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公告内容

羽島雨量観測所最大日雨量 203.0mm最大時間雨量85.0mm◎金山雨量観測所最大日雨量 250.0mm最大時間雨量82.0mm●●●●永牧雨量観測所最大日雨量 217.0mm最大時間雨量78.0mm市来雨量観測所最大日雨量 190.0mm最大時間雨量87.0mm●219-1004(⑤)地区名：深田下工 種：水路梅雨前線豪雨⑤(７／３～７／１１)●219-4(⑤)地区名：荒川西木場ノ尾工 種：農地(畑)219-1002(⑤)地区名：荒川小山後②工 種：水路◎◎◎219-1003(⑤)地区名：荒川山ノ神工 種：水路●219-5(⑤)地区名：深田下工 種：農地(田)●219-1006(⑤)地区名：芹ケ野工 種：頭首工●●●●●●219-1005(⑤)地区名：深田下工 種：道路●●●●●梅雨前線豪雨④(６／２５～７／１)●●●● ●●●219-1001(⑤)地区名：荒川小山後①工 種：水路●

- 1 -工 事 特 別 仕 様 書１ 工 事 名 ２災第 ２ 号 荒川西木場ノ尾外７箇所農地・農業用施設災害復旧工事２ 工事場所 いちき串木野市 荒川 外 地内３ 工 期 令和３年３月３１日限り第１章 総 則本工事の施工に当たっては，鹿児島県農政部制定「農業土木工事等共通仕様書」(以下「共通仕様書」という)，「農業土木施工管理基準」(以下「施工管理基準」という)，「工事請負契 約書」及び「設計図書」に基づいて実施する。共通仕様書に対する特記及び追加事項は，この特別仕様書によるものとする。(工期等の取り扱いについては第１５章に記載)第２章 工事内容１ 目 的(１) この工事は，農地・農業用施設災害として施工を行うものでる。(２) 田および、用水路、排水路、頭首工のなど、営農に影響のある災害箇所を早急、優先的に施工計画のうえ施工すること。２ 工事概要この工事の概要は，次のとおりである。主要工事内訳工 種 規 格 数 量 備 考別紙総括表参照３ 工事数量工事数量は設計図面及び参考資料による。第３章 現場条件１ 土 質この工事の施工場所の土質は砂質土と想定している。２ 関連工事関連工事がある場合は十分打ち合わせ調整のうえ，お互い協力し，効率良い工事に努め，手戻りの生じることのないようにすること。関係機関と連絡を密にし，実施すること。３ 営農との関連畑，水田等は立ち入る場合は土地所有者の承諾を事前に得てから立ち入り，工事施工することとし，施工方法について，地主と十分協議し，営農に支障のないよう施工すること。４ 騒音・振動対策施工に当たっては，騒音・振動による被害を防止するため，充分な調査・計画をたてること。５ 産業廃棄物(１)産業廃棄物税工事により発生する建設廃棄物のうち，焼却施設及び最終処分場に搬入する産業廃棄物には，産業- 2 -廃棄物税が課税されるので適性に処理すること。(２)指定副産物の搬出建設工事の施工により発生する「指定副産物」(土砂･ｺﾝｸﾘ-ﾄ塊･ｱｽﾌｧﾙﾄｺﾝｸﾘ-ﾄ塊･建設発生木材)(３)建設工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により、上記の指定によりがたい場合は、監督職員と協議の上、その指示によること。(４) 共通仕様書第１編共通編１－１－２２建設副産物２について，「産業廃棄物管理票(マニフェスト)」は「産業廃棄物管理票(紙マニフェストまたは電子マニフェスト)」と読み替えるものとする。確認方法は次のとおりとする。１)マニフェスト情報を収録した磁気媒体(ＣＳＶ形式)による確認２)受渡確認票による確認(５)再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成し、施工計画書に含めて提出すること。又、その実施状況の記録を完成書類に含めて提出すること。(６) 「建設副産物の適性処理及び利用促進」 別紙―１ を参照すること。６ 既存の建造物工事の施工にあたり，他の建造物・立木等があるときは，監督員と立会いを行い，入念な注意と防護をし，万一これらに損傷を与えた場合は，請負人の責任をもって直ちに復旧または補償しなければならない。7 第三者の指導工事中，関係の地元住民や官公署より指導を受けた場合は，直ちに監督員に申し出で指示を受けなればならない。８ 国土調査の基準点等の保全について(１)国土調査の基準点等測量標識等の保全施工区域内に国土調査の基準点等測量標識等がある場合は，その取り扱いについて監督職員に指示を仰ぐとともに，施工前に設置者と協議すること。第４章 仮設１ 工事用道路(維持管理)近隣の市道・農道等を現場搬入道路として利用することとする。一般運行に支障をきたさないよう請負者の責任において維持管理しなければならない。２ 土取場，土捨場及び一時仮置場建設発生土は，監督員と協議の上，指定場所まで運搬し，整地するものとする。特に降雨等により，災害の発生がないように十分留意し，管理しなければならない。第５章 工事用地等１ 発注者が確保している用地発注者が確保している工事用地及び工事施工上必要な用地(以下「工事用地等」という。)は平面図及び丈量図のとおりである。監督職員の指示に従うこと。２ 工事用地等の使用及び返還発注者が確保している工事用地等については，工事施工に先立ち監督職員の立会いの上，用地境界，使用条件等の確認を行わなければならない。また，工事施工上必要な用地の返還にあたっては，使用条件に基づき必要な措置を講じた後，発注者に通知しなければならない。３ 請負者の裁量による工事用地等発注者が確保している工事用地以外の用地を請負者の裁量で確保する場合は、請負者の責任において処理するものとする。また、工事完了後地権者等に土地を返還し，立会いをして苦情がないようにしなければならない。４ 地下埋設物工事施工中において、埋蔵文化財，水道管，ケーブル等を発見した場合は、直ちに工事を中止し監督職員に報告し、指示を受けなければならない。- 3 -第６章 工事用電力１ この工事に使用する電力設備及び電力料金は受注者の負担とする。第７章 工事用材料１ 規格及び品質各種材料の使用にあたっては，カタログ，各種試験成績書により，材料使用承認を受けるものとする。使用する材料は監督員の指示又は許可したものでなければならない。(1)路盤材１)道路の路盤材は再生クラッシャラン４０mm以下を使用する。２)再生クラッシャランに用いるセメントコンクリート再生骨材は，すり減り量が５０％以下とする。(2)砕石及び栗石１)基礎砕石基礎用砕石は再生切込砕石４０㎜以下とする。再生砕石４０㎜以下の粒度の範囲は下表のとおりである。種 類 フ ル イ 通 過 重 量 百 分 率 (％)粒径の範囲 フ ル イ の 種 類 (㎜)６０ ５０ ４０ ３０ ２５ ２０ １０ ５ 2.5 0.4 0.074最大粒径４０㎜(㎜)４０～０100100９５～100――５０～８０～―１５～４０５～２５～(3)芝，植生工等1) 人工芝使用の場合は幅５０㎝を標準とする。(4)伸縮目地材瀝青質又は，ゴム発泡体の材質で厚さ10㎜のものとする。(5)コンクリ－ト積ブロックコンクリ－ト積ブロックはＪＩＳ Ａ５３２３の積ブロックＡ種控長３５㎝のもので，１㎡当りの重量は３５０㎏以上でなければならない。(6)合成樹脂製品水抜管塩化ビニ－ル管 VPφ50とする。(7)コンクリ－トコンクリ－トは，原則として「JIS A5308-1993」による生コンクリ－トとし，使用区分は下記のとおりとする。① 生コンは原則として，ＪＩＳ表示許可工事で，かつ，コンクリ－ト主任技師は，コンクリ－ト技士の資格をもつ技術者が在籍するとともにコンクリ－ト製造能力，製造設備，品質管理状態及び運搬時間等を考慮して選定しなければならない。

種 類設計基準強度 粗骨材最大寸法 水セメン比 スランプ範囲 セメントの適用工種 (N/mm2) (mm) (%) (cm) 種類標準品３０ ２５以下 ５５以下 ８±2．5 普通セメント２１ ２５以下 ６０以下 ８±2．5 高炉セメント 三面張，橋台，橋脚等１８ ４０以下 ６５以下 ８±2．5 高炉セメント 重力式擁壁等１８ ２５以下 ６５以下 ８±2．5 高炉セメント 均コンクリート※ 設計(構造計算)において，水セメント比が表の上限値より小さく設計されている場合それと整合するようにする。- 4 -※ 無筋コンクリートの粗骨材寸法は、部材厚１６ｃｍ未満の場合は２５ｍｍ以下、部材厚１６ｃｍ以上の場合は４０ｍｍ以下とする。② 品質検査(ＪＩＳ Ａ5308-9検査)は，乙が直接行うよう努めなければならない。止むを得ず生産者に検査のための試験を代行させる場合でも乙が立会いし確認しなければならない。③ 品質管理は，施工管理基準によるほか材合７日又は３日圧縮強度試験を行い，強度上疑義がある場合は，当該レデーミクストコンクリートの使用を中止することがある。ただし，重要構造物以外で少量の場合は当該試験を省略することができる。(8)材料保管各種材料は，使用前に破損，変質の有無を検査し，破損品，変質品は使用してはならない。又，材料は破損変質を来さないように所定の場所に保管しなければならない。第８章 施工１ 一般事項(1) 工事着手地区内の耕作地内を使用する場合は地権者等に連絡をした後に行うこと。(2) 水準点この工事の水準点は，図面に示すKBMを使用することとする。(3) 検測又は確認この工事の不可視部分についての検測又は確認は段階で監督員の確認を受けなければならない。(4) 工事施工に先立ち、この工事の事業計画全体について、監督職員と打合せを行い、営農に支障のない施設用地整備に努めなければならない。(5) 施工に先立ち、地区界、基準杭、及び区画割の基礎杭を現地で監督職員の立会のもとに確認しなければならない。なお、これらの杭は工事施工中にあっても移動しないように留意しなければならない。

３)検査に必要な資料の提出及び測量器械並びにその他の機材の準備については検査員の指示に従わなければならない。４)検査ヶ所の修復は検査員の指示により請負者の負担で速やかにこれに応じなければならない。５)中間検査は，原則として，おおむね進捗５０％時点または不可視部分の施工が終了した時点を目途に行うので，時期及び検査内容について監督職員と協議すること。２ 提出書類１)工事工程管理に基づき、当月２５日現在の工事進度を月末までに報告するものとする。２)共通仕様書に基づく施工計画書は、契約締結後速やかに提出しなければならない。３ 工事カルテ作成・登録請負者は、受注時又は変更時において工事請負代金額が500万円以上の工事について、実績情報システム(CORINS)に基づき、受注・変更・完成時に工事実績情報として通知書を作成し、監督職員の確認を受けたうえ、受注時及び変更契約時は，契約締結後土曜日，日曜日，祝日等を除く10日間以内に、工事完成検査時は工事完成後10日間以内に、(財)日本建設情報総合センターに登録しなければならない。また，登録完成後は(財)日本建設情報総合センター発行の「登録内容確認書」を直ちに監督職員に提出しなければならない。なお、変更時と完成時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。４ 下請け工事を下請けに出したときは、下請け契約を締結した日より５日以内に下請け通知書を発注者に提出すること。1) 下請工事における管内(県内)建設業者の優先活用について請負者は，工事の一部を下請に付する場合は，鹿児島地域振興局農林水産部日置支所管内に主たる営業所を有する者を使用するよう努めることとする。管内に対象業者がいない場合は，県内業者も可とする。５ 配置技術者等の途中交代(１)配置技術者の途中交代が認められる場合としては，主任技術者又は監理技術者の死亡，傷病,または退職等，真にやむを得ない場合のほか，下記に該当する場合である。①受注者の責によらない理由により工事中止または工事内容の大幅な変更が発生し，工期が延長された場合。②橋梁，ポンプ，ゲート等の工場製作を含む工事であって，工場から現地へ工事の現場が移行する時点。③ダム，トンネル等の大規模な工事で一つの契約工期が多年に及ぶ場合。(２)上記１のいずれの場合であっても，請負者と発注者が協義し，工事の継続性，品質確保等に支障がないと認められる場合のみ途中交代が可能となる。６ ダンプトラック等による過積載の防止について(1)工事用資機材等の積載超過のないようにすること。(2)過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。(3)資材等の過積載を防止するため、資材の購入等に当たっては、資材納入業者等の利益を不当に害す- 8 -ることがないようにすること。(4)さし枠装着又は物品積載装置の不正改造をしたダンプカーが、工事現場に出入りすることがないようすること。(5)「土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別処置法」の目的に鑑み、同法第12条に規定する団体等の設立状況を踏まえ、同団体等への加入者の使用を促進すること。(6)下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠けるもの又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させたものを排除すること。(7)1から6のことにつき、下請契約における受注者を指導すること。７ 県産資材等の優先活用について工事に使用する資材については，県内で産出，生産または，製造されたもの(以下「県産資材」という。)の優先使用に努めることとし，さらに，県産資材以外の資材等についても，県内に本店を置く資材業者等から調達するよう努めることとする。８ 暴力団関係者による不当介入を受けた場合の措置いちき串木野市が発注する建設工事等(以下「市工事等」という。)において，暴力団関係者による不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は，断固としてこれを拒否するとともに，その旨を遅滞なく市(発注者)及び警察に通報すること。市工事等において，暴力団関係者による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は市(発注者)と協議を行うこと。９ 第３者に対する損害保険加入本工事において、第３者に対する損害保険に加入し、証書の写しを施工計画書に添付すること。第１４章 現場代理人の兼任１ 現場代理人の兼任を認める工事現場代理人は、請負契約の的確な履行を確保するため、工事現場の運営、取締りのほか、工事の施工及び契約関係事務に関する一切の事項(請負代金の変更、契約の解除等を除く。)を処理する受注者の代理人であるが、次の(１)から(６)のすべてを満たし、工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がないと発注者が認めた場合、工事現場の兼任を認めるものとする。(１)それぞれの工事の当初請負代金額が2,500万円未満であること(２)発注者又は監督員と常に携帯電話等で連絡をとれること(３)兼任できる工事は2件とする。ただし、全ての工事がいちき串木野市発注の工事であり、かつ、現場の運営、取締り及び権限の行使に支障がない場合、災害復旧工事に限り、３件以内であれば兼任可能とする。(４)兼任する工事は、工事現場の相互の間隔がおおむね10㎞以内の範囲(５)発注者又は監督員が求めた場合には、工事現場に速やかに向かう等の対応を行うこと(６)兼任する現場代理人は、必ず担当工事現場のいずれかに常駐するとともに、1日1回以上、担当工事現場を巡回し、現場管理等に当たること２ 手続き現場代理人の兼任を行う場合には、「現場代理人の兼任(変更)申請書」を提出し、発注者の承認を得たのち、必要に応じ、現場代理人等選任(変更)通知書により、発注者に通知すること。なお、各々の工事において、発注者に現場代理人の兼任の承認を得ること。３ 受注者に対する措置請求安全管理の不徹底や現場体制の不備に起因する事故等が発生した場合、建設工事請負契約書第12条に基づき、受注者に対して、必要な措置をとるべきことを請求するものとする。- 9 -第１５章 工期等の取り扱いについて１ 本工事は、繰越しを予定しており、完了工期については、議会承認が得られた場合に変更契約を行うものとする。２ 繰越承認後の完了工期については、令和３年６月１８日までを予定している。ただし、水田については、作付に支障がないようにすること。

３ 「工事標識板」等に工期を標示する場合は、監督職員と協議の上、当初は前項の工期を考慮した完了予定工期に「(予定)」を付して標示するものとし、契約変更後速やかに変更後の工期に訂正するものとする。- 10 -(別紙-１) 建設副産物の適正処理及び利用促進第１条 総則「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「再生資源の利用の促進に関する法律」並びに「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」等の施行を受け，公共工事再資源の活用が求められることから，「鹿児島県農業農村整備事業における再資源活用に関する実施要領」などに基づき、本工事のあたっては，以下の各号に示す事項を厳守すること。第２条 再生資材の利用請負者は下記の資材の使用に際し,再生資材を利用すること。資材名 規格 備考再生クラャーシャーラン ＲＣ－４０ 使用箇所なお,使用に際し、「舗装再生便覧」等を遵守すること。第３条 建設発生土の利用埋戻しに使用する土は、掘削土を利用するものとする。第４条 建設発生土の搬出(指定処分Ａの場合)1．建設工事や施工により発生する建設発生土は、下記の場所に搬出すること。(1) 受入れ場所: －(2) 名称： －(3) 仮置き等：必要な場合は、その場所を明示する。２.再生資源利用促進計画を作成し施工計画書に含めて提出すること。３.処分状況等の記録を完成書類に含めて提出すること４.建設工事発注後やむを得ない事情により上記の指定により難い場合は,監督職員と協議の上、その指示によること。第５条 指定副産物の搬出建設工事の施工一より発生する建設廃材(コンクリー卜塊及びアスファルト・コンクリート塊)及び建設発生木材は最寄りの再資源化施設に搬出すること。なお,建設発生木材については、市町村の焼却施設、民間の焼却施設に搬出することとする。また、搬出後は、マニフェストのコピーを完成書類に含めて提出すること。なお、建設工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により上記の指定によりがたい場合は,監督職員と協議の上、その指示によること。第６条 再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成し、施工計画書に含めて提出すること。また、その実施状況の記録を完成書類に含めて提出すること。第７条 特定建設資材の分別解体等再資源化等(建設リサイクル法対象工事の場合)500以上万円の建設工事については，建設リサイクル法に基づき特定建設資材の分別解体等及び再資源化等について適正な措置を講ずること。なお、本工事における特定建設資材の分別解体等・再資源化等については、以下の積算条件を設定しているが、工事請負契約書「6解体工事に要する費用等」に定める事項は契約締結時に発注者と請負者の間で確認されるものであるため、発注者が積算上条件明示した以下の事項と別の方法であった場合でも変更の対象としない。ただし、工事発注後に明らかになった事情により、予定した条件により難い場合は、監督職員と協議するものとする。- 11 -①分別解体等の方法工 程 毎 の 作 業 内 容 ・ 解 体 法工程 作業内容 分別解体等の方法①仮設 仮設工事■有□無□手作業□手作業・機械作業の併用②土工 土工事■有□無□手作業□手作業・機械作業の併用③基礎 基礎工事■有□無□手作業□手作業・機械作業の併用④本体構造 本体構造の工事■有□無□手作業□手作業・機械作業の併用⑤本体付属品 本体付属品の工事□有■無□手作業□手作業・機械作業の併用⑥その他( )その他の工事□有■無□手作業□手作業・機械作業の併用※分別解体等の方法の欄については,該当がない場合は記載の必要はない。②再資源化等をする施設の名称及び所在地特定建設資材廃棄物の種類 施設の名称 所在地建設副産物 土砂 南国殖産㈱ いちき串木野市荒川40※上記②については積算上の条件明示であり,処理施設を指定するものではない。なお、請負者の提示する施設と異なる場合においても設計変更の対象としない。ただし、現場条件や数量の変更等、請負者の責によるものでない事項についてはこの限りではない。③その他仮置き等必要条件施工計画書において監督職員との協議のうえ，承認を得るものとする。- 12 -(別紙―２) 安 全 管 理第１条 工事施工のための安全対策(１)安全標識イ)立入り禁止の標識ロ)制限速度及び注意の標識ハ)工事予告の標識ニ)その他上記に準ずるもので掲示板，看板，立札，安全塔，各種標識，掲揚塔，保安塔，回転灯(２)安全施設イ)工事現場の囲い，手すり，地すり，(幅木)Ａ)工事現場周辺の囲い，有刺鉄線，ロ－プ等Ｂ)墜落の危険のある作業場所での手すり，地すり，安全ロ－プ等Ｃ)落下物に対する簡単な金網，板等の防護施設ロ)高圧機器の感電防止柵等Ａ)地上に設置する変圧及び，高圧負荷の機器の防護策等Ｂ)簡易クレ－ン等が道路又は，道路上を横断する場合，落下物に対する簡単な防護施設ハ)警報装置等Ａ)交通頻繁な出入口等に設置する警報装置(信号機，カ－ブミラ－等)Ｂ)危険区域からの退避等を知らせる警報装置(鐘，サイレン等)Ｃ)その他(トランシ－バ－，保安燈の電池，赤旗等)ニ)交通安全施設等バリケ－ド，セ－フティコ－ン，進入防止柵，歩道柵，放送施設，その他警報施設，遮断機等ホ)その他上記に準ずる危険防止施設(３)安全管理イ)監視員Ａ)線路に接近して行う作業で列車及び作業員の安全確保の必要な場合の監視Ｂ)コンクリ－ト橋梁仮設作業等の支保工の変形圧縮沈下等の監視Ｃ)土石の崩壊又は落下の危険のある作業場所での監視Ｄ)道路及び通路等に接近して作業をする場合の道路監視ロ)誘導員Ａ)土砂場，崖縁，見通し困難な場所，工事用道路と一般道路との交差する箇所，土石等の崩壊，落下の恐れのある箇所，又は他の作業箇所と接近する箇所等で安全上必要な箇所での誘導Ｂ)一般公道上で作業する場合の誘導Ｃ)その他上記に準ずるものハ)見張員Ａ)倒壊及びコンクリ－ト魂，鉄片等の飛散，落下に対する災害防止に必要な場合の見張りＢ)見通しの悪いところの見張りＣ)その他上記に準ずるものニ)信号手Ａ)トラック等の出入頻繁な箇所の信号手Ｂ)点火(発破作業)の合図，退避の合図(旗振り)のためＣ)危険作業及び交通頻繁な箇所の信号手Ｄ)その他上記に準ずるものホ)安全用品保安帽，命綱，防じんマスク，防毒マスク，耳栓，信号燈，発煙筒等第２条 安全・訓練等に関する施工計画の作成施工に先立ち作成する施工計画書に，本工事の内容に応じた安全・訓練等の具体的な計画を作成し，監督職員に提出するものとする。

(別紙１)いちき串木野市長 田畑 誠一 殿工 事 名工事場所No．１割合(％)・ 219‐4 荒川西木場ノ尾地区(１工区) 土工(２工区) 土工(３工区) 土工 土工 土工 土工 仮締切水替工 土工令和 年 月 日所 在 地商号又は名称 仮設道路２災第 ２ 号 荒川西木場ノ尾外７箇所農地・農業用施設災害復旧工事いちき串木野市 荒川 外 地内工 種 等 見 積 金 額 (円) 法面工本工事費・ 219-1001 荒川小山後①地区 法面工 土留柵工 コンクリートブロック積工 袋詰玉石工代 表 者 名・ 219-1002 荒川小山後②地区 法面工工 事 費 内 訳 書 仮設道路 仮設道路・ 219-5 深田下①地区 法面工 法面工 フトン篭段積工 仮設道路 仮設道路 張コンクリート工・ 219-1003 荒川山ノ神地区(別紙１)いちき串木野市長 田畑 誠一 殿工 事 名工事場所No．２割合(％) 土工 コンクリートブロック積工 張コンクリ－ト 既設ブロック取壊し・ 219‐1005 深田下②地区(１工区) 土工 法面工 土留柵工 フトン篭段積工 コンクリ－ト舗装工(２工区) 土工 法面工 土留柵工 コンクリ－ト舗装工・ 219-1006 芹ケ野地区 土工 法面工 コンクリートブロック積工 仮設道路 仮締切水替工直接工事費 100% 共通仮設費計純工事費 現場管理費工事原価 一般管理費計工事価格・ 219-1004 深田下地区工 事 費 内 訳 書２災第 ２ 号 荒川西木場ノ尾外７箇所農地・農業用施設災害復旧工事いちき串木野市 荒川 外 地内工 種 等 見 積 金 額 (円)令和 年 月 日所 在 地商号又は名称代 表 者 名