注者の申請に基づき発注者が認める場合、福島県又は市町村が発注し受注者が受注している他の工事(以下「他の工事」という。)の現場代理人をこの工事の現場代理人とすることができる。この場合において約款第１０条第２項中「工事現場」は、この工事の工事現場と当該他の工事の現場を通じて一の工事現場とみなすものとする。なお、受注者の申請及び発注者の承認は文書により行い、発注者は承認の際に必要な条件を付すことができ工事 条件付一般競争入札17る。第７ 約款第３７条に次のただし書を加える。

ただし、平成２８年４月１日から令和７年３月３１日までに新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、令和７年３月３１日までに払出しが行われるものについては、前払金の１００分の２５を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払いに充当することができる。第８ 受注者は、入札時に発注者が示した入札時積算数量書(仮設工事、土工事及び一式とされた項目(設計図書において施工条件が明示された項目を除く。)を除く。以下単に「入札時積算数量書」という。)に記載された積算数量に疑義が生じたときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求することができる。ただし、当該疑義に係る積算数量の部分の工事が完了した場合、確認を求めることができないものとする。２ 前項の請求は、入札時積算数量書における当該疑義に係る積算数量と、これに対応する受注者が入札時に提出した工事費内訳書における当該数量とが同一であると確認できた場合にのみ行うことができるものとする。３ 監督員は、第１項の請求を受けたとき又は自ら入札時積算数量書に記載された積算数量に誤謬又は脱漏を発見したときは、直ちに確認を行わなければならない。４ 前項の確認の結果、入札時積算数量書の訂正の必要があると認められるときは、発注者は、受注者と協議して、これを行わなければならない。５ 前項の訂正が行われた場合において、発注者は、請負代金額の変更の必要があると認められるときは、約款第２５条に定めるところにより、当該変更を行うものとする。この場合における同条第１項本文の規定による協議は、訂正された入札時積算数量書に記載された積算数量に基づき行うものとする。

工事 条件付一般競争入札18