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公告内容

告 示 第６７９号令和４年６月３日鹿児島市長 下 鶴 隆 央鹿児島県議会議員補欠選挙における選挙公報配布業務委託契約に係る制限付き一般競争入札の実施及びこの入札に参加する者の資格について(公告)鹿児島県議会議員補欠選挙における選挙公報配布業務委託契約に係る制限付き一般競争入札を実施するについて、この入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。記１ 入札に付する事項(1) 業務名鹿児島県議会議員補欠選挙における選挙公報配布業務委託契約(2) 契約期間契約締結の日から令和４年７月１０日まで２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 平成３１年４月以降の鹿児島市内の全世帯へのチラシ等の配布実績を有し、かつ、今回のためにその体制が整えられること。(2) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(3) 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有する法人であること。(4) 納期の到来している市税(新型コロナウイルス感染症の影響により猶予を受けているものを除く。)を完納していること。(5) この公告の日以後に、本市から指名停止を受けていないこと。(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(8) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(9) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により再生手続開始の申立てがなされている法人でないこと。(10)契約後、この委託業務を適確に処理できる経営の規模及び状況にあると認められること。３ 入札参加希望の申請方法及び提出書類等本入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書」という。)を４の受付期間及び場所に直接持参し、入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、所定の期日までに必要な書類を提出した者で、入札参加資格があると認められたものでなければ、この入札に参加することができない。(1) 入札参加資格審査申請書(鹿児島県議会議員補欠選挙における選挙公報等配布業務委託契約)(2) 会社経歴書(3) 商業登記簿謄本(4) 印鑑証明書(原本)(5) 直近の決算による財務諸表(6) 鹿児島市が発行する市税の滞納がないことの証明書(特別徴収市県民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税及び事業所税。猶予を受けている場合は、猶予を受けていることを確認できる証明書類)(7) 労働保険料及び社会保険料の納入証明書(8) 鹿児島市内の全世帯へのチラシ等の配布の実績及び体制を示す計画書(配布作業の実施に関するフローチャート、地区別の配布体制、要員計画、選挙公報等の保管体制、作業に要する日数等についての説明その他配布漏れの申出があったとき等緊急事態に対する方策等を記載すること。)４ 申請書の交付及び受付期間等(1) 交付及び受付期間この公告の日から令和４年６月９日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 交付及び受付時間午前８時３０分から午後５時１５分(受付期間最終日は午後３時)まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(3) 交付場所及び受付場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市選挙管理委員会事務局(別館３階)電話 ０９９－２１６－１４７０(4) 申請書の様式は鹿児島市ホームページにおいても入手することができます。ホームページ (http://www.city.kagoshima.lg.jp/)５ 注意事項(1) 提出書類は、この公告の日現在で作成すること。(2) 申請書に押印する場合は、実印を使用すること。(3) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿に登録されている業者は、３(2)から(5)までの書類の提出を省略することができる。(4) 証明書類は、印鑑証明書を除き、複写機による写しでもよい。なお、証明年月日が申請書の提出日前３月以内に発行されたもので、それぞれ発行官公署において定めた様式によるものを使用すること。(5) 提出書類の作成に係る費用は、申請者の負担とする。(6) 提出書類は、返却しない。６ 入札参加資格の審査及び通知等入札参加資格は、提出された書類により審査し、その結果は令和４年６月１４日(火)までに通知する。７ 仕様書等の閲覧等及び質疑応答(1) 仕様書は、この公告の日から令和４年６月９日(木)までの間、鹿児島市選挙管理委員会事務局(土曜日及び日曜日を除く。)及び本市ホームページにおいて閲覧に供する。(2) 仕様書に関して質問がある場合には、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールで送付して行わなければならない。ア 受付期間及び受付時間この公告の日から令和４年６月７日(火)午後３時までイ 受付電子メールアドレスsenkan-kanri@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。(3) (2)に対する回答は、質問を受けた日の翌日(土曜日及び日曜日を除く。)から令和４年６月９日(木)までの間、本市ホームページ上に掲載する。８ 入札説明会実施しない。９ 入札の日時及び場所等(1) 日時令和４年６月１６日(木)午前１０時から(2) 場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市役所本館２階２０２会議室１０ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。(2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第２６条第１２号の規定により免除とする。１１ 入札方法(1) 郵送又はファックスによる入札は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は、３回とする。１２ 最低制限価格設定する。１３ 開札即時開札１４ 落札者決定の方法予定価格の範囲内の価格で最低の価格で入札した者を落札者とする。１５ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 明らかに連合によると認められる入札ク その他入札に関する条件に違反した入札ケ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 初度又は再度の入札に参加しなかった者及び無効な入札をした者は、当該契約に係るその後の再度の入札には参加することはできない。(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。

仕様書(鹿児島県議会議員補欠選挙における選挙公報配布業務委託契約)１ 配布物選挙公報 タブロイド判２ 総配布部数約２９０，０００部。(別紙「補完措置分配付先」の６４箇所１，７３０部を含む。)３ その他(1) 配布対象の世帯は、住民基本台帳の有無にかかわらず、鹿児島市内の実世帯全部とする。

また、必要に応じて発注者が指定する場所にも指定する部数を配布するものとする。(2) 対象の世帯に配布する部数は、原則として１世帯１部とする。(3) 配布期間は、選挙日２日前まで配付とする。(4) 対象世帯等から発注者に配布漏れの申出があった分については選挙期日まで対応するものとする。(5) 配布漏れの申出があった分については、その旨受注者に連絡するので、連絡に係る配布先に直ちに配布しなければならない。(6) 配布作業は、午前７時から午後７時までの時間帯に行うものとする。(7) 他の配布物と同時に配布する場合は、当該他の配布物とは別冊とし、一緒に折り込んではならない。(8) 受注者は、配布年月日、町名等を明記した日程表を作成し、配布作業開始までに発注者に提出するものとする。(9) 配布物の引渡しを受ける日時場所は、後日連絡する。引渡しの回数は１回とする。(10) 配布作業に当たっては、次に注意しなければなれない。ア 配布物は、破損し、汚損し、又は紛失しないよう丁寧に取り扱うこと。イ 配布作業中に接する市民には、常に親切誠実に対応すること。ウ 集合住宅等への配布は、原則として入口のポストではなく、各戸の郵便受けに投入することにより行うこと。エ 荒天時の配布については、配布物が雨に濡れたり、風で飛散したりすることがないようにすること(11) 配布物の残りは、配布作業完了後、速やかに発注者に届けるものとする。(12) 配布作業完了後、速やかにその旨を発注者に報告するものとする。(13) この契約は、配付物１部の配布につき定める単価に配布部数を乗じて得る額を委託料とする単価契約である。(14) 委託料は、配布作業完了の旨の報告とともに行う受注者の請求に基づいて支払うものとする。