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公告内容

香美市長 依光 晃一郎第1 入札に付する事項1 23 復旧延長 L=24m土工 切土 V=113m3 捨土 V=113m3法面保護工 特殊配合モルタル吹付工 A=130.4m245 事後公表6 事後公表第2 入札参加資格この工事の入札に参加できる者は、次に掲げる要件を満たすものであること。

1 2 3 次の要件を満たす者を、当該工事の主任技術者として配置できること。

この公告以前に申請者に採用され、引き続き３ヶ月以上雇用されている者であること。

45第3 契約条項を示す場所 香美市役所 3 階 管財課第4 入札参加資格確認申請書なお、申請書の提出にあたっては、郵送又は持参により行うものとする。

後日管財課より写しを送付する。)1 受付期間 まで(土、日、国民の祝日に関する法律に規定する休日は除く。期間については(1)含む。)を受けていない者であること。

令和5年度 林道災害復旧事業 5月豪雨災害 林道押谷線1号箇所工事公 告工 事 名令和5年10月6日 香美市制限付一般競争入札実施要綱(平成21年香美市告示第83号以下「実施要綱」という。)の規定に基づき、次のとおり制限付一般競争入札を行いますので、実施要綱第4条及び香美市契約規則(平成18年香美市規則第53号)第5条の規定により公告します。

工 事 場 所 香美市 物部町 岡ノ内工 事 概 要完 成 期 限 工事日数 97日記この公告の日から提出後、管財課受付印押印済の申請書の写しを受け取ること。(郵送による提出の場合は、いない場合は、入札に参加することができない。

令和5年10月13日(金)予 定 価 格最低制限価格 本市の令和5年度建設工事一般競争入札参加資格を有する者で、土木一式工事に関し、建設業法(昭和２４年法律第100号)第3条第1項の許可を受けている者であること。

(2) この公告の日から当該工事の入札の日までの間に、本市から指名停止措置(指名回避を 香美市内に建設業法第３条第１項の許可を受けている営業所(本社)を有する者で、香美市土木工事の等級がA・B・C・Dランクであり、土木一式の経審平均完成工事高があること。

資格要件を満たすものであること。

当該工事の入札に参加しようとする者は、次の受付期間内に制限付一般競争入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出しなければならない。申請書を提出して建設業法第26条の規定による主任技術者又は監理技術者として従事するための 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

以下同じ。)午前９時～午後５時(正午～午後１時までを除く。)2 提出場所 香美市役所３階管財課3 その他 申請書の取下げは 午後５時までに入札参加資格確認申請取下げ書(様式第4号)を提出すること。

第5 入札参加資格の喪失申請書受付後、入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該工事の入札に参加することができない。

1 第２の入札参加資格を満たさなくなったとき。

2 申請書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。

第6 設計図書について1 設計図書の閲覧2 設計図書に対する質疑受付日時 から 午後 4 時まで受付場所 香美市役所管財課(ＦＡＸ 0887-53-5958) (電子メール keiyaku@city.kami.lg.jp)(電話 0887-53-3113)3 設計図書に対する回答質疑に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。

閲覧日時閲覧場所第7 入札及び開札の日時及び場所1 入札日時2 入札場所 香美市役所本庁舎3階会議室第8 入札保証金免除する。

第9 入札方法等1 郵送による入札は認めない。

2 当該工事の入札に際しては、管財課受付印押印済の申請書の写しを提示すること。

同書の提示がない場合は、当該工事の入札に参加することができないことがある3 入札時刻に遅れた者は、入札に参加することができない。

4 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

設計図書の内容について質問がある場合は、質疑書(様式は、香美市ホームページの管財課契約班に掲載有)により、持参、FAX又は電子メールにより提出すること。

なお、ＦＡＸ又は電子メールにより提出する場合、管財課契約班に電話により受信確認を行うこと。

令和5年10月16日(月)ただし、日程等は変更することがある。この場合は、直ちに入札参加者全員に通知する。

香美市役所 管財課閲覧所・香美市ホームページの管財課契約班に掲載いたします。

(但し、回答でき次第、閲覧できます。)閲覧日設計図書は、この公告の日から香美市ホームページの管財課契約班の欄で閲覧することができる。

令和5年10月19日(木) 午前 10時20分閲覧所での閲覧及び貸出は行いませんので、ご注意ください。

令和5年10月18日(水)令和5年10月18日(水)第10 入札の無効この公告に示した資格要件を満たさない者が行った入札、香美市契約規則第20条の規定に該当する入札又は香美市競争入札心得(以下「入札心得」という。)第9条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

※入札時に工事内訳書の提出が必要です。

第11 落札予定者の決定方法1 2 落札予定となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札予定者を決定する。

第12 資格審査落札予定者は、資格審査に必要な書類を次のとおり提出しなければならない。

提出がない場合、また、審査の結果、当該落札予定者に資格がないと認めた場合は、次順位の者が提出しなけばならない。この場合において、提出書類、期日及び場所については、次順位の者に対し管財課が別途連絡するものとする。

提出書類 同工種工事の施工実績(様式第2号)・配置予定技術者名簿(様式第3号)提出期限提出場所 香美市役所 3階 管財課第13 落札者の決定資格審査の結果、資格があると認めたときは、その者を落札者として決定するものとする。

第14 契約締結期限落札決定日から起算して7日以内に契約を締結するものとする。

第15 その他1 2 当該工事の申請書を受理されなかった者は、当該入札に参加できない。

3 入札執行回数は、３回とする。

4 入札参加者は、あらかじめ入札心得を承知すること。

5 6 7 8 現場代理人の兼務について現場代理人の兼務を認める。ただし対象となる工事は香美市発注工事における現場代理人の兼務に関する取扱要領、第2条に定めている工事とし、第3条の要件を満たす場合とする。

予定価格と最低制限価格の範囲内で、最低価格入札者を落札予定者と決定する。

入札参加資格確認申請を行った者が無い場合又は入札辞退等により入札参加者が無くなった場合には入札は行わない。ただし、入札参加資格確認申請を行った者が１者でもあり、当該入札参加者が入札を辞退し、又は入札参加資格を喪失しない限りは入札を行う。

提出書類に虚偽の記載がある場合は、契約を解除するとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止措置を行うことがある。

落札者は、申請書に記載した配置予定の技術者を当該工事に配置すること。なお、配置予定技術者は実際の施工に当たって、原則として変更することができない。

また、落札者が申請書に記載した配置予定の技術者を配置できないときは、落札決定を取り消すことがある。

契約締結期限までこの契約において、談合等の不正行為により本市が被った金銭的損害の賠償については、賠償額の予定に関する契約条項に基づき損害賠償を請求する。

P. 1香美市(金抜)林道災 第1号林道押谷線１号箇所工事 実施設計書高知県 香美市 物部町岡ノ内林道種別 自動車道第２種２級 幅員 4.0 m作業区分 請負 施行主体 香美市工事日数 97 日金抜設計書設計変更により請負金額を変更する必要が生じた場合は、｢請負更正金額等の算出方法について(通知)｣により、変更の協議を行うものとする。

令和 5年 9月 7日 積算単価適用P. 2工事概要 起工又は変更理由復旧延長L=24m土工 切土V=113m3 捨土V=113m3法面保護工 特殊配合モルタル吹付工A=130.4m2FROM TO整理番号 - -図面番号 - - １ 本工事の施工にあたっては、「高知県建設工事共通仕様書」に基づき実施しなけ なお、県外産材で製作した木製型枠を使用する場合は、使用理由を施工計画書の打 ればならない。 ち合わせ事項に記載し監督職員の確認を受けること。

但し、共通仕様書の各章における「適用すべき諸基準」で示された示方書、指針、 ４ 木製型枠は、型枠の現場搬入時から型枠組立、型枠脱型までの施工期間中に現場P. 3特 記 仕 様 書第１条 土木工事共通仕様書の適用 掲載しているので参考にすること。

１ 本工事において「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリー ５ 木製型枠を使用できない事由があり、一般型枠を使用する場合も、その使用理由 ン購入法)及び「高知県グリーン購入基本原則・基本方針及び実施計画」に基づき を施工計画書の打ち合わせ事項に記載すること。ただし、その場合は一般型枠への 重点調達品目について積極的な利用をすること。なお、重点調達品目の中で木材 設計変更を行う。

便覧等は改訂された最新のものとする。なお、工事途中で改訂された場合は、この で木製型枠であることの確認を受けなければならない。確認の方法については、県 限りではない。 産材で製作した型枠及び県産材材料には製造者が証明(スタンプ等)を行っている第２条 環境物品等の調達の推進(グリーン購入法) ため、その箇所を工事監督職員に提示することで確認とする。

１ 本工事に使用する資材は、機能、品質、価格等が同等であれば、県内産資材を優 の実績調査表」を作成し提出しなければならない。

先して使用するものとする。 なお、調査表の作成要領、提出は以下のとおりとする。

なお、県外産資材を使用する場合は、使用理由を施工計画書の打合せ事項に記載 ２ 調査表の作成要領、提出について ・木製品等においては、その原料とされる原木が生産された国における森林に関す ６ 受注者は、発注者が行う木製型枠に関する調査に協力しなければならない。

る法令に照らして合法なものを使用することとする。第５条 木材等を使用した公共土木施設の実績調査第３条 県内産資材の優先使用 １ 本工事の受注者は、木材の利用の有無を問わず「木材等を使用した公共土木施設 工した資材、又は高知県外で産出した原材料を用いて、高知県内で製造、加 (２)記載要領を参考に必要事項を調査様式に記入し、電子納品物に格納し提出す 工された資材をいう。 る。なお、紙納品の場合は、工事管理資料とは別にＣＤ－Ｒ等に納めて工事完 ただし、①木材は、高知県内の森林から生産されたもの、②生コンクリー 成後７日以内に監督職員へ提出すること。

し、監督員の確認を受けること。また、検査時に県外産資材を使用した理由を検査 (１)調査様式(木材・木製型枠・木製看板を利用した公共土木工事実績調査表)、 職員に説明すること。 を高知県ホームページ(https://www.pref.kochi.lg.jp/)林業振興・環境部 注１：県内産資材とは、高知県内で産出した原材料を用いて、高知県内で製造、加 木材産業振興課のページから、ダウンロードする。

第４条 木製型枠の使用 材は以下の通り、木製品を使用しなければならない。

１ 木製型枠とは、杉、檜の間伐材等を板材に加工したものと桟木を組み合わせて作 ただし、これらに関する経費は諸経費に含むものとする。

成した型枠(以下「木製型枠」という。)をいう。また、一般型枠とは、鋼材また (１)ア～オの資材のうち、いずれかに必ず木製品を使用すること。

トの細骨材に配合する海砂は、高知県内で産出されたもの、③木製型枠は、 第６条 工事現場における県内産木材の木製品使用 高知県内の森林から生産された木材で製造されたものとする。 １ 受注者は、工事請負金額(消費税含む)が２５０万円以上の場合、「高知県産材 注２：県外産資材とは、県内産資材以外の資材をいう。 利用推進方針」の行動計画に基づき、仮設備や保安施設等の工事用仮設に関する資 ３ 高知県内産材を用いて木製型枠を製造する事業所は、高知県ホームページ エ 木製クッションドラム(１品以上) (https://www.pref.kochi.lg.jp/)林業振興・環境部木材産業振興課のページに オ 交通安全管理等の標示板 は、合板で作成した型枠(以下「一般型枠」という。)をいう。 ア 掲示板(現場組織表、緊急連絡先など公衆に知らせるため設置するもの) ２ 設計図書等に「木製型枠」と明示している構造物は、木製型枠を標準的に使用す イ 工事看板(１ヶ所以上) ること。ただし、止め型枠・バチ部への一般型枠の使用は可能とする。 ウ バリケード(１品以上)P. 4 (２)上記１の資材を必要としない工事、委託業務については、その旨を施工計画書 軽油を使用してはならない。

に記載し監督職員の確認を得ること。 注：不正軽油とは、地方税法第１４４条の３２の規定による県知事の承認を受けな その場合は、上記１以外の仮設備、保安施設等の工事用仮設資材で木製品をできいで製造又は譲渡された次のものをいう。

特 記 仕 様 書ただし、供用中の道路に係る工事の施工に用いる交通安全管理用標示板の様式 建設機械に使用する軽油単価は免税後の単価に変更するものとする。

仕様等(形態、寸法、色彩ほか)は、「道路工事の安全施設設置要領(案)」 第１０条 不正軽油の使用禁止 (平成８年３月)に準拠すること。 １ 受注者は、工事の施工に当たり、使用する車両及び建設機械等の燃料として、不正工したものとする。③ 自動車の燃料として譲渡・消費される燃料炭化水素(重油、灯油等) 注２：別工事で購入(加工)した木製品の使用も可とする。 ２ 受注者は、県が使用燃料の採油調査を行う場合には、その調査に協力しなければな 注３：使用する木製品については、施工計画打ち合わせ時に監督職員に報告すること。 らない。

るだけ１品以上使用すること① 軽油と軽油以外の炭化水素油(重油、灯油等)を混和したもの 例：現場事務所の棚、机、靴箱、ベンチ等② 軽油以外の炭化水素油(重油、灯油等)と軽油以外の炭化水素油(重油、灯 注１：木製品とは、県内産木材で作成した製品または県内産木材の板材を受注者が加 油等)を混和して製造されたもの １ 受注者は、この契約による工事を施工するために個人情報を取扱う場合は、個人 報サービス(コリンズ)に受注・変更(工期、請負代金額、技術者)・完成・訂正 情報等取扱特記事項を遵守しなければならない。時の工事実績データを登録しなければならない。

参考)個人情報保護制度に関するアドレス： 第１２条 公共事業労務費調査に対する協力 注４：県内産木材使用(納入)証明書は必要としないが、木製品の写真を工事写真に 第１１条 工事実績データ作成、登録納めること。 １ 高知県建設工事共通仕様書共通編１－１－１－５に基づき、受注者は工事請負金第７条 個人情報の保護 額500 万円以上(単価契約の場合は登録不要)の全ての工事について、工事実績情 ２ さし枠装着車等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 ２ 調査票等を提出した事業所を高知県が事後に訪問して行う調査・指導の対象に受 ３ 過積載車両、さし枠装着車等から土砂等の引渡しを受ける等、過積載を助長する 注者がなった場合、受注者は、その実施に協力しなければならない。また、本工事 ことのないようにすること。 の工期経過後においても、同様とする。

https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110201/joko-kojin-index.html １ 本工事が高知県の実施する公共事業労務費調査の対象工事になった場合は、受注第８条 ダンプトラック等による過積載の防止 者は、調査票等に必要事項を正確に記入し高知県に提出する等、必要な協力を行わ １ 積載重量制限を越えて土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。 なければならない。また、本工事の工期経過後においても、同様とする。

利益を不当に害することのないようにすること。 かなければならない。

６ 以上のことにつき受注者は、下請け業者を十分に指導すること。 ４ 受注者が本工事の一部について下請契約を締結する場合には、受注者は、当該下第９条 軽油単価の適正な運用 請工事の受注者(当該下請工事の一部に係る二次以降の下請人を含む)が前３項と ４ 取引関係のあるダンプトラック事業者が過積載を行い、またさし枠装着車等を土 ３ 公共事業労務費調査の対象工事になった場合に正確な調査票等の提出が行えるよ 砂等運搬に使用している場合は、早急に不正状態を解消する措置を講ずること。 う、受注者は、労働基準法等に従って就労規則を作成するとともに賃金台帳を調製 ５ 建設発生土の処理及び資材の購入等にあたって、下請け業者及び資材納入業者の ・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行ってお １ 本工事において、受注者もしくは受注者の下請業者等が使用する建設機械の動力 同様の義務を負う旨を定めなければならない。

源に使用する軽油において、軽油引取税の課税対象の免許証の交付及び承認がある 第１３条 施工形態動向調査等に対する協力 場合は、すみやかに発注者に報告しなければならない。また、その場合、該当する １ 本工事が高知県の実施する施工形態動向調査等の対象工事となった場合は、受注者P. 5特 記 仕 様 書 は、調査票等に必要事項を正確に記入し高知県に提出する等、必要な協力を行わなけ １ 受注者は、本工事に伴い発生する産業廃棄物(以下「産業廃棄物」という。)に １ 受注者は、建設資材の利用量の大小に関わらず工事請負代金額が１００万円以上 ることを確認するとともに発注者にそのＥ票の確認を受けなければならない。

の場合、又は、土砂の搬入量又は搬出量が500m3以上の場合、再生資源利用計画書 ただし、廃掃法を遵守したうえで、工期内に産業廃棄物の最終処分を終了するこ 及び実施書(建設リサイクルガイドライン様式１)を建設副産物情報交換システム とが困難な場合で、発注者が認める場合においては、工期内に中間処理業者への搬 ればならない。なお、調査費用は設計変更により計上することとする。 ついて、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃掃法」という。)を遵守し第１４条 再生資源利用(促進)計画書及び実施書の提出並びに建設発生土の搬出に係る 工期内に最終処分(埋立処分、海洋投入処分、又は再生)を終了しなければならな 事前確認及び受領書について い。また、受注者は産業廃棄物管理票(マニフェスト)により適正に処理されてい ０万円以上の場合、又は、土砂の搬入量又は搬出量が500m3以上の場合、再生資源 ２票の確認を受けなければならない。また、最終処分終了後すみやかにＥ票の確認 利用促進計画書及び実施書(建設リサイクルガイドライン様式２)をCOBRISにより を受けなければならない。なお、廃掃法に定める電子情報処理組織を使用する場合 作成し、施工計画書と併せて提出しなければならない。 は、監督職員と別途協議するものとする。

(以下「COBRIS」という。)により作成し、施工計画書と併せて提出しなければな 入が終了すればよいものとするが、最終処分終了後すみやかに発注者にその旨を報 らない。 告しなければならない。この場合、受注者は産業廃棄物管理票(マニフェスト)に ２ 受注者は、建設副産物の搬入量・搬出量の大小に関わらず工事請負代金額が１０ より適正に中間処理業者に搬入されていることを確認するとともに発注者にそのＢ 土等規制法及び土砂条例の許可地等であるかなどの確認を行い、その確認結果を記載 デジタル写真(電子データ)等を設計数量の確認資料として、監督職員に提出等を した書面を作成し再生資源利用促進計画の添付資料とする。 するものとする。

４ 受注者は、再生資源利用(促進)計画書の内容を発注者に説明しなければならない (作業内容) ３ 受注者は、500m3以上の建設発生土を搬出する建設工事において再生資源利用促進 第１６条 建設副産物対策(建設副産物処理の数量確認) 計画を作成しようとするときは、あらかじめ工事現場内の土地の掘削その他の形質の 本工事において、現場内(現場外に仮置きした場合は積替保管場所)から建設副 変更についての土壌汚染対策法等の手続きの確認並びに搬出先が宅地造成及び特定盛 産物を搬出する場合、受注者は、搬出時等に以下のいずれかの作業を行い撮影した 資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに、当該搬出先の管理に委託する場合は、マニフェスト交付番号も記載する。)、工事黒板と荷姿、 者に対し、受領書の交付を求め、記載された搬出先の名称及び所在地が計画と一致す運搬車のナンバーが写るよう運搬車後面のデジタル写真撮影をする。(各積載 ことを確認する。なお、発注者から請求があった場合は速やかに受領書を提示するこ重量別車両毎に1工程以上(以下「代表写真」という。)) 。また、再生資源利用(促進)計画書(現場掲示用様式)を公衆が見やすい場所に掲 (１)建設副産物の処理数量を重さ(「ｔ」)の単位とする場合 げること。 ①受注者は、建設副産物を現場内(現場外に仮置きした場合は積替保管場所)か ５ 受注者は、500m3以上の建設発生土を搬出する建設工事において建設発生土を再生ら搬出する時、工事黒板に運搬車のナンバー、出発時刻を記載し(運搬を他者 ７ 受注者は、再生資源利用(促進)計画書、実施書及び受領書を工事完了日から５年 (２)建設副産物の処理数量を体積(「m3」)の単位とする場合次の１)から３)の を経過する日まで保存すること。 うち、いずれかの方法により確定する。

(参考)COBRISについては、建設副産物情報センターのホームページ １)コンクリート殻、アスファルト殻及び土砂など地山の状態または、建設発生 と。 ②受注者は、①の全車両について処理施設に設置されているトラックスケールに ６ 受注者は、建設発生土を再生資源利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、て、重さを測定し、レシート等の記録を保管する。

搬入元の管理者に対し受領書を交付する。 ③受注者は、監督職員に①の電子データを提出し、②の記録を提示する。

(http://www.recycle.jacic.or.jp)より、利用申請等を行うことができる。 木材(伐採木を含む)を山積みした状態等で体積確認ができるものは、地山第１５条 産業廃棄物管理票等の提出 測定による設計数量の確定をする。

特 記 仕 様 書 受注者は、建設副産物を現場内(現場外に仮置きした場合は積替保管場所)①受注者は、木材を現場内(現場外に仮置きした場合は積替保管場所)から搬出 から搬出する時、工事黒板に運搬車のナンバー、出発時刻を記載し(運搬を する時に、工事黒板に運搬車のナンバー、出発時刻を記載する。

他者に委託する場合は、マニフェスト交付番号も記載する。)、工事黒板と (木材市場等まで運搬を他者に委託する場合は、マニフェスト交付番号も記載P. 6 場合」により重さを測定し、換算係数を用いて体積を算出して設計数量を バーが写るよう運搬車後面のデジタル写真撮影をする。(代表写真) 確定する。③受注者は、監督職員に②の電子データを提出し、木材市場等の受入伝票等を・コンクリート塊(鉄筋)2.5(t/m3)・コンクリート塊(無筋)2.35(t/m3) 提示する。

荷姿、運搬車のナンバーが写るよう運搬車後面のデジタル写真撮影をする。 する。ただし、伐採木の売却を目的とした伐採木の枝打ち、玉切り等の加工、 (代表写真) 選別をしたものは、マニフェスト交付番号の記載は必要ない。) ２)前記「(１)建設副産物の処理数量を重さ(「ｔ」)により確認する②受注者は、①の工事黒板と併せ、積荷の体積が確認できるよう運搬車のナン 確認ができずに、掘削や取壊しなどを行った場合は、現場外への搬出の際に 第１８条 施工管理 以下により確認する。 １ 品質管理は「高知県工事技術管理要綱 品質管理基準」により実施する。

①受注者は、建設副産物を現場内(現場外に仮置きした場合は積替保管場所) 第１９条 排出ガス対策型建設機械・アスファルト塊2.35(t/m3) ・掘削土(土砂)1.8(t/m3) 第１７条 監督職員による検査(確認を含む)及び立会等・掘削土(軟岩)2.2(t/m3)・掘削土(硬岩)2.5(t/m3) １ 工事の施工について、監督職員の立会を要する工種は施工計画打合せにより定め ３)地山状態または、建設発生木材(伐採木を含む)を山積みした状態等で体積 るものとする。

②受注者は、①の工事黒板と併せ、積荷の体積が確認できるようリボンテープ 交通省告示第348号、平成18年3月17日)」もしくは「第3次排出ガス対策型建設機械 等のスケールをあてデジタル写真撮影をする。(全車写真) 指定要領(平成18年3月17日付け国総施第215号)」に基づき指定された排出ガス対③また、②の状態のまま運搬車のナンバーが写るよう運搬車後面のデジタル写 策型建設機械を使用するものとする。なお、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に から搬出する時、工事黒板に運搬車のナンバー、出発時刻を記載する(運搬 １ 本工事において、以下に示す建設機械を使用する場合は、「排出ガス対策型建設 を他者に委託する場合は、マニフェスト交付番号も記載する。)。 機械指定要領」(平成3年10月8日付建設省経機発第249号 最終改正平成22年3月18 (全車写真) 日付け国総施第291号)」、排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程(国土①受注者は、建設副産物を現場内(現場外に仮置きした場合は積替保管場所) 課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」、またはこれと同等の開発目標で実施 から搬出する時、工事黒板に運搬車のナンバー、出発時刻を記載する(運搬 された民間開発建設技術の技術審査・証明事業、あるいはこれと同等の開発目標で を他者に委託する場合は、マニフェスト交付番号も記載する。)。 実施された建設技術審査証明等により評価された排出ガス浄化装置を装着すること 真撮影をする。(全車写真) 関する法律(平成17年法律第51号)」に基づき、技術基準に適合するものとして届④受注者は、監督職員に②③の電子データを提出する。 出された特定特殊自動車を、本工事において使用する場合はこの限りではない。

(３)受注者と処理施設との間の処理数量を「台数」による契約とする場合 排出ガス対策型建設機械を使用できない場合は、平成7年度建設技術評価制度公募③また、②の状態のまま運搬車のナンバーが写るよう運搬車後面のデジタル写 新たな出費を強いられる等の理由がある場合は、施工計画打ち合わせ時に監督職員 真撮影をする。(全車写真) と協議し、止むを得ないと判断された場合は、未対策型建設機械を使用することが (４)建設副産物(建設発生木材(伐採木を含む))を木材市場等に搬出する場合 できるものとする。

(全車写真) で、排出ガス対策型建設機械と同等とみなす。

②受注者は、①の工事黒板と併せ、積荷の体積が確認できるようリボンテープ ただし、これにより難い場合は監督職員と協議するものとする。また、請負金額 等のスケールをあてデジタル写真撮影をする。(全車写真) (税込み)が５千万円以下の工事については、未対策型建設機械を所有しており、 る場合、受注者は施工現場において使用する建設機械の写真撮影を行い、電子納品 (３)同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、同時に２件までであるこ の際に施工状況写真に格納すること。と。

機 種 (４)特例監理技術者が兼務できる工事は、特例監理技術者として職務を適正に遂P. 7特 記 仕 様 書 排出ガス対策型建設機械あるいは排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用す (２)低入札価格調査制度の調査対象工事でないこと。

・発動発電機(可搬式)る。)でも可能とする。

・空気圧縮機(可搬式) (６)特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要 ・油圧ユニット(次に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは別に、独立しな工程の立会等の職務を適正に遂行できること。

・バックホウ行できる範囲内にあること。具体的には、工事現場の相互の距離が10ｋｍ程度 ・トラクタショベル(車輪式)以内の近接した場所であること。

・ブルドーザ (５)特例監理技術者が兼務できる工事は、高知県発注工事以外(公共工事に限 地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機)と。

・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ (９)監理技術者補佐は、主任技術者の要件を満たしている者のうち、１級施工管 ・ホイールクレーン(ラフテレーンクレーンを含む)理技士補を有する者又は１級施工管理技士等により監理技術者の資格を有する たディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの 油圧ハンマ、バ (７)建設業法第26条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以 イブロハンマ、油圧式鋼管圧入・引抜機、油圧式杭圧入引抜機、アースオーガ、下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。

オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、 (８)特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であるこ １ 設計変更等については、建設工事請負契約書第１８条から第２０条及び第２２条あること。

から第２５条並びに高知県建設工事共通仕様書共通編１-１-１-１３から (11)監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。

１-１-１-１５に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手続きに (12)兼務する工事の発注者に本工事との兼務について承諾を得ること。

※対象はディーゼルエンジン(エンジン出力7.5kw以上260kw以下)を搭載した建設者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検 機械に限る。定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。

第２０条 設計図書の変更 (10)監理技術者補佐は、受注者と直接的かつ恒常的(３ヶ月以上)な雇用関係に １ 本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。 る別記様式１、別記様式２及び１の(１)～(12)の事項について確認できる書類第２２条 監理技術者等(当初請負対象金額が２億円未満の時に記載) を「現場代理人・技術者届」に添付し、提出すること。

１ 本工事において、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術 ３ 本工事において、特例監理技術者及び監理技術者補佐の配置を行う場合又は配置 ついては、「建設工事請負契約における設計変更ガイドライン(令和２年４月 ２ 本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務することとなる場合、「建設業 (高知県土木部))」によることとする。 法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者及び監理技術者補佐の取第２１条 法定外の労災保険の付保 扱いについて」(令和５年３月14日付け４高土政第1343号土木部長通知)に規定すでないこと。(例：24時間体制で応急処置作業や巡回パトロール等が必要な工事等) 者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を行う場合は以下の(１)～(12) を要さなくなった場合は適切にコリンズ(ＣＯＲＩＮＳ)への登録を行うこと。

の要件を全て満たさなければならない。 (１)兼務する工事が社会機能の維持に不可欠な工事(維持委託業務等を含む。)明示事項(説明書)【工程関係】１．他の工事による施工時期及び全体工期等への影響・・・・・無２．施工時期、施工時間及び施工方法の制限・・・・・無P. 8施 工 条 件 明 示 書工事番号 林道災第1号５．その他・・・・・無【用地関係】３．当該工事の関係機関との協議の未成立事項・・・・・無４．他官庁等の特定条件による影響・・・・・無１．工事用地等の未処理部分・・・・・無施 工 条 件 明 示 書工事番号 林道災第1号明示事項(説明書)２．仮設ヤード等に官有地及び発注者借り上げ地の使用・・・・・無P. 9２．近接する公共施設・・・・・鉄道・ガス・電気・電話・水道・・・・・無３．防護施設の必要・・・・・落石・土砂崩落・・・・・無【安全対策関係】１．交通安全施設等の指定・・・・・無【工事用道路関係】４．発破作業等の保安設備及び保安要員の配置の指定・・・・・無５．発破作業等の制限・・・・・無P. 10施 工 条 件 明 示 書工事番号 林道災第1号２．仮設路を設置する場合(１)安全施設等の設置の必要・・・・・無明示事項(説明書)１．一般道路を搬入路として使用する場合(１)経路、期限の制限・・・・・無(２)使用中及び使用後の処置・・・・・無３．一般道路の占用の必要・・・・・無(２)工事終了後の措置・・・・・撤去(３)維持及び補修の必要・・・・・無P. 11１．仮土留、仮橋、足場等の仮設物を次年度に使用又は転用、兼用の予定・・・・・無２．仮設備の構造、施工方法の指定・・・・・無３．仮設備の設計条件・・・・・無施 工 条 件 明 示 書工事番号 林道災第1号明示事項(説明書)【仮設備関係】 運搬距離 20.1 ㎞ その他 建設発生土の搬出先は、上記を予定している。

搬出先が変更となる場合は、設計変更の対象とする。

また、受注者の都合により搬出先を変更する場合は、発注者の 承諾を得ること。

【建設副産物関係】１．建設発生土の搬出・・・・・有(１)搬出先の名称 宮ノ瀬残土処理場 搬出先の所在地 香美市物部町宮ノ瀬２．建設副産物の現場内での再利用及び減量化が必要・・・・・無明示事項(説明書)３．産業廃棄物の処理条件(*処理を委託する場合は、委託契約条件締結のうえマニフェストを使用のこと)(１)木くず 処理場所 南国市双葉台12 丸和林業(株)P. 12施 工 条 件 明 示 書工事番号 林道災第1号【公害対策関係】１．公害防止(騒音・振動・粉じん等)のため、施工方法、機械施設・作動時間等の制限・・・・・無２．第三者に被害を及ぼすことの懸念・・・・・無 処理方法(指定) 処理場の受入条件 ※上記については、「処理方法」は指定とするが、「処理場所」は、積算上の 条件明示であり指定事項ではない。

【工事支障物件関係】１．地上、地下等の支障物件・・・・・無施 工 条 件 明 示 書工事番号 林道災第1号明示事項(説明書)P. 13【現場環境改善関係】１．現場環境改善費・・・・・無２．地上、地下等の占用物件工事と重複施工・・・・・無【排水工(濁水処理を含む)関係】１．濁水、湧水等の処理対策の指定・・・・・無【その他】１．工事用資機材等の保管指定・・・・・無２．工事現場発生品の処理指定・・・・・無P. 14施 工 条 件 明 示 書工事番号 林道災第1号５．交通誘導警備員の配置・・・・・無６．その他 林道開設工事の進入路となっているため車両等の調整を行うこと。

明示事項(説明書)３．支給資材及び貸与品・・・・・無４．工事用電力等の指定・・・・・無P. 15工 事 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要本工事費林道林道施設災害復旧土工切盛計画(1)m3 113切土工区外運搬捨土明細表 第1号m3 113m3 113捨土運搬捨土(捨土場所1)明細表 第2号m3 113法面保護工P. 16工 事 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要特殊配合ﾓﾙﾀﾙ吹付工明細表 第3号式 1特殊配合ﾓﾙﾀﾙ吹付支障木処理支障木処理伐倒処理費明細表 第4号式 1運搬処理直接工事費計式 1共通仮設費率分共通仮設費計純工事費P. 17工 事 費 内 訳 表費目・工種・細別等 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要現場管理費式 1現場管理費工事原価式 1一般管理費等工事価格消費税等相当額請負工事費名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 18明細表 第 1号明細表工区外運搬捨土摘 要運搬を伴う(CA2)掘削積込ﾙｰｽﾞ:積込 ,10000m3未満 ,制限なし:0.60m3 ,軟岩(Ⅰ)A ,障害なし ,排出ｶﾞｽ対策型(第3次)切崩し軟岩(Ⅰ)A ,地山m3 2m3 2掘削積込ﾙｰｽﾞ:積込 ,10000m3未満 ,制限なし:0.60m3 ,礫質土 ,障害なし ,排出ｶﾞｽ対策型(第3次)(CA5)m3 133113.0 m3当り名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 19明細表 第 2号明細表運搬捨土(捨土場所1)摘 要運搬を伴う(CA2)(CA5)運搬軟岩(Ⅰ)A ,L=20.100 kmm3 2113.0 m3当り運搬礫質土 ,L=20.100 kmm3 111名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 20明細表 第 3号明細表特殊配合ﾓﾙﾀﾙ吹付摘 要特殊配合ﾓﾙﾀﾙ吹付工Bｱﾝｶ-ﾎﾞﾙﾄφ13mm*L400mm ,ｱﾝｶ-ﾎﾞﾙﾄφ9mm*L200mm㎡ 130.41 式当り名称・規格・条件 単 位 数 量 単 価 金 額P. 21明細表 第 4号明細表運搬処理摘 要積込m3L=37.412 km台 10.3運搬(根株等)1 式当り処分料根 木くず-39ｔ 0.2

L=24.00mS=1:200平 面 図10.80 21.60 7.35 15.20 12.0 103-20 76-40 IP 1CL/2 ＣＬ ＳＬ ＴＬ Ｒ Ｒ ＬＩＡＡ ＩＰ曲 線 数 値 表V=1:40H=1:200縦 断 図L=24.00mBM=610.000m615.00613.00611.00609.00607.00DL= 605.001/401/200勾 配盛 土 高切 取 高計 画 高地 盤 高逓加距離距 離測 点曲 線IP.1R=12+10.00+15.00+24.00+0.00+2.50平面図・縦断図図 示１ １香美市 令和５ 年度２０km/h ２級林道災害復旧事業１号箇所押谷会 社 名設 計 者 審 査 者 縮 尺施 行 地番 葉中 名 称施行主体 年 度設計速度 級別区分 林道区分事 業 名 線 路 線 名奥 地+0.00～+24.00崩土により、側溝、舗装、区画線は不可視+0.00～+24.00 崩土により、側溝、舗装、区画線は不可視法面保護工(特殊配合モルタル吹付B)A=130.39m2法面保護工(特殊配合モルタル吹付B)A=130.39m2BM=610.000mIP-L27.00( 27.002)( 31.829)31.80摘 要外側拡幅+0.00 0.00 0.00 611.71 611.71+2.50 2.50 2.50 612.95 612.02 0.93BC.1 1.70 4.20 613.28 612.24 1.04+10.00 5.80 10.00 614.28 612.84 1.44+15.00 5.00 15.00 614.38 613.11 1.27+24.00 9.00 24.00 613.01 613.01EC.1 1.80 25.80 612.89 612.89611.71613.59L=15.00mI=12.50%612.89L=10.80mI=-6.50%IP. 1R=12.00Y=-0.00Y=-0.00Y=-0.12Y=-0.48VCL=20高知県香美市物部町岡ノ内1/100１香美市 令和５ 年度２０km/h ２級林道災害復旧事業１号箇所押谷会 社 名設 計 者 審 査 者 縮 尺施 行 地番 名 称施行主体 年 度設計速度 級別区分 林道区分事 業 名 線 路 線 名崩土法面保護工(特殊配合モルタル吹付B)SL= 3.50S=1:0.302.00-0.93崩壊頭岩(地山) 礫(ルーズ) 礫(地山)BTBT1BT2BT3BUBU1BU2BU3EACA2CA5CA1L= 2.50+2.50CA5＝1.103.10崩土法面保護工(特殊配合モルタル吹付B)S=1:0.30SL= 2.40SL= 6.90SL= 4.50S=1:0.655.90-1.27崩壊頭岩(地山) 礫(ルーズ) 礫(地山)BTBT1BT2BT3BUBU1BU2BU3EACA2CA5CA1L= 5.00(MC.1)+15.002.00CA5＝1.70CA2＝9.700.30(9.15) 7.60CA5・L=4.25CA2・L=0.90S=1:0.75法面保護工(特殊配合モルタル吹付B)SL= 4.00S=1:0.45すり付け点5.253.25崩壊頭+0.002.00岩(地山) 礫(ルーズ) 礫(地山)BTBT1BT2BT3BUBU1BU2BU3EACA2CA5CA1岩(地山) 礫(ルーズ) 礫(地山)BTBT1BT2BT3BUBU1BU2BU3EACA2CA5CA1+0.00L= 9.00+24.00L= 0.00+0.00CA2・L=5.35CA5・L=8.35崩土法面保護工(特殊配合モルタル吹付B)S=1:0.30S=1:0.65SL= 1.70SL= 4.90SL= 7.60S=1:0.705.502.00-1.44崩壊頭岩(地山) 礫(ルーズ) 礫(地山)BTBT1BT2BT3BUBU1BU2BU3EACA2CA5CA1L= 7.50+10.00CA5＝1.90CA2＝9.900.308.90CA2・L=5.10CA5・L=6.751110517161214139876433.703.802.102.007.106.503.908.103.904.103.404.700.906.205.004.006.407.206.504.006.904.501.704.907.603.50横断図横断図・法面保護工展開図 葉中 １法面保護工展開図数 量 集 計 表工 種 区 分特殊配合モルタル吹付工Ｂ木くず 産 廃法面保護工規 格ｍ2単位 数 量t 0.18摘 要奥 地152.401.402.904.304.6018法面保護工(特殊配合モルタル吹付工)数量計算表7.62 4.30 7.10 4.00 173.61 2.00 3.70 3.80 163.90 3.40 4.70 2.40 1510.94 3.40 6.90 6.50 146.76 2.10 7.10 6.50 133.85 2.10 4.50 3.70 120.98 2.90 2.40 0.90 110.79 1.70 2.90 1.40 102.55 4.10 4.90 1.40 96.98 4.10 6.90 3.90 84.49 8.10 4.50 3.90 714.71 8.10 7.60 3.90 63.33 5.00 6.20 1.70 59.05 4.90 5.00 4.00 412.90 6.50 4.00 7.20 37.20 2 1面 積 c b a 番号129.906.40 7.60 9.90 24.323.50 9.90 9.32合 計4.30 18 2.00 4.60 4.29130.39130.39R=12IP.1+2.50+0.00+10.00+15.00+24.00(10.69)(3.76)4.004.500.33m3×0.55高知県香美市物部町岡ノ内