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公告内容

-----------------------入 札 公 告-----------------------｢空き家対策啓発リーフレット作成委託業務｣について一般競争入札を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号)第７条の規定により公告します。

令和５年９月28日高知県知事 濵田 省司１ 入札に付する事項(１)委託業務名空き家対策啓発リーフレット作成委託業務(２)業務仕様等別添仕様書のとおりとする。

(３)契約期間等契約締結日から令和６年１月31日まで(４)入札及び開札の日時及び場所令和５年10月18日(水)午前10時00分オーテピア高知図書館 (高知県高知市追手筋２丁目１－１)(５)入札保証金入札参加者は、入札保証金として、その者が見積もる契約金額の100分の５以上の金額を納めなければならない。ただし、高知県契約規則(昭和39年規則第12号)第10条に該当する場合は、この限りでない。

(６)入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 入札参加資格次に掲げるすべての要件を満たす者は、この一般競争入札に参加することができる。

(１) 高知県における「令和３年度から令和５年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に令和５年８月28日時点をもって登録されていること。

(２) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないものであること。

(３) この入札公告の日から入札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。

(４) 高知県から「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加確認期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当しないこと。

３ 入札参加資格確認申請書の交付この入札に参加しようとする者は、提出期限までに「一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)」(以下「確認申請書」という。)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格があると認められたものに限り、この業務の入札に参加することができる。

(１)確認申請書の様式高知県ホームページからダウンロードした様式により作成すること。

＜ＵＲＬ＞http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/171901/2023092200064.html(２)確認申請書の提出ア 提出部数 1部イ 提出期限 令和５年10月11日(水)午後５時15分ウ 提出場所 高知県土木部住宅課エ 提出方法 直接持参、郵送(書留もしくは簡易書留)オ 費 用 提出者の負担とする。

４ 確認申請書の審査結果に係る事項確認申請書の提出があったものについては、入札参加資格の確認結果を令和５年10月13日(金)までに電子メールで通知する。

５ 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、知事に対して説明を求めることができる。

(２) (１)の説明を求める場合は、その旨を記載した書面を令和５年10月17日(火)までに高知県住宅課へ持参するか電子メール(電話で着信を確認すること。)で提出すること。

(３) 説明を求めた者に対する回答は、令和５年10月24日(火)までに書面により行う。

６ 入札参加資格の喪失入札参加資格確認通知後において、入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該委託業務の入札に参加することができない。

(１) ２に掲げる入札参加資格を満たさなくなったとき。

(２) 確認申請書等に虚偽の記載をしたことが判明したとき。

７ 質疑事項(１)所定の様式「質疑書(様式２)」により、電子メールに添付のうえ、(６)の電子メールアドレスへ送付すること。ＦＡＸ、電話等の方法による質疑には回答しない。

(２)質疑書提出時には、必ず送付した旨を電話で入札実施機関の担当に伝えること。

(３)質問に対する回答は、質問を行った者及び３の入札参加申請を行った者にその旨を電子メールで通知する。

(４)質疑書提出期限令和５年10月５日(木)午後５時15分(５)質疑書回答期限令和５年10月10日(火)午後５時15分(６)質疑等の送付アドレスE-mail：171901@ken.pref.kochi.lg.jp８ 最低制限価格設定しない。

９ 契約保証金落札者は、契約締結の際、契約保証金として契約金額の100分の10以上(円未満切上げ)の金額を納めなければならない。

ただし、高知県契約規則(昭和39年規則第12号)第40条の規定により免除された場合又は規則第41条第１項の規定による契約保証金に代わる担保を提出した場合は、この限りでない。

10 契約書の作成の要否契約書の作成を要する。

11 その他(１) 入札参加者は、あらかじめ示された一般競争入札心得を承知すること。

(２) 提出された申請書等は、返却しない。

(３) 申請書等に虚偽の記載をした場合には、当該申請書等を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。

(４)提出された申請書及び添付書類については、提出期限以降の差し替え・訂正等は認めない。

(５)契約書の様式は、住宅課のホームページにおいて閲覧することができる。

＜ＵＲＬ＞http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/171901/2023092200064.html

仕様書１ 委託業務名空き家対策啓発リーフレット作成委託業務２ 委託業務の目的平成30年住宅・土地統計調査によると、高知県における賃貸・売却などの利用目的のない空き家の数は、約５万戸と推計されており、空き家率は12.8％と全国ワースト１位であり、今後、高齢化の進展や人口・世帯数の減少に伴い、さらなる増加が懸念されている。

そこで本県では、空き家の行く末の早期決断を促すリーフレット「空き家のミライ」の次のステップとして、空き家の活用・処分の方法を示す道しるべとなる、より詳細なリーフレットを作成することで、所有者等に実際に行動に移してもらい、空き家の有効活用や発生抑制を目指す。

３ 契約期間契約締結日から令和６年１月31日(水)４ 委託業務内容(１)住宅課との協議・契約後、速やかに住宅課に来訪し、スケジュール案を提示するとともに業務内容の細部について協議すること。

・制作過程においても必要に応じて住宅課を来訪して協議するなど、県担当者と緊密に連絡を取ること。

(２)リーフレットの作成住宅課が作成した原稿をもとに、空き家対策啓発リーフレットを作成すること。

ア 規格等サイズ：Ｂ５サイズ色 数：４色刷り綴じ方：中綴じ紙 質：テイクＧＡ90kg頁 数：28ページイ 内容及びデザイン・ページ構成案については別紙のとおり・内容については、画像やイラストを用いるなどして、ターゲットとしている40～80代以上の県民にもわかりやすく、かつ親しみを持ってもらえるようなあたたかみのあるデザインとすること。

※リーフレットに使用する原稿及び画像は県から提供する。

(３)校正印刷前に３回以上の校正を行うこと(色校正含む)。

(４)印刷及び成果物の納品(発送)ア 成果品・部数・紙 媒 体：5,000部・電子媒体：上記紙媒体の原稿データファイル及び原稿作成に使用した画像データファイルを格納したCD-R又はDVD-Rを１部※データファイルの形式は以下のとおり原稿データ：PDF形式及びJPEG形式、イラストレーター形式(改変可能なもの)写真データ：JPEG形式イ 納入期限及び納入(発送)先納 入 期 限：令和５年12月22日(金)納入(発送)先：以下のとおり５ 著作権成果物の著作権は県に帰属することとし、受託者は、県が行う次に掲げる行為について許諾すること。

・成果物の内容を公表すること(県のホームページ及び県が運営するポータルサイトへの掲載含む)・成果物を県が複製し、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をすること又は県の委託した第三者をして複製させ、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をさせること。

６ その他本仕様書に記載のない事項については、その都度両者で協議を行い決定する。

納入先箇所数(箇所)部数(部)総数(部)納入様式１ 市町村 34 100 3,400 紙媒体２ 高知県空き家相談窓口 １ 50 50 紙媒体３ 住宅課 １ 1,550 1,550 紙・電子媒体合計 36 5,000