入札情報は以下の通りです。

件名消費税軽減税率制度に関する新聞記事下広告の掲載業務
公示日または更新日2019 年 3 月 19 日
組織国税庁
取得日2019 年 8 月 6 日 19:34:09

公告内容

一般競争入札010806 すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。 ホーム 国税庁等について 組織(国税局・税務署等) 高松国税局 調達情報 入札公告 入札公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 記 1 電子調達システムの利用開札手続により実施するものとする。 本調達は、「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 2 競争入札に付する事項 消費税軽減税率制度に関する新聞記事下広告の掲載業務 3 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成28・29・30年度財務省競争参加資格審査(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「B」又は「C」等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、証明書等の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) 下記5の説明を受けている者であること。 (7) その他の条件については、下記5で説明する。 4 契約条項を示す場所及び入札参加申込み (1) 契約条項を示す場所高松国税局総務部会計課経費係(高松市天神前2番10号 高松国税総合庁舎5階) (2) 入札参加申込み入札に参加を希望する者は、2019年4月4日(木)午後3時までに上記係に入札参加申込みを行うこと。申込み受付時間 午前9時〜正午、午後1時〜午後5時 (ただし、「行政機関の休日に関する法律」に定める日を除く。) 5 入札事項説明の日時及び場所 (1) 日時 2019年3月19日(火)〜2019年4月3日(水) 午前9時〜正午、午後1時〜午後5時(ただし、「行政機関の休日に関する法律」に定める日を 除く。) (2) 場所 高松国税局総務部会計課経費係(高松国税総合庁舎5階 電話087-831-3111 内線255・264) 6 証明書等の受領期限 2019年4月4日(木) 午後 5時 7 入札書の受領期限 2019年4月5日(金) 午前 10時 8 開札の日時及び場所 (1) 日時 2019年4月5日(金) 午前11時 (2) 場所 高松国税総合庁舎 高松国税局 3階入札室 (3) 6から8(2)については、電子調達システムにおいてシステム障害又は災害等が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 9 入札保証金及び契約保証金 予算決算及び会計令第77条第2号、同第100条の3第3号により全額免除する。なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に平成31・32・33年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)を有していることを条件とする。 10 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 11 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税及び地方消費税に相当する額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。 12 落札者の決定方法 会計法第29条の6第1項の規定により、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者をもって落札者とする。 13 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 以上公告する。 2019年3月19日 支出負担行為担当官 高松国税局総務部次長 泰田 憲賢 このページの先頭へ 国税庁等について 国税庁の概要 国税庁の紹介 国税庁の取組 組織(国税局・税務署等) 税務署の所在地などを知りたい方 札幌国税局 仙台国税局 関東信越国税局 東京国税局 金沢国税局 名古屋国税局 大阪国税局 広島国税局 高松国税局 福岡国税局 熊本国税局 沖縄国税事務所 税務大学校 国税不服審判所 集中電話催告センター(納税コールセンター) 採用情報 新着情報一覧 国税庁で働くということ 総合職試験(事務系) 総合職試験(技術系) 総合職試験(院卒法務区分) 国税専門官試験 税務職員採用試験 経験者採用試験 非常勤職員(アルバイト)の採用情報 各国税局の採用情報 国税庁の実績評価 審議会・研究会等 国税審議会 国税審査分科会(国税審議会) 酒類分科会(国税審議会) 地理的表示部会(酒類分科会) 税理士分科会(国税審議会) 日本産酒類の情報発信の強化に関する懇談会 酒類販売業等に関する懇談会 申告手続の電子化等に関する研究会 国税審査会 土地評価審議会 情報公開 情報公開 個人情報の保護 問合せ窓口 サイトマップ(コンテンツ一覧) ホーム 国税庁等について 組織(告