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公告内容

公 告令和５年度 四万十町文化的施設新築工事(機械設備)について一般競争入札(条件付)を行いますので、四万十町契約規則(平成１８年四万十町規則第５１号)第６条により公告します。

令和５年７月２４日四万十町長 中 尾 博 憲記第１ 入札に付する事項１ 工事名 令和５年度 四万十町文化的施設新築工事(機械設備)２ 工事場所 四万十町 茂串町 地内３ 工事概要空気調和設備 ： 電気式空冷ヒートポンプ方式換気設備 ： 第一種、第三種換気方式自動制御設備 ： 集中リモコン制御、異常監視制御給水設備 ： 直結直圧方式排水設備 ： 合併処理浄化槽方式給湯設備 ： 局所給湯方式消火設備 ： パッケージ型屋内消火栓、消火器４ 完成期限 令和６年１１月３０日５ 予定価格 事後公表６ 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であること。

７ 本工事は、当該入札に係る入札書提出時に、入札金額に係る積算の内訳を明らかにした工事費内訳書の提出を求めるものとする。

第２ 入札参加資格この工事の入札に参加できる者は、次に掲げる要件を満たすものであること。

１ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

２ 次のいずれにも該当しない者であること。ただし、(２)から(４)については、その手続開始の決定後、入札参加資格の再審査を受けた者については、この限りでない。

(１)破産法(平成１６年法律第７５号)第１８条第１項又は第１９条の規定に基づく破産の申立てを行った者(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく会社更生手続き開始の申立てを行った 者(３)特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成１１年法律第１５８号)に基づく更生手続き開始の申立てを行った者(４)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)による再生手続開始の申立てを行った者３ この公告の日から当該工事の入札の日までの間に、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２８条第３項に基づき営業停止命令の処分を受けた者のうち、その範囲を「公共工事に係るもの」とされた者でないこと、又は四万十町建設工事指名停止等措置要綱(平成１９年４月四万十町告示第２１号)に基づき指名停止等の措置を受けていない者であること。

４ 本工事は、自主結成された特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による施工とし、共同企業体の構成員は次の要件を満たすこと。

(１)共同企業体の構成員は２者とし、その組合せは、代表構成員の資格要件を満たす１者、その他の構成員の資格要件を満たす１者との組合せとする。

(２)各構成員の出資比率は当該共同企業体の出資総額の３０％以上であり、かつ、代表構成員の出資比率は他の構成員と同等以上であること。

(３)代表構成員は、構成員間相互で管工事の格付けの等級(以下「等級」という。)が異なる場合には、上位等級の者であること。なお、等級については、主たる営業所(「主たる営業所」とは、建設業法第５条に規定する営業所で、建設業許可申請書別表の「主たる営業所」欄に記載されているものをいう。以下同じ。)のある都道府県の等級を準用する。

(４)この入札において、各構成員は同時に他の入札参加者の共同企業体構成員となっていないこと。

(５)各構成員は、経常建設共同企業体の構成員及び中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する中小企業等協同組合でないこと。

５ 代表構成員の要件この入札に参加できる共同企業体の代表構成員は、次の要件を満たす者であること。

(１)企業要件① 主たる営業所等の所在他及び令和５年度における等級等が次のいずれかに該当する者で、令和５年度四万十町競争入札参加資格者名簿に登録された者であること。

ア 高知県内に主たる営業所を置く者で、管工事の等級がＡ等級の者で、総合点数９５０点以上の者。

イ 四万十町内に主たる営業所又は従たる営業所(「従たる営業所」とは、建設業法第５条に規定する営業所で、建設業許可申請書別表の「従たる営業所」欄に記載されているものをいう。以下同じ。)を置く者で、管工事の等級がＡ等級の者。

② 管工事に関し、建設業法第３条第１項第２号の規定による特定建設業の許可を受けている者であること。

(２)配置予定技術者要件① この工事に監理技術者として専任配置できる者であって、建設業法第７条第１号若しくは第１５条第１号に規定されるいわゆる経営業務の管理責任者又は第７条第２号若しくは第１５条第２号に規定される営業所の専任技術者(許可業種は問わない。)でないこと。

② 申請時において引き続き３ヶ月以上雇用されている者であること。

③ １級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。(監理技術者資格者証を有する者であること。)６ その他の構成員の要件この入札に参加できる共同企業体のその他の構成員は、次の要件を満たす者であること。

(１)企業要件① 四万十町内に主たる営業所又は従たる営業所を置く者で、令和５年度四万十町競争入札参加資格者名簿に登録された者であること。

② 管工事に関し、建設業法第３条第１項の規定による建設業の許可を受けている者であること。

③ 令和５年度における管工事の等級がＢ等級以上の者で、平成２５年度以降に元請けとして完成及び引き渡しが完了した管工事の施工実績(公共団体が発注したものに限る。)のある者。なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、当該企業の出資比率が２０％以上のものに限る。

(２)配置予定技術者要件① この工事に主任技術者として専任配置できる者であって、建設業法第７条第１号若しくは第１５条第１号に規定されるいわゆる経営業務の管理責任者又は第７条第２号若しくは第１５条第２号に規定される営業所の専任技術者(許可業種は問わない。)でないこと。

② 申請時において引き続き３ヶ月以上雇用されている者であること。

③ ２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

第３ 入札参加資格の確認申請等１ 当該工事の入札に参加しようとする者は、令和５年８月９日(水)までに町長に一般競争入札参加資格確認申請書、配置予定技術者届出書(以下「申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。確認の結果、入札参加資格があると認められた者に限り、当該工事の入札に参加することができる。

なお、申請書等の提出に当たっては、下記に持参するものとし、郵送又は電送による申請は、受け付けない。

(１)交付又は提出期間：この公告の日から令和５年８月９日(水)午後５時１５分まで(２)交付又は提出場所：高岡郡四万十町琴平町１６－１７四万十町役場 総務課電話 ０８８０－２２－３１１１FAX ０８８０－２２－３１２３(３)提出部数：１部(４)交付方法：直接受け取り、または四万十町ホームページからダウンロード公告・申請様式(http://www.town.shimanto.lg.jp/)２ 「申請書等」記載内容の確認資料として、建設業許可通知書、管工事の等級等のわかるもの(資格決定通知書等)、３ヶ月以上雇用されている事がわかるもの(健康保険証等)、技術検定合格証明書、監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び指定講習に係る講習修了証、経営業務の管理責任者証明書、専任技術者証明書の写しを必ず添付すること。

なお、その他の構成員の企業要件である公共団体が発注した管工事の施工実績の確認資料として、コリンズ(登録内容確認書)の写し又は契約書の写し等を添付すること。

３ 入札参加資格の確認は、申請書の提出期限をもって行うものとし、その結果は令和５年８月１０日(木)までに申請者に対して通知する。

なお、一般競争入札参加資格確認通知書を受理した場合は、受領書を１の(２)まで返送すること。(FAX可)４ 入札資格がないと認めた者に対する理由の説明(１)入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、町長に対して説明を求めることができる。

(２) (１)の説明を求める場合は、その旨を記載した書面を令和５年８月１６日(水)午後５時１５分までに１の四万十町役場総務課へ持参すること。郵送又は電送によるものは、受け付けない。

(３)説明を求めた者に対する回答は、令和５年８月２３日(水)までに書面により行う。

５ 入札参加資格の喪失３の入札参加資格確認通知後において、入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該工事の入札に参加することができない。

(１)共同企業体構成員のいずれかが、第２に掲げる入札参加資格を満たさなくなったとき。

(２)申請書等に虚偽の記載をしたことが判明したとき。

第４ 設計図書の閲覧について１ 設計図書の閲覧設計図書は、この公告の日から入札の前日までの間、四万十町役場総務課において閲覧することができる。閲覧に際しては、閲覧所に掲示する注意事項を遵守すること。

２ 設計図書に関する質疑応答設計図書の内容について質問がある場合は、次の(１)及び(２)に従い、書面(自由様式)を提出すること。

(１)書面は、四万十町役場管財契約課へ持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは電送(電話により着信を確認すること。)により提出するものとする。

(２)書面の受付期間は、この公告の日から令和５年８月１８日(金)午前１１時００分までの間、町の閉庁日を除く毎日とする。

(３)質問に対する回答は、書面を受理した後速やかに電送するとともに、四万十町役場総務課において閲覧に供する。

第５ 入札に関する事項１ 入札日時： 令和５年８月２４日(木) 午前１１時３０分からただし、日程等は変更することがある。

２ 入札予定場所： 四万十町役場 西庁舎３階 西会議室３Ａ３ 郵送等による入札は、認めない。

４ 入札時刻に遅れた者は、入札に参加することができない。

５ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

第６ 入札条件等１ 入札保証金： 免除する。

２ 最低制限価格： 設定する。

３ 現場代理人・技術者届の提出(１)落札者は、契約の締結前に、常駐させる現場代理人及び配置する技術者について、別に定める様式による「現場代理人・技術者届」を提出しなければならない。

(２)「現場代理人・技術者届」について別途指定する期日までに提出がない場合は、落札決定を取り消す。

(３)契約締結の前に、契約の工期中の現場代理人の常駐又は技術者の専任等の確保が困難と認められる場合は、落札決定を取り消す。

(４)契約締結の前の「現場代理人・技術者届」の提出により、契約締結後に必要な現場代理人及び監理技術者の通知がなされたものとみなす。

(５)契約締結後に、現場代理人の常駐又は技術者の専任等の確保が困難となった場合は、契約の解除を行う場合がある。

第７ 契約保証金この工事の落札者は、工事請負契約の締結に当たり、契約の保証として、請負代金額の１０分の１以上の金額を保証する次の各号のいずれかを納付し、又は提出しなければならない。

(１)契約保証金(２)債務の不履行による生ずる損害金の支払を保証する金融機関又は保証事業会社の保証書(３)債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険による保証に係る証券(４)債務の履行を保証する公共工事履行保証証券第８ 契約の締結この工事の請負契約の締結に当たっては、四万十町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(平成１８年四万十町条例第４７号)第２条の規定により、四万十町議会の議決を要するため、落札者決定後は仮契約を締結し、当該議決を経たときに本契約が成立することとなる。ただし、落札者決定から四万十町議会の議決を経るまでの間に、第２に掲げる要件のいずれかを満たさなくなったとき、四万十町建設工事指名停止等措置要綱(平成１９年４月告示第２１号)に基づく指名停止等の措置を受けたとき、又は建設業法第２８条第３項若しくは第５項の規定による営業停止の処分を受けたときは、仮契約を締結しないこと又は締結した仮契約を解除することがある。

第９ 入札の無効この公告に示した資格要件を満たさない者が行った入札及び四万十町契約規則第１９条各号いずれかに該当する入札は、無効とする。

第10 その他１ この入札への参加者は、自主結成された共同企業体の代表構成員とする。

２ 第２に掲げる資格要件を満たした者が２者に満たない場合、又は第３の入札参加資格の確認申請を行った者が２者に満たない場合は、入札を行わない。

ただし、入札辞退等により入札参加者が１者となった場合にあっては、入札を行う。

３ 入札参加者は、あらかじめ示された建設工事競争入札心得を承知すること。

４ 提出された申請書等は、返却しない。

５ 申請書等に虚偽の記載をした場合には、当該申請書等を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。

６ 落札者は、申請書等に記載した配置予定の技術者を当該工事に専任で配置すること。

なお、配置予定の技術者は実際の施工に当たって、原則として変更することはできない。落札者が申請書に記載した配置予定の技術者を配置できないときは、落札決定を取消すことがある。

７ 工事請負契約書第２５条第５項(単品スライド条項)の運用については、平成２０年８月１１日高知県土木部の「工事請負契約書第２５条第５項(単品スライド条項)運用マニュアル(暫定版)」等最新の高知県の取扱いに準ずるものとする。

８ 問い合わせ先四万十町役場総務課 電話 ０８８０－２２－３１１１

特定建設工事共同企業体協定書 甲(目的)第１条 当共同企業体は、○○工事の建設事業を共同連帯して営むことを目的とし、他の事業は一切営まない。

(名称)第２条 当共同企業体は、○○・○○特定建設工事共同企業体と称する。

(事務所の所在地)第３条 当共同企業体は、事務所を高知県○○○○○○番地 ○○建設株式会社に置く。

(成立の時期及び解散の時期)第４条 当共同企業体は、令和 年 月 日に成立し、○○工事の終了後６か月を経過するまでの間は、解散することができない。

２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当共同企業体は、前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。

(構成員の住所及び名称)第５条 当共同企業体の構成員は、次のとおりとする。

高知県○○○○○○○○番地○○建設株式会社高知県高岡郡四万十町○○○○番地○○建設株式会社(代表者の名称)第６条 当共同企業体は、○○建設株式会社 代表取締役○○○○を代表者とする。

(代表者の権限)第７条 当共同企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当共同企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び監督官庁等と折衝する権限を並びに請負代金(前払金及び部分払金を含む。)の請求、受領及び当共同企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。

(構成員の出資割合等)第８条 当共同企業体の構成員(以下「構成員」という。)の出資の割合は、次のとおりとする。ただし、当該建設工事について発注者と契約内容の変更増減があっても、構成員の出資の割合は変わらないものとする。

○○建設株式会社 ○○％○○建設株式会社 ○○％２ 金銭以外のものによる出資については、時価を考慮し、構成員が協議して定めた額をもって前項の割合に算入する。

(運営委員会)第９条 当共同企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、組織及び編成並びに建設工事の施工の基本に関する事項、資金管理方法、下請企業の決定その他の当共同企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項について協議の上決定し、建設工事の完成に当たるものとする。

(構成員の責任)第10条 各構成員は、建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い当共同企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。

(取引金融機関)第11条 当共同企業体の取引金融機関は、○○銀行○○支店とし、共同企業体の名称を冠した代表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。

(決算)第12条 当共同企業体は、建設工事しゅん工後、当該工事について決算するものとする。

(利益金の配当の割合)第13条 決算の結果利益を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。

(欠損金の負担の割合)第14条 決算の結果欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。

(権利義務の譲渡の制限)第15条 本協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできない。

(工事途中における構成員の脱退に対する処置)第16条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当共同企業体が建設工事を完成する日まで脱退することができない。

２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。

３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を、残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。

４ 脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際に行うものとする。ただし、決算の結果、欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。

５ 決算の結果利益を生じた場合において、脱退した構成員には利益の配当は行わない。

(構成員の除名)第17条 当共同企業体は、構成員のうちいずれかが、工事途中において重要な義務の不履行その他の除名し得る正当な事由を生じた場合においては、他の構成員全員及び発注者の承認により当該構成員を除名することができるものとする。

２ 前項の場合において、除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。

３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。

(工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第18条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産し、又は解散した場合等においては、第１６条第２項から第５項までを準用するものとする。

(代表者の変更)第19条 代表者が脱退し、若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった場合においては、従前の代表者に代えて、他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のうちいずれかを代表者とすることができるものとする。

(工事しゅん工後解散までの間における構成員の脱退、破産又は解散した場合等の処置)第20条 構成員のいずれかが建設工事しゅん工後当共同企業体が解散に至るまでの期間において脱退し、破産し、又は解散した場合等における処置については、残存構成員の決するところによる。

(解散後のかし担保責任)第21条 当共同企業体が解散した後においても、当該建設工事につき、かしがあったときは、各構成員は共同連帯してその責に任ずるものとする。

(協定書に定めのない事項)第22条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めるものとする。

○○・○○特定建設工事共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書２通を作成し、各通に構成員が記名押印し、各自所持するものとする。

令和 年 月 日○○・○○特定建設工事共同企業体代表者 住所 高知県○○○○○○○○○○○番地氏名 ○○建設株式会社代表取締役 ○○ ○○㊞構成員 住所 高知県高岡郡四万十町○○○○番地氏名 ○○建設株式会社 代表取締役 ○○ ○○㊞

使 用 印 鑑 届 使 用 印○○工事に係る○○・○○特定建設工事共同企業体の代表者の使用印鑑を上記のとおりお届けします。

令和 年 月 日四万十町長 中 尾 博 憲 様○○・○○特定建設工事共同企業体代表者 高知県○○○○○○○○○○番地○○建設株式会社代表取締役 ○○ ○○ ㊞

令和 年 月 日四万十町長 中 尾 博 憲 様○○・○○・○○特定建設工事共同企業体構成員 住所氏名 ㊞構成員 住所氏名 ㊞委 任 状下記の者を代理人と定め、次の権限を委任します。

１ 工事の入札・見積・契約の締結並びに工事代金の請求及び受領に関し○○・○○建設工事共同企業体を代表して行う件２ 第１号の復代理人を選任する件記(代理人)住 所 高知県○○○○○○○○○○番地○○・○○特定建設工事共同企業体代 表 者 ○○建設株式会社代表取締役 ○○ ○○ ㊞

令和 年 月 日四万十町長 中 尾 博 憲 様所 在 地商号又は名称代表者氏名 ㊞配置予定技術者届出書工 事 番 号工 事 名配置予定技術者氏名生 年 月 日年 月 日主たる資格名称雇用年月(雇用期間) 年 月( 年 ヶ月)※ 配置予定技術者とは建設業法第２６条に規定する「主任技術者」又は「監理技術者」をいう。

※ 主たる資格名称とは建設業法「技術検定」による、１級建設機械施工技士・２級建設機械施工技士・１級土木施工管理技士・２級土木施工管理技士・１級建築施工管理技士・２級建築施工管理技士・１級電気工事施工管理技士・２級電気工事施工管理技士・１級管工事施工管理技士・２級管工事施工管理技士・１級造園施工管理技士・２級造園施工管理技士。

建設業法第７条第２号イ該当(高等学校で指定の学科を修め卒業し、５年以上の実務経験を有する者。大学等で指定の学科を修め卒業し、３年以上の実務経験を有する者。)者、同号ロ該当(１０年以上の実務経験を有する者。)者、同号ハ該当(建設大臣が認定した者。)者。

建築士法「建築士試験」による、一級建築士・二級建築士・木造建築士。

技術士法「技術士試験」による、技術士(建設、農業、電気、電子、機械、水道、林業、水産、衛生工学)。

電気工事士法「電気工事士試験」による、第１種電気工事士・第２種電気工事士。

電気事業法「電気主任技術者国家試験等」による、電気主任技術者(１種・２種・３種)。

消防法「消防設備士試験」による、甲種消防設備士、乙種消防設備士。

職業能力開発促進法「技能検定」による、建築大工、左官等。

国家資格に準ずる民間資格の、地すべり防止工事士、建築設備資格者、一級計装士。

※ 記載内容の確認資料として、健康保険証(３ヶ月以上雇用されている事がわかるもの)、技術検定合格証明書、監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び指定講習に係る講習修了証の写しを必ず添付すること。

令和 年 月 日四万十町長 中 尾 博 憲 様共同企業体の名称 ○○・○○特定建設工事共同企業体共同企業体の代表者商号及び代表者氏名㊞配置予定技術者の重複について 今回の入札参加申請における監理(主任)技術者は、他に入札参加申請を行っている下記の工事の配置予定技術者と重複しています。これらの工事のうち１つを先に落札した場合は、その後の工事の入札を辞退することを誓約します。

記１ 技術者の氏名２ 重複申請工事の概要工事名及び工事番号発注機関名公告日入札予定日(注)１ 一般競争入札への参加を申請する工事であって、配置予定の主任技術者が重複するものを全て記載すること。(当該申請工事を含む。)２ 発注機関名は、具体的に記すこと。

令和 年 月 日四万十町長 中 尾 博 憲 様 所在地 商号又は名称 代表者氏名 ㊞管工事の施工実績届出書工 事 名 称 等工事名発注機関名施工場所契約金額千円工期令和 年 月 ～ 令和 年 月受注形態(ＪＶの場合は、その出資比率 ％)工事内容施工方法規模寸法等(注)１ 共同企業体構成員としての施工実績は、出資比率２０％以上のものに限る。

２ 記載内容の確認資料(工事概要及び施工を証明する書類等)を添付すること。