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公告内容

告示第６７３号令和４年６月３日鹿児島市長 下 鶴 隆 央紫原中学校校舎建替基本計画策定業務委託契約に係る事後審査型制限付き一般競争入札について(公告)紫原中学校校舎建替基本計画策定業務委託契約に係る事後審査型制限付き一般競争入札を下記のとおり行うことについて、本入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。

記１ 入札に付する事項(1) 委託業務名紫原中学校校舎建替基本計画策定業務委託(2) 業務場所鹿児島市紫原六丁目３１番１９号(3) 履行期間契約締結の日から令和５年２月１０日(金)まで(4) 業務概要紫原中学校の老朽化した校舎建替を計画するに当たり、仮設校舎の配置を含めた敷地全体の基本計画を策定する。

２ 入札に参加する者に必要な資格この入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(2) 本公告の日(以下「公告日」という。)以降において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(3) 鹿児島市建設工事等競争入札参加有資格業者名簿の建築コンサルタントに登載された者であること。

(4) 本市内に主たる事務所又は営業所を有していること。

(5) 建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく、一級建築士事務所の登録を受けていること。

(6) 平成２４年度から令和３年度までの間に、本業務と同種又は類似の業務を直接受託し、その業務を履行した実績を有する者で、かつ当該業務に携わった実績がある技術者を雇用していること。

なお、同種の業務とは、学校施設の改築に関わる基本計画又は基本設計業務とし、類似の業務とは、学校施設以外の改築に関わる基本計画業務とする。

(7) 公告日以降において、鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定。以下「暴力団排除対策要綱」という。)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。

(8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。

(9) 公告日以降において、本市から契約に係る指名停止を受けている期間がない者であること。

(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

(11) 公告日以降において、納期の到来している市税を完納していること。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により猶予を受けているものを除く。

３ 入札参加の申込み等(1) 本業務の入札に参加を希望する者の入札参加の手続は以下による。

なお、入札参加を申し込む時点では以下のアに掲げる書類のみを市長に提出することとし、１４に掲げる入札参加資格確認申請書等を提出して資格審査を受ける者は、落札候補者に限るものとする。

ア 提出書類事後審査型制限付き一般競争入札参加申込書(以下「申込書」という。)イ 提出場所〒８９２－０８１６鹿児島市山下町６番１号鹿児島市教育委員会事務局管理部施設課(教育総合センター１階)ウ 提出期間公告日から令和４年６月１３日(月)まで(土曜日及び日曜日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。))エ 提出方法持参又は郵送(提出期限必着のこと。)オ その他申込書の様式は、別に指定する様式により提出すること。なお、様式は、本市ホームページにおいて入手することができる。

(2) 市長は、(1)の申込書を受理したときは、提出された申込書に収受印を押印し、その写しを１部、申込書を提出した者に交付する。

４ 仕様書の閲覧及び質疑応答(1) 本業務の仕様書は、公告日から令和４年６月２７日(月)午前１０時までの間、本市ホームページにおいて閲覧に供する。

(2) 仕様書に関して質問がある場合には、質問事項を記載した質問票を直接持参、ファックス又は電子メールのいずれかの方法で提出しなければならない。ただし、ファックス及び電子メールによる場合は、送付した旨を電話で連絡しなければならない。

ア 受付期間公告日から令和４年６月２１日(火)正午まで(土曜日及び日曜日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。))イ 提出場所及び連絡先〒８９２－０８１６鹿児島市山下町６番１号鹿児島市教育委員会事務局管理部施設課(教育総合センター１階)電話 ０９９－２２７－１９５３(直通)ファックス ０９９－２２７－１９２３電子メール shisetu-kei@city.kagoshima.lg.jpウ その他質問票の様式は、別に指定する様式により提出すること。電話による質問は受け付けない。なお、様式は、本市ホームページにおいて入手することができる。

(3) (2)に対する回答は、質問を受け付けた日から３日(土曜日及び日曜日を除く。)以内の日から令和４年６月２７日(月)午前１０時まで、本市ホームページにおいて閲覧に供する。

５ 入札説明会実施しない。

６ 入札方法等(1) 郵送及びファックスによる入札は、認めない。

(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札執行回数は、３回までとする。

(4) 本業務で落札候補者となった者は、本業務と同日に行う他の校舎建替計画策定業務委託契約に係る入札に参加することができないものとする。

７ 入札の日時及び場所(1) 日時令和４年６月２７日(月)午前１０時(2) 場所鹿児島市山下町６番１号鹿児島市女性会館第１、第２研修室(教育総合センター２階)８ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。

(2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除とする。

９ 最低制限価格設定する。

１０ 開札７の日時及び場所において行う。

１１ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度の入札において、前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。

(3) 初度又は再度の入札に参加しなかった者、入札に関する無効事項に該当する者及び失格した者は、当該契約に係るその後の再度の入札に参加することはできない。

(4) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。

１２ 入札又は開札の延期やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、入札又は開札を延期することがあり、この場合、入札の参加を申請した者には別途通知する。

１３ 落札者の決定の方法及び入札参加資格確認審査(1) 落札候補者の決定方法ア 入札終了後、予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札候補者とする。

イ アにおいて、落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札候補者を決定する。なお、くじによる落札候補者の決定においては、当該入札者は、くじを辞退することはできない。

(2) 落札候補者は、１４(1)の定めにより入札参加資格確認申請書等を提出すること。

(3) 提出された入札参加資格確認申請書等により入札参加資格を満たしていることを確認した後に、落札決定を行う。

(4) (3)において入札参加資格を満たしていないと認めたときは、次に低い価格で入札した者で、本業務と同日に入札を行った他の校舎建替基本計画策定業務委託契約に係る入札において落札候補者又は落札者となっていないものについて、(1)から(3)までの手続を繰り返し、入札参加資格を満たしている者１者を確認できるまで行う。

(5) １４(1)の定めによる入札参加資格確認申請書等の提出があった日の翌日から起算して２日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に、当該落札候補者に落札決定をした旨を通知するとともに、他の入札参加者に対してもその旨を通知する。

(6) 落札候補者の入札参加資格がないと認めたときは、当該落札候補者に対してその旨を通知する。

１４ 入札参加資格確認申請書等の提出(1) 落札候補者は、市長に対して、次に掲げる書類(以下「申請関係書類」という。)を提出しなければならない。

ア 事後審査型制限付き一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)イ 業務の実績等調書(様式２)ウ 本市が発行する２(11)についての市税に滞納がないことの証明書(猶予を受けている場合は、猶予を受けていることを確認できる証明書類)エ 建築士事務所登録証明書の写し(提出日から３か月以内に発行されたものに限る。

)(2) 申請関係書類の受付期間及び受付場所ア 受付期間令和４年６月２８日(火)から同月３０日(木)まで(午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。))イ 受付場所鹿児島市山下町６番１号鹿児島市教育委員会事務局管理部施設課(教育総合センター１階)(3) 申請関係書類の提出部数 各１部(4) その他ア 申請関係書類の作成に係る費用は、申請者の負担とする。

イ 提出された申請関係書類は、返却しない。

ウ 申請関係書類の様式は、本市ホームページにおいて入手することができる。

エ 申請関係書類において、虚偽の記載又は著しく不適切な記載がある場合は、落札者としない。

オ 提出書類は、提出日現在で作成すること。

カ 提出書類は、受付期間以外は受理しない。

１５ 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日の翌日から起算して２日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に、市長に対して入札参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。なお、説明を求める場合には、午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)の間に、１４(2)の受付場所に書面を持参して行わなければならない。

(2) 市長は(1)の説明を求められたときは、当該書面を受け取った日の翌日から起算して２日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に書面により回答する。

１６ 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。

１７ 問い合わせ先〒８９２－０８１６鹿児島市山下町６番１号鹿児島市教育委員会事務局管理部施設課(教育総合センター１階)電話 ０９９－２２７－１９５３(直通)ファックス ０９９－２２７－１９２３ホームページ http://www.city.kagoshima.lg.jp/電子メール shisetu-kei@city.kagoshima.lg.jp

1紫原中学校校舎建替基本計画策定業務委託仕様書１. 業務名称紫原中学校校舎建替基本計画策定業務委託２. 業務の目的本業務は、老朽化した校舎の建替えを行うにあたり、学校運営を行いながら現在の施設を解体、撤去し、同一敷地において新たな校舎を建設するための計画を策定することを目的とする。

３. 履行場所鹿児島市紫原六丁目31番19号４. 履行期限令和５年２月１０日(金)５. 適用基準等本業務の履行にあたって受注者は、本仕様書に基づくほか、以下の基準等に準拠して業務を行うものとする。なお、適用する基準等は、履行期間における最新版を用いること。

(1)中学校施設整備指針(文部科学省大臣官房文教施設企画部)(2)建築設計基準及び同解説(一般社団法人 公共建築協会)(3)建築構造設計基準及び同解説(一般社団法人 公共建築協会)(4)構内補装、排水設計基準及び同解説(一般社団法人 公共建築協会)(5)建築設備計画基準(一般社団法人 公共建築協会)(6)高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準(国土交通省)(7)その他基準及び関係法令等６. 業務内容本業務における各作業は、概ね以下に掲げる内容に沿って進めるものとする。

(1)新校舎の配置計画や施設規模検討のために必要となる事項の整理及び各室の配置案を検証し、新校舎の配置や施設規模、必要諸室の配置計画等を確定する。生徒の良好な教育環境及び工事期間中の生徒や職員、施設利用者の安全、周辺地域の住環境を保全するた2めに本市教育委員会や関係課、学校関係者等と協議の上、計画策定業務を円滑かつ確実に実施しなければならない。

(2)新校舎配置計画及び平面計画等については、良好な教育環境及び適切な学校運営を実現できる施設となるよう検討の上、複数の案(３案程度)を策定する。案数は発注者と協議の上、決定する。

(3) (2)で策定した案(以下「検討案」という。)について、生徒の動線等を考慮して、既存施設を含め、適切な学校運営を実現させるための配置計画の検討を行う。

(4)検討案について、それぞれ施工計画案を作成し、完成までのローリングを検討する。検討を行う中で、工事期間中不足する諸室がある場合には、必要最小限の仮設校舎の設置を検討するものとし、その配置計画案を検討する。

(5)検討案について、それぞれ仮設校舎設置費用を含めた全体の概算事業費を算定する。

(6)検討案について、それぞれ整備スケジュール案を作成する。

(7)検討案について、それぞれの長所や短所を比較できる一覧表を作成する。

(8)業務の実施にあたり、月１回程度の打合せ等を行い業務の進捗状況等の報告を行う。

７. 業務体制受注者は、以下に示す資格を有する者から管理技術者及び担当者を定め、業務体制を整え、業務を適正に履行すること。

(1)配置技術者等① 受注者は、本業務の管理及び統括を行うものとして、管理技術者1名を配置すること。

管理技術者は、②の担当者と兼任できないこととする。

② 担当者を1名以上選任し、本業務に従事させること。

③ 管理技術者又は担当者のうち１名以上は、平成２４年度から令和３年度までの間に、受注者が直接受注し、履行した本業務と同種又は類似の業務に携わった実績がある技術者とすること。

同種の業務とは、学校施設の改築に関わる、基本計画又は基本設計業務とする。

類似の業務とは、学校施設以外の改築に関わる、基本計画業務とする。

(2)管理技術者、担当者の資格要件① 管理技術者は、一級建築士とする。

② 担当者は、建築士の資格を有すること。

８. 業務の着手3受注者は、契約締結後１４日以内に業務に着手しなければならない。この場合において、着手とは、受注者が業務の実施のために、発注者の置く調査職員(以下「調査職員」という。)との打合せを開始することをいう。

９. 提出書類(1)受注者は、業務に着手するにあたり、次の書類を契約締結後１４日以内に提出すること｡① 当初(変更)業務工程表② 管理技術者・担当者選任(変更)通知書③ 管理技術者・担当者経歴書④ 資格証の写し(2)受注者は、業務を完了したときは、次の書類を提出すること。

① 委託業務完了通知書② 成果物引渡申出書③ 成果物１０. 成果物の提出本業務の成果物は、下記の通りとする。

(1)紫原中学校校舎建替基本計画 ３部※A3版ファイル綴じとし、表紙及び背表紙に業務名称を表示すること。

(2)本業務において実施した打合せ記録 １式(3)上記(1)、(2)の電子データ(CD-R又はDVD-R) １枚※ソフト、プログラム等について事前に発注者と協議を行い、エラーがないことを確認した後、ウイルス対策を実施した上で、CD-R又はDVD-Rに業務名称を表示して提出すること。

(4)その他発注者・受注者協議で決定した成果品１１. 受注者の遵守事項調査職員と十分に連絡を取りながら業務を進めるとともに、「６．業務内容」に掲げる調査等については、調査職員の指示又は承諾を得ること。

(1)各種関係法令及び基準等を遵守すること。

(2)業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。本業務の終了等により、その者が本業務に携わらなくなった後も同様とすること。

(3)受注者から引渡しを受けた成果物に関する権利は一切、発注者に帰属する。

4(4)受注者は、調査職員及び関係官公署等との打合せを行った場合は、すみやかに打合せ記録を作成し、その都度、調査職員に提出すること。

(5)業務の進捗状況を定期的に発注者へ報告すること。なお、報告の時期は調査職員及び受注者と協議して決定する。

(6)受注者は、必要に応じて現地調査を行い、現況を十分把握すると共に、特筆すべき内容は、調査職員へ書面により報告すること。

(7)現場調査を行う者は、学校への立入りの際、名札及び腕章をつけ、調査員であることを示すこと。

(8)現場調査のための学校との連絡調整は受注者にて行うものとし、調査に当たっては学校運営に支障のないように努めること。

(9)現場調査にあたっては、生徒等への危害防止や建物の安全管理に十分留意すること。また、万一損害を生じた場合は、直ちに発注者へ報告するとともに、受注者において復旧または補修すること。

(10) 学校敷地内では禁煙とする。

(11) 暴力団関係者による不当要求又は業務妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、その旨を遅滞なく発注者及び警察に通報すること。また、暴力団関係者による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じた場合は、発注者と協議を行うこと。

(12) 受注者は、本仕様に定めのない事項や本業務に疑義が生じた場合、速やかに調査職員と協議を行い、その指示を受けること。

１２．貸与資料本業務を履行するにあたり、発注者より貸与された資料については借用書を提出し、破損・紛失しない様に管理すること。また、第三者に貸与等をしてはならず、業務終了後は速やかに返却すること。

鹿児島市教育委員会施設課委託業務名業務場所履行期限 令和５年２月１０日紫原中学校校舎建替基本計画策定業務委託鹿児島市紫原六丁目３１番１９号紫原中学校校舎建替基本計画策定業務委託図示のとおり棟番号 ＲＣ造構 造 階 数 棟 名 称 ４階建 Ｓ４２ 2,753㎡ 建替対象建物保有面積民家 民家民家民家民家公園民家民家運動場用地武道場屋内運動場市道管理教室棟紫原中央バス停■付近見取図 No Scale■ ■配置図 No Scale■市道付近見取図 配置図１/１民家市道特別教室棟 ２号棟至 宇宿至 桜ケ丘至 寺ノ下至 郡元紫原団地内特別教室棟市道プール民家特別教室棟紫原中学校建替対象建物建築年度