入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 令和６年高知県庁西庁舎で使用する電気の調達に係る一般競争入札（令和５年８月２９日） |
|---|---|
| 公示日または更新日 | 2023 年 8 月 29 日 |
| 組織 | 高知県 |
| 取得日 | 2023 年 8 月 29 日 19:05:27 |
入 札 公 告令和６年高知県庁西庁舎で使用する電気の調達について一般競争入札を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号)第７条の規定により公告します。
令和５年８月29日高知県知事 濵田 省司1 入札に付する事項(１)件 名 令和６年高知県庁西庁舎で使用する電気(２)内 容 入札説明書及び仕様書による(３)供給場所 高知県高知市丸ノ内一丁目７番52号 高知県庁西庁舎(４)供給期間 令和６年１月１日０時00分から令和６年12月31日24時00分まで(５)入札方法 入札に当たっては、供給期間の電気料金を考慮するものとし、入札書に記載する金額は、契約電力に対する単価(基本料金単価、１kW当たり)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価、1kWh当たり)を根拠とし、仕様書別記で提示する月別予定最大需要電力及び月別予定使用電力量等に基づき算出した各月の対価の年間総額を入札金額とする。
ただし、年間総額を算定する際には、力率は100パーセントとし、予定使用電力量に伴う燃料費調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 入札者の資格及び資格審査の方法等(１)入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たし、かつ、(３)により事前にこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受けた者は、この一般競争入札に参加することができる。
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。
イ 高知県における「令和３年度～令和５年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)｣に登録されている者であること。
ウ この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。
エ 電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
オ (３)によりこの入札公告に係る入札参加資格があることの確認を受ける日から入札の日までの間に、令和３年度から令和５年度までに県が発注する物品の購入又はサービスの契約に係る一般競争入札又は指名競争入札の参加者の資格等(令和２年10月高知県告示第810号。以下「告示」という。)第１の２の(９)に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けていない者であること及び告示第１の２の(９)に該当しない者であること。
カ アからオまでに掲げるもののほか、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たす者であること。
(２)入札参加資格の審査に関する事項２の(１)のイの入札参加資格を有しない者で、入札に参加を希望する者は、知事が別に定める「競争入札参加資格審査申請書」(以下「申請書」という。)に必要事項を記入のうえ、必要書類を添付して高知県会計管理局総務事務センター会計・物品担当へ提出すること。ただし、令和５年９月15日(金)までに申請を行わなかったときは、この入札公告に係る入札参加資格が与えられず、また同日までに申請を行った場合でも申請書類に不備があるときは、参加資格が与えられないことがある。
なお、申請書を提出するときは、この入札公告の日、入札の件名及び入札の日時を当該申請書の欄外に朱書きするとともに、当該事項を申し出ること。
(３)入札に参加を希望する者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加資格要件を満たすことを証明する書類を添付して、令和５年９月22日(金)午後４時までに３の(３)の場所に、一般競争入札(令和６年高知県庁西庁舎で使用する電気)参加届を提出し、この一般競争入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。また、開札の日までの間において、知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
３ 入札及び契約条項を示す場所等(１)入札説明書等の交付方法高知県総務部管財課で交付する。
高知県庁管財課ホームページ(URL:https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110801/)からもダウンロードできる。
(２)入札説明書等の交付期間令和５年８月29日(火)から令和５年９月22日(金)まで(日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(午後零時から午後１時までの間を除く。)(３)上記事項に関する問い合わせ先郵便番号780-8570 高知県高知市丸ノ内一丁目２番20号高知県 総務部 管財課 庁舎管理担当 電話番号088-823-9322４ 入札書等の提出場所、提出期限及び提出方法(１)提出場所 ３の(３)(２)提出期限 令和５年10月17日(火)午後５時(３)提出方法 持参又は郵送(簡易書留に限る。提出期限内に必着のこと。)５ 開札の日時及び場所令和５年10月20日(金)午後１時から高知県本庁舎地下第３会議室で行う。
６ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨７ 入札保証金高知県契約規則第９条及び第10条の規定による。
８ 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
９ 最低制限価格無10 契約書作成の要否要11 落札者決定方法等(１)高知県契約規則第15条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(２)落札者となるべき者が２以上あるときには、直ちにくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合は、入札執行事務に関係のない職員が入札者に代わってくじを引き落札者を決定するものとする。
(３)落札者が、入札の日から契約を締結する日までの間に、告示第１の２の(９)に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けたとき又は告示第１の２の(９)に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。
12 その他(１)本件は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３の規定による長期継続契約であり、令和６年度高知県一般会計予算が議決されなかった場合、本件手続の停止等を行うことがある。
(２)この入札への参加者は、別紙「入札説明書」及び「一般競争入札心得」を了知すること。
入 札 説 明 書令和６年高知県庁西庁舎で使用する電気高知県 総務部 管財課令和６年高知県庁西庁舎で使用する電気の調達に係る入札公告(令和５年８月29日付け)に基づく入札等については、この入札説明書によるものとする。
入札に参加する者は、下記事項を熟知の上、入札しなければならない。なお、入札後、仕様書等について、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
１ 契約担当者高知県知事 濵田 省司２ 入札に付する事項(１) 件 名 令和６年高知県庁西庁舎で使用する電気(２) 供 給 場 所 高知県高知市丸ノ内一丁目７番52号 高知県庁西庁舎(３) 供 給 期 間 令和６年１月１日０時00分から令和６年12月31日24時00分まで(４) 規格・内容等 別紙仕様書のとおり(５) 入 札 方 法ア 入札は、入札書(別添様式１)に必要事項を記入し押印後、あらかじめ単価等を記入した年間総額内訳書(別添様式２)を入札書にホチキス留めにするとともに、割印を押印した上、入札封筒に入れて提出する方法で行うこと。
イ 入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価、１kW当たり)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価、１kWh当たり)を根拠とし、仕様書別記で提示する月別予定最大需要電力及び月別予定使用電力量等に基づき算出した各月の対価の年間総額を入札金額とする。なお、基本料金月額は、各月の力率を100パーセントとし、力率割引係数を0.85(マイナス15パーセント)として積算すること。
ウ イの総額を算定する際には、予定使用電力量に伴う燃料費調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。
エ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
３ 入札参加資格に関する事項(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。
(２) 高知県における「令和３年度～令和５年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)｣に登録されている者であること。
(３)電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(４)この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。
(５)高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程(平成23年３月高知県訓令第１号)第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。
４ 入札参加資格の審査に関する事項３の(２)の入札参加資格を有しない者で、入札に参加を希望する者は、知事が別に定める「競争入札参加資格審査申請書」(以下「申請書」という。)に必要事項を記入のうえ、必要書類を添付して、高知県会計管理局総務事務センター会計・物品担当へ提出すること。ただし、令和５年９月15日(金)までに申請を行わなかったときは、この入札公告に係る入札参加資格が与えられない。
同日までに申請を行った場合でも、申請書類に不備があるときは、入札参加資格が与えられないことがある。
なお、申請書を提出するときは、この入札公告の日、入札の件名及び入札の日時を当該申請書の欄外に朱書きするとともに、当該事項を申し出ること。
５ 入札に参加を希望する者に求められる事項(１) この一般競争入札に参加を希望する者は、３に示した入札参加資格要件を満たすことを証明する書類を添付して、令和５年９月22日(金)午後４時までに、一般競争入札(令和５年高知県庁西庁舎で使用する電気)参加届(別添様式３)を提出し、この一般競争入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。また、開札の日までの間において、知事から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(２) 提出場所 ６の(２)のア６ 入札書等の提出期限及び提出場所(１) 提出書類ア 入札書(別添様式１)イ 年間総額内訳書(別添様式２)(２) 入札書等の提出場所、提出期限及び提出方法ア 提出場所郵便番号780-8570 高知県高知市丸ノ内一丁目２番20号高知県 総務部 管財課 庁舎管理担当 電話番号088-823-9322イ 提出期限 令和５年10月17日(火)午後５時ウ 提出方法 持参又は郵送(簡易書留に限る。提出期限内に必着のこと。)(３) 入札保証金ア 入札参加者が、国又は地方公共団体との間において過去２年間に当該契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回にわたって締結し、これら契約を誠実に履行したことを証する書面を提出した場合に入札保証金を免除する。
イ ア以外の入札参加者については、その見積もる契約金額の100分の５以上の入札保証金を、令和５年10月６日(金)までに、原則、高知県が発行する納付書により納めるものとする。
７ 仕様書等に関する質問、回答仕様書の内容等について質問がある場合は、次により提出すること。
(１) 提出期限令和５年９月７日(木)午後４時(２) 提出方法別添様式４の質問書を作成し、電子メール(110801@ken.pref.kochi.lg.jp)に添付のうえ送付すること。
(３) 質問に対する回答令和５年９月14日(木)午後５時までに電子メールで回答する。
８ 入札について(１) 入札執行回数初回入札を含め、２回を限度とする。初回入札で予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者がいないときは、日時及び場所を別に定めて再度入札を行う。
(２) 入札書の記載事項等ア 入札日の年月日イ 入札参加者の住所、氏名(法人の場合は、その所在地、名称又は商号及び代表者の職名、氏名)及び押印(法人の場合は、代表者印の押印)ウ 代理人が入札する場合は、入札参加者の住所、氏名並びに代理人であることの表示、並びに当該代理人の住所、氏名及び押印代理人が入札する場合は、委任状を提出しなければならない。
エ 入札金額オ 入札件名カ 入札書はＡ４サイズで作成すること。
(３) 年間総額内訳書入札金額の算出の内訳となる「年間総額内訳書(別添様式２)」をＡ３サイズで作成したうえ入札書とホチキス留めにした後、割印を押印すること。
(４) 入札封筒の作成方法入札書及び年間総額内訳書を封筒に入れて封かんし、当該封筒の表面に入札件名及び入札参加者名を記載すること。
(５) 郵送する場合の提出方法上記(４)により作成した入札封筒をさらに封筒に入れて封かんし、当該封筒の表面に「令和６年高知県庁西庁舎で使用する電気」、「入札書在中」及び「親展」の文言を朱書きした簡易書留郵便により提出すること。
(６) 留意事項ア 入札者は、その提出した入札書の取り換え、変更又は取消をすることはできない。
イ 入札金額は、１円未満の端数をつけることはできない。１円未満の端数を付けた場合は、その端数の金額は記載のないものとして取り扱う。
ウ 入札書の記載事項について訂正又は加筆した時は、その箇所に押印しなければならない。ただし、金額は訂正することができない。
エ 年間総額内訳書は入札書と割印することとし、その方法は、別紙「見本」のとおり。
オ 入札公告等の記載以外の事項は、別紙「一般競争入札心得」による。
(７) 入札の延期等次のいずれかに該当する場合は、入札の執行を延期又は取り止めることがある。
ア 天災その他やむを得ない理由があると認められるとき。
イ 入札を公正に執行することができない事情があると認められるとき。
９ 開札の日時及び場所(１) 令和５年10月20日(金)午後１時 高知県本庁舎地下第３階会議室(２) 開札会場には、入札参加者の関係者であれば入室できるが、入札参加者１社につき入室者１名に入室を制限することがある。
10 落札者の決定(１) 高知県契約規則第15条の規定に基づいて決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者が､入札の日から契約を締結する日までの間に、告示第１の２の(９)に該当し、告示第７の規定により入札参加資格の取消しを受けたとき又は告示第１の２の(９)に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。
(２) 落札者となるべき者が２以上あるときには、直ちにくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合は、入札執行事務に関係のない職員が入札者に代わってくじを引き落札者を決定するものとする。
(３) 再度入札を行っても、なお予定価格の範囲内での入札がないときは、最も低い金額を入札した者から順次予定価格の範囲内において随意契約の折衝を行うことがある。
11 契約書の作成(１) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。
(２) 契約条項別添「令和６年高知県庁西庁舎で使用する電気需給契約書(案)」のとおり。
12 契約保証金(１) 落札業者が、国(公社、公団を含む。)又は地方公共団体との間において、過去２年間に当該契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回(２回以上)にわたって締結し、これらを誠実に履行し、かつ、当該契約を履行しないおそれがないと認められるときは、契約保証金を免除する。
(２) 上記(１)以外の入札参加者については、その見積もる契約金額の100分の10以上の契約保証金を、契約書の締結日の前日、又は令和５年11月10日(金)のうちいずれか早い日までに、原則、高知県が発行する納付書により納めるものとするが、あらかじめ納付した入札保証金を契約保証金の一部、又は全部に充当することができる。
13 その他(１) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 入札参加者及び契約の相手方が本件調達に関して要した費用は、当該入札参加者及び当該契約の相手方の負担とする。
(３) 本件は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３の規定による長期継続契約であり、令和６年度高知県一般会計予算が議決されなかった場合、本件手続の停止等を行うことがある。
(４) この入札への参加者は、別紙「一般競争入札心得」を了知すること。
別 紙令和６年高知県庁西庁舎電力供給仕様書１ 調達物品名及び予定数量等(１)調達物品名 令和６年高知県庁西庁舎で使用する電気(２)契 約 電 力 280kW、契約上使用できる最大電力(キロワット)をいい、30分最大需要電力計により計測される最大需要電力が原則としてこれを超えないものとする。
(３)年間予定使用電力量 別記のとおり(４)供給期間 令和６年1月1日０時00分から令和６年12月31日24時00分まで(５)供給場所 高知県高知市丸ノ内一丁目7番52号 高知県庁西庁舎(６)業種及び用途 官公署(事務所)(７)契約期間における予定力率 100％２ 高知県庁西庁舎の受電設備等(１)受電電気方式、受電電圧、計量電圧、周波数、受電方式ア 受電電気方式 交流３相３線式イ 受電電圧(標準電圧) 6,000Vウ 計量電圧(標準電圧) 6,000Vエ 標準周波数 60Hzオ 受電方式 常時１回線受電カ 蓄熱設備 有(２)電力量等の検針電力会社の既設遠隔自動検針装置(３)需給地点及び電気工作物の財産分界点四国電力送配電株式会社が施設した引込線と高知県が施設した区分開閉器の電源側接続とする。ただし、取引用計量装置は四国電力送配電株式会社の所有である。
(４)保安上の責任分界点(３)に同じ。ただし、取引用計量装置は四国電力送配電株式会社がその保安の責めを負う。
(５)その他ア 蓄熱式負荷設備(蓄熱空調システム)274.65kWを有しており、蓄熱式負荷設備(蓄熱空調システム)で使用する電気の計量電圧は、6,000Vである。
イ フリッカ発生機器等電気の質に影響を与える負荷設備は有していない。
３ 高知県庁西庁舎の要求条件(１)供給期間中、当施設の設備等を利用し、安定した電気の供給が可能であること。ただし、当該設備等に改修及び改善等が必要であるときは、協議すること。
(２)障害等が発生した場合に迅速に対処できる体制を有すること。
(３)この仕様書及び別添契約書(案)に定めのないその他の供給条件については、四国地区の旧一般電気事業者が公表している電気供給条件(高圧・特別高圧)及び主契約料金表により取り扱うものとする。
(４)３月末時点及び契約終了時に、契約月ごとの合計・昼間(８時～22時)・夜間の使用電力量、最大需要電力量をまとめたもの(様式は任意)を県に提出すること。
ただし、これらの実績がwebページ上等で県が閲覧できる場合は除く。
別記月別予定最大需要電力および月別予定使用電力量月予定最大需要電力(kW)予定使用電力量(kWh)１月 276 124,268２月 276 118,972３月 280 106,425４月 159 46,242５月 253 46,394６月 260 94,037７月 270 126,422８月 276 135,404９月 277 121,010１０月 262 60,252１１月 278 71,197１２月 275 119,594年間最大 合計280 1,170,217