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公告内容

告 示 第１６０号令和３年２月１６日鹿児島市長 下 鶴 隆 央令和３年度鹿児島市立保育所調理従事者等の腸内細菌検査業務委託契約に係る制限付き一般競争入札参加者の資格について(公告)令和３年度鹿児島市立保育所調理従事者等の腸内細菌検査業務委託契約に係る制限付き一般競争入札に参加する者に必要な資格を、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。

なお、この契約に係る制限付き一般競争入札に参加する資格を得ようとする者は、下記のとおり申請書を受け付けますので、受付期間内に持参し提出してください。

記１ 入札に付する事項令和３年度鹿児島市立保育所調理従事者等の腸内細菌検査業務委託２ 資格要件(1) 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有する法人であること。

(2) 鹿児島市内に臨床検査技師等に関する法律(昭和３３年法律第７６号)第２０条の３の規定に基づく開設の登録を受けた衛生検査所を設置していること。

(3) (2)の衛生検査所において、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７、Ｏ１１１及びＯ２６、コレラ菌、赤痢菌、腸チフス菌、パラチフス菌、サルモネラ属菌並びに腸炎ビブリオ菌の各項目について、細菌性腸管感染症の腸内細菌検査を実施することができること。

(4) この公告の日(以下「公告日」という)以後において、鹿児島市から指名停止の措置を受けていない者であること。

(5) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(6) 公告日以後において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(7) 公告日以後において、鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。

(8) 公告日以後において、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。

(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

(10) 公告日以後において、納期の到来している市税を完納していること。

３ 申請書等の交付及び受付期間等(1) 交付及び受付期間令和３年２月１６日(火)から同年３月２日(火)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)(2) 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(3) 交付場所、提出場所及び問い合せ先鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市こども未来局保育幼稚園課企画係(本館１階)電話 ０９９－２１６－１２２３(4) この業務委託契約に係る仕様書及び制限付き一般競争入札参加資格審査申請書等は、鹿児島市ホームページ(http://www.city.kagoshima.lg.jp)において入手することができます。

４ 提出書類(1) 制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり。以下「申請書」という。)(2) 臨床検査技師等に関する法律第２０条の３の規定に基づく衛生検査所の登録を証明する書類(写しでも可)(3) 会社経歴書(営業の沿革)(4) 商業登記簿謄本(写しでも可)(5) 印鑑証明書(原本)(6) 本市が発行する市税の滞納がないことの証明書(7) 労働保険料及び社会保険料の加入証明書(納入済通知書の写しでも可)(8) 使用印鑑届(様式あり。実印と使用印が同じ場合は不要)５ 提出部数各１部６ 注意事項(1) 提出書類は、令和３年２月１６日現在で作成してください。

(2) 申請書の印は、実印を押印してください。

(3) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿に登録されている業者は、４(3)から(7)までの書類の提出を省略することができます。

(4) 提出書類は、４に掲げる番号順にとじてください。

(5) 証明書類は、４(5)の印鑑証明書(原本)を除き、複写機による写しでも差し支えありません。

なお、証明年月日は申請書提出日前３か月以内のもので、それぞれ発行官公署において定めた様式によるものを提出してください。

(6) 提出書類は、期限経過後は受理しません。

(7) 入札参加資格は、提出された書類により審査し、その結果は令和３年３月１２日(金)までに文書により通知します。

７ 入札説明会実施しない。

８ 入札の日時及び場所(1) 日時令和３年３月２３日(火)午前１１時から(2) 場所鹿児島市山下町６番１号鹿児島市女性会館第１・第２研修室(鹿児島市教育総合センター２階)９ 入札保証金鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。

１０ 契約保証金鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除とする。

１１ 最低制限価格設定しない。

１２ 入札方法(1) 郵送による入札は、認めない。

(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、小数点第３位以下の端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額(検査１件あたりの単価)の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札執行回数は、３回までとする。

１３ 開札の方法即時開札とする。

１４ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

１５ 入札の無効等について(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持たない代理人のした入札ウ 記名押印のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ 入札金額を訂正した入札書による入札オ 入札金額以外の入札書記載事項について訂正し、訂正事項に訂正印のない入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 複数の入札書による入札(他の入札参加者の代理人として行う入札を含む。)ク 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ケ 明らかに連合によると認められる入札コ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。

(3) 初度又は再度の入札に参加しなかった者及び無効な入札をした者は、当該契約に係るその後の再度の入札に参加することはできない。

(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。

(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。

(6) 今回の入札は、令和３年度予算が令和３年３月３１日までに市議会で可決されなかった場合は無効となる。

令和３年度 鹿児島市立保育所調理従事者等の腸内細菌検査業務委託仕様書鹿児島市立保育所調理従事者等の腸内細菌検査業務に関する仕様は、次のとおりとする。

なお、受託者は別に締結される業務委託契約書とこの仕様書に基づき、信義に従って誠実に業務を履行しなければならない。

１ 業務の概要鹿児島市立保育所の運営業務に従事する調理員、保育士(員)及び栄養士について腸内細菌検査(以下「検査」という。)を行う。なお、検体を集配し、検査を行う対象施設及び検査対象予定者数は下記のとおりとする。

施設名 所在地月２回の検査対象予定者数月１回の検査対象予定者数城南保育園 城南町２９番１９号 ７ ２１真砂保育園 真砂町２７番１２号 ６ ２８春日保育園 春日町９番１２号 ５ ２０三和保育園 三和町２１番１７号 ５ ２３原良保育園 原良一丁目１６番１１号 ５ １７東桜島保育園 東桜島町７６６番地１ ４ ７中山保育園 中山２丁目３２番３号 ５ ２１東谷山保育園 清和１丁目２番１号 ５ １４本名保育所 本名町３０２６番地５ ３ ９宮之浦保育所 宮之浦町５１９番地 ４ １４花尾保育所 花尾町１２５番地 ３ ８保育幼稚園課給付指導係山下町１１番１号 ０ １合 計 ５２ １８３※上記１２施設における検査対象予定者数については概数であり、１年間の検査対象件数は累計で約３，５００件程度を見込む。

２ 委託契約期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで(単価契約)３ 実施要領(1) 検査項目検査を実施する項目は、腸管出血性大腸菌Ｏ１５７、Ｏ１１１及びＯ２６、コレラ菌、赤痢菌、腸チフス菌、パラチフス菌、サルモネラ属菌並びに腸炎ビブリオ菌とする。

(2) 検査方法ア １次検査(分離培養検査)検査を実施する細菌に応じて次に掲げる分離培地を使用するものとし、それぞれ１検体の培地ごとにシャーレ１枚ずつを使用すること。

(ｱ) ＳＳ培地：赤痢菌、腸チフス菌、パラチフス菌、サルモネラ属菌(ｲ) ＴＣＢＳ培地：コレラ菌、腸炎ビブリオ菌(ｳ) ＣＴ－ＳＭＡＣ培地：腸管出血性大腸菌Ｏ１５７(ｴ) ＣＴ－ＲＭＡＣ培地：腸管出血性大腸菌Ｏ２６(ｵ) ＣＴ－ＳＢＭＡＣ培地：腸管出血性大腸菌Ｏ１１１イ ２次検査(培養同定検査)１次検査において、検査項目に掲げる細菌の陽性反応が疑われた場合には、確認培地を使用して同定検査を実施し、細菌名の確定を行うこと。

(3) 検査の実施ア 令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの期間において、毎月２回の検査を行うこと。また、月２回の検査対象者については、検査間隔を２週間程度設けること。

イ 保育幼稚園課と受託者で事前に打ち合わせて定めた日程に基づき検便容器の配布及び検体の回収を行い、検体回収日の翌々日までに検査を完了すること。

ウ 毎月１０日までに、前月に処理した委託業務実績処理報告書を対象施設毎に２部作成し、保育幼稚園課に提出すること。ただし、検査において陽性反応の者がいたときは、直ちに保育幼稚園課に連絡すること。

４ その他(1) その他必要な事項については、保育幼稚園課と協議すること。