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公告内容

1一般競争入札(電子入札・事後審査・総合評価なし)公告(共通事項)高知県が発注する設計等委託業務について、一般競争入札を事後審査方式により実施する場合の共通事項は次のとおりである。申請書提出期限、開札日、同種業務の定義等、個々の案件により個別に設定する要件は一般競争入札個別事項(以下「個別事項」という。)で定める。なお、公告に関し、共通事項と個別事項において重複して定められた事項がある場合は、個別事項において定められた事項を優先する。第１ 入札参加資格この業務の入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。１ 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167 条の４第２項の規定に該当しない者であること。２ 破産法(平成 16年法律第 75号)に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成 14年法律第 154 号)に基づく会社更生手続開始の申立て、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成 11年法律第 158号)に基づく特定債務等の調整に係る調停の申立て又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づく再生手続開始の申立てのいずれも行っていない者であること。その手続を行った者にあっては、その手続開始後に知事が別に定める手続により高知県測量建設コンサルタント等業務競争入札参加資格の再認定を受けている者であること。３ 公告の日以後落札決定前の間に、高知県建設工事指名停止措置要綱(平成 17年８月高知県告示第 598号)又は指名回避措置基準要領(平成 17年８月25日付け17高建管第223号土木部長通知)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。４ 高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程(平成 23年３月高知県訓令第１号)第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。５ 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、本工事に一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者の間において以下の基準に該当する資本関係又は人的関係がある場合には、当該資本関係又は人的関係がある全ての者の入札参加資格を認めないこととする。(１)資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。(ア)子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう、以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(２)人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。以下同じ。)である場合を除く。(ア)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(ⅰ)会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員2である取締役(ⅱ)会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第15号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役員２)会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(３)その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記(１)又は(２)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。６ 個別事項で定める要件を満たす者。なお、履行実績については、入札参加申請時までに引渡しが完了したものであること。第２ 入札参加の方法等この業務の入札に参加しようとする者は、以下により、申請書等提出期限までに個別事項で定める申請書等を提出しなければならない。１ 申請書等様式の取得について入札情報公開システム又は高知県ホームページからのダウンロードによる。＜アドレス＞入札情報システム https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/高知県ホームページ (一般競争入札(公共事業))http://www.pref.kochi.lg.jp/bunya/shigoto_sangyo/nyusatsujoho/ippankyosonyusatsu/２ 提出方法(１) 申請書等個別事項で定める受付時間に、電子入札システムの「一般競争入札参加資格確認申請書提出画面」から、作成済の電子ファイルを添付して提出すること。なお、一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)の提出がない落札候補者は失格とする。(２)電子ファイルの作成方法ア 電子入札システムに添付する電子ファイルは、次のいずれかのファイル形式により作成すること。また、ファイルの保存時に損なわれる機能は、作成時に利用しないよう注意すること。ただし、簡易な業務計画を求める総合評価方式における技術提案については、下記①に限る。① Word2010で読み込めるファイル形式のうち、拡張子.docx又は拡張子.doxで保存したもの(以下「Wordファイル」という。)② Excel2010で読み込めるファイル形式のうち、拡張子.xlsx又は拡張子.xlsで保存したもの③ PDF形式のファイル④ 画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)⑤ 上記のほか、発注者が特に認めたファイル形式(必ず事前に協議すること。)イ 電子ファイルの圧縮を行う場合は、必ず ZIP 形式によること。自己解凍形式を含め、他の圧縮形式によるファイルの提出は認めない。3(３) 電子入札システムへの申請登録時に電子ファイルの添付ができない場合(添付ファイルの容量が５メガバイトを超える場合等、システムの制約による場合に限る。

)は、その旨を電話等で入札実施機関契約担当に伝えるとともに、(１)に準じて電子入札システムの「一般競争入札参加資格確認申請書提出画面」から入札参加資格確認申請を行ったうえで、別に通知する場合を除いて、次のとおり持参又は郵便等により、申請書等提出期間の最終日の午後５時までに提出すること。郵送の場合は、必ず書留郵便とすること。ア 申請書等の書面を封筒に入れ、封筒の表に入札参加者名、業務名、業務番号及び開札予定日を明記し、「申請書等」と朱書きして封かんすること(申請書等を折りたたんで封入し、小封筒を使用することは差し支えない。)。イ 郵便等による提出の場合は、アの封筒を折りたたまずに入れられる大きさの封筒に入れて封かんし、封筒の表に「申請書等在中」と朱書きすること。(４) 提出先・期限個別事項で定める。なお、この公告(個別事項を含む。)における「閉庁日」とは、高知県の休日を定める条例(平成元年高知県条例第２号)第１条に定める県の休日(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和 23年法律第 178号)に規定する休日及び 12月 29日から翌年の１月３日までの日)をいう。第３ 設計書等の閲覧について１ 設計書等の閲覧等設計書等は、入札情報システムにおいて閲覧することができる。＜アドレス＞入札情報システム https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/２ 質疑応答(１)質疑書はWordファイル(第２の２(２)①に同じ。)で作成し(様式は特に指定しない。)、電子メールに添付して入札実施機関へ送付すること。電子メールに指定形式以外のファイルを添付して送付されたもの又は指定以外の方法による質疑(ＦＡＸ又は電話によるもの等)には回答しない。(２)質疑書提出時には、必ず送付した旨を電話で入札実施機関契約担当に伝えること。(３)質疑に対する回答は、質疑を行った者及び第２の入札参加資格確認申請を行った者にその旨を電子メールで通知する。(４)質疑書提出期限・回答期限個別事項で定める。第４ 入札方法１ 個別事項で定める入札期間に、入札金額を電子入札システムに登録する方法で入札を行うこと。２ 入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100 に相当する金額を電子入札システムに登録すること。落札決定に当たっては、電子入札システムに登録された金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって落札価格とする。併せて、入札システムで定める仕様により、電子くじで使用するくじ番号を登録すること。なお、くじ番号の登録がない場合のほか、電子くじの取扱いは、別に定める。３ 電子入札システム又は高知県側の障害により電子入札が行えない場合には、当該入札の執行を延期することがある。また、長期間にわたって電子入札が行えない場合には、建設工事競争入札心得(平成19 年 12 月７日付け 19 高建管第 808 号土木部長通知)第５条の規定による入札方法(紙入札書を入札箱に投かんする方法)に切り替えることがある。これらの場合には、入札参4加者には別途連絡する。４ 入札参加者側の障害(機器の故障等)により電子入札が行えない場合には、その状況によって申請により紙入札書の使用を認めることがある。５ 不測の事態により電子証明書の再取得手続が必要となった場合又は天災による通信障害等による場合には、申請により紙入札書の使用を認めることがある。６ 前２項で紙入札書の使用を認めた入札者の入札書は、開札時に入札執行者が紙の入札書を開封し、その内容を電子入札システムに登録した後に、登録済みの他の入札を併せて電子入札システムによる開札を行う。７ 予定価格が事後公表の入札であって、入札参加者全員の入札が予定価格を上回るなど、落札となるべき入札がない場合は、２回まで再度入札を行う。再度入札となった場合は、開札後速やかにその旨を電子メールで通知する。８ 再度入札における入札の受付期限は、別に通知する場合を除いて、対象となった入札の開札日の翌日(その日が閉庁日の場合は、その日以降の開庁日とする。)の午前 11時とし、受付期限後に直ちに開札を行う。入札参加者は、２から５までの方法により入札を行うこと。第５ 無効の入札建設工事電子競争入札心得(平成 22年 1月15日付け21高建管第939号土木部長通知)第９条に該当した入札は、無効とする。第６ 失格の入札建設工事電子競争入札心得第 10条に該当した入札者は、失格とする。第７ 入札参加資格の喪失次の(１)及び(２)に掲げる者のいずれかに該当した者は、この業務の入札に参加できない。既に入札を行った入札参加者については、失格とする。(１) 公告の日以後落札決定前の間に入札参加資格のいずれかを満たさなくなった者。(２) 入札参加資格申請において、虚偽の申請をしたことが判明した者。第８ 落札決定の方法１ 開札後、入札参加者には保留通知書(事後審査のため、入札結果を保留した旨の通知)を、落札決定後には落札者決定通知書をそれぞれ電子入札システムで送信する。２ 開札後、再度入札を行う場合を除いて、入札書記載金額が予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の入札を行った者を落札候補者とする。３ 落札候補者に求める追加書類開札の結果、落札候補者となった者は、個別事項で定める追加書類を提出しなければならない。(１) 追加書類作成における共通注意事項ア 書式はＡ４版とし、紙ファイルで提出すること。イ TECRIS 業務カルテ等の挙証資料については、原則としてＡ４サイズ１枚につき片面で２ページ分を掲載し、かつ、両面印刷とすること(表裏合わせて４ページ分となる。)。ウ 重複する挙証資料は、１部のみの提出で差し支えない。エ 挙証資料に不足がある等で申請内容等が確認できない場合、該当するものについては「実績無し」等、該当がないものとみなす。(２) 個別書類の作成における注意事項ア 同種業務の履行実績(様式２)企業としての同種業務の履行実績を記載すること。業務内容の確認資料として、一般財団法人日本建設情報総合センターの測量調査5設計業務実績情報システム(TECRIS)に登録している TECRIS 登録内容確認書の写し又は TECRIS 業務カルテの写しを添付すること。TECRIS 業務カルテ等がない場合又は十分でない場合には、契約書、設計書の写し等、申請者がその内容を証明できるものを添付すること。

イ 配置予定技術者名簿(様式３)(ア) 配置予定の管理技術者及び照査技術者について、保有資格等及び同種業務への従事経験を求められる入札にあっては、その従事経験を記載すること。(イ) 申請書等の提出時に配置予定技術者を特定することができない場合には、複数の候補者を記載することができる。(ウ) 従事役職は、具体的に記載すること。(エ) 記載内容の確認資料として、健康保険証、公告において指定した資格者証、従事した業務の TECRIS 登録内容確認書の写し又は TECRIS業務カルテの写しを必ず添付すること。TECRIS 業務カルテ等がない場合又は十分でない場合には、契約書、設計書の写し等、申請者がその内容を証明できるものを添付すること。４ 追加書類の提出落札候補者は、下記により個別事項で示す提出期限内に入札実施機関に持参又は郵送により提出すること。ア 追加書類の書面を封筒に入れ、封筒の表に落札候補者名、委託業務名及び業務番号を明記し、「追加書類在中」と朱書きすること。(追加書類を折りたたんで封入し、小封筒を使用することは差し支えない。)イ 郵送の場合は必ず書留郵便とし、アの封筒を折りたたまずに入れられる大きさの封筒に入れて封かんし、封筒の表に「追加書類在中」と朱書きすること。５ 落札者の決定方法落札候補者から提出された申請書等及び追加書類の審査を行い、審査の結果、入札参加資格がある場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。落札候補者について入札参加資格が認められなかった場合又は追加書類を期限までに提出しない場合は、当該落札候補者を失格としたうえで、次順位者から追加書類の提出を求め、審査を行う。なお、落札者が決定するまで、順に同様の手続を行う。６ 落札者又は落札候補者となるべき者が２者以上あるときは、電子入札システムによるくじを実施し、落札者を決定する。第９ 入札保証免除する。第 10 契約保証契約保証金は、高知県契約規則第 39条及び第 40条の規定による。第 11 その他の留意事項１ この入札への参加者は、建設工事電子競争入札心得及び高知県建設工事電子競争入札の取扱いについて(平成 22年１月15日付け 21 高建管第 940号土木部長通知)を了知すること。２ この入札は、入札参加資格確認申請を行った者が無い場合又は入札辞退等により入札参加者が無くなった場合には行わない。ただし、入札参加資格確認申請を行った者が１者でもあり、当該入札参加者が入札を辞退し、又は入札参加資格を喪失しない限りは入札を行う。３ この入札において提出された申請書等及び追加書類は返却しない。また、提出期限後の差し替え、訂正等は認めない。４ 申請書等及び追加書類の作成及び提出に係る費用は申請者の負担とする。6５ 申請書等及び追加書類は、申請者の承諾を得ることなく入札参加資格の確認以外の目的では使用しない。６ 入札参加者への入札参加資格有無の通知は、落札候補者を失格とした場合の失格通知を除いて行わない。電子入札システムにより第２の２の入札参加資格確認申請を行い、受信確認通知を受けた者は、入札に参加することができる。７ 申請書等及び追加書類への虚偽の記載が判明した場合には、当該申請を無効とするとともに、指名停止の措置を行うことがある。８ 契約締結までの間(仮契約締結後の本契約成立までの間を含む。)に次に該当した場合には、落札決定を取り消すこと又は契約を締結しないことがある。(１)高知県建設工事指名停止措置要綱の対象となる事案に該当したとき。(２)高知県建設工事指名停止措置要綱又は指名回避措置基準要領による措置を受けたとき。(３)高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当したとき。(４)その他の事由により第１又は個別事項第２に定める入札参加資格要件のいずれかを喪失したとき。９ 落札者は、契約締結の前に、当該業務に従事する管理技術者及び照査技術者について、別に定める「管理技術者・照査技術者届」により届け出なければならない。別途指定する日までに届出がない場合には、落札決定の取り消しを行うことがある。また、契約締結後に管理技術者の配置が困難となった場合には、契約の解除を行うことがある。10 契約書の案及びその書式は、高知県ホームページの土木政策課ページ及び入札実施機関において閲覧することができる。＜アドレス＞ 土木政策課ページ http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/170201/11 この入札の手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。

1一般競争入札(電子入札・事後審査・総合評価なし)公告(個別事項)下記のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行いますので、高知県契約規則(昭和 39 年高知県規則第12号)第７条の規定により公告します。なお、各入札案件に共通する入札参加資格及び入札参加の方法等は、別に共通事項として示すものとし、この個別事項と共通事項において重複して定められた事項がある場合は、この個別事項に記載する事項を優先します。令和５年２月９日高知県知事記第１ 入札に付する事項1 業務名(業務番号) 鏡ダム堰堤改良耐震改修検討委託業務(堰改第12-1号)2 業務場所 高知県高知市鏡今井3 業務内容 高知県高知市鏡今井地内の鏡ダムにおける耐震改修検討委託業務4 業務概要 耐震改修検討 １式5 履行期間 令和６年３月17日6 予定価格 事後公表7 審査方式事後審査方式(入札参加資格の審査は、開札(再度入札の開札を含む。)後、入札保留を行い、落札候補者に必要な追加書類の提出を求め、当該落札候補者についてのみ行う。)8 落札方式 価格競争9 入札手続 高知県電子入札システムで行う。10 低入札価格調査・最低制限価格最低制限価格を設定する。事後公表。第２ 入札参加資格この業務の入札に参加できる者は、一般競争入札公告(共通事項)(以下「共通事項」という。)で定めるもののほか、下表に定める要件をすべて満たす者であること。1 令和４年度高知県測量建設コンサルタント等業務競争入札参加資格業務区分 「土木関係建設コンサルタント」業務部門 「河川、砂防及び海岸・海洋」部門2 建設コンサルタント登録規程「河川、砂防及び海岸・海洋」部門の登録を受けている者3 営業所の所在地高知県内に本社(又は本店)又は契約可能な営業拠点(契約権限を委任した営業所)を置く者4 履行実績次の要件を一契約ですべて満たす業務の履行実績を有する者。１ 平成19年度以降に、自社で受注し履行・引渡しが完了したものであること。２ 業務の発注者が国又は地方公共団体等であること。３ 受注形態が単体又は出資比率が20％以上の共同企業体であること。４ 以下のいずれかの業務の実績があること。(１)ダム本体及びダムゲートの耐震補強検討業務(２)大規模地震に対するダム耐震性能照査指針(案)・同解説」(H17.3国土交通省河川局)に基づくダムゲートの耐震性能照査に関する業務(３)ダム本体の実施設計(詳細設計)業務25 配置予定技術者 次の要件を満たす管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置すること。資 格 等１ 次の(１)から(３)までの要件のうちいずれかを満たす者であること。(１) 技術士法(昭和58年法律第25号)による技術士で、次のいずれかを満たす者であること。ア 建設部門で選択科目を「鋼構造及びコンクリート」、「河川、砂防及び海岸・海洋」とする者イ 総合技術監理部門で選択科目を「建設－鋼構造及びコンクリート」、「建設－河川、砂防及び海岸・海洋」とする者(２) 一般社団法人建設コンサルタンツ協会が実施するシビルコンサルティングマネージャー(ＲＣＣＭ)試験に合格し、同協会に備えるＲＣＣＭ登録簿に登録されている者のうち、登録部門を「鋼構造及びコンクリート」、「河川、砂防及び海岸・海洋」とする者(３) 建設コンサルタント登録規程第３条第１号のロの規定による国土交通大臣の認定を受けている者のうち、登録部門を「鋼構造及びコンクリート」、「河川、砂防及び海岸・海洋」とする者２ この公告の日以前に申請者に採用され、申請時において引き続き雇用されている者であること。従事実績次の要件すべてを満たす業務の従事経験を有する者であること。従事役職は管理技術者又は照査技術者に限る。ただし、その従事期間が履行期間の半分を超えていない場合は、評価対象としない。１ 平成19年度以降に、自社で受注し履行・引渡しが完了したものであること。２ 業務の発注者が国又は地方公共団体等であること。３ 以下のいずれかの業務の実績があること。(１)ダム本体及びダムゲートの耐震補強検討業務(２)大規模地震に対するダム耐震性能照査指針(案)・同解説」(H17.3国土交通省河川局)に基づくダムゲートの耐震性能照査に関する業務(３)ダム本体の実施設計(詳細設計)業務第３ 入札日程等に関する事項1 申請書等の様式取得・提出提出期間公告の日から令和５年２月21日(火)までの電子入札システム稼働時間中(閉庁日を除く午前８時から午後８時まで)。ただし、持参又は郵送による提出の場合の提出期限は最終日の午後５時までとする。提出方法 共通事項で定める。掲載場所入札情報公開システム又は高知県ホームページからダウンロード。入札情報システムhttps://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/高知県ホームページ(一般競争入札(公共事業))http://www.pref.kochi.lg.jp/bunya/shigoto_sangyo/nyusatsujoho/ippankyosonyusatsu/2 設計図書の閲覧方法入札情報システムhttps://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/3 設計図書等の質疑提出先下記メールアドレスあてに送付すること。E-mail:ec171301@ken.pref.kochi.lg.jp提出期限 令和５年２月21日(火)午後５時まで回答期限 令和５年３月１日(水)34 入札書の提出入札期間令和５年３月１日(水)から令和５年３月７日(火)までの電子入札システム稼働時間中(閉庁日を除く午前８時から午後８時まで)。ただし、最終日の提出期限は午後５時までとする。なお、入札期間初日においては、質疑回答後入札開始とする。入札方法 共通事項で定める。5 開札予定日時 令和５年３月８日(水)午前11時から場所 高知県土木部土木政策課(※第５)6 追加書類(落札候補者のみ)提出先 高知県土木部土木政策課(※第５)へ持参又は郵送すること。提出期限落札候補者となった旨の通知を受けた日の翌日から起算して３日目の午後５時まで(閉庁日は除く。

)第４ 提出書類一覧区分 様式・資料申請書等(申請時に電子ファイルで添付する書類)一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)入札時に電子ファイルで添付する書類なし追加書類(落札候補者が提出する書類)※持参又は郵送１ 同種業務の履行実績(様式２)及びその挙証資料２ 配置予定技術者名簿(様式３)及びその挙証資料３ 令和４年度高知県測量建設コンサルタント等業務競争入札参加資格決定通知書の写し４ 建設コンサルタント登録規程により「河川、砂防及び海岸・海洋」部門の登録を受けている証明の写し５ 高知県内に契約可能な営業拠点(契約権限を委任した営業所)を設置している証明の写し(※高知県内に本社又は本店を置かない者のみ)第５ 入札実施機関(問い合わせ先)〒780-8570 高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号高知県土木部土木政策課契約担当電話 088-823-9813FAX 088-823-9263E-mail ec171301@ken.pref.kochi.lg.jp第６ その他事項１ この入札による落札者は、独占禁止法の遵守に係る誓約書の特例を定める要領(平成23年12月15日付け23高建管第799号副知事通知)第２の規定により、契約書の案の提出時に、契約担当機関あてに同要領別記様式による誓約書を提出すること。落札者が同様式による誓約書を提出しない場合は、同要領第３の規定により、契約を辞退したものとして取り扱うものとする。２ 質疑書等に基づき設計内容の軽微な変更を行うこともあるので、質疑に対する回答書等を踏まえて入札すること。３ 令和４年度の支払(前金払等)については、行わない。