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公告内容

1一般競争入札(電子入札・事後審査・総合評価なし)公告(個別事項)下記のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号)第７条の規定により公告します。

なお、各入札案件に共通する入札参加資格及び入札参加の方法等は、別に共通事項として示すものとし、この個別事項と共通事項において重複して定められた事項がある場合は、この個別事項に記載する事項を優先します。

令和５年１月５日高知県知事記第１ 入札に付する事項第２ 入札参加資格この業務の入札に参加できる者は、入札の公告(共通事項)(以下「共通事項」という。)で定めるもののほか、下表に定める要件をすべて満たす者であること。

１ 業務名(業務番号) 和食ダム 工事監督支援委託業務 (和食ダム第1-4-21号)２ 業務場所 高知県安芸郡芸西村西谷３ 業務内容高知県安芸土木事務所和食ダム建設事務所における工事実施の監督補助を行うものであり、調査職員を支援し、当該発注工事の円滑な履行及び品質確保を図ることを目的とする。

４ 業務概要 工事監督支援 一式５ 履行期限 令和６年２月29日６ 予定価格 20,820,000円(消費税相当額抜きの額)７ 審査方式事後審査方式入札参加資格の審査は、開札(再度入札の開札を含む。)後、入札保留を行い、落札候補者に必要な追加書類の提出を求め、当該落札候補者についてのみ行う。

８ 落札方式 価格競争９ 入札手続 高知県電子入札システムによる10 低入札価格調査・最低制限価格最低制限価格を設定する。事後公表。

1 令和４年度高知県測量建設コンサルタント等業務競争入札参加資格業務区分 「土木関係建設コンサルタント」業務部門 指定しない。

2 建設コンサルタント登録規程指定しない。

3 営業所の所在地高知県内に本社(又は本店)又は契約可能な営業拠点(契約権限を委任した営業所)を置く者24 履行実績次の要件を一契約ですべて満たす業務の履行実績を有する者。

１ 平成19年度以降に、自社で受注し履行・引渡しが完了したものであること。

２ 業務の発注者が国又は地方公共団体等であること。

３ 受注形態が単体又は出資比率が20％以上の共同企業体であること。

４ 最終契約金額(税込み)が、2,000万円以上であること。

５ 以下のいずれかの業務であること。

(１) 積算技術業務、技術審査業務及び工事監督支援業務に該当する業務(以下「発注者支援業務」という。)(２) 河川巡視支援業務、河川許認可審査支援業務、ダム管理支援業務、堰・排水機場等管理支援業務、道路巡回業務及び道路許認可審査･適正化指導業務(以下「公物管理補助業務」という。)(３) ＣＭ業務(４) ＰＦＩ事業技術アドバイザリー業務(５) 土木設計業務、調査検討・計画策定業務、管理施設調査・運用・点検業務、測量業務、地質調査業務5 配置予定管理技術者次の要件を満たす管理技術者を当該業務に配置すること。

資 格 等１ 次の(１)から(５)までの要件のうちいずれかを満たす者であること。

(１) 技術士法(昭和58年法律第25号)による技術士で、次のいずれかを満たす者であること。

ア 建設部門(選択科目は指定しない。)イ 総合技術監理部門(選択科目は「建設」のいずれかとする。)(２) １級土木施工管理技士(３) 土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者又は土木学会１級土木技術者(４) 一般社団法人全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者(Ⅰ)、公共工事品質確保技術者(Ⅱ)又は中部地方における「施工体制の確保に関する推進協議会」が認定した発注者支援技術者(土木)Ⅰ種若しくはⅡ種(５) 一般社団法人建設コンサルタンツ協会が実施するシビルコンサルティングマネージャー(ＲＣＣＭ)試験に合格している者((１)と同様の部門に限る。)２ この公告の日以前に申請者に採用され、申請時において引き続き雇用されている者であること。

３ 四国内に業務拠点(恒常的に常駐し業務を行うところ。)を置く者であること。

従事実績次の要件すべてを満たす業務の従事経験を有する者であること。

１ 平成19年度以降に完了したものであること。

２ 業務の発注者が国又は地方公共団体等であること。

３ 以下の同種又は類似業務への従事実績があること。なお、自社で受注した業務に従事した経験のほか、出向又は派遣、再委託を受けて行った業務実績も同種又は類似業務の実績として認める。また、発注者として従事した同種又は類似業務の経験も実績として認める。

(１)同種業務土木工事に関する発注者支援業務、公物管理補助業務3第３ 入札日程等に関する事項(２)類似業務ＣＭ業務、ＰＦＩ事業技術アドバイザリー業務、土木設計における概略・予備・詳細設計業務、土木工事における監理技術者又は主任技術者の業務４ 従事役職は管理技術者又は監理技術者に限る。

５ 従事期間が履行期間の半分を超えていない場合は、実績として認めない。なお、従事状況によっては、工事の着手日及び合格通知日等により判断する場合がある。

6 配置予定担当技術者次の要件を満たす担当技術者を当該業務に配置すること。

資 格 等次の(１)から(８)までの要件のうちいずれかを満たす者であること。

(１) 技術士法による技術士で、次のいずれかを満たす者であること。

ア 建設部門(選択科目は指定しない。)イ 総合技術監理部門(選択科目は「建設」のいずれかとする。)(２) 技術士法による技術士補で、技術部門を「建設部門」とする者。

(３) １級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士(４) 土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者、土木学会１級土木技術者又は土木学会２級土木技術者(５) 一般社団法人全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者(Ⅰ)、公共工事品質確保技術者(Ⅱ)又は中部地方における「施工体制の確保に関する推進協議会」が認定した発注者支援技術者(土木)Ⅰ種若しくはⅡ種(６) 一般社団法人建設コンサルタンツ協会が実施するシビルコンサルティングマネージャー(ＲＣＣＭ)試験に合格している者のうち、登録部門を(１)と同様の部門とする者(７) 「5 配置予定管理技術者の従事実績」と同様の実務経験が１年以上の者(８) 河川、道路等に関する技術的行政経験※１を５年以上有する者※１ 「技術的行政経験」とは、国、都道府県、政令市、中核市、特殊法人等※２で職員として従事したことをいう※２ 「特殊法人等」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第一条に示す法人及び国土交通省所管のその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団、文部科学省所管の大学共同利用機関法人をいう1 申請書等の様式取得・提出提出期間公告の日から令和５年１月13日(金)までの電子入札システム稼働時間中(閉庁日を除く日の午前８時から午後８時まで)。ただし、持参又は郵送による提出の場合の提出期限は、最終日の午後５時とする。

提出方法 共通事項で定める。

掲載場所入札情報公開システム又は高知県ホームページに掲載する。

入札情報システムhttps://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/又は安芸土木事務所ホームページhttps://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/170103/4第４ 提出書類一覧第５ 入札実施機関(問い合わせ先)〒784-0001 高知県安芸市矢ノ丸１丁目４－36 高知県安芸総合庁舎３階高知県安芸土木事務所 総務課 契約担当電話 0887-34-3135FAX 0887-34-0313E-mail ec170103@ken.pref.kochi.lg.jp2 設計図書の閲覧方法 入札情報システムhttps://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/3 設計図書等の質疑提出先下記メールアドレスあて送付すること。

ec170103@ken.pref.kochi.lg.jp提出期限 令和５年１月13日(金)午後５時回答期限 令和５年１月19日(木)4 入札書の提出入札期間令和５年１月19日(木)から令和５年１月25日(水)までの電子入札システム稼働時間中(閉庁日を除く午前８時から午後８時まで)。ただし、最終日の提出期限は午後５時までとする。

なお、入札期間初日においては、質疑回答後入札開始とする。

入札方法 共通事項で定める。

5 開札予定日時 令和５年１月26日(木)午前９時30分から場所 高知県安芸土木事務所(※第５)6 追加書類(落札候補者のみ)提出先 高知県安芸土木事務所(※第５)へ持参又は郵送すること。

提出期限落札候補者となった旨の通知を受けた日の翌日から起算して３日目の午後５時(いずれの日も閉庁日を除く。)。

区分 様式・資料申請書等(申請時に電子ファイルで添付する書類)一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)入札時に電子ファイルで添付する書類なし追加書類(落札候補者が提出する書類)※持参又は郵送１ 同種業務の履行実績(様式２)及びその挙証資料２ 配置予定技術者名簿(様式３)及びその挙証資料３ 平成４年度高知県測量建設コンサルタント等業務競争入札参加資格決定通知書の写し４ 高知県内に契約可能な営業拠点(契約権限を委任した営業所)を設置している証明の写し(※高知県内に本社又は本店を置かない者のみ)５ 配置予定管理技術者が常駐する業務拠点に関する挙証資料5第６ 別途発注する工事の入札参加の禁止本業務の受注者(業務に従事する技術員の派遣元及び出向元を含む。以下同じ。)及び受注者と資本面・人事面で関係があると認められる者は、本業務が完了するまでの間、安芸土木事務所和食ダム建設事務所が所管する工事の入札に参加(工事の下請を含む。)することはできない。なお、対象工事については、設計図書にその旨記載することとする。

また、資本面・人事面で関係があるとは、下記に該当するものをいう。

(1) 一方の会社等が他方の会社等の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている場合。

(2) 一方の会社の代表権を有する役員が他方の会社等の代表権を有する役員を兼ねている場合。

第７ 別途発注する業務の入札参加の禁止本業務の受注者及び受注者と資本面・人事面で関係があると認められる者は、本業務が完了するまでの間、安芸土木事務所和食ダム建設事務所が所管する業務の入札に参加(業務の再委託を含む。)することはできない。ただし、発注者支援業務は除く。なお、対象業務については、設計図書にその旨記載することとする。また、資本面・人事面で関係があるとは、下記に該当するものをいう。

(1) 一方の会社等が他方の会社等の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている場合。

(2) 一方の会社の代表権を有する役員が他方の会社等の代表権を有する役員を兼ねている場合。

第８ その他事項１ この入札による落札者は、独占禁止法の遵守に係る誓約書の特例を定める要領(平成23年12月15日付け23高建管第799号副知事通知)第２の規定により、契約書の案の提出時に、契約担当機関あてに同要領別記様式による誓約書を提出すること。落札者が同様式による誓約書を提出しない場合は、同要領第３の規定により、契約を辞退したものとして取り扱うものとする。

２ 質疑書等に基づき設計内容の軽微な変更を行うこともあるので、質疑に対する回答書等を踏まえて入札すること。

３ 令和４年度の支払(前金払等)については、行わない。

1一般競争入札(電子入札・事後審査・総合評価なし)公告(共通事項)高知県が発注する設計等委託業務について、一般競争入札を事後審査方式により実施する場合の共通事項は次のとおりである。申請書提出期限、開札日、同種業務の定義等、個々の案件により個別に設定する要件は一般競争入札個別事項(以下「個別事項」という。)で定める。

なお、公告に関し、共通事項と個別事項において重複して定められた事項がある場合は、個別事項において定められた事項を優先する。

第１ 入札参加資格この業務の入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。

１ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４第２項の規定に該当しない者であること。

２ 破産法(平成 16 年法律第 75 号)に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成 14年法律第 154 号)に基づく会社更生手続開始の申立て、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成 11 年法律第 158 号)に基づく特定債務等の調整に係る調停の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申立てのいずれも行っていない者であること。その手続を行った者にあっては、その手続開始後に知事が別に定める手続により高知県測量建設コンサルタント等業務競争入札参加資格の再認定を受けている者であること。

３ 公告の日以後落札決定前の間に、高知県建設工事指名停止措置要綱(平成 17 年８月高知県告示第 598 号)又は指名回避措置基準要領(平成 17 年８月 25 日付け 17 高建管第 223 号土木部長通知)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。

４ 高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程(平成 23 年３月高知県訓令第１号)第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。

５ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

なお、本工事に一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者の間において以下の基準に該当する資本関係又は人的関係がある場合には、当該資本関係又は人的関係がある全ての者の入札参加資格を認めないこととする。

(１)資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。

(ア)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう、以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(２)人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。以下同じ。)である場合を除く。

(ア)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。

(ⅰ)会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役2(ⅱ)会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第15号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役員２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(３)その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記(１)又は(２)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

６ 個別事項で定める要件を満たす者。なお、履行実績については、入札参加申請時までに引渡しが完了したものであること。

第２ 入札参加の方法等この業務の入札に参加しようとする者は、以下により、申請書等提出期限までに個別事項で定める申請書等を提出しなければならない。

１ 申請書等様式の取得について入札情報公開システム又は高知県ホームページからのダウンロードによる。

＜アドレス＞(大文字・小文字は区分されるので留意すること。以下同じ。)入札情報システム https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/安芸土木事務所ホームページhttps://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/170103/２ 提出方法(１)申請書等個別事項で定める受付時間に、電子入札システムの「一般競争入札参加資格確認申請書提出画面」から、作成済の電子ファイルを添付して提出すること。なお、一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)の提出がない落札候補者は失格とする。

(２)電子ファイルの作成方法ア 電子入札システムに添付する電子ファイルは、次のいずれかのファイル形式により作成すること。また、ファイルの保存時に損なわれる機能は、作成時に利用しないよう注意すること。ただし、簡易な業務計画を求める総合評価方式における技術提案については、下記①に限る。

① Word2010で読み込めるファイル形式のうち、拡張子.docx又は拡張子.doxで保存したもの(以下「Wordファイル」という。)② Excel2010で読み込めるファイル形式のうち、拡張子.xlsx又は拡張子.xlsで保存したもの③ PDF形式のファイル④ 画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)⑤ 上記のほか、発注者が特に認めたファイル形式(必ず事前に協議すること。)イ 電子ファイルの圧縮を行う場合は、必ず ZIP 形式によること。自己解凍形式を含め、3他の圧縮形式によるファイルの提出は認めない。

(３)電子入札システムへの申請登録時に電子ファイルの添付ができない場合(添付ファイルの容量が５メガバイトを超える場合等、システムの制約による場合に限る。)は、その旨を電話等で入札実施機関契約担当に伝えるとともに、(１)に準じて電子入札システムの「一般競争入札参加資格確認申請書提出画面」から入札参加資格確認申請を行ったうえで、別に通知する場合を除いて、次のとおり持参又は郵便等により、申請書等提出期間の最終日の午後５時までに提出すること。郵送の場合は、必ず書留郵便とすること。

ア 申請書等の書面を封筒に入れ、封筒の表に入札参加者名、業務名、業務番号及び開札予定日を明記し、「申請書等」と朱書きして封かんすること(申請書等を折りたたんで封入し、小封筒を使用することは差し支えない。)。

イ 郵便等による提出の場合は、アの封筒を折りたたまずに入れられる大きさの封筒に入れて封かんし、封筒の表に「申請書等在中」と朱書きすること。

(４)提出先・期限個別事項で定める。

なお、この公告(個別事項を含む。)における「閉庁日」とは、高知県の休日を定める条例(平成元年高知県条例第２号)第１条に定める県の休日(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日)をいう。

第３ 設計書等の閲覧について１ 設計書等の閲覧等設計書等は、入札情報システムにおいて閲覧することができる。

＜アドレス＞入札情報システム https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/２ 質疑応答(１)質疑書はWordファイル(第２の２(２)①に同じ。)で作成し(様式は特に指定しない。)、電子メールに添付して入札実施機関へ送付すること。

電子メールに指定形式以外のファイルを添付して送付されたもの又は指定以外の方法による質疑(ＦＡＸ又は電話によるもの等)には回答しない。

(２)質疑書提出時には、必ず送付した旨を電話で入札実施機関契約担当に伝えること。

(３)質疑に対する回答は、質疑を行った者及び第２の入札参加資格確認申請を行った者にその旨を電子メールで通知する。

(４)質疑書提出期限・回答期限個別事項で定める。

第４ 入札方法１ 個別事項で定める入札期間に、入札金額を電子入札システムに登録する方法で入札を行うこと。

２ 入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を電子入札システムに登録すること。落札決定に当たっては、電子入札システムに登録された金額の 100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって落札価格とする。併せて、入札システムで定める仕様により、電子くじで使用するくじ番号を登録すること。なお、くじ番号の登録がない場合のほか、電子くじの取扱いは、別に定める。

３ 電子入札システム又は高知県側の障害により電子入札が行えない場合には、当該入札の執行を延期することがある。

4また、長期間にわたって電子入札が行えない場合には、建設工事競争入札心得(平成19 年 12 月７日付け 19 高建管第 808 号土木部長通知)第５条の規定による入札方法(紙入札書を入札箱に投かんする方法)に切り替えることがある。これらの場合には、入札参加者には別途連絡する。

４ 入札参加者側の障害(機器の故障等)により電子入札が行えない場合には、その状況によって申請により紙入札書の使用を認めることがある。

５ 不測の事態により電子証明書の再取得手続が必要となった場合又は天災による通信障害等による場合には、申請により紙入札書の使用を認めることがある。

６ 前２項で紙入札書の使用を認めた入札者の入札書は、開札時に入札執行者が紙の入札書を開封し、その内容を電子入札システムに登録した後に、登録済みの他の入札を併せて電子入札システムによる開札を行う。

７ 予定価格が事後公表の入札であって、入札参加者全員の入札が予定価格を上回るなど、落札となるべき入札がない場合は、２回まで再度入札を行う。再度入札となった場合は、開札後速やかにその旨を電子メールで通知する。

８ 再度入札における入札の受付期限は、別に通知する場合を除いて、対象となった入札の開札日の翌日(その日が閉庁日の場合は、その日以降の開庁日とする。)の午前 11 時とし、受付期限後に直ちに開札を行う。

入札参加者は、２から５までの方法により入札を行うこと。

第５ 無効の入札建設工事電子競争入札心得(平成 22 年 1 月 15 日付け 21 高建管第 939 号土木部長通知)第９条に該当した入札は、無効とする。

第６ 失格の入札建設工事電子競争入札心得第 10 条に該当した入札者は、失格とする。

第７ 入札参加資格の喪失次の(１)及び(２)に掲げる者のいずれかに該当した者は、この工事の入札に参加できない。既に入札を行った入札参加者については、失格とする。

(１) 公告の日以後落札決定前の間に入札参加資格のいずれかを満たさなくなった者。

(２) 入札参加資格申請において、虚偽の申請をしたことが判明した者。

第８ 落札決定の方法１ 開札後、入札参加者には保留通知書(事後審査のため、入札結果を保留した旨の通知)を、落札決定後には落札者決定通知書をそれぞれ電子入札システムで送信する。

２ 開札後、再度入札を行う場合を除いて、入札書記載金額が予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の入札を行った者を落札候補者とする。

３ 落札候補者に求める追加書類開札の結果、落札候補者となった者は、個別事項で定める追加書類を提出しなければならない。

(１) 追加書類作成における共通注意事項ア 書式はＡ４版とし、紙ファイルで提出すること。

イ TECRIS 業務カルテ等の挙証資料については、原則としてＡ４サイズ１枚につき片面で２ページ分を掲載し、かつ 、両面印刷とすること(表裏合わせて４ページ分となる。)。

ウ 重複する挙証資料は、１部のみの提出で差し支えない。

エ 挙証資料に不足がある等で申請内容等が確認できない場合、該当するものについ5ては「実績無し」等、該当がないものとみなす。

(２) 個別書類の作成における注意事項ア 同種業務の履行実績(様式２)企業としての同種業務の履行実績を記載すること。

業務内容の確認資料として、一般財団法人日本建設情報総合センターの測量調査設計業務実績情報システム(TECRIS)に登録している TECRIS 登録内容確認書の写し又は TECRIS 業務カルテの写しを添付すること。TECRIS 業務カルテ等がない場合又は十分でない場合には、契約書、設計書の写し等、申請者がその内容を証明できるものを添付すること。

イ 配置予定技術者名簿(様式３)(ア) 配置予定の管理技術者及び照査技術者について、保有資格等及び同種業務への従事経験を求められる入札にあっては、その従事経験を記載すること。

(イ) 申請書等の提出時に配置予定技術者を特定することができない場合には、複数の候補者を記載することができる。

(ウ) 従事役職は、具体的に記載すること。

(エ) 記載内容の確認資料として、健康保険証、公告において指定した資格者証、従事した業務の TECRIS 登録内容確認書の写し又は TECRIS 業務カルテの写しを必ず添付すること。TECRIS 業務カルテ等がない場合又は十分でない場合には、契約書、設計書の写し等、申請者がその内容を証明できるものを添付すること。

４ 追加書類の提出落札候補者は、下記により個別事項で示す提出期限内に入札実施機関に持参又は郵送により提出すること。

ア 追加書類の書面を封筒に入れ、封筒の表に落札候補者名、委託業務名及び業務番号を明記し、「追加書類在中」と朱書きすること。(追加書類を折りたたんで封入し、小封筒を使用することは差し支えない。)イ 郵送の場合は必ず書留郵便とし、アの封筒を折りたたまずに入れられる大きさの封筒に入れて封かんし、封筒の表に「追加書類在中」と朱書きすること。

５ 落札者の決定方法落札候補者から提出された申請書等及び追加書類の審査を行い、審査の結果、入札参加資格がある場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。

落札候補者について入札参加資格が認められなかった場合又は追加書類を期限までに提出しない場合は、当該落札候補者を失格としたうえで、次順位者から追加書類の提出を求め、審査を行う。

なお、落札者が決定するまで、順に同様の手続を行う。

６ 落札者又は落札候補者となるべき者が２者以上あるときは、電子入札システムによるくじを実施し、落札者を決定する。

第９ 入札保証免除する。

第10 契約保証この業務の契約保証金は、高知県契約規則第39条及び第40条の規定による。

第11 その他の留意事項１ この入札への参加者は、建設工事電子競争入札心得及び高知県建設工事電子競争入札の取扱いについて(平成 22 年１月 15 日付け 21 高建管第 940 号土木部長通知)を了知すること。

6２ この入札は、入札参加資格確認申請を行った者が無い場合又は入札辞退等により入札参加者が無くなった場合には行わない。ただし、入札参加資格確認申請を行った者が１者でもあり、当該入札参加者が入札を辞退し、又は入札参加資格を喪失しない限りは入札を行う。

３ この入札において提出された申請書等及び追加書類は返却しない。また、提出期限後の差し替え、訂正等は認めない。

４ 申請書等及び追加書類の作成及び提出に係る費用は申請者の負担とする。

５ 申請書等及び追加書類は、申請者の承諾を得ることなく入札参加資格の確認以外の目的では使用しない。

６ 入札参加者への入札参加資格有無の通知は、落札候補者を失格とした場合の失格通知を除いて行わない。電子入札システムにより第２の２の入札参加資格確認申請を行い、受信確認通知を受けた者は、入札に参加することができる。

７ 申請書等及び追加書類への虚偽の記載が判明した場合には、当該申請を無効とするとともに、指名停止の措置を行うことがある。

８ 契約締結までの間(仮契約締結後の本契約成立までの間を含む。)に次に該当した場合には、落札決定を取り消すこと又は契約を締結しないことがある。

(１)高知県建設工事指名停止措置要綱の対象となる事案に該当したとき。

(２)高知県建設工事指名停止措置要綱又は指名回避措置基準要領による措置を受けたとき。

(３)高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当したとき。

(４)その他の事由により第１又は個別事項第２に定める入札参加資格要件のいずれかを喪失したとき。

９ 落札者は、契約締結の前に、当該業務に従事する管理技術者及び照査技術者について、別に定める「管理技術者・照査技術者届」により届け出なければならない。別途指定する日までに届出がない場合には、落札決定の取り消しを行うことがある。また、契約締結後に管理技術者の配置が困難となった場合には、契約の解除を行うことがある。

10 契約書の案及びその書式は、高知県ホームページの土木政策課ページ及び入札実施機関において閲覧することができる。

＜アドレス＞ 安芸土木事務所ホームページhttps://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/170103/11 この入札の手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする