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公告内容

310215一般入札用度 すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 ホーム 国税庁等について 組織（国税局・税務署等） 高松国税局 調達情報 一般競争入札公告 一般競争入札公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 １ 電子調達システムの利用 本件は、「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２ 競争入札に付する事項 （1）件名 2019年度 デジタル複合機11台の購入及び保守業務一式（区分1〜4） （2）特質等 仕様書のとおり （3）証明書等の受領期限 2019年３月４日(月） 午後５時まで （4）入札書の受領期限 2019年３月４日(月） 午後５時まで （5）開札の日時及び場所 2019年３月５日(火） 午後２時から 高松市天神前２番10号 高松国税総合庁舎 高松国税局 ３階入札室 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 （1）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （2）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （3）平成28・29・30年度財務省競争参加資格審査（全省庁統一資格）において、「物品の販売」及び「役務の提供」の「A」、「B」、「C」又は｢Ｄ｣の等級に格付され、四国地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、証明書等の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 （4）各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 （5）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 （6）下記５の説明を受けている者であること。 （7）競争入札に参加するために必要な次の証明書等を上記２に示す証明書等の受領期限までに提出し、その審査に合格した者であること。 ・「競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」の写し ・「指名停止等に関する申出書」 ・「誓約書」（役員等名簿を含む。） ・「応札物品証明書｣（カタログを添付すること。） ・｢保守体制証明書｣ （8）その他の条件については、下記５で説明する。 ４ 契約条項を示す場所及び入札参加申込み （1）契約条項を示す場所 高松国税局 総務部 会計課用度係 高松市天神前２番10号 高松国税総合庁舎５階 （2）入札参加申込み 入札に参加を希望する者は、2019年３月４日(月）午後５時までに上記係に「紙」による入札参加申込みを行うこと。 申込み受付時間 午前９時〜正午及び午後１時〜午後５時（ただし、「行政機関の休日に関する法律」に定める日を除く。） ５ 入札事項等説明の日時及び場所 （1）日時 2019年２月15日（金）〜2019年３月４日(月） 午前９時〜正午及び午後１時〜午後５時（ただし、「行政機関の休日に関する法律」に定める日を除く。） （2）場所 高松国税局総務部会計課用度係 高松国税総合庁舎５階 電話087-831-3111 内線259・258 ６ 入札保証金及び契約保証金 全額免除する。なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に平成31・32・33年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）を有していることを条件とする。 ７ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 ８ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ９ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 10 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 以上公告する。 2019年２月15日 支出負担行為担当官高松国税局総務部次長泰田 憲賢 このページの先頭へ 国税庁等について 国税庁の概要 国税庁の紹介 国税庁の取組 組織（国税局・税務署等） 税務署の所在地などを知りたい方 札幌国税局 仙台国税局 関東信越国税局 東京国税局 金沢国税局 名古屋国税局 大阪国税局 広島国税局 高松国税局 福岡国税局 熊本国税局 沖縄国税事務所 税務大学校 国税不服審判所 集中電話催告センター（納税コールセンター） 採用情報 新着情報一覧 国税庁で働くということ 総合職試験（事務系） 総合職試験（技術系） 総合職試験（院卒法務区分） 国税専門官試験 税務職員採用試験 経験者採用試験 非常勤職員（アルバイト）の採用情報 各国税局の採用情報 国税庁の実績評価 審議会・研究会等 国税審議会 国税審査分科会（国税審議会） 酒類分科会（国税審議会） 地理的表示部会（酒類分科会） 税理士分科会（国税審議会） 日本産酒類の情報発信の強化に関する懇談会 酒類販売業等に関する懇談会 申告手続の電子化等に関する研究会 国税審査会 土地評価審議会 情報公開 情報公開 個人情報の保護 問合せ窓口 サイトマップ（コンテンツ一覧） ホーム 国税庁等について 組織