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公告内容

公 示次のとおり、契約の相手方を公募します。令和５年２月１４日支出負担行為担当官福島労働局総務部長 南摩 一隆１．公募内容(１)業務名令和５年度特定信書便発送業務(２)業務の趣旨福島労働局、福島県内の各労働基準監督署及び各公共職業安定所(出張所・附属施設を含む)の依頼により発送する特定信書便を指定した集荷場所において集荷の上、指定された期限内に届先まで確実に配達を行う。２．業務概要(１)業務内容等仕様書による。(２)契約期間令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで３．公募に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令７１条の規定に該当しない者であること。(３)予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと及び過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない者であること。(４)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(５)令和０４・０５・０６年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有しているものであること。(６)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の意思表示提出期限の直近２年間(アについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。ア 労働保険イ 厚生年金保険ウ 全国健康保険協会管掌健康保険エ 船員保険オ 国民年金(７)特定信書便事業の許可を受けている者であること。４．仕様書等の交付期間及び交付場所(１)交付期間令和５年２月１４日(火)から令和５年３月２日(木)まで(２)交付場所福島県福島市霞町１番４６号 福島合同庁舎５階福島労働局総務部総務課 会計第一係 担当：近藤電話 ０２４－５３６－００７７５．公募内容等の条件を満たす旨の意思表示この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。(１)意思表示期限 令和５年３月２日(木) 12時00分(２)意思表示先 ４(２)に同じ(３)意思表示方法 持参または郵送。(ＦＡＸ不可。)(４)意思表示様式 公募内容等の条件を満たす旨の意思表示(様式１)及び特定信書便事業の許可を受けていると確認できる資料を添付(５)その他 意思表示にあわせ、誓約書(様式２)を提出すること６．その他(１)公募の結果、参加者が複数の場合、一般競争入札(最低価格落札方式)を行い、契約者を決定する。(２)５の意思表示を提出する際に、暴力団等に該当しない旨の誓約書(様式２)を提出すること。暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の制約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、意思表示を無効とする。(３)契約書作成の要否 要様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官福島労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者氏名令和５年度特定信書便発送業務に係る公募内容等の条件を満たす旨の意思表示について当社(私)は、貴局が公募する令和５年度特定信書便発送業務について応募したいので、その旨を表示します。なお、当社(私)は下記記載の事項について相違ないことを申し添えます。虚偽があった場合は、履行途中にあるか否かを問わず当社(私)に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて指名停止等の不利益処分を受けることに異議はありません。また、事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。記１．当社(私)は、予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しません。２．当社(私)は、予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しません。３．当社(私)は、厚生労働省から指名停止を受けておりません。また、開札日時点において指名停止措置を受ける見込みもありません。４．当社(私)は、別添(写)のとおり、令和０４・０５・０６年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有しています。５．当社(私)は、直近２年間に支払うべき社会保障料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がありません。６．公募資格の確認書類を別紙のとおり添付します。(特定信書便事業の許可を受けていると確認できる資料)(担当者)所属部署：氏 名：電話番号：様式２(表)誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。

)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者支出負担行為担当官福島労働局総務部長 殿令和 年 月 日住所(又は所在地)社名及び代表者名※ 個人の場合は生年月日を記載すること。(Ｔ・Ｓ・Ｈ 年 月 日)※ 法人の場合は裏面に役員の氏名及び生年月日を記入すること。様式２(裏)役 員 氏 名 生 年 月 日Ｔ・Ｓ・Ｈ 年 月 日Ｔ・Ｓ・Ｈ 年 月 日Ｔ・Ｓ・Ｈ 年 月 日Ｔ・Ｓ・Ｈ 年 月 日Ｔ・Ｓ・Ｈ 年 月 日Ｔ・Ｓ・Ｈ 年 月 日Ｔ・Ｓ・Ｈ 年 月 日Ｔ・Ｓ・Ｈ 年 月 日Ｔ・Ｓ・Ｈ 年 月 日Ｔ・Ｓ・Ｈ 年 月 日