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公告内容

-------------------------入 札 公 告-------------------------令和４年度農福連携促進事業委託業務(高知市・嶺北地域担当)について、次のとおり一般競争入札に付する。

令和４年９月26日高知県知事 濵田 省司１ 入札に付する事項(１) 委託業務名令和４年度農福連携促進事業委託業務(高知市・嶺北地域担当)(２) 業務仕様書別に作成する仕様書による。

(３) 委託期間契約締結日から令和５年３月31日(金)までの間(４) 入札及び開札の日時及び場所令和４年10月11日(火)10時から本町ビル４階会議室(高知市本町５丁目２−１７)(５) 入札保証金入札参加者は、入札保証金として、その者が見積もる契約金額の100分の５以上の金額を納めなければならない。ただし、高知県契約規則(昭和39年規則第12号)第10条に該当する場合は、この限りでない。

(６) 入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 入札参加資格次に掲げるすべての要件を満たす者は、この一般競争入札に参加することができる。

(１) 高知県における「令和３～５年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されていること。

(２) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しないものであること。

(３) この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。

(４) 高知県から「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加確認期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当しないこと。

３ 入札参加資格の確認申請書の交付この入札に参加しようとする者は、入札参加資格の有無について確認を受け、入札参加資格があると認められたものに限る。この確認は別紙「一般競争入札参加資格確認申請書(様式1)」(以下「確認申請書」という。)によるものとし、確認申請書は入札公告の日から令和４年10月５日(水)午後５時までの間に以下の方法で交付する。

交付方法ホームページからのダウンロード高知県子ども・福祉政策部障害保健支援課ホームページ(https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/060801)に掲載する。

４ 入札参加資格の確認申請書の提出確認申請書の提出期限は令和４年10月５日(水)午後５時までとし、手渡し又は郵送によって高知県子ども・福祉政策部障害保健支援課まで提出すること。

５ 入札参加資格の確認結果の通知入札参加資格の確認は、確認申請書等の提出期限日をもって行うものとし、その結果は令和４年10月６日(木)までに申請者に対してＦＡＸ及び電話にて通知する。

なお、通知書の正本については、入札参加資格を有するものは入札当日に手渡しし、入札参加資格を有さないものは後日郵送する。

また、ＦＡＸによる一般競争入札参加資格確認通知書を受理した場合は、別紙「受領書(様式2)」を高知県子ども・福祉政策部障害保健支援課までＦＡＸにて送付すること。

６ 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、知事に対して説明を求めることができる。

(２) (１)の説明を求める場合は、その旨を記載した書面を令和４年10月11日(火)正午までに高知県ども・福祉政策部障害保健支援課へ持参するかＦＡＸ(電話で着信を確認すること。)で提出すること。

(３) 説明を求めた者に対する回答は、令和４年10月12日(水)午後５時までに書面により行う。

７ 入札参加資格の喪失入札参加資格確認通知後において、入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該委託業務の入札に参加することができない。

(１) ２に掲げる入札参加資格を満たさなくなったとき。

(２) 確認申請書等に虚偽の記載をしたことが判明したとき。

８ 質疑事項(１) 質疑事項がある場合には、別紙「質疑書(様式３)」により令和４年10月３日(月)午後５時までに高知県子ども・福祉政策部障害保健支援課まで持参するかFAX(電話で着信を確認すること。)で提出すること。

(２) 質疑書に対する回答は、令和４年10月４日(火)までに高知県子ども・福祉政策部障害保健支援課のホームページに掲載する。

９ 契約条項等(１) 契約条項等の問い合わせ先郵便番号 780－8570高知市丸ノ内1丁目2番20号高知県子ども・福祉政策部障害保健支援課電話番号 088－823－9560Ｆ Ａ Ｘ 088－823－9260(２) 交付方法ホームページからのダウンロード入札公告の日から高知県子ども・福祉政策部障害保健支援課のホームページに掲載する。

10 最低制限価格設定しない。

11 契約保証金落札者は、契約締結の際、契約保証金として契約金額の100分の10以上(円未満切上げ)の金額を納めなければならない。

ただし、高知県契約規則第40条の規定により免除された場合又は同規則第41条第1項の規定による契約保証金に代わる担保を提出した場合は、この限りでない。

12 契約書の作成の要否契約書の作成を要する。

13 日程令和４年10月３日(月) 質疑書提出締切(午後５時まで)令和４年10月４日(火) 質疑書回答令和４年10月５日(水) 入札参加資格確認申請書の提出締切(午後５時まで)令和４年10月６日(木) 入札参加資格確認結果の通知令和４年10月11日(火) 入札(10時00分から)14 その他(１) 入札参加者は、あらかじめ示された一般競争入札心得を承知すること。

(２) 提出された申請書等は、返却しない。

(３) 申請書等に虚偽の記載をした場合には、当該申請書等を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。

(４) 提出された申請書及び添付書類については、提出期限以降の差し替え・訂正等は認めない。

(５) ２の(１)に掲げる入札参加資格要件を有しない者で、この一般競争入札に参加を希望するものは、競争入札参加資格審査申請書に必要書類を添えて、高知県会計管理局総務事務センターに提出すること。ただし、令和４年10月５日(水)午後５時までに申請を行わなかったときは、この入札公告に係る入札資格が与えられない。また、同日までに申請を行った場合でも、申請書類に不備があるときは、この入札公告に係る入札参加資格が与えられないことがある。

なお、競争入札参加資格審査申請書を提出するときは、この入札公告の日、入札の件名及び入札の日時を当該申請書の欄外に朱書するとともに、当該事項を申し出ること。

(６) 入札書は、封筒の表に、入札案件名(令和４年度農福連携促進事業委託業務(高知市・嶺北地域担当))、開札予定日時(令和４年 10月 11日(火)10時)及び入札参加者名(事業者名)を記載し「入札書」と朱書きして提出すること。また、入札書を郵送する場合は、令和４年 10 月６日(木)午後５時必着で、９の(１)記載の住所に郵送することとし、前述の入札書が入った封筒を折りたたまずに入れられる大きさの封筒に入れて封かんし、外側の封筒の表に「入札書在中」及び「親展」と朱書きすること。

令和４年度農福連携促進事業委託業務(高知市・嶺北地域担当)仕様書(目的)第１条 委託者(以下「甲」という。)は、農福連携促進コーディネーター(高知市・嶺北地域担当)を配置し、農業生産者と就労継続支援事業所による施設外就労(農作業受委託)のマッチング等を支援することにより、高知県内の農業分野での障害者の就労を促進し、もって障害者の工賃等の向上及び農業の支え手の拡大を図るため、この業務を受託者(以下「乙」という。)に委託する。

(事業の内容)第２条 前条の目的を達成するため、乙は、次の各号に掲げる業務を高知市・嶺北地域(大豊町、本山町、土佐町、大川村)において実施するものとする。

(1)意識の醸成ア JA集出荷場や県内の農家等(以下「農家等」という。)を訪問し、農家等における就労継続支援事業所への農作業の委託に関するニーズを把握すること。また、必要に応じて農作業の切り出しに係る支援を行うこと。

イ 県内の就労継続支援事業所を訪問し、農作業受託に関するニーズ等の情報を把握すること。

ウ 農家等や就労継続支援事業所への訪問の際に、農福連携のメリット等を紹介し、意識の醸成を図ること。

(2)マッチングア 「(1)意識の醸成」で農家等や就労継続支援事業所の訪問等で得た情報を元に、適当な受委託先を探すこと。または、必要に応じて農福連携支援会議(※１)に農作業の受委託に関するニーズを情報提供すること。

※１ 農福連携支援会議農福連携の取組を地域地域で支援するために設置されている、農業・福祉・行政関係者で構成する会議体であって、農福連携に係る情報の共有を主な業務としているもの。

イ 農福連携支援会議で情報共有された、個別の農作業の受委託に関する案件を把握し、適当な受委託先を捜索し、マッチングさせること。

ウ 施設外就労の実施に係る契約の締結支援等、上記マッチングが円滑に行われるよう必要な支援を実施すること。

(3)マッチング後ア 乙がマッチングを実施した案件について、マッチング後に課題等が生じていないか、農家等や就労継続支援事業所への訪問等により、定期的にアフターフォローを実施すること。また、課題等が生じていた場合、課題解決に向けた助言・指導等を必要に応じて実施すること。

(4)好事例の把握等ア 県内における農福連携の好事例(※２)を把握し、当該好事例を必要に応じて農福連携に取り組む意欲のある農家等や就労継続支援事業所に情報提供し、好事例を参考に農福連携の取組が広がるよう、支援すること。

※２ 農福連携の好事例農業分野における労働力不足の解消に一定寄与しており、また、福祉分野においては障害のある方の働く場の確保に繋がっている等、農福連携に取り組んでいる農家等と就労継続支援事業所双方が、農福連携のメリットを感じている取組を指す。

(5)その他ア 農福連携支援調整会議(※３)等、甲が本業務の円滑な遂行に必要と判断した協議会等に、必要に応じて参加すること。

※３ 農福連携支援調整会議障害や生きづらさを抱えた方々の農業分野での就労を支援するため、効果的な農福連携推進施策等についての検討等を行うことを目的に設置されている、県内の農業・福祉・行政・農福連携支援会議の関係者で構成する会議体。

イ 別途配置する西部、東部地域担当の農福連携促進コーディネーターと、本事業で得た農家等や就労継続支援事業所の農作業の受委託に関するニーズ等を必要に応じて情報共有を行うこと。なお、高知市については、農家等や就労継続支援事業所の数が多いため、西部地域担当においても業務の対象範囲としており、本業務の執行が非効率とならないよう、西部地域担当の農福連携促進コーディネーター及び甲と緊密な情報共有を行い、業務を行うこと。

ウ 本業務の実施状況等を把握するため、農福連携促進支援事業委託業務月報(様式１)、マッチング成立報告書(様式２)を毎月提出することとし、作成に当たっては、実施した業務内容や実績が把握できるよう、詳細かつ明確に記載すること。

(職員の配置等)第３条 乙は、前条各号に掲げる業務を担当する者として１名以上の農福連携促進コーディネーターを配置するものとする。また、委託業務期間内に、同条各号に掲げる業務に40日程度、月当たりで８日間程度を目安に本業務に従事し、農家等及び就労継続支援事業所併せてのべ40箇所程度(※４)を目安に訪問等を実施することとする。

※４ 訪問先のボリューム感(参考)契約締結時点において本業務における訪問先として想定される、就労継続支援事業所や農家等の数については、下表を参照されたい。

(成果物等)第４条 乙は、本委託業務の成果物として事業実施報告書(様式任意)を作成し、甲に電子データで提出するものとする。

なお、事業実施報告書には、第２条に掲げる取組に基づき、次の(1)～(5)について記載すること。

(1)農福連携促進コーディネーターの活動実績(日時、場所、活動内容等)(2)本業務により把握した農業分野への参入・拡大の意向がある就労継続支援事業所一覧(3)本業務によるマッチング実績(マッチングした事業所及び農家等の名称やマッチ就労継続支援事業 農家等 JA集出荷場 合計所在数 33 70 ４ 107ングに至った経緯等、詳細に記載すること)(4)本業務の成果と課題(5)本業務において把握した好事例の分析等(マッチングのきっかけ、農福連携に取り組んで良かった点・苦労した点、農福連携の取組による効果、これから農福連携に取り組もうとしている農家等や就労継続支援事業所へのアドバイス等について、具体的に記載すること)(その他)第５条(1)本業務の実施にあたっては、甲との緊密な連携のもと、迅速かつ効果的・効率的な業務の遂行を心掛けること。

(2)本業務を円滑な遂行及び県内の農福連携の状況把握等のため、甲は乙に対して業務の進捗状況や業務で知り得た農福連携に係る情報等について、口頭による報告や関係書類の提出等を求めることができる。

(3)新型コロナウイルス感染症等の影響により、本仕様の内容を変更する必要が生じた場合は、甲と乙で協議のうえ、契約内容を変更できることとする。

(4)この仕様書に定めるもののほか、本事業の実施に関して必要な事項については、協議して定める。