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公告内容

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和３年５月２４日経理責任者独立行政法人国立病院機構四国こどもとおとなの医療センター院長 横田 一郎１ 競争に付する事項(１)件 名多用途透析用監視装置２台一式の購入契約(２)購入物品及び数量入札説明書及び仕様書による(３)納入期限令和３年７月３１日(４)納入場所独立行政法人国立病院機構四国こどもとおとなの医療センター内２ 競争に参加する者の必要資格に関する事項(１) 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 32 条第 1 項各号に掲げる者及び独立行政法人国立病院機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成27年規程第63号)第２条第１項各号に掲げる者に該当しないこと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)次の各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後一定期間経過していない者に該当しないこと。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様とする。なお、期間等については独立行政法人国立病院機構の理事長から発出した契約指名停止等措置要領(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止期間等を適用する。一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二 公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者五 正当な理由なく契約を締結しなかった者六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者七 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者八 前各号に類する行為を行った者(３)(２)に該当する者を入札代理人として使用しない者(４)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一)において「物品の販売」のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされ、国地域の競争参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者については、手続開始の決定後、四国地域における競争参加資格の再認定を受けていること。)(５)会社更生法に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者((４)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(６)独立行政法人国立病院機構の理事長又は経理責任者から指名停止を受けている期間中でないこと。３ 入札書の提出場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先(１)入札書の提出場所、入札説明書等の交付場所及び入札に関する照会先〒７６５－８５０７ 香川県善通寺市仙遊町２丁目１番１号独立行政法人国立病院機構四国こどもとおとなの医療センター業務班長 金丸 将之電話 ０８７７－６２－１０００ 内線８７５６ＦＡＸ ０８７７－６２－６３１１(２)仕様書に関する照会先独立行政法人国立病院機構四国こどもとおとなの医療センター業務班長 金丸 将之電話 ０８７７－６２－１０００ 内線８７５６(３)入札説明書等の交付方法(電子メールの場合)入札説明書の交付方法について１．請求本調達に係る入札説明書及び仕様書等の交付を希望する者は、次の手順により電子メールにて四国こどもとおとなの医療センター契約係まで請求すること。(１)メール件名は、『多用途透析用監視装置２台一式の購入契約の入札説明書等 配布希望』とすること。(２)本文には、次の事項について記入すること。・会社名・所属部署・担当者氏名・入札説明書等の送付先e-mailアドレス・連絡先電話番号(３)送信先 kanamaru.masayuki.mq@mail.hosp.go.jp２．交付請求いただいたメールは交付期間中(令和3年5月24日～令和3年6月10日の平日のみ)毎日17時に締め切り、入札説明書等(Word、Excel、PDF)を返信します。なお、業務の都合により入札説明書等の交付が翌日(翌日が土日・祝日の場合は次の平日)となる場合があります。４ 入札執行の日時及び場所(１)入札書の受領期限令和３年６月１０日(木) １７時００分(郵送する場合には書留郵便によるものとし、３の(１)の担当部署に必着のこと。)(２)開札の日時及び場所令和２年６月１１日(金) １０時００分 ５階第１，２会議室(３)入札方法第一交渉権者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって評価するので、入札者は、消費税に係る事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。５ その他必要な事項(１)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に２(１)の証明となるものを添付して入札書の受領期限内に提出しなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるものについての説明を求められた場合には、これに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)契約の相手方の決定方法契約細則第２１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。(７)詳細は入札説明書による