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公告内容

告 示 第１３０号令和３年２月１６日鹿児島市長 下 鶴 隆 央鹿児島市本庁舎で使用する電気の購入契約に係る制限付き一般競争入札の実施及びこの入札に参加する者の資格について(公告)鹿児島市本庁舎で使用する電気の購入契約に係る制限付き一般競争入札を実施するについて、この入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。記１ 入札に付する事項(1) 購入する物品等の名称及び数量購入する物品等の名称 年間予定使用電力量１鹿児島市本庁舎(本館・別館・東別館)で使用する電気２，６４７，７００キロワットアワー２鹿児島市本庁舎(みなと大通り別館)で使用する電気５０９，９００キロワットアワー３鹿児島市本庁舎(西別館)で使用する電気４０９，１００キロワットアワー(2) 購入する物品等の供給期間令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加することができる者は、次に掲げる資格要件の全てを満たす者とする。(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) この公告の日から入札参加資格審査申請の受付期限の日までの間において、鹿児島市建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成８年５月２８日制定)その他の本市で定める指名停止に関する規程に基づく指名停止又は鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(6) 電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。(7) 令和３年４月１日から送電することが可能であること。(8) 使用する電力すべてを再生可能エネルギー１００パーセント電力で供給可能であること。

再生可能エネルギー１００パーセント電力とは、次のいずれかに該当する電力であること。ア トラッキング付非化石証書を付けたＦＩＴ電力イ 再生可能エネルギー由来で環境価値を証明できる非ＦＩＴ電力(9) 令和元年度において、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)附則第４条の規定によりなお効力を有することとされる同法附則第３条の規定による廃止前の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(平成１４年法律第６２号)第８条第１項の規定に基づく勧告を受けていないこと。(10) 環境負荷を軽減するための社会貢献事業活動を行っていること。(11) 納期の到来している市区町村税並びに消費税及び地方消費税を完納していること。(12) 契約後、この契約を適確に履行できる経営の規模及び状況にあると認められること。３ 契約条項を示す場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市企画財政局財政部管財課庁舎管理係(本館３階)４ 入札説明書等の交付及び受付場所等入札に参加するために必要な関係書類に係る事項その他入札に関する詳細な事項は、入札説明書による。(1) 交付及び受付場所３に同じ。(2) 交付及び受付期限令和３年２月２４日(水)(3) 提出書類所定の入札参加資格審査申請書(様式１)(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類(以下「申請関係書類」という。)を添付して、受付場所へ直接持参又は郵送(受付期間内必着)により提出するものとする。ただし、申請関係書類は、この申請前に、本市の他施設の令和３年度に使用する電気の購入契約に係る入札参加資格審査申請において既に提出がなされ、かつ、その提出された書類が本施設の入札参加資格審査申請の申請関係書類としても有効な場合にあっては、その提出を省略することができる。ア 履歴事項全部証明書(法人の場合に限る。)イ 競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないことを証する書類(個人の場合に限る。)ウ 納税証明書又は滞納がないことの証明書(ｱ) 消費税及び地方消費税について未納の税額がないことの証明書(ｲ) 鹿児島市の市税(同市税が課税されていない者で市外に主たる営業所を有する者にあっては、主たる営業所の所在地の市区町村税)について未納の税額がないことの証明書エ 印鑑証明書オ 財務諸表(法人にあっては申請書を提出する直前の期末における貸借対照表及び損益計算書、個人にあっては申請書を提出する年の前年分の所得税確定申告書)カ 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証する書面キ ２(5)に掲げる事項の確認に必要な資本関係又は人的関係のある法人に係る申告書(様式２)ク ２(10)に掲げる事項の確認に必要な環境報告書又は確認資料(4) その他入札説明書は、本市ホームページ(http://www.city.kagoshima.lg.jp/)において入手することができる。５ 入札説明会実施しない。６ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和３年３月３日(水)午後２時３０分から(2) 場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市役所本館３階物品第二入札室７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除する。(2) 契約保証金契約の相手方は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の際に納付すること。ただし、鹿児島市契約規則第２６条各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金は、契約履行後還付する。８ 最低制限価格設定しない。９ 郵送又はファックスによる入札郵送又はファックスによる入札は、認めない。１０ 入札の無効に関する事項(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名押印のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 入札金額以外の記載事項について訂正し、訂正事項に訂正印のない入札書による入札キ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札ク 再度入札において前回の入札の最低金額以上の金額による入札ケ 明らかに連合によると認められる入札コ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係があると認められる者のした入札サ 入札金額と入札説明書の１６に規定する積算内訳書に記載された参考総価比較額とが異なる入札シ 入札金額の算定に誤りのある入札書による入札ス その他入札に関する条件に違反した入札(2) 令和３年度予算が令和３年３月３１日までに市議会で可決されなかった場合は、今回の入札は無効となるものとする。１１ 契約書作成の要否契約書の作成を要する。１２ 問い合わせ先〒８９２－８６７７鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市企画財政局財政部管財課庁舎管理係(本館３階)電話 ０９９－２１６－１１５７

鹿児島市令和３年２月１６日告示第１３０号一般競争入札分入 札 説 明 書入札事項名鹿児島市本庁舎で使用する電気〒８９２－８６７７鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市企画財政局財政部管財課(本館３階)電話 ０９９－２１６－１１５７入 札 説 明 書鹿児島市本庁舎で使用する電気の購入契約に係る制限付き一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札公告日 令和３年２月１６日２ 入札執行者 鹿児島市長 下 鶴 隆 央３ 契約担当課 〒８９２－８６７７鹿児島県鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市企画財政局財政部管財課(本館３階)電話 ０９９－２１６－１１５７ファックス ０９９－２１６－１１６２電子メールアドレス kan-chousya@city.kagoshima.lg.jp４ 入札に付する事項(1) 件名鹿児島市本庁舎で使用する電気(2) 内容「鹿児島市本庁舎電気需給仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり５ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札に参加することができる者は、次に掲げる資格要件の全てを満たす者とする。(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) この公告の日から入札参加資格審査申請の受付期限の日までの間において、鹿児島市建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成８年５月２８日制定)その他の本市で定める指名停止に関する規程(以下「指名停止に関する要綱等」という。)に基づく指名停止又は鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定。以下「暴力団排除対策要綱」という。)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(4) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(5) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社である場合は除く。①親会社(会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合②親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合は除く。①一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合②一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(6) 電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。(7) 令和３年４月１日から送電することが可能であること。(8) 使用する電力すべてを再生可能エネルギー１００パーセント電力で供給可能であること。

再生可能エネルギー１００パーセント電力とは、次のいずれかに該当する電力であること。ア トラッキング付非化石証書を付けたＦＩＴ電力イ 再生可能エネルギー由来で環境価値を証明できる非ＦＩＴ電力(9) 令和元年度において、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成２３年法律第１０８号)附則第４条の規定によりなお効力を有することとされる同法附則第３条の規定による廃止前の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法(平成１４年法律第６２号)第８条第１項の規定に基づく勧告を受けていないこと。(10) 環境負荷を軽減するための社会貢献事業活動を行っていること。(11) 納期の到来している市区町村税並びに消費税及び地方消費税を完納していること。(12) 契約後、この契約を適確に履行できる経営の規模及び状況にあると認められること。６ 契約条項を示す場所〒８９２－８６７７鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市企画財政局財政部管財課庁舎管理係(本館３階)７ 入札参加資格審査の申請方法等(1) 申請方法所定の入札参加資格審査申請書(様式１)(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類(以下「申請関係書類」という。)を添付して、受付場所へ直接持参又は郵送(受付期間内必着)により提出するものとする。ただし、申請関係書類は、この申請前に、本市の他施設の令和３年度に使用する電気の購入契約に係る入札参加資格審査申請において既に提出がなされ、かつ、その提出された書類が本施設の入札参加資格審査申請の申請関係書類としても有効な場合にあっては、その提出を省略することができる。ア 履歴事項全部証明書(法人の場合に限る。)イ 競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないことを証する書類(個人の場合に限る。)ウ 納税証明書又は滞納がないことの証明書(ｱ) 消費税及び地方消費税について未納の税額がないことの証明書(ｲ) 鹿児島市の市税(同市税が課税されていない者で市外に主たる営業所を有する者にあっては、主たる営業所の所在地の市区町村税)について未納の税額がないことの証明書エ 印鑑証明書オ 財務諸表(法人にあっては申請書を提出する直前の期末における貸借対照表及び損益計算書、個人にあっては申請書を提出する年の前年分の所得税確定申告書)カ 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証する書面キ ５(5)に掲げる事項の確認に必要な資本関係又は人的関係のある法人に係る申告書(様式２)ク ５(10)に掲げる事項の確認に必要な環境報告書(注１)又は確認資料(2) 受付期間令和３年２月１６日から令和３年２月２４日まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)とし、受付時間はそれぞれの日の午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)とする。(3) 受付場所６に同じ。(4) 入札参加資格審査申請に係る結果入札参加資格審査申請に係る結果通知は、書面により通知する。(5) 入札参加資格の有効期限入札参加資格を取得した日から令和３年３月３１日までとする。(6) その他ア 申請書及び申請関係書類の作成に係る費用は、申請者の負担とする。イ 提出された申請書及び申請関係書類は、返却しない。ウ (1)ア、イ、ウ及びエについては、入札参加資格審査申請前３か月以内に発行されたものであること。エ (1)ア、イ、ウ、オ、カ及びクについては、写しでも差し支えない。８ 入札説明書等に対する質疑応答(1) 入札説明書等に対する質疑入札説明書等に対して質問がある場合には、質問事項を記載した書面を次の受付場所に直接持参、ファックス又は電子メールのいずれかの方法で提出しなければならない。ただし、ファックス又は電子メールによる場合は、書面を送付した旨を電話で連絡しなければならない。ア 受付場所６に同じ。イ 受付期限令和３年２月２４日(水)午後４時まで(2) 質疑に対する回答質疑に対する回答は、本市ホームページ(http://www.city.kagoshima.lg.jp/)において閲覧できるようにする。９ 入札説明会実施しない。１０ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和３年３月３日(水)午後２時３０分から(2) 場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市役所本館３階物品第二入札室１１ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除する。(2) 契約保証金契約の相手方は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の際に納付すること。ただし、鹿児島市契約規則第２６条各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金は、契約履行後還付する。１２ 最低制限価格設定しない。１３ 郵送又はファックスによる入札郵送又はファックスによる入札は、認めない。１４ 開札即時開札とする。１５ 入札書の記載方法等(1) 入札書に記載する金額は、仕様書に記載の予定契約電力及び予定使用電力量に対する年間総価(以下「参考総価比較額」という。)を見積もって記載すること。(2) 参考総価比較額には、燃料費調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は含めないものとする。(3) 力率は、仕様書に記載のとおりとして、参考総価比較額を算定すること。(4) 割引やその他必要な料金がある場合には、参考総価比較額に含めるものとする。(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。１６ 積算内訳書の提出(1) 入札に際して、参考総価比較額の算定基礎となった積算内訳書を提出すること。(2) 積算内訳書は、仕様書１(1)に記載の需要場所ごとに、常用電力(常時供給分)、自家発補給電力別に作成すること。(3) 積算内訳書には、次の単価及び料金等を記載すること。

ア 月毎の予定契約電力イ 契約電力１キロワット当たりの単価(基本料金単価)ウ 月毎の予定使用電力量エ 月毎の使用電力量１キロワットアワー当たりの単価(電力量料金単価)オ 月毎の力率、力率修正率及び力率修正額カ 蓄熱式負荷設備や電化機器等に対する月毎の割引単価(割引がある場合)キ 月毎の使用電力量１キロワットアワー当たりの環境価値単価(環境価値加算単価)ク イ、エ、カ及びキ以外に必要な料金に対する月毎の単価(必要な料金がある場合)ケ カ及びクを適用する月毎の使用電力量等の数量コ イ及びエを根拠とし、ア及びウに基づき算出した料金サ カ及びクを根拠とし、ケに基づき算出した料金シ キを根拠とし、ウに基づき算出した料金(環境価値加算料金)ス 月毎の総料金セ 参考総価比較額ソ その他参考総価比較額に含めた全ての料金及びその単価、並びに単価を適用する数量(4) 積算内訳書の記載にあたっては、月毎の総料金に１円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、その他の金額は１銭未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとする。また、割引率又は加算率に小数点以下第５位の数字があるときはこれを切り捨てるものとする。(5) 自家発補給電力に係る各単価は、次の電気事業法等の一部を改正する法律(平成２６年法律第７２号)による改正前の電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第３条第１項の規定に基づき九州管内で一般電気事業者としての許可を得ていた者が定める業務用自家発補給電力(標準電圧６，０００ボルトで供給を受ける場合)の各単価を上限とする。なお、消費税等相当額(税率１０％)を含む単価とする。ア 基本料金単価・供給を受ける月 １，４５２．００円/kW・供給を受けない月 ４３５．６０円/kWイ 電力量料金単価・定期検査・補修時 (夏季)２０．１８円/kWh、その他季 １８．６０円/kWh・定期検査・補修時以外 (夏季)２４．５４円/kWh、その他季 ２２．５５円/kWh※夏季は７月１日から９月３０日までの期間とし、その他季は、夏季以外の期間とする。１７ 入札の方法(1) 代理人をもって入札をしようとする者は、入札前に委任状を提出しなければならない。(2) 入札に参加する者又はその代理人(以下「入札者」という。)は、入札書に必要な事項を記載し、記名押印のうえ、氏名(法人の場合はその名称または商号)及び入札件名(鹿児島市本庁舎で使用する電気)を記載した封筒に入れ、入札執行者に提出しなければならない。(3) 入札に際しては、(2)の封筒に１６に規定する積算内訳書を同封して提出しなければならない。なお、当該積算内訳書にも入札者の記名押印をしなければならない。(4) 初度の入札に参加しなかった者、入札に関する無効事項に該当する者、及び失格した者は、再度入札に参加することができないものとする。(5) 入札者は、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。(6) 入札は辞退できるが、辞退するときは、入札執行前にあっては入札執行前までに入札辞退届を提出すること。入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を提出すること。(7) 入札者が、相連合し又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し又はこれを中止することがある。１８ 入札の無効に関する事項(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名押印のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 入札金額以外の記載事項について訂正し、訂正事項に訂正印のない入札書による入札キ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札ク 再度入札において前回の入札の最低金額以上の金額による入札ケ 明らかに連合によると認められる入札コ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係があると認められる者のした入札サ 入札金額と１６に規定する積算内訳書に記載された参考総価比較額とが異なる入札シ 入札金額の算定に誤りのある入札書による入札ス その他入札に関する条件に違反した入札(2) 令和３年度予算が令和３年３月３１日までに市議会で可決されなかった場合は、今回の入札は無効となるものとする。１９ 落札者の決定方法(1) 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ちあわない者、又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじをひかせるものとする。(3) くじによる落札の決定において、同価入札をした者はくじを辞退することはできない。(4) 落札決定の日までにおいて、指名停止に関する要綱等に基づく指名停止又は暴力団排除対策要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者については落札者としない。(5) 契約は、１６に規定する積算内訳書に記載されている単価等で行うものとする。(6) 落札決定については、令和３年度予算の議決終了まで保留とし、議決終了後に落札決定する。(7) 落札決定を保留された者は、落札決定にあたり、６に規定する場所で落札承諾確認が必要となる。２０ 落札者がない場合の処置開札をした場合において落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により直ちに再度の入札を行う。ただし、入札回数は３回までとし、３回目の入札においても落札者がないときは、入札を中止する。２１ 契約書の提出落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内に契約書を提出しなければならない。２２ 支払条件(1) 落札者は、毎月末日の２４時に計量器に記録された値を読みとり、計量した使用電力量(前月の計量から当月の計量までの使用電力量をいう。)を本市に通知するものとする。(2) 本市の検収後、落札者の定める任意の様式による請求書により、電気料金の支払いを本市に請求するものとする。(3) 本市は、(2)の請求があったときは、請求を受けた日から３０日以内に電気料金を支払うものとする。(4) 請求書は、仕様書に記載の需要場所ごとに作成するものとする。

２３ 異議の申立て入札した者は、入札後、入札説明書、仕様書、契約書(案)等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。２４ その他入札参加者は、入札説明書、仕様書、契約書(案)等を熟読のうえ、入札しなければならない。(注１) 環境報告書とは、令和元年度の自社の環境への取り組みをまとめた「環境報告書」又は「ＣＳＲ報告書」をいう。なお、「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」に定める記載事項を満たすものであること。

令和３年度鹿児島市本庁舎電気需給仕様書本仕様書の内訳は、需要場所ごとに次のとおり・鹿児島市本庁舎(本館・別館・東別館)電気需給仕様書・鹿児島市本庁舎(みなと大通り別館)電気需給仕様書・鹿児島市本庁舎(西別館)電気需給仕様書鹿児島市本庁舎の電気需給については、契約書に定めるもののほか、この仕様書の定めるところによる。鹿児島市本庁舎(本館・別館・東別館)電気需給仕様書１ 概要(1) 需要場所鹿児島市山下町１１番１号ほか 鹿児島市本庁舎(本館・別館・東別館)(2) 業種及び用途官公庁(事務所)２ 仕様(1) 供給電気方式等ア 供給電気方式 交流３相３線式イ 供給電圧(標準電圧) ６，０００Ｖウ 計量電圧(標準電圧) ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電方式 １回線受電カ 非常用自家用発電設備 あり(系統連系なし)キ 太陽光発電設備 あり(系統連系あり)ク コージェネレーション設備 あり(系統連系あり)ケ 蓄熱式負荷設備の有無 あり(蓄熱槽(氷蓄熱、夜間電力使用))コ 電力構成(メニュー)以下のＡもしくはＢの電力のいずれかとする。Ａ トラッキング付非化石証書を付けたＦＩＴ電力Ｂ 再生可能エネルギー由来で環境価値を証明できる非ＦＩＴ電力(2) 予定契約電力、予定使用電力量等ア 予定契約電力(ｱ) 常用電力(常時供給分) １，２００ｋＷ(契約上使用できる最大電力をいい、３０分最大需要電力計により計測される数値の需要電力を原則とし、これを越えないものとする。)(ｲ) 自家発補給電力 ３５ｋＷイ 予定使用電力量(ｱ) 常用電力(常時供給分) ２，６４７，７００ｋＷｈ(令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの使用電力量の見込み。増減有り。)(ｲ) 自家発補給電力 ０ｋＷｈ(コージェネレーション設備の故障等により、使用する場合がある。)ウ 力率 １００％(平均)(月別の力率は、実測値によるものとする。)(3) 契約供給期間令和３年４月１日０時００分から令和４年３月３１日２４時００分まで(4) 電力量等の計量ア 自動検針装置 ：有イ 電力会社の検針方法：自動検針ウ 電力量計構成 ：電力需給用複合計器(精密級)(5) 契約期間の電力消費計画別紙１参照(6) 需給地点需要場所の構内引込口に鹿児島市が施設する受電用負荷開閉器の電源側接続点(7) 計量地点鹿児島市本庁舎東別館電気室(8) 電気工作物の財産分界点需給地点に同じ。(9) 保安上の責任分界点需給地点に同じ。３ その他(1) 力率の変動、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、電気事業法等の一部を改正する法律(平成２６年法律第７２号)による改正前の電気事業法(昭和３９年法律第１７０号)第３条第１項の規定に基づき九州管内で一般電気事業者としての許可を得ていた者(以下「旧電気事業法に基づく九州管内の一般電気事業者」という。)が、高圧又は特別高圧で電気の供給を受ける一般の需要に対して定める標準供給条件並びに選択供給条件による。なお、入札金額の算定にあたっては、燃料費調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。(2) 自家発補給電力に係る各単価は、次の旧電気事業法に基づく九州管内の一般電気事業者が定める業務用自家発補給電力(標準電圧６，０００ボルトで供給を受ける場合)の各単価を上限とする。なお、消費税等相当額(税率１０％)を含む単価とする。ア 基本料金単価・供給を受ける月 １，４５２．００円/kW・供給を受けない月 ４３５．６０円/kWイ 電力量料金単価・定期検査・補修時 (夏季)２０．１８円/kWh、その他季 １８．６０円/kWh・定期検査・補修時以外 (夏季)２４．５４円/kWh、その他季 ２２．５５円/kWh※夏季は７月１日から９月３０日までの期間とし、その他季は、夏季以外の期間とする。(3) 月ごとの使用電力量、契約電力、最大需要電力、力率、電力料金、「２ 仕様 (1) コ 電力構成(メニュー)」の内容が確認できるもの及び、非化石証書等の環境価値を証明するものを提出すること。なお、この証明には需要場所(鹿児島市本庁舎)が掲載されるように手配すること。(4) この仕様書に定めのない事項については、協議の上、対応すること。鹿児島市本庁舎(みなと大通り別館)電気需給仕様書１ 概要(1) 需要場所鹿児島市易居町１番２号 鹿児島市本庁舎(みなと大通り別館)(2) 業種及び用途官公庁(事務所)２ 仕様(1) 供給電気方式等ア 供給電気方式 交流３相３線式イ 供給電圧(標準電圧) ６，０００Ｖウ 計量電圧(標準電圧) ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電方式 １回線受電カ 非常用自家用発電設備 あり(系統連系なし)キ 太陽光発電設備 あり(系統連系あり)ク 電力構成(メニュー)以下のＡもしくはＢの電力のいずれかとする。Ａ トラッキング付非化石証書を付けたＦＩＴ電力Ｂ 再生可能エネルギー由来で環境価値を証明できる非ＦＩＴ電力(2) 予定契約電力、予定使用電力量等ア 予定契約電力 ２７２ｋＷ(各月の契約電力は、供給開始後その1月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のいずれか大きい値とする。)イ 予定使用電力量 ５０９，９００ｋＷｈ(令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの使用電力量の見込み。増減有り。)ウ 力率 １００％(平均)(月別の力率は、実測値によるものとする。)(3) 契約供給期間令和３年４月１日０時００分から令和４年３月３１日２４時００分まで(4) 電力量等の計量ア 自動検針装置 ：有イ 電力会社の検針方法：自動検針ウ 電力量計構成 ：電力需給用複合計器(精密級)(5) 契約期間の電力消費計画別紙２参照(6) 需給地点需要場所の構内引込口に鹿児島市が施設する受電用負荷開閉器の電源側接続点(7) 計量地点鹿児島市本庁舎みなと大通り別館電気室(8) 電気工作物の財産分界点需給地点に同じ。(9) 保安上の責任分界点需給地点に同じ。３ その他(1) 力率の変動、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、旧電気事業法に基づく九州管内の一般電気事業者が、高圧又は特別高圧で電気の供給を受ける一般の需要に対して定める標準供給条件並びに選択供給条件による。

なお、入札金額の算定にあたっては、燃料費調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。(2) 月ごとの使用電力量、契約電力、最大需要電力、力率、電力料金、「２ 仕様 (1) コ 電力構成(メニュー)」の内容が確認できるもの及び、非化石証書等の環境価値を証明するものを提出すること。なお、この証明には需要場所(鹿児島市本庁舎)が掲載されるように手配すること。(3) この仕様書に定めのない事項については、協議の上、対応すること。鹿児島市本庁舎(西別館)電気需給仕様書１ 概要(1) 需要場所鹿児島市山下町１３番地１ 鹿児島市本庁舎(西別館)(2) 業種及び用途官公庁(事務所)２ 仕様(1) 供給電気方式等ア 供給電気方式 交流３相３線式イ 供給電圧(標準電圧) ６，０００Ｖウ 計量電圧(標準電圧) ６，０００Ｖエ 標準周波数 ６０Ｈｚオ 受電方式 １回線受電カ 非常用自家用発電設備 あり(系統連系なし)キ コージェネレーション設備 あり(系統連系あり)コ 電力構成(メニュー)以下のＡもしくはＢの電力のいずれかとする。Ａ トラッキング付非化石証書を付けたＦＩＴ電力Ｂ 再生可能エネルギー由来で環境価値を証明できる非ＦＩＴ電力(2) 予定契約電力、予定使用電力量等ア 予定契約電力(ｱ) 常用電力(常時供給分) １９４ｋＷ(各月の契約電力は、供給開始後その1月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のいずれか大きい値とする。)(ｲ) 自家発補給電力 ３５ｋＷイ 予定使用電力量(ｱ) 常用電力(常時供給分) ４０９，１００ｋＷｈ(令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの使用電力量の見込み。増減有り。)(ｲ) 自家発補給電力 ０ｋＷｈ(コージェネレーション設備の故障等により、使用する場合がある。)ウ 力率 １００％(平均)(月別の力率は、実測値によるものとする。)(3) 契約供給期間令和３年４月１日０時００分から令和４年３月３１日２４時００分まで(4) 電力量等の計量ア 自動検針装置 ：有イ 電力会社の検針方法：自動検針ウ 電力量計構成 ：電力需給用複合計器(精密級)(5) 契約期間の電力消費計画別紙３参照(6) 需給地点需要場所の構内引込口に鹿児島市が施設する受電用負荷開閉器の電源側接続点(7) 計量地点鹿児島市本庁舎西別館電気室(8) 電気工作物の財産分界点需給地点に同じ。(9) 保安上の責任分界点需給地点に同じ。３ その他(1) 力率の変動、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、旧電気事業法に基づく九州管内の一般電気事業者が、高圧又は特別高圧で電気の供給を受ける一般の需要に対して定める標準供給条件並びに選択供給条件による。

なお、入札金額の算定にあたっては、燃料費調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。(2) 自家発補給電力に係る各単価は、次の旧電気事業法に基づく九州管内の一般電気事業者が定める業務用自家発補給電力(標準電圧６，０００ボルトで供給を受ける場合)の各単価を上限とする。なお、消費税等相当額(税率１０％)を含む単価とする。ア 基本料金単価・供給を受ける月 １，４５２．００円/kW・供給を受けない月 ４３５．６０円/kWイ 電力量料金単価・定期検査・補修時 (夏季)２０．１８円/kWh、その他季 １８．６０円/kWh・定期検査・補修時以外 (夏季)２４．５４円/kWh、その他季 ２２．５５円/kWh※夏季は７月１日から９月３０日までの期間とし、その他季は、夏季以外の期間とする。(3) 月ごとの使用電力量、契約電力、最大需要電力、力率、電力料金、「２ 仕様 (1) コ 電力構成(メニュー)」の内容が確認できるもの及び、非化石証書等の環境価値を証明するものを提出すること。なお、この証明には需要場所名(鹿児島市本庁舎)が掲載されるように手配すること。(4) この仕様書に定めのない事項については、協議の上、対応すること。別紙１単位：kWh月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 計予定使用電力量(常用電力)179,200 178,200 247,800 289,500 306,800 265,500 234,900 183,200 193,100 195,300 186,000 188,200 2,647,700予定使用電力量(自家発補給電力)0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0※自家発補給電力については、コージェネレーション設備故障の際の使用のみで、施設の停電作業等に伴う計画的な使用の予定はありません。

令和３年度 鹿児島市本庁舎(本館・別館・東別館)電力消費計画別紙２単位：kWh月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 計予定使用電力量 31,700 31,900 46,400 56,600 63,300 52,100 43,100 32,400 36,600 42,000 38,000 35,800 509,900令和３年度 鹿児島市本庁舎(みなと大通り別館)電力消費計画別紙３単位：kWh月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 計予定使用電力量(常用電力)29,300 29,600 39,300 37,300 40,600 43,500 33,700 30,200 32,300 29,600 31,900 31,800 409,100予定使用電力量(自家発補給電力)0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0※自家発補給電力については、コージェネレーション設備故障の際の使用のみで、施設の停電作業等に伴う計画的な使用の予定はありません。

令和３年度 鹿児島市本庁舎(西別館)電力消費計画