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公告内容

香美市長 依光 晃一郎第1 入札に付する事項1 23 復旧延長 L=5.5m (右岸 L=3.5m 左岸 L=4.0m) ブロック積(景観) A=17.0m2 仮設道 L=12.0m45 事後公表6 事後公表第2 入札参加資格この工事の入札に参加できる者は、次に掲げる要件を満たすものであること。

1 2 3 次の要件を満たす者を、当該工事の主任技術者として配置できること。

この公告以前に申請者に採用され、引き続き３ヶ月以上雇用されている者であること。

45第3 契約条項を示す場所 香美市役所 3 階 管財課第4 入札参加資格確認申請書なお、申請書の提出にあたっては、郵送又は持参により行うものとする。

後日管財課より写しを送付する。)1 受付期間 まで 令和4年9月26日(月)予 定 価 格最低制限価格 本市の令和4年度建設工事一般競争入札参加資格を有する者で、土木一式工事に関し、建設業法(昭和２４年法律第100号)第3条第1項の許可を受けている者であること。

(2) この公告の日から当該工事の入札の日までの間に、本市から指名停止措置(指名回避を 香美市内に建設業法第３条第１項の許可を受けている営業所(本社)を有する者で、香美市土木工事の等級がA・B・C・Dランクであり、土木一式の経審平均完成工事高があること。

資格要件を満たすものであること。

当該工事の入札に参加しようとする者は、次の受付期間内に制限付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出しなければならない。申請書を提出して建設業法第26条の規定による主任技術者又は監理技術者として従事するための 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

この公告の日から提出後、管財課受付印押印済の申請書の写しを受け取ること。(郵送による提出の場合は、いない場合は、入札に参加することができない。

(1)含む。)を受けていない者であること。

令和4年度 公共土木施設災害復旧事業 4災第31号 普通河川明戸川 河川災害復旧工事公 告工 事 名令和4年9月16日 香美市制限付一般競争入札実施要綱(平成21年香美市告示第83号以下「実施要綱」という。)の規定に基づき、次のとおり制限付一般競争入札を行いますので、実施要綱第4条及び香美市契約規則(平成18年香美市規則第53号)第5条の規定により公告します。

工 事 場 所 香美市 香北町 萩野工 事 概 要完 成 期 限 工事日数 125日記(土、日、国民の祝日に関する法律に規定する休日は除く。期間については以下同じ。)午前９時～午後５時(正午～午後１時までを除く。)2 提出場所 香美市役所３階管財課3 その他 申請書の取下げは 午後５時までに入札参加資格確認申請取下げ書(様式第4号)を提出すること。

第5 入札参加資格の喪失申請書受付後、入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該工事の入札に参加することができない。

1 第２の入札参加資格を満たさなくなったとき。

2 申請書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。

第6 設計図書について1 設計図書の閲覧2 設計図書に対する質疑受付日時 から 午後 4 時まで受付場所 香美市役所管財課(ＦＡＸ 0887-53-5958) (電子メール keiyaku@city.kami.lg.jp)(電話 0887-53-3113)3 設計図書に対する回答質疑に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。

閲覧日時閲覧場所第7 入札及び開札の日時及び場所1 入札日時2 入札場所 香美市役所本庁舎3階会議室第8 入札保証金免除する。

第9 入札方法等1 郵送による入札は認めない。

2 当該工事の入札に際しては、管財課受付印押印済の申請書の写しを提示すること。

同書の提示がない場合は、当該工事の入札に参加することができないことがある3 入札時刻に遅れた者は、入札に参加することができない。

4 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

令和4年9月28日(水)閲覧日設計図書は、この公告の日から香美市ホームページの管財課契約班の欄で閲覧することができる。

令和4年9月29日(木) 午前 10時20分閲覧所での閲覧及び貸出は行いませんので、ご注意ください。

令和4年9月28日(水)設計図書の内容について質問がある場合は、質疑書(様式は、香美市ホームページの管財課契約班に掲載有)により、持参、FAX又は電子メールにより提出すること。

なお、ＦＡＸ又は電子メールにより提出する場合、管財課契約班に電話により受信確認を行うこと。

令和4年9月26日(月)ただし、日程等は変更することがある。この場合は、直ちに入札参加者全員に通知する。

香美市役所 管財課閲覧所・香美市ホームページの管財課契約班に掲載いたします。

(但し、回答でき次第、閲覧できます。)第10 入札の無効この公告に示した資格要件を満たさない者が行った入札、香美市契約規則第20条の規定に該当する入札又は香美市競争入札心得(以下「入札心得」という。)第9条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

※入札時に工事内訳書の提出が必要です。

第11 落札予定者の決定方法1 2 落札予定となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札予定者を決定する。

第12 資格審査落札予定者は、資格審査に必要な書類を次のとおり提出しなければならない。

提出がない場合、また、審査の結果、当該落札予定者に資格がないと認めた場合は、次順位の者が提出しなけばならない。この場合において、提出書類、期日及び場所については、次順位の者に対し管財課が別途連絡するものとする。

提出書類 同工種工事の施工実績(様式第2号)・配置予定技術者名簿(様式第3号)提出期限提出場所 香美市役所 3階 管財課第13 落札者の決定資格審査の結果、資格があると認めたときは、その者を落札者として決定するものとする。

第14 契約締結期限落札決定日から起算して7日以内に契約を締結するものとする。

第15 その他1 2 当該工事の申請書を受理されなかった者は、当該入札に参加できない。

3 入札執行回数は、３回とする。

4 入札参加者は、あらかじめ入札心得を承知すること。

5 6 7 8 現場代理人の兼務について現場代理人の兼務を認める。ただし対象となる工事は香美市発注工事における現場代理人の兼務に関する取扱要領、第2条に定めている工事とし、第3条の要件を満たす場合とする。

この契約において、談合等の不正行為により本市が被った金銭的損害の賠償については、賠償額の予定に関する契約条項に基づき損害賠償を請求する。

入札参加資格確認申請を行った者が無い場合又は入札辞退等により入札参加者が無くなった場合には入札は行わない。ただし、入札参加資格確認申請を行った者が１者でもあり、当該入札参加者が入札を辞退し、又は入札参加資格を喪失しない限りは入札を行う。

提出書類に虚偽の記載がある場合は、契約を解除するとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止措置を行うことがある。

落札者は、申請書に記載した配置予定の技術者を当該工事に配置すること。なお、配置予定技術者は実際の施工に当たって、原則として変更することができない。

また、落札者が申請書に記載した配置予定の技術者を配置できないときは、落札決定を取り消すことがある。

契約締結期限まで予定価格と最低制限価格の範囲内で、最低価格入札者を落札予定者と決定する。

P. 1香美市(金抜)河川災害 第31号高知県 香美市 香北町萩野普通河川 明戸川 河川災害復旧工事 実施設計書作業区分 請負工事日数 125 日金抜設計書設計変更により請負金額を変更する必要が生じた場合は、｢請負更正金額等の算出方法について(通知)｣により、変更の協議を行うものとする。

令和 4年 9月 5日 積算単価適用P. 2工事概要 起工又は変更理由復旧延長 L=5.5m(右岸 L=3.5m 左岸 L=4.0m)ブロック積(景観) A=17.0m2仮設道 L=12.0mFROM TO整理番号 - -図面番号 - - １ 本工事の施工にあたっては、「高知県建設工事共通仕様書」に基づき実施しなけ なお、県外産材で製作した木製型枠を使用する場合は、使用理由を施工計画書の打 ればならない。 ち合わせ事項に記載し監督職員の確認を受けること。

但し、共通仕様書の各章における「適用すべき諸基準」で示された示方書、指針、 ４ 木製型枠は、型枠の現場搬入時から型枠組立、型枠脱型までの施工期間中に現場P. 3特 記 仕 様 書第１条 土木工事共通仕様書の適用 掲載しているので参考にすること。

１ 本工事において「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリー ５ 木製型枠を使用できない事由があり、一般型枠を使用する場合も、その使用理由 ン購入法)及び「高知県グリーン購入基本原則・基本方針及び実施計画」に基づき を施工計画書の打ち合わせ事項に記載すること。ただし、その場合は一般型枠への 重点調達品目について積極的な利用をすること。なお、重点調達品目の中で木材 設計変更を行う。

便覧等は改訂された最新のものとする。なお、工事途中で改訂された場合は、この で木製型枠であることの確認を受けなければならない。確認の方法については、県 限りではない。 産材で製作した型枠及び県産材材料には製造者が証明(スタンプ等)を行っている第２条 環境物品等の調達の推進(グリーン購入法) ため、その箇所を工事監督職員に提示することで確認とする。

１ 本工事に使用する資材は、機能、品質、価格等が同等であれば、県内産資材を優 の実績を【高知県電子申請サービス】から申請すること。なお、【高知県電子申請 先して使用するものとする。 サービス】による申請は以下のとおりとする。

なお、県外産資材を使用する場合は、使用理由を施工計画書の打合せ事項に記載 ２ 申請について ・木製品等においては、その原料とされる原木が生産された国における森林に関す ６ 受注者は、発注者が行う木製型枠に関する調査に協力しなければならない。

る法令に照らして合法なものを使用することとする。第５条 木材等を使用した公共土木施設の実績調査第３条 県内産資材の優先使用 １ 本工事の受注者は、木材の利用の有無を問わず、木材等を使用した公共土木施設 工した資材、又は高知県外で産出した原材料を用いて、高知県内で製造、加=2052) 工された資材をいう。手続き名：高知県土木部 公共土木工事木材利用実績調査 ただし、①木材は、高知県内の森林から生産されたもの、②生コンクリー (２)申請前に電子申請システムから出力した「高知県土木部 公共土木工事木材利 し、監督員の確認を受けること。また、検査時に県外産資材を使用した理由を検査 (１)受注者が高知県ホームページの高知県電子申請サービスのページから電子申請を 職員に説明すること。 行う。

注１：県内産資材とは、高知県内で産出した原材料を用いて、高知県内で製造、加 (https://s-kantan.jp/pref-kochi-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq第４条 木製型枠の使用 載)とする。

１ 木製型枠とは、杉、檜の間伐材等を板材に加工したものと桟木を組み合わせて作 第６条 工事現場における県内産木材の木製品使用 成した型枠(以下「木製型枠」という。)をいう。また、一般型枠とは、鋼材また １ 受注者は、工事請負金額(消費税含む)が２５０万円以上の場合、「高知県産材 トの細骨材に配合する海砂は、高知県内で産出されたもの、③木製型枠は、 用実績調査」を工事監督職員へ提出し確認を受けること。

高知県内の森林から生産された木材で製造されたものとする。 (３)申請内容に関する問合わせは工事監督職員または高知県土木部技術管理課、シ 注２：県外産資材とは、県内産資材以外の資材をいう。 ステム操作に関する問合わせは「お問合せコールセンター」(申請画面下に掲 ３ 高知県内産材を用いて木製型枠を製造する事業所は、高知県ホームページ (１)ア～オの資材のうち、いずれかに必ず木製品を使用すること。

(https://www.pref.kochi.lg.jp/)林業振興・環境部木材産業振興課のページに ア 掲示板(現場組織表、緊急連絡先など公衆に知らせるため設置するもの) は、合板で作成した型枠(以下「一般型枠」という。)をいう。 利用推進方針」の行動計画に基づき、仮設備や保安施設等の工事用仮設に関する資 ２ 設計図書等に「木製型枠」と明示している構造物は、木製型枠を標準的に使用す 材は以下の通り、木製品を使用しなければならない。

ること。ただし、止め型枠・バチ部への一般型枠の使用は可能とする。 ただし、これらに関する経費は諸経費に含むものとする。

P. 4 オ 交通安全管理等の標示板 場合は、すみやかに発注者に報告しなければならない。また、その場合、該当するただし、供用中の道路に係る工事の施工に用いる交通安全管理用標示板の様式 建設機械に使用する軽油単価は免税後の単価に変更するものとする。

仕様等(形態、寸法、色彩ほか)は、「道路工事の安全施設設置要領(案)」 第１０条 不正軽油の使用禁止特 記 仕 様 書 イ 工事看板(１ヶ所以上) 第９条 軽油単価の適正な運用 ウ バリケード(１品以上) １ 本工事において、受注者もしくは受注者の下請業者等が使用する建設機械の動力 エ 木製クッションドラム(１品以上) 源に使用する軽油において、軽油引取税の課税対象の免許証の交付及び承認がある その場合は、上記１以外の仮設備、保安施設等の工事用仮設資材で木製品をできいで製造又は譲渡された次のものをいう。

るだけ１品以上使用すること① 軽油と軽油以外の炭化水素油(重油、灯油等)を混和したもの 例：現場事務所の棚、机、靴箱、ベンチ等② 軽油以外の炭化水素油(重油、灯油等)と軽油以外の炭化水素油(重油、灯 (平成８年３月)に準拠すること。 １ 受注者は、工事の施工に当たり、使用する車両及び建設機械等の燃料として、不正 (２)上記１の資材を必要としない工事、委託業務については、その旨を施工計画書 軽油を使用してはならない。

に記載し監督職員の確認を得ること。 注：不正軽油とは、地方税法第１４４条の３２の規定による県知事の承認を受けな 注３：使用する木製品については、施工計画打ち合わせ時に監督職員に報告すること。 らない。

注４：県内産木材使用(納入)証明書は必要としないが、木製品の写真を工事写真に 第１１条 工事実績データ作成、登録納めること。 １ 高知県建設工事共通仕様書共通編１－１－１－５に基づき、受注者は工事請負金額 注１：木製品とは、県内産木材で作成した製品または県内産木材の板材を受注者が加 油等)を混和して製造されたもの工したものとする。③ 自動車の燃料として譲渡・消費される燃料炭化水素(重油、灯油等) 注２：別工事で購入(加工)した木製品の使用も可とする。 ２ 受注者は、県が使用燃料の採油調査を行う場合には、その調査に協力しなければな 参考)個人情報保護制度に関するアドレス： 第１２条 公共事業労務費調査に対する協力 https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110201/joko-kojin-index.html １ 本工事が高知県の実施する公共事業労務費調査の対象工事になった場合は、受注第８条 ダンプトラック等による過積載の防止 者は、調査票等に必要事項を正確に記入し高知県に提出する等、必要な協力を行わ第７条 個人情報の保護 500 万円以上(単価契約の場合は登録不要)の全ての工事について、工事実績情 １ 受注者は、この契約による工事を施工するための個人情報の取扱いについては、 報サービス(コリンズ)に受注・変更(工期、請負代金額、技術者)・完成・訂正時 高知県個人情報保護条例を遵守すること。 の工事実績データを登録しなければならない。

ことのないようにすること。 の工期経過後においても、同様とする。

４ 取引関係のあるダンプトラック事業者が過積載を行い、またさし枠装着車等を土 ３ 公共事業労務費調査の対象工事になった場合に正確な調査票等の提出が行えるよ 砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。 う、受注者は、労働基準法等に従って就労規則を作成するとともに賃金台帳を調製 １ 積載重量制限を越えて土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 なければならない。また、本工事の工期経過後においても、同様とする。

２ さし枠装着車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 ２ 調査票等を提出した事業所を高知県が事後に訪問して行う調査・指導の対象に受 ３ 過積載車両、さし枠装着車等から土砂等の引渡しを受ける等、過積載を助長する 注者がなった場合、受注者は、その実施に協力しなければならない。また、本工事 ５ 建設発生土の処理及び資材の購入等にあたって、下請け業者及び資材納入業者の ・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行ってお 利益を不当に害することのないようにすること。 かなければならない。

６ 以上のことにつき受注者は、下請け業者を十分に指導すること。 ４ 受注者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には、受注者は、当該下P. 5特 記 仕 様 書 請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む)が前３項と 本工事において、現場内(現場外に仮置きした場合は積替保管場所)から建設副 は、調査票等に必要事項を正確に記入し高知県に提出する等、必要な協力を行わなけ (作業内容) ればならない。なお、調査費用は設計変更により計上することとする。 (１)建設副産物の処理数量を重さ(「ｔ」)の単位とする場合第１４条 再生資源利用(促進)計画書及び実施書の提出 ①受注者は、建設副産物を現場内(現場外に仮置きした場合は積替保管場所)か 同様の義務を負う旨を定めなければならない。 産物を搬出する場合、受注者は、搬出時等に以下のいずれかの作業を行い撮影した第１３条 施工形態動向調査等に対する協力 デジタル写真(電子データ)等を設計数量の確認資料として、監督職員に提出等を １ 本工事が高知県の実施する施工形態動向調査等の対象工事となった場合は、受注者 するものとする。

せて提出しなければならない。重量別車両毎に1工程以上(以下「代表写真」という。)) ２ 受注者は、建設副産物の発生量・搬出量の大小に関わらず工事請負代金額が１００ ②受注者は、①の全車両について処理施設に設置されているトラックスケールに 万円以上の場合、再生資源利用促進計画書及び実施書(建設リサイクルガイドラインて、重さを測定し、レシート等の記録を保管する。

１ 受注者は、建設資材の利用量の大小に関わらず工事請負代金額が１００万円以上のら搬出する時、工事黒板に運搬車のナンバー、出発時刻を記載し(運搬を他者 場合、再生資源利用計画書及び実施書(建設リサイクルガイドライン様式１)を建設に委託する場合は、マニフェスト交付番号も記載する。)、工事黒板と荷姿、 副産物情報交換システム(以下「COBRIS」という。)により作成し、施工計画書と併運搬車のナンバーが写るよう運搬車後面のデジタル写真撮影をする。(各積載 ４ 受注者は、再生資源利用(促進)計画書及び実施書を工事完了後１年間保存するこ １)コンクリート殻、アスファルト殻及び土砂など地山の状態または、建設発生 と。 木材(伐採木を含む)を山積みした状態等で体積確認ができるものは、地山第１５条 産業廃棄物管理票等の提出 測定による設計数量の確定をする。

様式２)をCOBRISにより作成し、施工計画書と併せて提出しなければならない。 ③受注者は、監督職員に①の電子データを提出し、②の記録を提示する。

３ COBRISについては、建設副産物情報センターのホームページ (２)建設副産物の処理数量を体積(「m3」)の単位とする場合次の１)から３)の (https://www.recycle.jacic.or.jp)より、利用申請等を行うことができる。 うち、いずれかの方法により確定する。

い。また、受注者は産業廃棄物管理票(マニフェスト)により適正に処理されてい 荷姿、運搬車のナンバーが写るよう運搬車後面のデジタル写真撮影をする。

ることを確認するとともに発注者にそのＥ票の確認を受けなければならない。 (代表写真) ただし、廃掃法を遵守したうえで、工期内に産業廃棄物の最終処分を終了するこ ２)前記「(１)建設副産物の処理数量を重さ(「ｔ」)により確認する １ 受注者は、本工事に伴い発生する産業廃棄物(以下「産業廃棄物」という。)に 受注者は、建設副産物を現場内(現場外に仮置きした場合は積替保管場所) ついて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃掃法」という。)を遵守し から搬出する時、工事黒板に運搬車のナンバー、出発時刻を記載し(運搬を 工期内に最終処分(埋立処分、海洋投入処分、又は再生)を終了しなければならな 他者に委託する場合は、マニフェスト交付番号も記載する。)、工事黒板と より適正に中間処理業者に搬入されていることを確認するとともに発注者にそのＢ・アスファルト塊2.35(t/m3) ・掘削土(土砂)1.8(t/m3) ２票の確認を受けなければならない。また、最終処分終了後すみやかにＥ票の確認・掘削土(軟岩)2.2(t/m3)・掘削土(硬岩)2.5(t/m3) を受けなければならない。なお、廃掃法に定める電子情報処理組織を使用する場合 ３)地山状態または、建設発生木材(伐採木を含む)を山積みした状態等で体積 とが困難な場合で、発注者が認める場合においては、工期内に中間処理業者への搬 場合」により重さを測定し、換算係数を用いて体積を算出して設計数量を 入が終了すればよいものとするが、最終処分終了後すみやかに発注者にその旨を報 確定する。

告しなければならない。この場合、受注者は産業廃棄物管理票(マニフェスト)に・コンクリート塊(鉄筋)2.5(t/m3)・コンクリート塊(無筋)2.35(t/m3) は、監督職員と別途協議するものとする。 確認ができずに、掘削や取壊しなどを行った場合は、現場外への搬出の際に第１６条 建設副産物対策(建設副産物処理の数量確認) 以下により確認する。

特 記 仕 様 書①受注者は、建設副産物を現場内(現場外に仮置きした場合は積替保管場所) 第１９条 排出ガス対策型建設機械 から搬出する時、工事黒板に運搬車のナンバー、出発時刻を記載する(運搬 １ 本工事において、以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設 を他者に委託する場合は、マニフェスト交付番号も記載する。)。 機械指定要領」(平成3年10月8日付建設省経機発第249号 最終改正平成14年4月1P. 6③また、②の状態のまま運搬車のナンバーが写るよう運搬車後面のデジタル写 策型建設機械を使用するものとする。なお、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関 真撮影をする。(全車写真) する法律(平成17年法律第51号)｝に基づき、技術基準に適合するものとして届出④受注者は、監督職員に②③の電子データを提出する。 された特定特殊自動車を、本工事において使用する場合はこの限りではない。

(全車写真) 日付国総施第225号)」、排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程(国土②受注者は、①の工事黒板と併せ、積荷の体積が確認できるようリボンテープ 交通省告示第348号、平成18年3月17日)」もしくは「第3次排出ガス対策型建設機械 等のスケールをあてデジタル写真撮影をする。(全車写真) 指定要領(平成18年3月17日付け国総施第215号)」に基づき指定された排出ガス対 を他者に委託する場合は、マニフェスト交付番号も記載する。)。 実施された建設技術審査証明等により評価された排出ガス浄化装置を装着すること (全車写真) で、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。

②受注者は、①の工事黒板と併せ、積荷の体積が確認できるようリボンテープ ただし、これにより難い場合は監督職員と協議するものとする。また、請負金額 (３)受注者と処理施設との間の処理数量を「台数」による契約とする場合 排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成7年度建設技術評価制度公募①受注者は、建設副産物を現場内(現場外に仮置きした場合は積替保管場所) 課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施 から搬出する時、工事黒板に運搬車のナンバー、出発時刻を記載する(運搬 された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で (４)建設副産物(建設発生木材(伐採木を含む))を木材市場等に搬出する場合 できるものとする。

①受注者は、木材を現場内(現場外に仮置きした場合は積替保管場所)から搬出 排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用す する時に、工事黒板に運搬車のナンバー、出発時刻を記載する。 る場合、受注者は施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い、電子納品 等のスケールをあてデジタル写真撮影をする。(全車写真) (税込み)が５千万円以下の工事については、未対策型建設機械を所有しており、③また、②の状態のまま運搬車のナンバーが写るよう運搬車後面のデジタル写 新たな出費を強いられる等の理由がある場合は、施工計画打ち合わせ時に監督職員 真撮影をする。(全車写真) と協議し、止むを得ないと判断された場合は、未対策型建設機械を使用することが②受注者は、①の工事黒板と併せ、積荷の体積が確認できるよう運搬車のナン ・トラクタショベル(車輪式) バーが写るよう運搬車後面のデジタル写真撮影をする。(代表写真) ・ブルドーザ③受注者は、監督職員に②の電子データを提出し、木材市場等の受入伝票等を ・発動発電機(可搬式) (木材市場等まで運搬を他者に委託する場合は、マニフェスト交付番号も記載 の際に施工状況写真に格納すること。

する。ただし、伐採木の売却を目的とした伐採木の枝打ち、玉切り等の加工、 機 種 選別をしたものは、マニフェスト交付番号の記載は必要ない。) ・バックホウ るものとする。 イブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、アースオーガ、第１８条 施工管理 オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、 １ 品質管理は「高知県工事技術管理要綱 品質管理基準」により実施する。 地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機) 提示する。 ・空気圧縮機(可搬式)第１７条 監督職員による検査(確認を含む)及び立会等 ・油圧ユニット(次に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは別に、独立し １ 工事の施工について、監督職員の立会を要する工種は施工計画打合せにより定め たディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの 油圧ハンマ、バ ・ホイールクレーン(ラフテレーンクレーンを含む) 複が判明した場合は、減額変更または返納を求める場合がある。

※対象はディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設 機械に限る。P. 7特 記 仕 様 書 ・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ 額であってはならない。なお、変更契約後に他の契約(県以外も含む)との重 の他職種の者を従事させてはならない。 ただし、一時的な作業等で、安全確保に対処できると監督職員が認めたものについ ては、この限りでない。第２０条 交通誘導警備員の配置 １ 交通誘導警備員を配置する場合は、原則として警備業法(昭和４７年法律第１１７ 号)第４条による認定を受けた警備業者の警備員を配置することとし、建設作業員等 なお、配置する警備員の検定合格証の写しを事前に監督職員に提出し、警備員に変 更が生じた場合は、速やかに監督職員に同資料を提出することとする。 ３ 交通誘導警備員Ａが必要でない交通誘導警備業務については、警備業者の警備員で ２ 交通誘導警備員Ａが必要な交通誘導警備業務については、交通誘導警備業務に係る 一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員を交通誘導警備業務を行う場所ごとに、 １人以上配置することとする。 者の警備員によらず建設作業員等の他職種の者を交通誘導員として従事させることが できることとする。なおその際、受注者は、交通誘導に関する安全教育を建設作業員 等に行なったうえ、交通誘導員として専任させること。 あれば、交通誘導警備業務に係る一級検定合格警備員又は二級検定合格警備員である 必要はない。 また、警備業者の警備員の配置が困難な場合は、別に定める手続きにより、警備業 １ 本工事において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を実施する 場合は、監督職員と協議の上、必要と認められる費用については、変更契約で きるものとする。第２１条 法定外の労災保険の付保 １ 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。第２２条 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る措置 場合には、監督職員と必要期間を協議し、変更できるものとする。 ２ 上記１により変更契約した金額が、他の契約(県以外も含む)と重複した金 なお、実施にあたっては、施工計画書に実施内容および実施期間を明記する とともに、履行状況について、写真等により監督職員に報告すること。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、工期の延長が必要な明示事項(説明書)【工程関係】１．他の工事による施工時期及び全体工期等への影響・・・・・無２．施工時期、施工時間及び施工方法の制限・・・・・無P. 8施 工 条 件 明 示 書工事番号 河川災害 第31号５．その他・・・・・無【用地関係】３．当該工事の関係機関との協議の未成立事項・・・・・無４．他官庁等の特定条件による影響・・・・・無１．工事用地等の未処理部分・・・・・無施 工 条 件 明 示 書工事番号 河川災害 第31号明示事項(説明書)２．仮設ヤード等に官有地及び発注者借り上げ地の使用・・・・・無P. 9２．近接する公共施設・・・・・鉄道・ガス・電気・電話・水道・・・・・無３．防護施設の必要・・・・・落石・土砂崩落・・・・・無【安全対策関係】１．交通安全施設等の指定・・・・・無【工事用道路関係】４．発破作業等の保安設備及び保安要員の配置の指定・・・・・無５．発破作業等の制限・・・・・無P. 10施 工 条 件 明 示 書工事番号 河川災害 第31号２．仮設路を設置する場合(１)安全施設等の設置の必要・・・・・無明示事項(説明書)１．一般道路を搬入路として使用する場合(１)経路、期限の制限・・・・・無(２)使用中及び使用後の処置・・・・・無３．一般道路の占用の必要・・・・・無(２)工事終了後の措置・・・・・撤去(３)維持及び補修の必要・・・・・無P. 11１．仮土留、仮橋、足場等の仮設物を次年度に使用又は転用、兼用の予定・・・・・無２．仮設備の構造、施工方法の指定・・・・・無３．仮設備の設計条件・・・・・無施 工 条 件 明 示 書工事番号 河川災害 第31号明示事項(説明書)【仮設備関係】 距離 12.2 ㎞ その他２．建設副産物の現場内での再利用及び減量化が必要・・・・・無【建設副産物関係】１．残土の捨土条件・・・・・指定処分Ａ(１)処理場所の指定 処理場所 香美市香北町永瀬字出雲ノ上94番2 ㈲山中組３．産業廃棄物の処理条件(*処理を委託する場合は、委託契約条件締結のうえマニフェストを使用のこと)明示事項(説明書)(１)処理場所 南国市岡豊町小蓮鳶ヵ谷1394-5 ㈲大前田商店 処理方法(指定) 処理場の受入条件 ※上記については、「処理方法」は指定とするが、「処理場所」は、積算上の 条件明示であり指定事項ではない。

P. 12施 工 条 件 明 示 書工事番号 河川災害 第31号２．第三者に被害を及ぼすことの懸念・・・・・無【工事支障物件関係】１．地上、地下等の支障物件・・・・・無【公害対策関係】１．公害防止(騒音・振動・粉じん等)のため、施工方法、機械施設・作動時間等の制限・・・・・無２．地上、地下等の占用物件工事と重複施工・・・・・無施 工 条 件 明 示 書工事番号 河川災害 第31号明示事項(説明書)P. 13【その他】１．工事用資機材等の保管指定・・・・・無【排水工(濁水処理を含む)関係】１．濁水、湧水等の処理対策の指定・・・・・無【現場環境改善関係】１．現場環境改善費・・・・・無４．工事用電力等の指定・・・・・無２．工事現場発生品の処理指定・・・・・無３．支給資材及び貸与品・・・・・無P. 14施 工 条 件 明 示 書工事番号 河川災害 第31号６．その他・・・・・無明示事項(説明書)５．交通誘導警備員の配置・・・・・無P. 15工 事 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要本工事費河川改修築堤･護岸河川土工掘削工明細表 第1号式 1掘削埋戻明細表 第2号式 1残土処理工土砂等運搬明細表 第3号式 1護岸工P. 16工 事 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工(ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ積)明細表 第4号式 1ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ積(景観)小口止ｺﾝｸﾘｰﾄ明細表 第5号式 1雑工すり付け工明細表 第6号 控25cm､在石50%使用式 1練石積仮設工水替工ﾎﾟﾝﾌﾟ排水明細表 第7号式 1仮設道P. 17工 事 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要仮設道明細表 第8号式 1直接工事費計共通仮設費率分式 1共通仮設費計純工事費式 1現場管理費現場管理費工事原価一般管理費等式 1工事価格P. 18工 事 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要消費税等相当額請負工事費摘 要掘削軟岩 ,ｵｰﾌﾟﾝｶｯﾄ ,障害無し ,1,000m3未満 ,破砕片除去無し ,集積押土無しm3名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 19明細表 第 1号 明細表掘削破砕岩 ,平均施工幅1m以上2m未満m3 55積込(ﾙｰｽﾞ)1 式当り床掘り土砂 ,上記以外(小規模) ,しない(全ての費用)m3 9摘 要埋戻し上記以外(小規模) ,土砂 ,しない(全ての費用)m3名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 20明細表 第 2号 明細表埋戻小型構造物 ,18-8-40(高炉)W/C=60%以下 ,一般養生 ,現場内小運搬無し ,しない(全ての費用) ,小型車加算有り(2t車) m3 20.8ｺﾝｸﾘｰﾄ1 式当り摘 要土砂等運搬小規模 ,土砂(岩塊･玉石混り土含む) ,DID区間無し ,17.0km以下m3名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 21明細表 第 3号 明細表土砂等運搬㈲山中組m3 13見積13残土処分費1 式当り摘 要ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ積(河川用)間知型鉄筋材料不要㎡名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 22明細表 第 4号 明細表ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ積(景観)間知型 ,18-8-40(高炉)W/C=60%以下 ,小型車加算有り(2t車)m3 317胴込･裏込ｺﾝｸﾘｰﾄ(間知･中空･ﾎﾟｯﾄ型)1 式当り胴込･裏込材(間知･中空･ﾎﾟｯﾄ型)間知型 ,再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40m3 5摘 要ｺﾝｸﾘｰﾄ小型構造物 ,18-8-40(高炉)W/C=60%以下 ,一般養生 ,しない(全ての費用),小型車加算有り(2t車) m3名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 23明細表 第 5号 明細表小口止ｺﾝｸﾘｰﾄ一般型枠 ,小型構造物㎡ 71型枠㎡ 2建設物価2022年9月号P176化粧型枠(材料費)ﾓｰﾙﾄﾞｽﾀｰSR-02同等品厚45mm､石乱積み､発泡ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝ製型枠化粧型枠(材料費除く) ,小型構造物㎡ 21 式当り摘 要石積(張)(雑石)(石材材料費除く)積工 ,練石㎡控25cm､在石50%使用名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 24明細表 第 6号 明細表練石積控長25cm 石積(張)工用ｔ 29雑石(粗石)1 式当り胴込･裏込ｺﾝｸﾘｰﾄ積工 ,18-8-25(20)(高炉)W/C=60%以下 ,小型車加算有り(2t車)m3 1摘 要暗渠排水管据付･撤去 ,波状管及び網状管 ,200～400mm ,継手材料要 ,しない(全ての費用) ｍ名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 25明細表 第 7号 明細表ﾎﾟﾝﾌﾟ排水作業時排水日 1712排水設備運転㎡ 0.6簡易仮締切工小口並べ､仕拵,積立,撤去排水設備設置･撤去箇所 1m3 0.1処分料廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ廃ﾌﾟﾗ-16伐採木等運搬往復運搬距離L=38.0 km台 11 式当り摘 要積込(ﾙｰｽﾞ)土砂 ,土量50,000m3未満m3名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 26明細表 第 8号 明細表仮設道小規模 ,土砂(岩塊･玉石混り土含む) ,DID区間無し ,7.5km以下m3 4343土砂等運搬m3 47整地敷均し(ﾙｰｽﾞ) ,標準(10,000m3未満) ,障害無しｸﾗｯｼｬﾗﾝ 40～0C-40m3 4m3 47土砂等運搬小規模 ,土砂(岩塊･玉石混り土含む) ,DID区間無し ,7.5km以下積込(ﾙｰｽﾞ)土砂 ,小規模(標準)m3 471 式当り整地残土受入れ地での処理m3 47

香 美 市工事種別図面名称工事箇所設計種別事務所名縮 尺 図 示図 面番 号全 図路線名香 美 市実 施 図高知県 香美市 香北町 萩野1河川災害復旧工事 4災 第31号普通河川 明戸川11.70S=1:500平 面 図 展 開 図S=1:50小 口 止(左岸P1.5,P5.5)香美市道明利戸線明戸川至香北町萩野至土佐山田町間A=1.62m2工 種 数 量コンクリート m3型枠 m21.0箇所当り0.493.24化粧型枠 m2 0.810.380.320.30S=1:0.3小 口 止S=1:50(右岸P0.0,P3.5)0.30 1.40 1.50 0.30小口止 ブロック積(景観) L=2.9m 小口止すり付け工 L=1.50m 復旧延長 L=3.5m すり付け工 L=1.50mH=2.60,SL=2.80H=2.60,SL=2.80H=2.60,SL=2.80S=1:0.5現況河床0.30 1.70 1.70 0.30小口止 ブロック積(景観) L=3.4m 小口止復旧延長 L=4.0mH=2.50,SL=2.69H=2.50,SL=2.69H=2.50,SL=2.69P0.0P1.7P3.5P1.5P3.5P5.52.500.130.70 1.60 0.202.630.13 2.502.630.48L.W.L土のう設置高φ300土のう積工S=1:50締切後の想定水位仮設排水工φ3000.200.050.300.55土のう積工A=0.6m2P1.7P3.5S=1:50横 断 図床掘(土砂) = 0.7背面埋戻 = 0.1埋戻CON = 0.2床掘(軟岩) = 0.5G = 0.69L.W.LL.W.LD.H.W.LD.H.W.L河床評価高河床評価高現況河床0.32S=1:0.4,SL=2.800.35S=1:0.30.492.500.500.32S=1:0.4,SL=2.690.35S=1:0.30.481.60 0.202.600.50 1.70 0.20官民境界(施工後)官民境界(被災前) 官民境界(被災前)官民境界(施工後)0.32S=1:0.4,SL=2.800.35S=1:0.30.492.500.500.32S=1:0.4,SL=2.690.35S=1:0.30.481.60 0.202.600.50 0.201.40官民境界(施工後)官民境界(被災前) 官民境界(被災前)官民境界(施工後)1.40床掘(土砂) = 1.6背面埋戻 = 0.1埋戻CON = 0.2床掘(軟岩) = 0.7G = 0.64S=1:0.3S=1:0.5S=1:0.3S=1:0.5S=1:0.3S=1:0.5S=1:0.30.300.300.300.300.300.300.300.30すり付け工 L=1.45m すり付け工 L=1.45m埋戻コンクリート L=4.4m埋戻コンクリート L=4.9mS=1:50S=1:0.4,SL=2.69A=1.70m2工 種 数 量コンクリート m3型枠 m21.0箇所当り0.513.40化粧型枠 m2 0.840.380.320.30S=1:0.32.600.130.70 1.70 0.202.730.13 2.602.730.49S=1:0.4,SL=2.80土工護岸工ブロック積(景観,控35cm)W=0.41t/個(m2)裏込砕石コンクリート型枠数量計算0.51+0.493.40+3.24工 種 計 算 式 数量 単位= = = =17.35.01.06.6m2m3m3m2雑工(すり付け工)練石積(控25cm,在石50%使用)仮設工(締切排水工)土のう積工= =9.30.6m2m2残土処理 4.6-0.8/1.15+8.9 = 12.8 m3床掘(軟岩) 0.5*3.5+0.7*4.0 = 4.6 m32.80*2.9+2.69*3.4高密度ポリエチレン管(シングル φ300) = m排水ポンプ(0～40m3/h) = 17 日胴込コンクリート = 1.1 m3 9.3*1.22/100.69*3.5+0.64*4.0小口止工((1.50+0.45)*2.26/2+(0.45+0.30)*0.54/2)*2+((1.45+0.45)*2.15/2+(0.45+0.30)*0.54/2)*2化粧型枠 0.84+0.81 = 1.7 m2小土のう積袋(N=0.6m2*17袋/m2=10袋)V=0.006m3/袋W=0.043kg/袋V=10*0.006 = 0.06 m3廃プラ処分 = 1.1 kg12.0W=10*0.043 = 0.43 kg化粧型枠処分V=0.045m3/m2W=0.386kg/m2V=1.7*0.045 = 0.08 m3W=1.7*0.386 = 0.66 kg0.1 m3伐採木等運搬 2tDt(廃プラ処分) = 1 台砕石砕石(C-40) = 3.6 m3 3.0*12.0*0.1盛土材 搬入 = 43.2 m3仮設工(仮設道)埋戻コンクリート 0.2*4.4+0.2*4.9 = 1.9 m3石材(控25cm) 9.3*4.31/10/2 = 2.0 t胴込コンクリート = 3.1 m3 17.3*0.1815.0%7.001.505.00仮設道 L=12.0m500 3 000 5004 000750砕石(C-40)t=10cm盛土材S=1:1.0S=1:1.0仮設道路(L=12.0m)盛土材 = 3.6平均断面 展 開 図S=1:100床掘(土砂) 0.7*3.5+1.6*4.0 = 8.9 m3埋戻し(締固有) 0.1*3.5+0.1*4.0 = 0.8 m30.45 0.450.45 0.45SL=2.26SL=0.54SL=2.26SL=0.54SL=2.15SL=0.54SL=2.15SL=0.543.6*12.0盛土材積込土場→現場 = 43.2 m33.6*12.0整地 = 46.8 m3 43.2+3.6盛土材積込現場→土場 = 46.8 m343.2+3.6盛土材+砕石 搬出 = 46.8 m3 43.2+3.6復旧延長L=3.50mP0.0P1.7P3.5P5.5仮設道L=12.0m仮設管L=12.0mP1.5復旧延長L=4.00mP3.5