官公需情報ポータルサイト

公告内容

香美市長 依光 晃一郎第1 入札に付する事項1 23 復旧延長 L=10m練ブロック積工 A=37m2防護柵工 L=9mアスファルト舗装工 A=15m245 事後公表6 事後公表第2 入札参加資格この工事の入札に参加できる者は、次に掲げる要件を満たすものであること。

1 2 3 次の要件を満たす者を、当該工事の主任技術者として配置できること。

この公告以前に申請者に採用され、引き続き３ヶ月以上雇用されている者であること。

45第3 契約条項を示す場所 香美市役所 3 階 管財課第4 入札参加資格確認申請書なお、申請書の提出にあたっては、郵送又は持参により行うものとする。

後日管財課より写しを送付する。)1 受付期間 まで 令和5年5月29日(月)予 定 価 格最低制限価格 本市の令和5年度建設工事一般競争入札参加資格を有する者で、土木一式工事に関し、建設業法(昭和２４年法律第100号)第3条第1項の許可を受けている者であること。

(2) この公告の日から当該工事の入札の日までの間に、本市から指名停止措置(指名回避を 香美市内に建設業法第３条第１項の許可を受けている営業所(本社)を有する者で、香美市土木工事の等級がA・B・C・Dランクであり、土木一式の経審平均完成工事高があること。

資格要件を満たすものであること。

当該工事の入札に参加しようとする者は、次の受付期間内に制限付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出しなければならない。申請書を提出して建設業法第26条の規定による主任技術者又は監理技術者として従事するための 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

この公告の日から提出後、管財課受付印押印済の申請書の写しを受け取ること。(郵送による提出の場合は、いない場合は、入札に参加することができない。

(1)含む。)を受けていない者であること。

令和4年度(繰越) 公共土木施設災害復旧事業4災第220号 市道楮佐古線道路災害復旧工事公 告工 事 名令和5年5月22日 香美市制限付一般競争入札実施要綱(平成21年香美市告示第83号以下「実施要綱」という。)の規定に基づき、次のとおり制限付一般競争入札を行いますので、実施要綱第4条及び香美市契約規則(平成18年香美市規則第53号)第5条の規定により公告します。

工 事 場 所 香美市 物部町 楮佐古工 事 概 要完 成 期 限 工事日数 110 日記(土、日、国民の祝日に関する法律に規定する休日は除く。期間については以下同じ。)午前９時～午後５時(正午～午後１時までを除く。)2 提出場所 香美市役所３階管財課3 その他 申請書の取下げは 午後５時までに入札参加資格確認申請取下げ書(様式第4号)を提出すること。

第5 入札参加資格の喪失申請書受付後、入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該工事の入札に参加することができない。

1 第２の入札参加資格を満たさなくなったとき。

2 申請書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。

第6 設計図書について1 設計図書の閲覧2 設計図書に対する質疑受付日時 から 午後 4 時まで受付場所 香美市役所管財課(ＦＡＸ 0887-53-5958) (電子メール keiyaku@city.kami.lg.jp)(電話 0887-53-3113)3 設計図書に対する回答質疑に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。

閲覧日時閲覧場所第7 入札及び開札の日時及び場所1 入札日時2 入札場所 香美市役所本庁舎3階会議室第8 入札保証金免除する。

第9 入札方法等1 郵送による入札は認めない。

2 当該工事の入札に際しては、管財課受付印押印済の申請書の写しを提示すること。

同書の提示がない場合は、当該工事の入札に参加することができないことがある3 入札時刻に遅れた者は、入札に参加することができない。

4 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

令和5年5月31日(水)閲覧日設計図書は、この公告の日から香美市ホームページの管財課契約班の欄で閲覧することができる。

令和5年6月1日(木) 午前 10時20分閲覧所での閲覧及び貸出は行いませんので、ご注意ください。

令和5年5月31日(水)設計図書の内容について質問がある場合は、質疑書(様式は、香美市ホームページの管財課契約班に掲載有)により、持参、FAX又は電子メールにより提出すること。

なお、ＦＡＸ又は電子メールにより提出する場合、管財課契約班に電話により受信確認を行うこと。

令和5年5月29日(月)ただし、日程等は変更することがある。この場合は、直ちに入札参加者全員に通知する。

香美市役所 管財課閲覧所・香美市ホームページの管財課契約班に掲載いたします。

(但し、回答でき次第、閲覧できます。)第10 入札の無効この公告に示した資格要件を満たさない者が行った入札、香美市契約規則第20条の規定に該当する入札又は香美市競争入札心得(以下「入札心得」という。)第9条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

※入札時に工事内訳書の提出が必要です。

第11 落札予定者の決定方法1 2 落札予定となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札予定者を決定する。

第12 資格審査落札予定者は、資格審査に必要な書類を次のとおり提出しなければならない。

提出がない場合、また、審査の結果、当該落札予定者に資格がないと認めた場合は、次順位の者が提出しなけばならない。この場合において、提出書類、期日及び場所については、次順位の者に対し管財課が別途連絡するものとする。

提出書類 同工種工事の施工実績(様式第2号)・配置予定技術者名簿(様式第3号)提出期限提出場所 香美市役所 3階 管財課第13 落札者の決定資格審査の結果、資格があると認めたときは、その者を落札者として決定するものとする。

第14 契約締結期限落札決定日から起算して7日以内に契約を締結するものとする。

第15 その他1 2 当該工事の申請書を受理されなかった者は、当該入札に参加できない。

3 入札執行回数は、３回とする。

4 入札参加者は、あらかじめ入札心得を承知すること。

5 6 7 8 現場代理人の兼務について現場代理人の兼務を認める。ただし対象となる工事は香美市発注工事における現場代理人の兼務に関する取扱要領、第2条に定めている工事とし、第3条の要件を満たす場合とする。

この契約において、談合等の不正行為により本市が被った金銭的損害の賠償については、賠償額の予定に関する契約条項に基づき損害賠償を請求する。

入札参加資格確認申請を行った者が無い場合又は入札辞退等により入札参加者が無くなった場合には入札は行わない。ただし、入札参加資格確認申請を行った者が１者でもあり、当該入札参加者が入札を辞退し、又は入札参加資格を喪失しない限りは入札を行う。

提出書類に虚偽の記載がある場合は、契約を解除するとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止措置を行うことがある。

落札者は、申請書に記載した配置予定の技術者を当該工事に配置すること。なお、配置予定技術者は実際の施工に当たって、原則として変更することができない。

また、落札者が申請書に記載した配置予定の技術者を配置できないときは、落札決定を取り消すことがある。

契約締結期限まで予定価格と最低制限価格の範囲内で、最低価格入札者を落札予定者と決定する。

P. 1香美市(金抜)４災 第220号高知県 香美市 物部町楮佐古楮佐古線 道路災害復旧工事 実施設計書作業区分 請負工事日数 110 日金抜設計書設計変更により請負金額を変更する必要が生じた場合は、｢請負更正金額等の算出方法について(通知)｣により、変更の協議を行うものとする。

令和 5年 5月 1日 積算単価適用P. 2工事概要 起工又は変更理由復旧延長L=10m練ブロック積工A=37m2防護柵工L=9mアスファルト舗装工A=15m2FROM TO整理番号 - -図面番号 - - １ 本工事の施工にあたっては、「高知県建設工事共通仕様書」に基づき実施しなけ なお、県外産材で製作した木製型枠を使用する場合は、使用理由を施工計画書の打 ればならない。 ち合わせ事項に記載し監督職員の確認を受けること。

但し、共通仕様書の各章における「適用すべき諸基準」で示された示方書、指針、 ４ 木製型枠は、型枠の現場搬入時から型枠組立、型枠脱型までの施工期間中に現場P. 3特 記 仕 様 書第１条 土木工事共通仕様書の適用 掲載しているので参考にすること。

１ 本工事において「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリー ５ 木製型枠を使用できない事由があり、一般型枠を使用する場合も、その使用理由 ン購入法)及び「高知県グリーン購入基本原則・基本方針及び実施計画」に基づき を施工計画書の打ち合わせ事項に記載すること。ただし、その場合は一般型枠への 重点調達品目について積極的な利用をすること。なお、重点調達品目の中で木材 設計変更を行う。

便覧等は改訂された最新のものとする。なお、工事途中で改訂された場合は、この で木製型枠であることの確認を受けなければならない。確認の方法については、県 限りではない。 産材で製作した型枠及び県産材材料には製造者が証明(スタンプ等)を行っている第２条 環境物品等の調達の推進(グリーン購入法) ため、その箇所を工事監督職員に提示することで確認とする。

１ 本工事に使用する資材は、機能、品質、価格等が同等であれば、県内産資材を優 の実績を【高知県電子申請サービス】から申請すること。なお、【高知県電子申請 先して使用するものとする。 サービス】による申請は以下のとおりとする。

なお、県外産資材を使用する場合は、使用理由を施工計画書の打合せ事項に記載 ２ 申請について ・木製品等においては、その原料とされる原木が生産された国における森林に関す ６ 受注者は、発注者が行う木製型枠に関する調査に協力しなければならない。

る法令に照らして合法なものを使用することとする。第５条 木材等を使用した公共土木施設の実績調査第３条 県内産資材の優先使用 １ 本工事の受注者は、木材の利用の有無を問わず、木材等を使用した公共土木施設 工した資材、又は高知県外で産出した原材料を用いて、高知県内で製造、加=2052) 工された資材をいう。手続き名：高知県土木部 公共土木工事木材利用実績調査 ただし、①木材は、高知県内の森林から生産されたもの、②生コンクリー (２)申請前に電子申請システムから出力した「高知県土木部 公共土木工事木材利 し、監督員の確認を受けること。また、検査時に県外産資材を使用した理由を検査 (１)受注者が高知県ホームページの高知県電子申請サービスのページから電子申請を 職員に説明すること。 行う。

注１：県内産資材とは、高知県内で産出した原材料を用いて、高知県内で製造、加 (https://s-kantan.jp/pref-kochi-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq第４条 木製型枠の使用 載)とする。

１ 木製型枠とは、杉、檜の間伐材等を板材に加工したものと桟木を組み合わせて作 第６条 工事現場における県内産木材の木製品使用 成した型枠(以下「木製型枠」という。)をいう。また、一般型枠とは、鋼材また １ 受注者は、工事請負金額(消費税含む)が２５０万円以上の場合、「高知県産材 トの細骨材に配合する海砂は、高知県内で産出されたもの、③木製型枠は、 用実績調査」を工事監督職員へ提出し確認を受けること。

高知県内の森林から生産された木材で製造されたものとする。 (３)申請内容に関する問合わせは工事監督職員または高知県土木部技術管理課、シ 注２：県外産資材とは、県内産資材以外の資材をいう。 ステム操作に関する問合わせは「お問合せコールセンター」(申請画面下に掲 ３ 高知県内産材を用いて木製型枠を製造する事業所は、高知県ホームページ (１)ア～オの資材のうち、いずれかに必ず木製品を使用すること。

(https://www.pref.kochi.lg.jp/)林業振興・環境部木材産業振興課のページに ア 掲示板(現場組織表、緊急連絡先など公衆に知らせるため設置するもの) は、合板で作成した型枠(以下「一般型枠」という。)をいう。 利用推進方針」の行動計画に基づき、仮設備や保安施設等の工事用仮設に関する資 ２ 設計図書等に「木製型枠」と明示している構造物は、木製型枠を標準的に使用す 材は以下の通り、木製品を使用しなければならない。

ること。ただし、止め型枠・バチ部への一般型枠の使用は可能とする。 ただし、これらに関する経費は諸経費に含むものとする。

P. 4 オ 交通安全管理等の標示板 第１０条 不正軽油の使用禁止ただし、供用中の道路に係る工事の施工に用いる交通安全管理用標示板の様式 １ 受注者は、工事の施工に当たり、使用する車両及び建設機械等の燃料として、不正 仕様等(形態、寸法、色彩ほか)は、「道路工事の安全施設設置要領(案)」 軽油を使用してはならない。

特 記 仕 様 書 イ 工事看板(１ヶ所以上) 源に使用する軽油において、軽油引取税の課税対象の免許証の交付及び承認がある ウ バリケード(１品以上) 場合は、すみやかに発注者に報告しなければならない。また、その場合、該当する エ 木製クッションドラム(１品以上) 建設機械に使用する軽油単価は免税後の単価に変更するものとする。

その場合は、上記１以外の仮設備、保安施設等の工事用仮設資材で木製品をでき② 軽油以外の炭化水素油(重油、灯油等)と軽油以外の炭化水素油(重油、灯 るだけ１品以上使用すること 油等)を混和して製造されたもの 例：現場事務所の棚、机、靴箱、ベンチ等③ 自動車の燃料として譲渡・消費される燃料炭化水素(重油、灯油等) (平成８年３月)に準拠すること。 注：不正軽油とは、地方税法第１４４条の３２の規定による県知事の承認を受けな (２)上記１の資材を必要としない工事、委託業務については、その旨を施工計画書いで製造又は譲渡された次のものをいう。

に記載し監督職員の確認を得ること。① 軽油と軽油以外の炭化水素油(重油、灯油等)を混和したもの 注３：使用する木製品については、施工計画打ち合わせ時に監督職員に報告すること。 １ 高知県建設工事共通仕様書第１編１－１－23施工管理に規定する標示版の設置に 注４：県内産木材使用(納入)証明書は必要としないが、木製品の写真を工事写真に あたっては、本工事が「国土強靱化対策工事」である場合は、その旨を明示するも納めること。 のとする。掲示方法の詳細については、「防災・減災、国土強靱化のための加速化 注１：木製品とは、県内産木材で作成した製品または県内産木材の板材を受注者が加 ２ 受注者は、県が使用燃料の採油調査を行う場合には、その調査に協力しなければな工したものとする。 らない。

注２：別工事で購入(加工)した木製品の使用も可とする。第１１条 標示板の設置第８条 ダンプトラック等による過積載の防止 第１２条 工事実績データ作成、登録 １ 積載重量制限を越えて土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 １ 高知県建設工事共通仕様書共通編１－１－１－５に基づき、受注者は工事請負金額 ２ さし枠装着車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 500 万円以上(単価契約の場合は登録不要)の全ての工事について、工事実績情第７条 個人情報の保護 対策に係る標示施設の設置について」(令和３年６月23日付け３高技管第92号通知) １ 受注者は、この契約による工事を施工するための個人情報の取り扱いについては、 等を参考とすること。なお、 本工事が「国土強靱化対策工事」に該当するかは、 個人情報の保護に関する法律を遵守すること。 施工計画打合せ等の際に監督職員に確認すること。

砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。 １ 本工事が高知県の実施する公共事業労務費調査の対象工事になった場合は、受注 ５ 建設発生土の処理及び資材の購入等にあたって、下請け業者及び資材納入業者の 者は、調査票等に必要事項を正確に記入し高知県に提出する等、必要な協力を行わ 利益を不当に害することのないようにすること。 なければならない。また、本工事の工期経過後においても、同様とする。

３ 過積載車両、さし枠装着車等から土砂等の引渡しを受ける等、過積載を助長する 報サービス(コリンズ)に受注・変更(工期、請負代金額、技術者)・完成・訂正時 ことのないようにすること。 の工事実績データを登録しなければならない。

４ 取引関係のあるダンプトラック事業者が過積載を行い、またさし枠装着車等を土 第１３条 公共事業労務費調査に対する協力 ６ 以上のことにつき受注者は、下請け業者を十分に指導すること。 ２ 調査票等を提出した事業所を高知県が事後に訪問して行う調査・指導の対象に受第９条 軽油単価の適正な運用 注者がなった場合、受注者は、その実施に協力しなければならない。また、本工事 １ 本工事において、受注者もしくは受注者の下請業者等が使用する建設機械の動力 の工期経過後においても、同様とする。

P. 5特 記 仕 様 書 ３ 公共事業労務費調査の対象工事になった場合に正確な調査票等の提出が行えるよ ることを確認するとともに発注者にそのＥ票の確認を受けなければならない。

４ 受注者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には、受注者は、当該下 告しなければならない。この場合、受注者は産業廃棄物管理票(マニフェスト)に 請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む)が前３項と より適正に中間処理業者に搬入されていることを確認するとともに発注者にそのＢ 同様の義務を負う旨を定めなければならない。 ２票の確認を受けなければならない。また、最終処分終了後すみやかにＥ票の確認 う、受注者は、労働基準法等に従って就労規則を作成するとともに賃金台帳を調製 ただし、廃掃法を遵守したうえで、工期内に産業廃棄物の最終処分を終了するこ ・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行ってお とが困難な場合で、発注者が認める場合においては、工期内に中間処理業者への搬 かなければならない。 入が終了すればよいものとするが、最終処分終了後すみやかに発注者にその旨を報 ればならない。なお、調査費用は設計変更により計上することとする。 本工事において、現場内(現場外に仮置きした場合は積替保管場所)から建設副第１５条 再生資源利用(促進)計画書及び実施書の提出 産物を搬出する場合、受注者は、搬出時等に以下のいずれかの作業を行い撮影した １ 受注者は、建設資材の利用量の大小に関わらず工事請負代金額が１００万円以上の デジタル写真(電子データ)等を設計数量の確認資料として、監督職員に提出等を第１４条 施工形態動向調査等に対する協力 を受けなければならない。なお、廃掃法に定める電子情報処理組織を使用する場合 １ 本工事が高知県の実施する施工形態動向調査等の対象工事となった場合は、受注者 は、監督職員と別途協議するものとする。

は、調査票等に必要事項を正確に記入し高知県に提出する等、必要な協力を行わなけ 第１７条 建設副産物対策(建設副産物処理の数量確認) ２ 受注者は、建設副産物の搬入量・搬出量の大小に関わらず工事請負代金額が１００ ①受注者は、建設副産物を現場内(現場外に仮置きした場合は積替保管場所)か 万円以上の場合、又は、土砂の搬入量又は搬出量が500m3以上の場合、再生資源利用ら搬出する時、工事黒板に運搬車のナンバー、出発時刻を記載し(運搬を他者 促進計画書及び実施書(建設リサイクルガイドライン様式２)をCOBRISにより作成しに委託する場合は、マニフェスト交付番号も記載する。)、工事黒板と荷姿、 場合、又は、土砂の搬入量又は搬出量が500m3以上の場合、再生資源利用計画書及び するものとする。

実施書(建設リサイクルガイドライン様式１)を建設副産物情報交換システム(以下 (作業内容) 「COBRIS」という。)により作成し、施工計画書と併せて提出しなければならない。 (１)建設副産物の処理数量を重さ(「ｔ」)の単位とする場合 ４ COBRISについては、建設副産物情報センターのホームページて、重さを測定し、レシート等の記録を保管する。

(https://www.recycle.jacic.or.jp)より、利用申請等を行うことができる。 ③受注者は、監督職員に①の電子データを提出し、②の記録を提示する。

５ 受注者は、再生資源利用(促進)計画書(現場掲示用様式)を工事現場の見やすい (２)建設副産物の処理数量を体積(「m3」)の単位とする場合次の１)から３)の 、施工計画書と併せて提出しなければならない。運搬車のナンバーが写るよう運搬車後面のデジタル写真撮影をする。(各積載 ３ 受注者は、再生資源利用(促進)計画書の内容を発注者に説明しなければならない重量別車両毎に1工程以上(以下「代表写真」という。)) 。 ②受注者は、①の全車両について処理施設に設置されているトラックスケールに第１６条 産業廃棄物管理票等の提出 測定による設計数量の確定をする。

１ 受注者は、本工事に伴い発生する産業廃棄物(以下「産業廃棄物」という。)に 受注者は、建設副産物を現場内(現場外に仮置きした場合は積替保管場所) ついて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃掃法」という。)を遵守し から搬出する時、工事黒板に運搬車のナンバー、出発時刻を記載し(運搬を 場所に掲げること。 うち、いずれかの方法により確定する。

６ 受注者は、再生資源利用(促進)計画書及び実施書を工事完了後５年間保存するこ １)コンクリート殻、アスファルト殻及び土砂など地山の状態または、建設発生 と。 木材(伐採木を含む)を山積みした状態等で体積確認ができるものは、地山 工期内に最終処分(埋立処分、海洋投入処分、又は再生)を終了しなければならな 他者に委託する場合は、マニフェスト交付番号も記載する。)、工事黒板と い。また、受注者は産業廃棄物管理票(マニフェスト)により適正に処理されてい 荷姿、運搬車のナンバーが写るよう運搬車後面のデジタル写真撮影をする。

特 記 仕 様 書 (代表写真) 選別をしたものは、マニフェスト交付番号の記載は必要ない。) ２)前記「(１)建設副産物の処理数量を重さ(「ｔ」)により確認する②受注者は、①の工事黒板と併せ、積荷の体積が確認できるよう運搬車のナン 場合」により重さを測定し、換算係数を用いて体積を算出して設計数量を バーが写るよう運搬車後面のデジタル写真撮影をする。(代表写真)P. 6・掘削土(軟岩)2.2(t/m3)・掘削土(硬岩)2.5(t/m3) １ 工事の施工について、監督職員の立会を要する工種は施工計画打合せにより定め ３)地山状態または、建設発生木材(伐採木を含む)を山積みした状態等で体積 るものとする。

確認ができずに、掘削や取壊しなどを行った場合は、現場外への搬出の際に 第１９条 施工管理 確定する。③受注者は、監督職員に②の電子データを提出し、木材市場等の受入伝票等を・コンクリート塊(鉄筋)2.5(t/m3)・コンクリート塊(無筋)2.35(t/m3) 提示する。

・アスファルト塊2.35(t/m3) ・掘削土(土砂)1.8(t/m3) 第１８条 監督職員による検査(確認を含む)及び立会等 を他者に委託する場合は、マニフェスト交付番号も記載する。)。 機械指定要領」(平成3年10月8日付建設省経機発第249号 最終改正平成22年3月18 (全車写真) 日付国総施第291号)」、排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程(国土②受注者は、①の工事黒板と併せ、積荷の体積が確認できるようリボンテープ 交通省告示第348号、平成18年3月17日)」もしくは「第3次排出ガス対策型建設機械 以下により確認する。 １ 品質管理は「高知県工事技術管理要綱 品質管理基準」により実施する。

①受注者は、建設副産物を現場内(現場外に仮置きした場合は積替保管場所) 第２０条 排出ガス対策型建設機械 から搬出する時、工事黒板に運搬車のナンバー、出発時刻を記載する(運搬 １ 本工事において、以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設④受注者は、監督職員に②③の電子データを提出する。 届出された特定特殊自動車を、本工事において使用する場合はこの限りではない。

(３)受注者と処理施設との間の処理数量を「台数」による契約とする場合 排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成7年度建設技術評価制度公募①受注者は、建設副産物を現場内(現場外に仮置きした場合は積替保管場所) 課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施 等のスケールをあてデジタル写真撮影をする。(全車写真) 指定要領(平成18年3月17日付け国総施第215号)」に基づき指定された排出ガス対③また、②の状態のまま運搬車のナンバーが写るよう運搬車後面のデジタル写 策型建設機械を使用するものとする。なお、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に 真撮影をする。(全車写真) 関する法律(平成17年法律第51号)」に基づき、技術基準に適合するものとして②受注者は、①の工事黒板と併せ、積荷の体積が確認できるようリボンテープ ただし、これにより難い場合は監督職員と協議するものとする。また、請負金額 等のスケールをあてデジタル写真撮影をする。(全車写真) (税込み)が５千万円以下の工事については、未対策型建設機械を所有しており、③また、②の状態のまま運搬車のナンバーが写るよう運搬車後面のデジタル写 新たな出費を強いられる等の理由がある場合は、施工計画打ち合わせ時に監督職員 から搬出する時、工事黒板に運搬車のナンバー、出発時刻を記載する(運搬 された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で を他者に委託する場合は、マニフェスト交付番号も記載する。)。 実施された建設技術審査証明等により評価された排出ガス浄化装置を装着すること (全車写真) で、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。

する時に、工事黒板に運搬車のナンバー、出発時刻を記載する。 る場合、受注者は施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い、電子納品 (木材市場等まで運搬を他者に委託する場合は、マニフェスト交付番号も記載 の際に施工状況写真に格納すること。

する。ただし、伐採木の売却を目的とした伐採木の枝打ち、玉切り等の加工、 機 種 真撮影をする。(全車写真) と協議し、止むを得ないと判断された場合は、未対策型建設機械を使用することが (４)建設副産物(建設発生木材(伐採木を含む))を木材市場等に搬出する場合 できるものとする。

①受注者は、木材を現場内(現場外に仮置きした場合は積替保管場所)から搬出 排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用す ・トラクタショベル(車輪式) １ 本工事において、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者 ・ブルドーザ (以下、「特例監理技術者」という。)の配置を行う場合は以下の(１)～(12)の ・発動発電機(可搬式) 要件を全て満たさなければならない。

P. 7特 記 仕 様 書 ・バックホウ 第２４条 監理技術者等(当初請負対象金額が２億円未満の時に記載) イブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、アースオーガ、 (３)同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、同時に２件までであること。

オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、 (４)特例監理技術者が兼務できる工事は、特例監理技術者として職務を適正に遂行で 地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機)きる範囲内にあること。具体的には、工事現場の相互の距離が10ｋｍ程度以内の ・空気圧縮機(可搬式) (１)兼務する工事が社会機能の維持に不可欠な工事(維持委託業務等を含む。)でな ・油圧ユニット(次に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは別に、独立しいこと。(例：24時間体制で応急処置作業や巡回パトロール等が必要な工事等) たディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの 油圧ハンマ、バ (２)低入札価格調査制度の調査対象工事でないこと。

機械に限る。 (６)特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な第２１条 設計図書の変更工程の立会等の職務を適正に遂行できること。

１ 設計変更等については、建設工事請負契約書第１８条から第20条及び第22条 (７)特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。

・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ近接した場所であること。

・ホイールクレーン(ラフテレーンクレーンを含む) (５)特例監理技術者が兼務できる工事は、高知県発注工事以外(公共工事に限る。) ※対象はディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設でも可能とする。

(高知県土木部))」によることとする。技士補を有する者又は１級施工管理技士等により監理技術者の資格を有する者で第２２条 法定外の労災保険の付保あること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目 １ 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。

から第25条並びに高知県建設工事共通仕様書共通編1-1-1-13から (８)建設業法第26条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下、 1-1-1-15に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きに「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。

ついては、「建設工事請負契約における設計変更ガイドライン(令和２年４月 (９)監理技術者補佐は、主任技術者の要件を満たしている者のうち、１級施工管理 きるものとする。 (12)兼務する工事の発注者に本工事との兼務について承諾を得ること。

なお、実施にあたっては、施工計画書に実施内容および実施期間を明記する ２ 本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務することとなる場合、「建設業法 とともに、履行状況について、写真等により監督職員に報告すること。 第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者及び監理技術者補佐の取扱い第２３条 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る措置 (10)監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的(３ヶ月以上)な雇用関係にある １ 本工事において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を実施すること。

場合は、監督職員と協議の上、必要と認められる費用については、変更契約で (11)監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。

額であってはならない。なお、変更契約後に他の契約(県以外も含む)との重 ３ 本工事において、特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う場合又は配置を 複が判明した場合は、減額変更または返納を求める場合がある。 要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＮＳ)への登録を行うこと。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、工期の延長が必要な いについて」(令和５年３月14日付け４高土政第1343号土木部長通知)に規定する 場合には、監督職員と必要期間を協議し、変更できるものとする。 別記様式１、別記様式２及び１の(１)～(12)の事項について確認できる書類を ２ 上記１により変更契約した金額が、他の契約(県以外も含む)と重複した金 「現場代理人・技術者届」に添付し、提出すること。

明示事項(説明書)【工程関係】１．他の工事による施工時期及び全体工期等への影響・・・・・無２．施工時期、施工時間及び施工方法の制限・・・・・無P. 8施 工 条 件 明 示 書工事番号 ４災第220号５．その他・・・・・無【用地関係】３．当該工事の関係機関との協議の未成立事項・・・・・無４．他官庁等の特定条件による影響・・・・・無１．工事用地等の未処理部分・・・・・無施 工 条 件 明 示 書工事番号 ４災第220号明示事項(説明書)２．仮設ヤード等に官有地及び発注者借り上げ地の使用・・・・・無P. 9２．近接する公共施設・・・・・鉄道・ガス・電気・電話・水道・・・・・無３．防護施設の必要・・・・・落石・土砂崩落・・・・・無【安全対策関係】１．交通安全施設等の指定・・・・・無【工事用道路関係】４．発破作業等の保安設備及び保安要員の配置の指定・・・・・無５．発破作業等の制限・・・・・無P. 10施 工 条 件 明 示 書工事番号 ４災第220号２．仮設路を設置する場合(１)安全施設等の設置の必要・・・・・無明示事項(説明書)１．一般道路を搬入路として使用する場合(１)経路、期限の制限・・・・・無(２)使用中及び使用後の処置・・・・・無３．一般道路の占用の必要・・・・・無(２)工事終了後の措置・・・・・撤去(３)維持及び補修の必要・・・・・無P. 11１．仮土留、仮橋、足場等の仮設物を次年度に使用又は転用、兼用の予定・・・・・無２．仮設備の構造、施工方法の指定・・・・・無３．仮設備の設計条件・・・・・無施 工 条 件 明 示 書工事番号 ４災第220号明示事項(説明書)【仮設備関係】 運搬距離 8.1 ㎞ その他 建設発生土の搬出先は、上記を予定している。

搬出先が変更となる場合は、設計変更の対象とする。

また、受注者の都合により搬出先を変更する場合は、発注者の 承諾を得ること。

【建設副産物関係】１．建設発生土の搬出・・・・・有(１)搬出先の名称 (有)山中組 搬出先の所在地 香美市香北町永瀬字出雲ノ上94-2２．建設副産物の現場内での再利用及び減量化が必要・・・・・無明示事項(説明書)３．産業廃棄物の処理条件(*処理を委託する場合は、委託契約条件締結のうえマニフェストを使用のこと)(１)アスファルト 処理場所 香美市物部町柳瀬字井ノ上エ599-1 (有)今井産業P. 12施 工 条 件 明 示 書工事番号 ４災第220号 処理場所 香南市野市町本村1498番地 (有)西内石灰工業所 処理方法(指定)再資源化 処理場の受入条件 ※上記については、「処理方法」は指定とするが、「処理場所」は、積算上の 条件明示であり指定事項ではない。

処理方法(指定)再資源化 処理場の受入条件 ※上記については、「処理方法」は指定とするが、「処理場所」は、積算上の 条件明示であり指定事項ではない。

(２)コンクリート(３)支障木 処理場所 高知市重倉フキヌキ1603-28 (有)互美商 処理方法(指定)施 工 条 件 明 示 書工事番号 ４災第220号明示事項(説明書) 処理場の受入条件P. 13２．第三者に被害を及ぼすことの懸念・・・・・無【工事支障物件関係】 ※上記については、「処理方法」は指定とするが、「処理場所」は、積算上の 条件明示であり指定事項ではない。

【公害対策関係】１．公害防止(騒音・振動・粉じん等)のため、施工方法、機械施設・作動時間等の制限・・・・・無【排水工(濁水処理を含む)関係】１．地上、地下等の支障物件・・・・・無２．地上、地下等の占用物件工事と重複施工・・・・・無P. 14施 工 条 件 明 示 書工事番号 ４災第220号【その他】１．工事用資機材等の保管指定・・・・・無明示事項(説明書)１．濁水、湧水等の処理対策の指定・・・・・無【現場環境改善関係】１．現場環境改善費・・・・・無４．工事用電力等の指定・・・・・無２．工事現場発生品の処理指定・・・・・無３．支給資材及び貸与品・・・・・無P. 15６．その他 その他疑義が生じた場合は、監督職員と協議すること。

施 工 条 件 明 示 書工事番号 ４災第220号明示事項(説明書)５．交通誘導警備員の配置・・・・・無P. 16工 事 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要本工事費道路新設･改築道路改良道路土工土工明細表 第1号式 1掘削埋戻明細表 第2号式 1明細表 第3号式 1残土処分石･ﾌﾞﾛｯｸ積(張)工ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工(ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ積)P. 17工 事 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ積明細表 第4号式 1明細表 第5号式 1ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ基礎小口止ｺﾝｸﾘｰﾄ明細表 第6号式 1防護柵工防護柵工明細表 第7号式 1ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ基礎明細表 第8号式 1構造物撤去工構造物取壊し工明細表 第9号式 1ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物取壊しP. 18工 事 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要舗装版切断明細表 第10号式 1明細表 第11号式 1舗装版破砕舗装工舗装工ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装明細表 第12号式 1雑工雑工明細表 第13号式 1取付工直接工事費計共通仮設費積上分P. 19工 事 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要準備費式 1明細表 第14号式 1 木根等処分費共通仮設費率分式 1共通仮設費計純工事費式 1現場管理費現場管理費工事原価一般管理費等式 1工事価格P. 20工 事 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要消費税等相当額請負工事費摘 要床掘り土砂 ,上記以外(小規模) ,しない(全ての費用)m3名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 21明細表 第 1号明細表掘削371 式当り摘 要埋戻し上記以外(小規模) ,土砂 ,しない(全ての費用)m3名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 22明細表 第 2号明細表埋戻201 式当り摘 要土砂等運搬小規模 ,土砂(岩塊･玉石混り土含む) ,DID区間無し ,9.0km以下m3名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 23明細表 第 3号明細表残土処分(有)山中組m3 15見積15処分費1 式当り摘 要ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ積練積 ,裏込ｺﾝｸﾘｰﾄ厚15cm ,18-8-40 高炉 W/C=60%以下 ,ﾌﾞﾛｯｸ(滑面) 150kg/個未満㎡名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 24明細表 第 4号明細表ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ積間知･平･連節･緑化ﾌﾞﾛｯｸ ,再生ｸﾗｯｼｬﾗﾝ RC-40m3 1637胴込･裏込材(砕石)1 式当り摘 要現場打基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ18-8-25(20)(高炉)W/C=60%以下 ,基礎砕石有り ,一般養生･特殊養生(練炭) ,小型車加算有り(4t車)m3名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 25明細表 第 5号明細表ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ基礎0.81 式当り摘 要ｺﾝｸﾘｰﾄ小型構造物 ,18-8-40(高炉)W/C=60%以下 ,一般養生 ,しない(全ての費用),小型車加算有り(4t車)m3名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 26明細表 第 6号明細表小口止ｺﾝｸﾘｰﾄ一般型枠 ,小型構造物㎡ 182型枠1 式当り摘 要ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ設置工ｺﾝｸﾘｰﾄ建込 ,白 ,Gr-C-2B 路側用ｍ名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 27明細表 第 7号明細表ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ91 式当り摘 要ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ基礎設置B=1100mm B･C種 ,基礎砕石有り ,均しｺﾝｸﾘｰﾄ有りｍ名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 28明細表 第 8号明細表ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ基礎101 式当り摘 要構造物とりこわし無筋構造物m3名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 29明細表 第 9号明細表ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物取壊しｺﾝｸﾘｰﾄ(無筋)構造物とりこわし ,DID区間無し ,34.3km以下 ,しない(全ての費用)m3 22殻運搬1 式当り処分料再資源化施設(無筋ｺﾝｸﾘｰﾄ)再生骨材-41m3 2摘 要舗装版切断ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装版 ,15cm以下 ,しない(全ての費用)ｍ名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 30明細表 第 10号明細表舗装版切断141 式当り摘 要舗装版破砕積込しない(全ての費用)㎡名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 31明細表 第 11号明細表舗装版破砕舗装版破砕 ,DID区間無し ,9.0km以下 ,しない(全ての費用)m3 0.38殻運搬1 式当り処分料再資源化施設(As)再生骨材-35m3 0.3摘 要上層路盤(歩道部)100 mm,1層施工 ,再生粒度調整砕石 RM-30 ,しない(全ての費用)㎡名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 32明細表 第 12号明細表ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装別紙､施工単価条件一覧表(明細表 第12号-002)参照㎡ 1515表層(車道･路肩部)1 式当り摘 要石積(張)(雑石)(石材材料費除く)積工 ,練石㎡名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 33明細表 第 13号明細表取付工積工 ,18-8-25(20)(高炉)W/C=60%以下 ,小型車加算有り(4t車)m3 0.97胴込･裏込ｺﾝｸﾘｰﾄ南部地区単価を準用1 式当り石材控25cmｔ 2摘 要用材林伐採(杉)胸高直径 18cm本名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 34明細表 第 14号明細表木根等処分費胸高直径 30cm本 21用材林伐採(杉)m3 5処分料枝 木くず-37伐採木等運搬往復運搬距離L=94.4 km台 31 式当り処分料根 木くず-37m3 0.8P. 35施工単価条件一覧表名称・規格・条件明細表 第１２号-002 表層(車道･路肩部)平均幅員1.4m未満(仕上り厚50mm以下) ,40 mm,再生密粒度ｱｽｺﾝ(13) ,ﾌﾟﾗｲﾑｺｰﾄ PK-3 ,しない(全ての費用) ,小型車加算有り ,夜間割増無し ,溶融ｽﾗｸﾞ無し

香 美 市工事種別図面名称工事箇所設計種別事務所名縮 尺 図 示図 面番 号路線名香 美 市査 定 図高知県 香美市 物部町 楮佐古2市道 楮佐古線1道路災害復旧工事 4災 第220号基礎工S=1:20小 口 止S=1:100(P10.0)工 種 数 量コンクリート m3型枠 m21.0箇所当り1.259.65横 断 図展 開 図S=1:100S=1:100平 面 図S=1:500P5.0官民境界(被災前)官民境界(施工後)A=4.15m2工 種 数 量コンクリート m3型枠 m210.0m当り0.892.85基礎砕石 7.60 m2S=1:0.4350150112 180292100 460560コンクリート18-8-25105 187292 200S=1:5.0100 560 100760基礎砕石RC-40床掘 = 3.7埋戻 = 2.0G = 1.7S=1:0.4,SL=3.980.350.150.320.66S=1:0.33.40H=3.70 SL=3.98H=3.40 SL=3.66H=4.00 SL=4.31H=4.18 SL=4.50S=1:0.54.70 0.30ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙ基礎L=10.00m復旧延長L=10.00m小口止0.540.30S=1:0.4SL=4.50100 40表層(再生密粒度アスコン)140路盤工(再生粒度調整砕石)舗装構成S=1:10ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物取壊S=1:50舗装 t=4cm① ② ③既設ブロック積0.540.320.10 4.180.10 4.180.600.400.200.50ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装取壊S=1:10010.00 2.5912.59舗装版切断0.80 0.800.600.700.600.605.600.602.100.60構造物取壊 0.25A=0.48m2A=0.48m2A=0.42m2平面図・横断図・展開図・構造図ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙL=9.00mP0.0P5.0P10.0横断図展開図10.00 2.5912.59ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装展開図復旧延長L=10.00mP0.0P5.0P10.0市道楮佐古線至川ノ内至大栃小 口 止S=1:100(P0.0)工 種 数 量コンクリート m3型枠 m21.0箇所当り1.038.02A=3.43m20.30S=1:0.4SL=3.860.540.320.30 3.403.70 0.601.000.30 4.70ブロック積工L=9.40m小口止0.30 基礎工L=9.40m 0.300.500.700.503.80取付工L=2.59m0.693.700.10 3.580.10 3.580.633.100.540.500.700.501.20香 美 市工事種別図面名称工事箇所設計種別事務所名縮 尺 図 示図 面番 号路線名香 美 市査 定 図高知県 香美市 物部町 楮佐古2市道 楮佐古線ﾌﾞﾛｯｸ積工(控35cm+15cm) 37.4 = m2 (3.66+3.98)/2*4.7+(3.98+4.31)/2*4.7=雑工16.0 m3練石積(控25cm)単位数量計算数量 工 種計 算 式土工護岸工残土処理裏込砕石37.0-20.0/0.9 = 14.8 m31.7*9.4=(0.5+2.59)/2*4.50 m2 7.0基礎ｺﾝｸﾘｰﾄ 0.89*9.4/10=0.8 m337.0 = 3.7*10.0 m3 床掘20.0 埋戻 = m32.0*10.0胴込ｺﾝｸﾘｰﾄ7.0*1.22/10 m3 0.9=石材 控25cm 石材50%購入 =7.0/2*4.31/10 t 1.5= 17.7 m2小口止型枠小口止ｺﾝｸﾘｰﾄ=2.3 m3ガードレール(Gr-C-2B)独立防護柵基礎(BC-10)防護柵工= 10.0 m=9.0 m=0.5*2+12.59 m2 13.67.7*0.04 m3 0.3= =0.5*12.59+0.48+0.48+0.42 m2 7.7構造物取壊工舗装版切断As殻運搬・処理舗装版破砕無筋CO撤去・運搬・処理舗装工路盤工 再生粒度調整砕石 t=10cm表層工 再生密粒度ｱｽｺﾝ t=4cm600支柱 支柱10.0m当り種 別 数 量ガードレール砂m m3材料表10.000.02アスファルト0.01m32 0002 000ビーム・支柱断面図 正面図アスファルト又はモルタル40050 300 50アスファルト又はモルタル40050 300 50断面図ガードレール(構造物用 Gr-C-2B)1 100400 700S=1:20砂40080 80400 802 00050 1 900 50110080400750 400 75050 1 900 502 000連結金具孔q=10KN/m250400連結金具孔1001002040048080120敷モルタル基礎コンクリート18-8-20(25)独立防護柵基礎(BC種)S=1:30側面図 背面図名 称 B(mm)材料表防護柵基礎間詰コンクリート止め型枠 敷モルタル基礎コンクリート基礎型枠1100 100(参考図)基礎砕石10.0m当り6001100 BC-10基礎砕石RC-40平面図適用延長L=10m0.25*(5.6+2.1) m3 1.9=1.2*12.59 m2 15.1=m2 15.1=支障木伐採胸高直径 30cm=本 2処分費 枝m3 5.0=胸高直径 18cm =本 1処分費 根m3 0.8=道路災害復旧工事 4災 第220号構造図・数量計算2BC種 5.0 個 0.09 m3 0.22 m2 0.24 m3 1.30 m3 5.52 m2 2.34 m21.03+1.258.02+9.65