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公告内容

6-1入 札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付します。なお、本業務に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。令和６年３月５日分任支出負担行為担当官北陸地方整備局 阿賀川河川事務所長 天野 聡１．業務概要(１)業務名 令和６年度阿賀川・大川ダム水辺現地調査(空間利用実態調査)業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(２)業務目的 本業務は、「河川・ダム水辺の国勢調査業務」の一環として阿賀川における河川空間の利用状況を把握することを目的として空間利用実態調査を実施するものである。また、大川ダムについて、ダム湖及び周辺地域における利用実態調査を実施するものである。(３)業務内容主な業務内容は以下のとおりである。・河川空間利用実態調査 １式・ダム湖利用実態調査 １式(４)履行期間 契約締結の翌日から令和７年２月２８日まで(５)本業務は、入札前に業務計画等に関する競争参加資格確認申請書を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。

また、予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)(以下「予決令」という。)第 85条の基準に基づく価格を設定する総合評価落札方式においては、予定価格1,000万円を超える業務の場合には、業務実施体制の確実な履行の確保を厳格に評価するため、「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。(６)本業務は提出資料、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。(７)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。(８)本業務は予定価格が1,000万円を超えた場合は、「低価格受注業務がある場合における6-2予定管理技術者等の手持ち業務量の制限等」の試行を実施する業務である。(９)本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点等を行う業務である。(１０)本業務は、技術提案書の提出を求めず、企業と配置予定技術者の業務実績等(以下、「業務実績等」という)で審査を実施する試行業務である。２．入札参加資格(１)競争参加資格確認申請者に要求される資格競争参加資格確認申請者は、アに掲げる資格を満たしている単体企業であること。ア．単体企業１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。２)北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関することを除く)における令和５・６年度の測量に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けている者であること。３)競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。４)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。イ．一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていない者に対する条件令和５．６年度の測量に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていないものも競争参加資格確認申請書を提出することができるが、開札の時までに当該資格の認定を受けていない場合は、競争参加資格を有しない者のした入札に該当し、入札を無効にする。ウ．入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(２)競争参加資格確認申請書に関する要件ア．競争参加資格確認申請者に対する要件は、以下のとおりとする。１)福島県内又は新潟県内に本店を有していること。２)業務実施体制・業務の主たる部分を再委託するものでないこと。・業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。３)同種又は類似業務等の実績競争参加資格確認申請者は、平成２５年度以降公告日までに元請けとして完了した業務において、公共事業を実施する国、都道府県、政令市が発注した下記［1］若しくは［2］の実績、又は海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度により認定された下記［1］若しくは［2］の実績を有すること。(再委託による業務の実績は含まない)なお、政令市移行前に発注した業務は、政令市発注業務としての取り扱いはしない。［1］同種業務：河川水辺の国勢調査(空間利用実態調査)〔河川又はダム〕［2］類似業務：河川における測量業務6-3４)実績として挙げた個々の業務成績が６０点以上であること。ただし、「地方整備局委託業務等成績評定要領」(平成１４年９月５日付け国官技第１４２号)、「地方整備局委託業務等成績評定要領」(平成２０年９月２６日付け国官技第１２６号)、「地方整備局委託業務等成績評定要領」(平成２３年３月２８日付け国官技第３６１号)及び「地方整備局委託業務等成績評定要領」(平成３０年１月４日付け国官技第１８７号)に基づく業務成績以外の業務は、この限りではない。５)北陸地方整備局発注(港湾空港関係事務に関することを除く)の平成３１年度から令和４年度に完了した測量の企業成績評定点の平均点が、６０点以上であること。なお、当該期間の北陸地方整備局発注(港湾空港関係事務に関することを除く)業務の業務成績を評価できない場合は、この限りではない。イ．配置予定技術者の資格に対する要件は、以下のとおりとする。以下のいずれかの資格を有する者とする。なお、外国資格を有する技術者(わが国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。)については、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当との国土交通大臣認定(旧建設大臣を含む。以下同じ。)(不動産・建設経済局(旧土地・建設産業局及び旧総合政策局も含む。以下同じ。)建設市場整備課)を受けている必要がある。なお、競争参加資格確認申請書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも競争参加資格確認申請書を提出することができるが、この場合、競争参加資格確認申請書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が競争参加資格の認定を受けるためには競争参加資格確認結果の通知日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。競争参加資格確認結果の通知日は令和６年３月２６日(火)を予定する。１)予定主任技術者及び予定担当技術者予定主任技術者及び予定担当技術者が以下の要件を満たしていない場合は、競争参加資格がないものとする。○ 予定主任技術者 ・・・・・・ 測量法に基づく測量士○ 予定担当技術者 ・・・・・・ 測量法に基づく測量士又は測量士補ウ．配置予定技術者に必要とされる同種又は類似業務等の実績１)予定主任技術者予定主任技術者は、(２)ア．３)の競争参加資格確認申請者に対する要件に示される実績を有すること。(再委託による業務の実績は含まない)ただし、主任技術者又は担当技術者として担当した業務とする。なお、上記の期間に、産前産後休業(労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号)第 65条第１項又は第２項の規定による休業)、育児休業(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成 3 年法律第 76 号)第２条第１号に規定する休業)及び介護休業(同条第２号に規定する休業)(以下単に「休業」という。)を取得した場合は、当該休業の期間に相当する期間に応じて実績として求める期間(以下「評価対象期間」という。)を延長することができるものとし、この場合においては、休業を取得したことを証明する書類を添付する。

２) 実績として挙げた個々の業務成績が６０点以上であること。ただし、「地方整備局委託業務等成績評定要領」(平成１４年９月５日付け国官技第１４２号)、「地方整6-4備局委託業務等成績評定要領」(平成２０年９月２６日付け国官技第１２６号)、「地方整備局委託業務等成績評定要領」(平成２３年３月２８日付け国官技第３６１号)及び「地方整備局委託業務等成績評定要領」(平成３０年１月４日付け国官技第１８７号)に基づく業務成績以外の業務は、この限りではない。３) 予定主任技術者が担当した北陸地方整備局発注(港湾空港関係事務に関することを除く)の平成３１年度から令和４年度に完了した TECRIS に登録されている業務うち、業種区分が土木関係建設コンサルタント業務、測量及び地質調査業務で、管理(主任)技術者又は担当技術者として担当した業務の技術者成績評定の平均点が、６０点以上であること。なお、当該期間の北陸地方整備局発注(港湾空港関係事務に関することを除く)業務の技術者成績を評価できない場合は、この限りでない。３．総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法入札参加者は、価格及び競争参加資格確認申請書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記(２)総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。１)入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。２)落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第８６条の調査を行うものとする。３)評価値の最も高い者が２人以上あるときは、電子入札システム内の電子くじにおいて落札者を決める。(２)総合評価の方法１)評価値の算出方法評価値の算出方法は、以下のとおりとする。評価値＝価格評価点＋技術評価点２)価格評価点の算出方法価格評価点の算出方法は、以下のとおりとする。なお、価格評価点の配分点は６０点とする。価格評価点＝(価格評価点の配分点)×(１-入札価格／予定価格)３)技術評価点の算出方法競争参加資格確認申請書の内容に応じ、下記(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)、(ｴ)の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の満点は６０点とする。(ｱ) 競争参加資格確認申請者(企業)の経験及び能力(ｲ) 予定技術者の経験及び能力(ｳ) 業務実施体制の履行確実性6-5(ｴ) 賃上げの実施に関する評価技術評価点の算出方法は、以下のとおりとする。技術評価点＝(技術評価点の満点)×(技術評価の得点合計／技術評価の配点合計)技術評価の得点合計＝(((ｱ)に係る評価点)＋((ｲ)に係る評価点))×((ｳ)の評価に基づく履行確実性度)＋((ｴ)に係る評価点)賃上げの実施に関する評価点＝(ｴ)に係る評価点４．入札手続等(１)担当部局〒965-8567 福島県会津若松市表町２－７０北陸地方整備局 阿賀川河川事務所 総務課電 話：0242-26-6441電子メール： agagawa-soumu@hrr.mlit.go.jp(２)入札説明書等の交付期間及び交付方法令和６年３月５日(火)から令和６年４月８日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。入札説明書等は、電子入札システムからダウンロードすることにより交付する。運用及び操作の詳細については以下のアドレスを参照のこと。アドレス：https://www.e-bisc.go.jp/なお、電子入札システムからダウンロードできない場合は、４．(１)に電話、電子メールにより申し込むこと。ただし、電子メールによる場合は、必ず着信確認を行うこと。交付方法：交付期間内に必着で、切手を添付した返信用封筒及びＣＤ等を同封し、４．(１)へ郵送すること。ＣＤ等に複製したものを折り返し郵送する。

(窓口交付は行わない。)(３)競争参加資格確認申請書の提出期限並びに提出場所及び方法１)提出期限 令和６年３月１５日(金)12時00分２)提出先 上記４．(１)に同じ。３)１)の期限内に電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)又は電子メールにより提出する場合は、１)の提出期限までに必着で２)の提出先に１部を郵送、又は電子メールにより提出すること。電子メールによる場合は、必ず着信確認を行うこと。ＦＡＸよる提出は受け付けない。(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札は、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は紙により上記４．(１)まで持参すること。ア．電子入札システムによる入札の締め切りは、令和６年４月９日(火)10時00分イ．紙により持参の場合の入札の締め切りは、令和６年４月９日(火)10時00分開札は、令和６年４月１０日(水)14時00分、北陸地方整備局阿賀川河川事務所総務課にて行う。6-6５．その他(１)手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金１)入札保証金 免除。２)契約保証金 免除。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)手続きにおける交渉の有無 無。(５)契約書作成の要否 要。(６)関連情報を入手するための照会窓口 上記４．(１)に同じ。(７)本案件は提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細については、入札説明書による。(８)競争参加資格確認申請書(履行確実性の審査に係る部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。(９)本業務は、当該業務に係る令和６年度予算が成立し、予算執行が可能となった場合についてのみ、落札決定以降の手続きを行うことを条件とする。ただし、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。(１０)詳細は入札説明書による。