入札情報は以下の通りです。

件名令和3年度 高松公共職業安定所ほか3庁舎で使用する電気の供給
公示日または更新日2021 年 1 月 19 日
組織厚生労働省
取得日2021 年 1 月 19 日 19:05:39

公告内容

入札公告次のとおり一般競争に付します。令和3年1月19日支出負担行為担当官香川労働局総務部長 焼山 正信◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 37○公示番号第9号1 調達内容(1)調達件名及び数量令和3年度 高松公共職業安定所ほか3庁舎で使用する電気の供給数量等は仕様書による。(2)調達件名の内容等 仕様書による。(3)供給期間 令和3年4月1日~令和4年3月31日(4)供給場所 仕様書による。(5)入札方法本案件は電子調達システムにより行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)平成31・32・33年度(令和元・2・3年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一参加資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「物品の販売」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。(4)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(8)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、直近2年間、該当する制度の保険料の滞納がないこと。3 入札書の提出方法本案件は電子調達システムで行うものとする。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出の上、紙入札方式によることができる。また、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。4 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒760-0019 香川県高松市サンポート3番33号香川労働局 総務部 総務課 会計第二係 電話087-811-8915(2)入札説明書の交付期間及び場所ア 交付期間本公告日から上記(1)の場所において手交し、令和3年2月16日(火)までの土・日曜日を除く9時00分から17時00分の間とする。ただし、2月16日は12時00分までとする。イ 方法交付場所にて手交する。郵送の場合は、返信用封筒及び切手は入札予定者の負担とする。(3)入札書の受領期限及び受領場所令和3年2月17日(水)9時00分まで・電子調達システムURL https://www.geps.go.jp/ (電子調達)・香川労働局総務部総務課会計第二係(紙入札の場合)※電子調達システムを利用する場合はネットワークの不具合等により受領時間に間に合わないことがないよう余裕をもって提出を行うこと。(4)開札の日時及び場所令和3年2月17日(水)9時30分高松サンポート合同庁舎北館2階 香川労働局 会議室※新型コロナウイルス感染予防のため、開札は応札者の立会では行わない。開札結果については、電話等により応札者に対して行う。5 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類等を令和3年2月16日(火)14時00分までに香川労働局総務部総務課会計第二係へ提出しなければならない。また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(7)手続きにおける交渉の有無 無(8)その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明会は実施しない。