官公需情報ポータルサイト

公告内容

告 示 第８３０号令和３年７月１日鹿児島市長 下 鶴 隆 央金銭登録機リース契約に係る制限付き一般競争入札の実施及びこの入札に参加する者の資格について(公告)金銭登録機リース契約に係る制限付き一般競争入札を下記のとおり行うことについて、本入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。記１ 入札に付する事項(1) 業務名金銭登録機リース契約(2) 履行場所鹿児島市伊敷税務課(鹿児島市伊敷五丁目１５番１号)(3) 契約期間令和３年８月１日から令和８年８月３１日まで準備期間 令和３年８月１日から令和３年８月３１日まで履行期間 令和３年９月１日から令和８年８月３１日まで(６０月)(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契)(4) 業務概要窓口における税関係手数料等収納用金銭登録機のリース２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項この入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有する法人であること。(3) 納期の到来している市税を完納していること。(4) 書類提出の日において、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成１１年４月１６日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(6) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(8) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により更生手続開始の申立てがなされている法人又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により再生手続開始の申立てがなされている法人でないこと。(9) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿の業種「１０ 物品のリース」のうち小分類「０１電算・事務機器リース」に登録されている法人であること。３ 申請書等の交付及び受付期間等(1) 交付及び受付期間この公告の日(以下「公告日」という。)から令和３年７月１４日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 交付及び受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(3) 提出方法直接持参(4) 交付場所、受付場所及び問い合わせ先鹿児島市伊敷五丁目１５番１号鹿児島市総務局税務部伊敷税務課税務係(伊敷支所２階)電話 ０９９－２２９－９７３６(直通)(5) 本リース契約に係る仕様書(以下「仕様書」という。)及び入札参加資格確認申請書等は、鹿児島市ホームページ(http://www.city.kagoshima.lg.jp/)において入手することができます。４ 入札参加申請方法等(1)提出書類ア 制限付き一般競争入札参加資格確認申請書(様式あり。以下「申請書」という。)イ 委任状(様式あり。本社から営業所等に委任する場合のみ必要(原本))ウ ２(5) に掲げる事項の確認に必要な資本関係又は人的関係のある法人に係る申告書(様式あり)エ 市税に滞納がないことの証明書(市税納付状況調査を承諾しない場合のみ必要。)(2)申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。(3)提出された申請書等は、返却しない。(4)申請書等の印は、必ず実印を押印すること。５ 提出部数各１部６ 入札参加資格の審査及び通知入札参加資格は、提出された書類により審査し、その結果は書面により通知します。７ 仕様書の閲覧及び質疑応答(1) 仕様書は、公告日から令和３年７月１４日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の間、鹿児島市総務局税務部伊敷税務課において閲覧に供する。なお、本市ホームページにおいては、公告日から令和３年７月１４日(水)までの間、閲覧に供する。(2) 仕様書に関して質問がある場合には、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールで送付して行わなければならない。ア 受付期間及び受付時間公告日から令和３年７月１４日(水)午後５時１５分までイ 受付電子メールアドレスishizei-zei@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。(3) (2)に対する回答は、質問を受け付けた日の翌日(土曜日及び日曜日を除く。)から令和３年７月２１日(水)までの間、本市ホームページ上に質問の内容とその回答を掲載する。８ 入札説明会実施しない。９ 入札の日時及び場所(1) 日時令和３年７月２６日(月) 午後３時(2) 場所鹿児島市役所伊敷支所２階中会議室１０ 入札方法(1) 郵送及びファックスによる入札は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3)入札執行回数は、３回までとする。１１ 入札保証金及び契約保証金入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。１２ 最低制限価格設定しない。１３ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び申請書等に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ 複数の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度の入札において、前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 初度の入札に参加しなかった者、入札に関する無効事項に該当する者及び失格した者は、再度入札に参加することはできない。

(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。１４ 開札の日時及び場所等開札は、９に掲げる日時及び場所において行う。１５ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者とする。１６ 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。１７ 予算の減額又は削除に伴う解除等この入札は、地方自治法第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約に係る入札であり、契約締結日の属する年度の翌年度以降において、市の歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、市は、本契約を変更又は解除することができる。なお、この変更又は解除に伴い損害が生じたときは、市は損害賠償の責めを負うものとする。１８ 問い合わせ先〒８９０－０００８鹿児島市伊敷五丁目１５番１号鹿児島市総務局税務部伊敷税務課税務係(伊敷支所２階)電話 ０９９－２２９－９７３６(直通)ホームページ http://www.city.kagoshima.lg.jp/電子メール ishizei-zei@city.kagoshima.lg.jp

金銭登録機リース契約に係る入札仕様書１ 業務の概要窓口における税関係手数料収納用金銭登録機のリース２ リース期間令和３年９月１日から令和８年８月３１日まで(６０月)(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３の規定に基づく長期継続契約)３ 契約の内容(1) 機械のリース(別紙１「機器仕様書」のとおり)(2) 機器の導入・設置(3) 本リース契約満了後の機器の撤去４ 設置場所鹿児島市伊敷税務課 (鹿児島市伊敷五丁目１５番１号)５ 入札についてリース期間を６０月として１月あたりの金額を算定し、入札書には１月分のリース料を記載すること。ただし、入札金額には、消費税額及び地方消費税額は含まないこと。なお、リース料には、設定料、出張料、送料などの導入及び設置に係る経費、部品料、点検料、機器の撤去費、リサイクルに係る経費、公租公課、動産総合保険料など、必要な経費を全て見込むこと。リース期間満了後の物件は返還するものとする。６ 契約の締結(1) リース料入札により決定したリース料とする。(2) 契約の締結落札者(以下 ｢受注者｣ という。)は、鹿児島市(以下 ｢発注者｣ という。)から落札決定通知書を受けた日から５日以内に発注者との契約書及び契約に必要な書類を提出すること。また、鹿児島市契約規則(以下 ｢規則｣ という。)第２５条の規定に基づく契約保証金を納めること。ただし、規則第２６条各号のいずれかに該当したときは当該保証金を免除する。(3) 動産総合保険への加入規則第５９条の規定に基づき、受注者は、契約締結後、自らの負担で、発注者がリースする機器を対象とする動産総合保険を締結することとし、保険契約締結後直ちに発注者に当該保険証書を提出すること。７ リース料金の支払い(1) 受注者は、発注者に対し、当該月のリース料の請求を翌月１０日までに行うものとする。(2) 発注者は、受注者の請求を正当と認め、これを受領した日から３０日以内に当該請求に係る金額を受注者に支払うものとする。８ 共通事項(1) 受注者は、落札決定後７日以内に、機器の ｢納入計画書｣ を作成し発注者に提出すること。(2) 受注者は、落札決定後、必要に応じて電源工事や導入設置作業を発注者と別途協議した上で実施すること。(3) 本仕様書に記載が無い場合でも、機器等の正常な動作に必要な部品や設定作業などがある場合は、受注者が適宜付加すること。(4) 受注者は、機器の据付調整完了後速やかに、職員に対して導入研修を実施すること。ただし、発注者がその必要がないと認めたときは研修を行わないことができる。(5) 契約期間内の不具合等については、迅速な対応をとること。故障の際は、受注者もしくは受注者が指名した業者が受注者と連携して対応すること。９ その他契約内容の遂行にあたっては、関係法令、条例等のほか、市の服務規律、情報セキュリティ及び環境保全に向けた取り組みを遵守すること。【別紙１】機器仕様書１ 総則発注者がリースする機器の構成・数量・仕様については、次の「２ 数量等」のとおりとし、問題なく動作するとともに、合理的で費用対効果に優れ、故障対応などが迅速に行えるような機器構成を選択すること。その他、対象機器の正常な動作に必要な部品、機器などは必要に応じて適宜付加すること。２ 数量等(1) 窓口用金銭登録機 １台付属品：リモートスリッププリンタ(同一メーカーとする)１台含む。※ユーザープログラム設定料まで含むこと(2) 金銭登録機の設定内容・漢字対応(レシート・集計表)・登録項目数 ２２項目 (別紙２ ｢金銭登録機の設定内容｣ のとおり)※ワンタッチキーに登録すること・責任者登録ができること・USBメモリー対応可能のこと(3) 仕様窓口用金銭登録機① 部門ボタン(項目)が３０個以上② 記録紙とレシートが個別に発行できること③ 使用する記録紙は５８㎜幅の感熱紙とすること④ レシートに指定のロゴ(別途指示)が入れられること⑤ 部門別(項目別)の売上集計ができること⑥ １日の集計と累計が集計できること⑦ グループ別集計ができること⑧ 外形寸法 幅400㎜×奥行425㎜×高さ447㎜程度⑨ 参考品 TEC MA-2055(ﾘﾓｰﾄｽﾘｯﾌﾟﾌﾟﾘﾝﾀ DRS-309-1)３ その他入札参加申込時に、仕様の確認できるカタログを提出すること。【別紙２】金銭登録機の設定内容１ グループ(項目)毎の入力(１) 市県民税関係証明(５項目)・ 所得額証明 ３００円・ 課税額証明 ３００円・ 所得額・課税額証明 ３００円・ 営業証明 ３００円・ 市民税その他証明 ３００円(２) 納税関係証明(２項目)・ 納税証明 ３００円・ 納税その他証明 ３００円(３) 資産税関係証明(１０項目)・ 資産証明 ３００円・ 名寄閲覧(写し) ３００円・ 課税台帳閲覧(写し) ３００円・ 登録事項証明 ３００円・ 評価証明 ３００円・ 公課証明 ３００円・ 公図・字絵図 ３００円・ 旧課税台帳閲覧 ３００円・ 住宅用家屋証明 １３００円・ 資産税その他証明 ３００円(４)行政資料複写代金(１項目)・ 複写代 １０円(５) 弁償金(１項目)・ 弁償金 １００円(６) 公用無料(３項目)・ 公用市民税 ０円・ 公用資産税 ０円・ 車検用納税証明 ０円２ 日計・月計・年度計各関係別、時間別の合計分を算出する