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公告内容

(７) 次の要件を満たす者を、当該工事の主任技術者として配置できること。

ア 入札参加資格確認申請の日以前に申請者に雇用されている者。

ただし、税込みの請負金額が3,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上となる場合は、当該技術者は現場専任となるため、申請者との雇用関係が入札参加資格確認申請ただし、会社更生法の規定に基づく更正開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、手続開始の決定後に入札参加資格の再審査を受けた者については、この限りではない。

(６) 香南市内に主たる営業所を置く者で、建築一式工事の等級がBランク・Cランク・Dランクのいずれかに格付けされている者。

(３) 公告の日から開札の日までの間に、香南市建設工事請負業者指名停止措置要綱(平成18年12月12日告示第117号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者。

(４) 香南市の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年香南市規則第２号)第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。

(５) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

書類の提出を求め、当該落札候補者についてのみ行う、事後審査方式とする。

２ 入札参加資格 この工事の入札に参加できる者は、次の要件を満たす者であること。

(１) この公告の日現在、令和３年度香南市建設工事競争入札参加資格有資格者名簿に登載されている者。

(２) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者。

(９) 入 札 種 別 電子入札(７) 最低制限価格 予定価格の10分の7.5から10分の9.2の額の範囲で設定する。(事後公表)(８) 審 査 方 式 入札参加資格の審査は、開札後、入札保留を行い、落札候補者に必要な追加(５) 予 定 工 期 令和３年１２月３日 ～ 令和４年１月３１日(６０日)(６) 予 定 価 格 事後公表(３) 工 事 場 所 高知県香南市立野市東小学校(４) 工 事 概 要 野市東小学校プールフェンス改修工事・塗装工事(A＝82.6㎡) 1式・仮設工事 1式１ 入札に付する事項(１) 工 事 番 号 学第03133号(２) 工 事 名 野市東小学校プールフェンス改修工事公告 制限付一般競争入札を実施するので、事後審査方式制限付一般競争入札実施要綱第６条及び 香南市財務規則(平成18年規則第43号)第87条の規定に基づき次のとおり公告する。

香南市長 清藤 真司令和３年１１月１０日００分まで)とする。

(３) 回答方法 香南市ホームページ及び入札情報公開システムに掲載する。

(４) 回答期限 令和３年１１月１９日(金)１７時００分８ 開札の日時及び場所(１) 開札日時録する方法で行い、登録時には、当該入札金額で作成した工事費内訳書の電子ファイルを添付すること。

令和３年１１月１７日(水)１２時００分まで 掲載する方法により閲覧に供する。

６ 質疑書の受付及び回答(２) 受付方法 住宅管財課で電子メールにより受け付ける。

(２) 開札場所 香南市役所本庁舎4階(香南市野市町西野2706)ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ nyusatu@city.kochi-konan.lg.jp様式は任意とし、メール本文に記載する方法でも可とする。

申請書受付後、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該工事の入札に参加すること ができない。

(１) ２の入札参加資格要件を満たさなくなったとき。

(２) 申請書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。

５ 設計図書の閲覧 設計図書は、この公告の日から開札の日まで香南市ホームページ及び入札情報公開システムに(１) 受付期間 この公告の日から００分まで)とする。

(４) 提出方法 電子入札システムの「競争参加資格確認申請書提出」画面から、作成済みの様式１の電子ファイルを添付して提出すること。なお、様式１の提出がない者は、香南市役所 住宅管財課 管財係(３) 受付期間 この公告の日から令和３年１１月１７日(水)までただし、電子入札システム運用時間内(閉庁日を除く日の８時３０分から２０時３ 入札参加資格確認申請の方法等 当該工事の入札に参加しようとする者は、次の受付期間内に入札参加資格確認申請を行わなけ ればならない。

(１) 提出書類 競争入札参加資格確認申請書(様式１)(２) 受付場所 高知県香南市野市町西野2706番地の日以前３ヶ月以上ある者であること。

イ 建築一式工事の主任技術者となり得る国家資格等を有する者。

落札候補者となった時点で失格とする。

７ 入札の期間及び方法(１) 入札期間 令和３年１１月１９日(金)から令和３年１１月２４日(水)まで(２) 入札方法 入札期間内に電子入札システムにより、入札金額及び３桁のくじ入力番号を登４ 入札参加資格の喪失ただし、電子入札システム運用時間内(閉庁日を除く日の８時３０分から２０時令和３年１１月２５日(木)９時５０分９ 再度入札の日時及び方法 初度入札で、落札となるべき入札がない場合であって、再度入札に参加できる者がある時は、 再度入札を２回まで行う。

(６) この入札において提出された申請書等及び追加書類は返却しない。また、提出期限後の差し替え、訂正等は認めない。

(７) 申請書等及び追加書類の作成及び提出に係る費用は申請者の負担とする。

基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事となる。

(５) やむを得ない事由により、紙の入札書による入札を認められた場合の取扱いについては、(２) この工事の入札には、工事費内訳書の提出を求めるものとし、工事費内訳書の提出がなさ(８) 提出書類に虚偽の記載があった場合は、契約を解除するとともに虚偽の記載をした者に対 れない場合は失格とする。

(４) ３の入札参加資格確認申請書を提出した者が１者の場合でも入札を行う。

別に定めるところによる。

(３) この工事は、「建設工事に係る資材の再資源化に関する法律(平成12年法律第104号)」にない。ただし、香南市建設工事電子競争入札心得(以下「電子入札心得」という。)第23条第１項ただし書以下に該当する場合は、この限りではない。

15 その他(１) 入札参加者は、あらかじめ「電子入札心得」及び「香南市建設工事電子競争入札心得の取 扱いについて」を承知すること。

12 落札者の決定 資格審査の結果、資格があると認めたときは、その者を落札者として決定するものとする。

13 入札保証金免除する。

14 契約保証金落札者は、契約締結にあたり、契約金額の１０分の１以上の契約保証金を納付しなければなら落札者の決定後、電子入札システムにより、全ての入札参加者に落札者決定通知書を送信する。

この場合の提出期日等については、住宅管財課から別途連絡するものとする。

(１) 提出書類 配置予定現場代理人及び配置予定技術者名簿(様式４)すること。なお、書面による場合には押印が必要となるので注意すること。

(２) 提出場所 香南市役所 住宅管財課 管財係(３) 提出期限 令和３年１１月２６日(金)１５時００分まで(４) 提出方法 電子メールに様式４の電子ファイルを添付する方法又は書面の持参により提出(２) 予定価格と最低制限価格の範囲内で、最低価格で入札をした者を落札候補者として決定する。

(３) 落札候補となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、電子入札システムによる10 落札候補者の決定方法電子くじで落札候補者を決定する。

落札候補者は、資格審査に必要な追加書類を次のとおり提出しなければならない。提出がない 内で入札をした他の者のうち最低価格で入札した者が提出しなければならない。

場合、また、審査の結果、入札参加資格がないと認めたときは、予定価格と最低制限価格の範囲 各受付期限後、直ちに開札を行う。

11 資格審査(１) 開札後、電子入札システムにより、全ての入札参加者に保留通知書(事後審査のため、入札結果を保留した旨の通知)を送信する。

再度入札の入札金額登録時には、工事費内訳書の添付は要しない。

再度入札の受付期限は、開札日当日の１５時００分(１回目)及び１７時００分(２回目)とし、建設工事における格付けは、香南市ホームページで公表している「令和３年度香南市建設(12) 税込みの請負金額が500万円以上となる場合は、工事実績情報システム(ＣＯＲＩＮＳ)へ の登録を義務付ける。

(13) この公告に示した資格要件を満たさない者が行った入札及び香南市財務規則第97条の規定後の変更は認めない。

して、指名停止措置を行うことがある。

工事競争入札参加資格者名簿(29業種ランク入)」で確認のこと。

に該当する入札又は電子入札心得第11条各号に該当する入札は、無効とする。

(14) 電子入札心得第12条各号に該当する入札は、失格とする。

(15)用されている者であること。原則として現場代理人の工事期間中の変更は認めない。また、建設業法で規定する経営業務の管理責任者及び営業所の専任技術者は、現場代理人となることはできない。

(11) 落札者は、契約締結時に中間前金払又は部分払のいずれかを選択することとし、契約締結(10) 当該工事の現場に常駐すべき現場代理人は、入札参加資格確認申請の日以前に申請者に採(９) 落札者は、配置予定現場代理人及び配置予定技術者名簿に記載した配置予定技術者を当該工事に配置すること。原則として配置予定技術者の変更は認めない。