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公告内容

1一般競争入札(電子入札・事後審査・総合評価方式)公告(個別事項)下記のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号)第７条の規定により公告します。なお、各入札案件に共通する入札参加資格及び入札参加の方法等は、別に共通事項として示すものとし、この個別事項と共通事項において重複して定められた事項がある場合は、この個別事項に記載する事項を優先します。令和５年１月23日高知県知事記第１ 入札に付する事項１ 工事名(工事番号)宇佐漁港海岸(宇佐中央地区) 高潮対策工事( 漁高潮 第926-4-2号 )２ 工事場所 高知県土佐市宇佐町宇佐３ 工事の概要高知県土佐市宇佐町宇佐地内の宇佐漁港海岸(宇佐中央地区)における海岸工事防潮堤 施工区間延長 L=438.2m上部工 L=79.2m鉄筋コンクリート V＝282m3笠コンクリートブロック N=64基裏込工 L=81.5m裏込栗石 V=648m3排水工 L=407.9m自由勾配側溝 L=407.9m水叩工 L=408.3mコンクリート舗装 A=844m2４ 工事日数(完成期限) ３０５日(余裕期間90日を含む。)５ 予定価格 事後公表６ 審査方式事後審査方式入札参加資格の審査は、開札(再度入札の開札を含む。)後、入札保留を行い、落札候補者に必要な追加書類の提出を求め、当該落札候補者についてのみ行う。７ 落札方式施工体制確認型総合評価方式(企業評価型)事業者及び配置予定技術者の技術評価を行い、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する。８ 入札手続 高知県電子入札システムによる。９ 低入札価格調査・最低制限価格低入札価格調査制度を適用し、調査基準価格を設定する。事後公表。2第２ 入札参加資格この工事の入札に参加できる者は、入札の公告(共通事項)(以下「共通事項」という。)で定めるもののほか、下表に定める要件をすべて満たす者であること。1 令和４年度高知県建設工事競争入札参加資格の要件建設工事の種類 土木一式工事等級 Ａ等級 又は Ｂ等級の者総合点数 ――――――――2 特定建設業許可の要件指定しない。ただし、下請契約の請負代金の額の合計額が4,500万円(建築一式工事にあっては、7,000万円)以上となる場合には、土木一式工事に関し、特定建設業許可(建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項第２号)を受けている者であること。3 営業所の拠点次の１又は２のいずれかを満たす者であること。１ 令和４年度高知県建設工事競争入札参加資格決定通知書における土木一式工事の格付けがＡ等級の者であって、高知県行政組織規則(平成15年高知県規則第43号)に規定する中央西土木事務所の所管区域内に、建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所(以下「主たる営業所」という。)を置く者。なお、令和４年度建設工事競争入札参加希望区域登録申請(以下「希望区域登録申請」という。)をした者にあっては、「主たる営業所」を「希望区域登録申請において指定した営業所」と読み替える。２ 令和４年度高知県建設工事競争入札参加資格決定通知書における土木一式工事の格付けがＢ等級の者であって、高知県行政組織規則(平成15年高知県規則第43号)に規定する中央西土木事務所の所管区域のうち越知事務所管内を除く区域に、主たる営業所を置く者。なお、希望区域登録申請をした者にあっては、「主たる営業所」を「希望区域登録申請において指定した営業所」と読み替える。4 施工実績次の要件を一契約ですべて満たす工事の施工実績を有する者。１ 平成19年度以降に、元請として完成・引渡しが完了したものであること。２ 工事の発注者が国又は地方公共団体等であること。３ 受注形態が単体又は出資比率が20％以上の共同企業体であること。４ 最終請負金額(税込)が5,000万円以上の土木一式工事であること。５ 施工場所が高知県内であること。5 配置予定技術者次の要件を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。

なお、請負代金が4,000万円(建築一式工事にあっては8,000万円)以上となる場合の主任技術者等は専任で配置すること。また、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第２項の規定の適用の可否について質疑がある場合は、共通事項に示す質疑の方法に準じて申請書等の提出期限までに問い合わせること。3資格等１ 主任技術者は、１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する者であること。監理技術者にあっては、１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有し、かつ、土木一式工事における監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。２ この公告の日以前に申請者に採用され、申請時において引き続き雇用されている者であること。なお、専任配置が必要な場合には、申請時において３か月以上雇用されている者であること。３ いわゆる経営業務の管理責任者(建設業法(昭和24年法律第100号)第７条第１号若しくは第15条第１号に規定されるもの)又は営業所の専任技術者(第７条第２号若しくは第15条第２号に規定されるもの)でないこと(いずれの場合も、許可業種は問わない)。従事実績 問わない。第３ 入札日程等に関する事項1 申請書等の様式取得・提出提出 期間公告の日から令和５年２月１日(水)までの電子入札システム稼働時間中(閉庁日を除く日の午前８時から午後８時まで)。ただし、持参又は郵送による提出の場合の提出期限は、最終日の午後５時とする。提出 方法 共通事項で定める。掲載 場所入札情報公開システム又は高知県ホームページに掲載する。入札情報システムhttps://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/又は中央西土木事務所ホームページhttp://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/170107/2 設計図書の閲覧方法入札情報システムhttps://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/3 設計図書等の質疑提出先下記メールアドレスあて送付すること。ec170107@ken.pref.kochi.lg.jp提出 期限 令和５年２月２日(木)午後５時回答期限 令和５年２月７日(火)4 入札書の提出入札期間令和５年２月７日(火)から令和５年２月13日(月)までの電子入札システム稼働時間中(閉庁日を除く午前８時から午後８時まで)。ただし、最終日の提出期限は午後５時とする。なお、入札期間初日においては、質疑回答後入札開始とする。入札 方法 共通事項で定める。5 開札予定日時 令和５年２月14日(火)午前９時から場所 高知県中央西土木事務所(※第６)6 追加書類(落札候補者のみ)提出先 高知県中央西土木事務所(※第６)へ持参又は郵送すること。提出 期限落札候補者となった旨の通知を受けた日の翌日から起算して３日目の午後５時(いずれの日も閉庁日を除く)。4第４ 総合評価の評価基準等総合評価における同種・類似工事の要件及び評価項目・評価基準・配点は、下表のとおりとする。(１) 同種・類似工事の要件(一契約ですべての要件を満たすこと。)評価区分 要 件企業の評価 １ 実績については平成24年度以降に、成績評定については令和元年度以降に元請として完成・引渡しが完了したものであること。２ 工事の発注者が国又は地方公共団体等であること。３ 受注形態が単体又は出資比率が20％以上の共同企業体であること。４ 最終請負金額(税込)5,000万円以上の土木一式工事であること。５ 施工場所が高知県内であること。配置予定技術者の評価１ 企業の評価に掲げる要件を満たす工事への従事経験を有する者であること。ただし、受注形態と施工場所は問わない。２ 従事役職は現場代理人、監理技術者、主任技術者又は低入札価格調査制度に基づく工事施工において発注者から監理技術者若しくは主任技術者以外で専任配置を義務づけられた技術者に限る。３ 従事期間が工期の半分を超えていない場合は、評価対象としない。ただし、従事状況によっては、工事の着手日及び合格通知日等により判断する場合がある。(２) 企業の評価評価項目 評価基準 配点技術力評価同種・類似工事の実績の有無(平成24年度以降)※評価対象から除外する工事について、(５)を参照。実績 有 10点実績 無 ０点同種・類似工事の成績評定(令和元年度以降)※高知県(県警本部は除く。)発注工事の成績評定点。ただし、高知県発注工事の実績がない場合は、国土交通省発注工事の成績評定点とする。※評価対象から除外する工事について、(５)を参照。成績評定点 80点以上 15点〃 78点以上 80点未満 12.5点〃 76点以上 78点未満 10点〃 74点以上 76点未満 7.5点〃 72点以上 74点未満 ５点〃 70点以上 72点未満 2.5点〃 70点未満 ０点5直近の成績評定の最低点(前年度実績)※高知県発注工事に限る。成績評定点 65点未満 無 ０点〃 有 －５点優良工事表彰の有無(令和元年度以降、業種：土木一式工事)※評価対象から除外する工事について、(５)を参照。高知県表彰(知事賞又は優良賞)を受賞 ５点他機関表彰受賞又は高知県表彰(所長賞)を受賞 2.5点表彰 無 ０点地域性・社会性評価地域内拠点の有無 当該工事と同一市町村内に主たる営業所 有 10点当該工事と同一市町村内に建設業法第３条第１項に規定する営業所のうち従たる営業所 有５点当該工事と同一市町村内に建設業法第３条第１項に規定する営業所 無０点地域ボランティアの有無(前年度実績)中央西土木事務所管内(越知事務所管内を除く。)での実績に限る。地域点数 20点以上相当 10点〃 15点以上 20点未満相当 ８点〃 10点以上 15点未満相当 ６点〃 ５点以上 10点未満相当 ４点〃 １点以上 ５点未満相当 ２点ボランティア活動 無 ０点重機保有の有無(自社保有又は長期(１年以上)リースによるもの)経営事項審査で評価対象の建設機械を３台以上保有 10点〃 ２台保有 7.5点〃 １台保有 ５点経営事項審査で評価対象の建設機械の保有 無 ０点消防団への加入又は消防団協力事業所表示制度の認定の状況(前年度)※土佐市(一部事務組合等)の消防団への加入又は工事現場所在地に係る市町村若しくは一部事務組合等の認定に限る。加入又は認定 有 10点〃 無 ０点ＢＣＰの認定の状況 ＢＣＰの認定 有 10点〃 無 ０点合計 80点(合計点を６点に換算。)6(３) 配置予定技術者の評価評価項目 評価基準 配点技術力評価同種・類似工事の従事実績の有無(平成24年度以降)実績 有 10点実績 無 ０点同種・類似工事の成績評定(令和元年度以降)※高知県(県警本部は除く。)発注工事の成績評定点。ただし、高知県発注工事の実績がない場合は、国土交通省発注工事の成績評定点とする。

成績評定点 80点以上 15点〃 78点以上 80点未満 12.5点〃 76点以上 78点未満 10点〃 74点以上 76点未満 7.5点〃 72点以上 74点未満 ５点〃 70点以上 72点未満 2.5点〃 70点未満 ０点優良工事表彰の有無(令和元年度以降、業種：土木一式工事)高知県表彰(知事賞又は優良賞)を受賞 ５点他機関表彰受賞又は高知県表彰(所長賞)を受賞 2.5点表彰 無 ０点継続学習制度(ＣＰＤ)への取組(取得単位数、有効期間：過去５年間)・(一社)全国土木施工管理技士会連合会・(公社)日本技術士会・(公社)日本建築士会連合会・建築設備士関係団体CPD協議会・(公社)土木学会推奨単位の10分の８以上 10点〃 10分の５以上 10分の８未満 7.5点〃 10分の３以上 10分の５未満 ５点〃 10分の１以上 10分の３未満 2.5点〃 10分の１未満 ０点配置予定技術者の資格土木一式工事に関する１級国家資格を有する 10点上記以外の資格を有する ０点合計 50点(合計点を４点に換算。)(４) 施工体制の評価評価項目 評価基準 配点 その他品質確保の実効性 良 ５点 ・開札後、低入札に該当した者に低入札調査資料の提出を別途求めて評価する。・低入札に該当しなかった者にあっては、資料提出は求めず、「良」(満点)と可 ２点不可 ０点施工体制確保の確実性良 ５点可 ２点7不可 ０点 する。合計 10点(５) 総合評価の評価対象から除外する工事高知県内において発注された公共工事のうち、平成24年10月17日以降次の各号のいずれかに該当することとなった工事については、総合評価の企業の評価項目中、「同種・類似工事の実績の有無」、「同種・類似工事の成績評定」及び「優良工事表彰の有無」において、評価の対象としないものとする。① 受注者(受注者が共同企業体であるときは、代表構成員又はその他の構成員。以下同じ。)が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反する行為により課徴金納付命令(独占禁止法第７条の２第１項の規定によるもの)を受けた場合において、その対象となった工事② 受注者が独占禁止法第３条の規定に違反する行為により課徴金算定対象として認定されたが、当該行為について課徴金の納付を命じない旨の通知(独占禁止法第７条の２第18項の規定によるもの)を受けた場合において、その対象となった工事③ 受注者が独占禁止法第３条の規定に違反する行為により公正取引委員会の排除措置命令において違反行為者として認定されたが、法人の解散等により課徴金納付命令等の名宛人となっていない場合において、公正取引委員会が発した文書を受けて違反工事が特定されたことにより不法行為に基づく損害賠償請求の対象となった工事④ 受注者(受注者が共同企業体であるときは、代表構成員又はその他の構成員。法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が、刑法(明治40年法律第45号)第96条の６の容疑により逮捕され若しくは逮捕を経ないで公訴を提起された場合又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑について公訴を提起された場合において、その対象となった工事なお、総合評価の評価対象から除外する高知県発注工事の一覧表は、高知県土木部土木政策課のホームページに掲載している。第５ 提出書類一覧区分 様式・資料申請書等(申請時に電子ファイルで添付する書類)１ 一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)２ 企業の評価項目一覧表(様式５)３ 配置予定技術者の評価項目一覧表(様式６)入札時に電子ファイルで添付する書類工事費内訳書8追加書類(落札候補者が提出する書類)※持参又は郵送１ 同種工事の施工実績(様式２)及びその挙証資料２ 配置予定技術者名簿(様式３) 及びその挙証資料３ 配置予定技術者の重複について(様式４)(※該当する場合のみ。)４ 令和４年度高知県建設工事競争入札参加資格決定通知書の写し５ 総合評価方式関係資料 表紙６ 様式５の挙証資料(様式７-１を含む。)７ 様式６の挙証資料(様式８を含む。)第６ 入札実施機関(問い合わせ先)〒781-2110 高知県吾川郡いの町 1381番地高知県中央西土木事務所 総務課電 話 088-893-2149FAX 088-893-3513E-mail ec170107@ken.pref.kochi.lg.jp第７ その他事項１ この工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であること。２ 低入札価格調査における失格基準低入札価格調査の失格調査において、低入札者の工事費内訳書の記載内容が次の失格基準のいずれかを下回るときは、失格とする。(１) 直接工事費 設計金額の85％(２) 共通仮設費 設計金額の80％(３) 現場管理費 設計金額の90％(４) 一般管理費等 設計金額の68％３ 質疑書等に基づき設計内容の軽微な変更を行うこともあるので、質疑に対する回答書等を踏まえて入札すること。４ この工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設事業者でないこと。５ この入札による落札者は、独占禁止法の遵守に係る誓約書の特例を定める要領(平成23年12月15日付け23高建管第799号副知事通知)第２の規定により、契約書の案の提出時に、契約担当機関あてに同要領別記様式による誓約書を提出すること。落札者が同様式による誓約書を提出しない場合は、同要領第３の規定により、契約を辞退したものとして取り扱うものとする。６ この工事は、ＩＣＴ活用工事「施工者希望型」の対象工事である。７ 令和４年度の支払(前金払等)については、行わない。9８ 余裕期間の設定について本工事は円滑な工事施工体制の整備の観点から、契約締結日から工事開始日までの間に余裕期間を設定する。①余裕期間は90日とする。※設計書記載の工事日数又は完成期限には余裕期間を含む。②受注者は、発注者が設定した余裕期間の範囲で、工事の始期を選択することができる。③余裕期間は、準備工事(現場事務所の建設及び測量の開始など)以前の労働力確保等の調整準備段階であり、監理技術者等の配置及び専任を要しない。④契約締結日から工事開始日までの期間は、測量、資材の搬入及び仮設物の設置等の準備工事を含め、工事に着手してはならない。⑤その他取り扱いについては、「高知県余裕期間設定工事に係る事務取扱要領」の規定による。(土木政策課ＨＰ)http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/170201/2016100600208.html

1一般競争入札(電子入札・事後審査・総合評価方式)公告(共通事項)高知県が発注する建設工事について、施工体制確認型総合評価方式一般競争入札を事後審査方式により実施する場合の共通事項は次のとおりである。申請書提出期限、開札日、同種工事の定義等、個々の案件により個別に設定する要件は、別に一般競争入札個別事項(以下「個別事項」という。)で定める。なお、公告に関し、共通事項と個別事項において重複して定められた事項がある場合は、個別事項において定められた事項を優先する。第１ 入札参加資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。１ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第２項の規定に該当しない者。２ 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立て、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11年法律第158号)に基づく特定債務等の調整に係る調停の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てのいずれも行っていない者。その手続を行った者にあっては、その手続開始後に知事が別に定める手続により高知県建設工事競争入札参加資格の再認定を受けている者。３ 公告の日以後落札決定前の間に、高知県建設工事指名停止措置要綱(平成17年８月高知県告示第598号)又は指名回避措置基準要領(平成17年８月25日付け17高建管第223号土木部長通知)に基づく指名停止等の措置を受けていない者。４ 建設業法(昭和24年法律第100号)第８条第９号及び高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程(平成23年３月高知県訓令第１号)第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者。５ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、本工事に一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者の間において以下の基準に該当する資本関係又は人的関係がある場合には、当該資本関係又は人的関係がある全ての者の入札参加資格を認めないこととする。(１)資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。(ア)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう、以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(２)人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。以下同じ。)である場合を除く。(ア)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(ⅰ)会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役2(ⅱ)会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第15号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役員２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(３)その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記(１)又は(２)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。６ 個別事項で定める要件を満たす者。なお、施工実績については、入札参加申請時までに完成・引渡しが完了したものであること。第２ 入札参加の方法等この工事の入札に参加しようとする者は、以下により、申請書等提出期限までに個別事項で定める申請書等を提出しなければならない。１ 申請書等様式の取得について入札情報公開システム又は高知県ホームページからのダウンロードによる。＜アドレス＞(大文字・小文字は区分されるので留意すること。以下同じ。)入札情報システム https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/中央西土木事務所ホームページ http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/170107/２ 作成要領等ダウンロードした様式により下記の申請書等を作成すること。(１)一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)(２)企業の評価項目一覧表(様式５)及び配置予定技術者の評価項目一覧表(様式６)審査を受けようとする項目に○印を付し、申請内容に関する自らの評価点を該当欄に記載すること。申告のあった評価点は、落札候補者の「企業の評価」及び「配置予定技術者の評価」の点数について挙証資料の精査を行い、申告された内容が適当であると認められた場合に当該点数が確定するものとする。なお、配置予定技術者の評価項目一覧表(様式６)について、申請書等の提出時に配置予定技術者を特定することができない場合又は工場製作(桁製作等)工事の施工経験のある者と現場(架設等)工事の施工経験のある者とで申請する場合には、複数の候補者をもって申請することができるが、その場合には、評価値が低い者を審査対象とする。３ 提出方法(１)申請書等個別事項で定める提出期間に、電子入札システムの「一般競争入札参加資格確認申請書提出画面」から、作成済の電子ファイルを添付して提出すること。なお、一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)その他必要書類の提出がない者は、落札候補者となったときに失格とする。3(２)電子ファイルの作成方法ア 電子入札システムに添付する電子ファイルは、次のいずれかのファイル形式により作成すること。また、ファイルの保存時に損なわれる機能は、作成時に利用しないよう注意すること。

ただし、施工計画を求める総合評価方式における技術提案については、下記①に限る。① Word2010で読み込めるファイル形式のうち、拡張子.docx又は拡張子.docで保存したもの(以下「Wordファイル」という。)② Excel2010で読み込めるファイル形式のうち、拡張子.xlsx又は拡張子.xlsで保存したもの③ PDF形式のファイル④ 画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)⑤ 上記のほか、発注者が特に認めたファイル形式(必ず事前に協議すること。)イ 電子ファイルの圧縮を行う場合は、ZIP形式によること。ウ 定められた形式以外のファイル形式(自己解凍形式を含め、他の圧縮形式による圧縮ファイルを含む。)による提出は、提出がなかったものとして取り扱う。(３)電子入札システムへの申請登録時に電子ファイルの添付ができない場合(添付ファイルの容量が５メガバイトを超える場合等、システムの制約による場合に限る。)は、次のとおりとすること。ア その電子ファイルが添付できず、別途提出する旨を電話等で入札実施機関契約担当に伝え、了承を得ること。イ (１)に準じて電子入札システムの「一般競争入札参加資格確認申請書提出画面」から入札参加資格確認申請を行ったうえで、別に通知する場合を除いて、次のとおり持参又は郵便等により、申請書等提出期間の最終日の午後５時までに提出すること。郵送の場合は、必ず書留郵便とすること。ウ 提出は、期限までに必着するものとし、郵便事情による場合も含めて期限後に到達したものは受理しないので、留意すること。エ 提出にあたっては、申請書等の書面を封筒に入れ、封筒の表に入札参加者名、工事名、工事番号及び開札予定日を明記し、「申請書等」と朱書きして封かんすること(申請書等を折りたたんで封入し、小封筒を使用することは差し支えない。)。オ 郵便等による提出の場合は、エの封筒を折りたたまずに入れられる大きさの封筒に入れて封かんし、封筒の表に「申請書等在中」と朱書きすること。(４)提出先・期限個別事項で定める。なお、この公告(個別事項を含む。)における「閉庁日」とは、高知県の休日を定める条例(平成元年高知県条例第２号)第１条に定める県の休日(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日)をいう。第３ 設計書等の閲覧について１ 設計書等の閲覧等設計書等は、入札情報システムにおいて閲覧することができる。＜アドレス＞入札情報システム https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/２ 質疑応答(１)質疑書はWordファイル(第２の３(２)①に同じ。)で作成し(様式は特に指定しない。)、電子メールに添付して入札実施機関へ送付すること。指定形式以外のファイルを添付して送付されたもの又は指定以外の方法(ＦＡＸ又4は電話等)による質疑には、回答しない。(２)質疑書提出時には、必ず送付した旨を電話で入札実施機関契約担当に伝えること。(３)質疑に対する回答は、質疑を行った者及び第２の入札参加資格確認申請を行った者にその旨を電子メールで通知する。(４)質疑書提出期限・回答期限個別事項で定める。第４ 入札方法１ 入札は、個別事項で定める入札期間に、電子入札システムにおいて入札金額を登録する方法で行う。２ 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の110分の100に相当する金額を電子入札システムに登録すること。

このとき、当該調査対象者の施工体制評価は、施工体制確保の確実性評価基準の10「工程管理上支障が生じるおそれがあるその他、施工体制上何らかの問題があると認められるもの」のみに該当するものとして評価する。なお、調査を中止するこれらの場合においては、低入札調査資料は徴収しない。７ 低入札調査では、低入札調査資料に基づく施工体制評価(第11参照)及びヒアリング調査を行い、土木部低入札価格調査制度審査会において工事請負契約締結の可否を判断して落札決定を行う。８ 低入札調査の結果、失格となった者には、事由により指名停止の措置がされること。９ 調査対象者について、低入札価格調査の結果落札者となった者には落札決定通知を、失格となった者には失格通知を行うとともに、落札者及び失格者を除くすべての入札参加者に入札結果を通知する。10 この入札の参加者は、建設工事低入札価格調査制度事務処理要領及び建設工事低入札価格調査制度事務処理要領の取扱い(平成21年３月27日付け20高建管第1180号土木部長通知)を熟読のうえ、了知のこと。第11 施工体制評価１ 評価区分低入札者(第10の２、３、４又は６の規定に該当し失格となった者は除く。)に関して、当該入札価格水準に応じた工事の品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性を評価する。低入札者以外の入札参加者は、品質確保の実効性、施工体制確保の確実性とも、施工体制評価は満点として評価する。(１) 品質確保の実効性当該入札価格における積算内容で適正な施工が実現されるか、積算根拠に資材発注業者、下請業者等の見積価格が適正に反映されているかを評価する。評価対象経費は、直接工事費及び共通仮設費とする。(※その他工場製作における直接製作費、間接労務費等が含まれる。)(２) 施工体制確保の確実性当該入札価格における積算内容で、工事現場就労者、資材発注業者及び下請業者等にしわ寄せが及ぶことのない施工体制がどの程度確保できるかを評価する。評価対象経費は、現場管理費及び一般管理費とする。(※その他工場製作における工場管理費等が含まれる。)２ 施工体制評価点品質確保の実効性、施工体制確保の確実性について、企業評価型では、各々「良」(５点)、「可」(２点)、「不可」(０点)とし、その合計点を施工体制評価点(満点10点)とす14る。施工計画型では各々「良」(12.5点)、「可」(５点)、「不可」(０点)とし、その合計点を施工体制評価点(満点25点)とする。なお、技術提案型及び高度技術提案型総合評価方式においては、個別事項に定めるとおりとする。３ 施工体制評価の取扱い(１) 施工体制評価の加算点への反映(小数点第５位以下切捨)開札時の加算点(仮)×(施工体制評価点÷施工体制評価点の満点)(２) 技術評価点の算定標準点＋開札時の加算点(仮)×(施工体制評価点÷施工体制評価点の満点)＋施工体制評価点４ 施工体制評価基準(１) 品質確保の実効性の評価基準は表１、施工体制確保の確実性の評価基準は表２のとおりであり、「良」は減点指数の合計が０のものとし、「可」は減点指数の合計が６未満のもの、「不可」は減点指数の合計が６以上のものとする。(２) 評価基準中の「標準積算基準」とは、土木工事標準積算基準又は公共建築工事積算基準をいい、経費項目の区分の適否は標準積算基準により評価する。表１ 品質確保の実効性評価基準減 点 評 価 項 目減 点指 数１ 積算の直接工事費又は共通仮設費の合計が誤っているもの又は入札時提出の工事費内訳書記載の各合計と一致しないもの６２ 積算根拠となる下請等見積書の提出がないもの(見積書が不足する場合を含む。)又は積算根拠が不明なもの６３ 下請等見積書の見積金額未満の積算項目があるもの ６４ 下請等見積書の仕様内容と一致しない積算があるもの ６５ 設計図書と異なる仕様で経費が計上されているもの ６６ 直接工事費又は共通仮設費の積算根拠が書面上不明で、ヒアリング時に明確な根拠が確認できたもの４７ 直接工事費の積算項目に、積算項目ごとに設計金額の50％未満のものがあるもの(項目数は問わず、複数項目でも重複減点はしない。)４８ 共通仮設費に設計図書で指定した安全費の積上計上がないもの ４９ 直接工事費の積算項目に、積算項目ごとに設計金額の80％未満のものがあるもの(１項目でもあれば該当するが、複数項目あっても重複減点はしない。)２10 直接工事費又は共通仮設費の項目区分が標準積算基準と異なるもの ２注１ ４及び５の「仕様」とは、設計図書で指定した工法又は製品をいう。２ ４は、下請等見積書ではＡ製品の見積である一方、Ｂ製品を使用した積算になっているような場合に該当する。３ ６は、積算根拠に関して書面上明確ではないが、低入札調査ヒアリングで確認できた場合をいう。例えば、機材を使用する工事で、機材使用に関する経費の積算が書面上なく、ヒアリング時に減価償却済みの自社保有機材のため未計上であることが確認できたような場合に該当する。ただし、この場合でも、燃料代等の機材の稼動に直接必要な経費は直接工事費に計上されていなければならない。なお、低入札調査ヒアリングにおいても積算根拠が不明な場合には、２に該当する。４ ７及び９の「積算項目」とは、土木工事標準積算基準新土木工事積算大系における種15別(レベル３)又は公共建築工事積算基準における科目に該当する項目をいい、各々の項目において設計金額と比較のうえ評価する。５ ８は、設計図書に積上計上された安全費の項目がない場合には、減点対象とはしない。表２ 施工体制確保の確実性評価基準減 点 評 価 項 目減 点指 数１ 積算の現場管理費又は一般管理費の合計が誤っているもの又は入札時提出の工事費内訳書記載の各合計と一致しないもの６２ 現場管理費又は一般管理費の積算に内訳の記載がないもの又は積算根拠が不明なもの６３ 現場管理費又は一般管理費の積算根拠が書面上不明で、ヒアリング時に明確な根拠が確認できたもの４４ 現場管理費に安全訓練等に要する費用又は法定福利費の計上がないもの ４５ 提出資料に「その価格により入札した理由」又は「経費節減が図られた理由」の記載がないもの(記載内容が不明瞭な場合を含む。)４６ 契約の保証が現金以外のものであるにもかかわらず、一般管理費に契約保証費の計上がないもの２７ 提出資料が不足するもの(下請等見積書の場合は除く。

) ２８ 監理技術者又は主任技術者に加えて１名専任配置しなければならない技術者が書面上明確でないもの２９ 現場管理費又は一般管理費の項目区分が標準積算基準と異なるもの ２10 工程管理上支障が生じるおそれがあるその他、施工体制上何らかの問題があると認められるもの２注１ ３は、例えば、警備員の外注で、労務賃以外の必要経費の負担は現場管理費の外注経費に計上すべきところ計上がなく、ヒアリング時に共通仮設費の安全費に計上されていることが確認できたような場合に該当する(この場合には、９にも該当してくることに注意。)。なお、低入札調査ヒアリングにおいても積算根拠が不明な場合には、２に該当する。２ ４の「安全訓練等に要する費用」(公共建築工事積算基準では「労務管理費」に含む。)とは現場労働者の安全・衛生に要する費用及び研修訓練等に要する費用であり、「法定福利費」とは、現場従業員及び現場労働者に関する労働災害保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の法定の事業主負担額並びに建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額である。３ ５の「記載内容が不明瞭な場合」とは、例えば「その価格により入札した理由」として「自社保有の機械が有効に活用できる。」(これは、「経費節減が図られた理由」に該当する。)と、「経費節減が図られた理由」として「恒常的に取引のある資材購入先及び下請業者の全面的協力により低価格での調達が可能。」(理由が具体的でなく、下請業者等に無理強いしている可能性も排除できない。)と記載しているような場合に該当する。４ 10は、低入札調査の実施によって低入札でない工事に比べて契約締結日が遅れる、下請予定業者の見積書において法定福利費が計上されていない等の場合をいう。第 12 低入札工事の特例低入札者が受注者となり施工する工事(以下「低入札工事」という。)では、次のとおり取り扱う。16１ 建設工事請負契約書(金銭的保証タイプ)(以下「契約書」という。)第４条に定める保証の額は請負代金額の10分の３以上、同第56条、第56条の２及び第57条に定める契約解除に伴う違約金の額は10分の３となること。２ 契約書第35条に定める前金払ができる額は、請負代金額の10分の２以内となること。３ 短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更に関する協議を実施する「出来高部分払方式」が適用されること。４ 契約書第10条に定める主任技術者又は監理技術者に加えて、建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者を１名増員し、工事現場に専任で配置する必要があること。５ 契約書第45条に定める契約不適合の修補若しくは履行の追完又は第57条に定める損害賠償の請求ができる期間は、４年以内となること。６ 契約不適合責任期間中は、受注者において年１回現地確認を行い、発注者に報告すること。７ 低入札工事における工事監督は高知県建設工事監督技術基準に定める重点監督とし、低入札価格調査時の申立てと施工の実態が異なるなど、県の定める低入札関係の規定又は契約書の規定に違反したと認められる場合には、指名停止の措置を行う。第13 入札保証免除する。第14 契約保証この工事の落札者は、工事請負契約の締結に当たり、契約の保証として請負代金額の10分の１以上の金額を保証する次の各号のいずれかを納付し、又は提出しなければならない。

落札者が低入札者である場合は、第12の１による。１ 保証金(現金に限る。)２ 債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関又は保証事業会社の保証書３ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険による保証に係る証券４ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券第15 その他の留意事項１ この入札への参加者は、心得及び「高知県建設工事電子競争入札の取扱いについて」(平成22年１月15日付け21高建管第940号土木部長通知)を了知すること。２ この入札は、入札参加資格確認申請を行った者がない場合又は入札辞退等により入札参加者がなくなった場合には行わない。ただし、入札参加資格確認申請を行った者が１者のときは、当該入札参加者が入札を辞退し、又は入札参加資格を喪失しない限りは、入札を行う。３ この入札において一度提出された入札書は、差し替えや訂正等をすることはできない。４ この入札において提出された申請書等及び追加書類は返却しない。また、提出期限後の差し替えや訂正等は認めない。５ 申請書等及び追加書類の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。６ 施工計画を求める総合評価方式による入札においては、提出した技術提案に基づく入札を行うこと。技術提案に基づく施工に関しては、変更契約の対象としない。７ 申請書等及び追加書類は、入札参加資格及び総合評価における評価点の確認以外の目的では、使用しない。必要によりこれを前記以外の目的で使用するときは、あらかじめ申請者の承諾を得るものとする。８ 入札参加者への入札参加資格があること又はないことの通知は、落札候補者を失格とした場合の失格通知を除き、個別には行わない。電子入札システムにより第２の３の入17札参加資格確認申請を行って受信確認通知を受けた者は、入札に参加することができる。９ 申請書等及び追加書類への虚偽の記載が判明した場合には、当該申請を無効とするとともに、指名停止の措置を行うことがある。10 契約締結までの間(仮契約締結後の本契約成立までの間を含む。)に次のいずれかに該当した場合には、落札決定を取り消すこと又は契約を締結しないことがある。(１)高知県建設工事指名停止措置要綱の対象となる事案に該当したとき。(２)高知県建設工事指名停止措置要綱又は指名回避措置基準要領による措置を受けたとき。(３)建設業法第28条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けたとき。(４)高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当したとき。(５)その他の事由により第１又は個別事項に定める入札参加資格要件のいずれかを喪失したとき。11 落札者は、契約締結の前に、工事施工中に常駐させる現場代理人(この入札の総合評価に係る現場代理人配置予定若手技術者名簿で提出した者を含む。)及びこの入札の参加資格確認申請で提出した配置予定技術者について、別に定める「現場代理人・技術者届」により届け出なければならない。別途指定する日までに届出がない場合には、落札決定を取り消すことがある。また、契約締結後に現場代理人の常駐又は専任の技術者の配置が困難となった場合には、契約を解除することがある。12 契約書の案及びその書式は、高知県ホームページの土木政策課ページ及び入札実施機関において閲覧することができる。13 落札者は、低入札者である場合を除き、契約締結時に中間前金払又は部分払のいずれかの支払方法を選択できる。ただし、契約締結後の支払方法の変更は、認めない。なお、落札者が低入札者である場合には出来高部分払方式を適用し、中間前金払は適用しない。14 この入札の手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。15 この工事においては、原則として、建設業者(建設業法第２条第３項に定める建設業者をいう。以下同じ。)のうち次の(１)から(３)までに定める届出の義務がありながらそれを履行していない者(以下「社会保険等未加入建設業者」という。)を、受注者が直接下請契約を締結する場合の相手方(以下「一次下請業者」という。)とすることを認めず、これを契約書において定めるものとする。なお、一次下請業者が社会保険等未加入建設業者であることが判明した場合には、契約書に別途定める違約罰としての制裁金の請求、高知県建設工事指名停止措置要綱に基づく指名停止及び工事成績評定における減点の措置を取ることがある。(１)健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出(２)厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出(３)雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出