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公告内容

告 示 第６９２号令和４年６月６日鹿児島市長 下 鶴 隆 央寺山炭窯跡周辺斜面地土砂災害被害想定調査業務委託契約に係る制限付き一般競争入札の実施及びこの入札に参加する者の資格について(公告)寺山炭窯跡周辺斜面地土砂災害被害想定調査業務委託契約に係る制限付き一般競争入札を行うについて、本入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。なお、この契約に係る制限付き一般競争入札に参加する資格を得ようとする者は、下記の要領により制限付き一般競争入札参加資格確認書及び関係書類を提出してください。記１ 入札に付する事項(1) 業務名寺山炭窯跡周辺斜面地土砂災害被害想定調査業務委託(2) 履行場所鹿児島市吉野町１０７１０番６８ほか(3) 契約期間契約締結の日から令和５年３月１０日まで２ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加することができる者は、次に掲げる資格要件の全てを満たす者とする。(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) この公告の日(以下「公告日」という。)以後に会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(3) 公告日以後において、鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(4) 公告日から落札決定の日までの間において、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成１１年４月１６日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(7) 納期の到来している市町村税(新型コロナウイルス感染症の影響により猶予を受けているものを除く。)を完納していること。(8) (10)の主たる事務所又は営業所において、令和元年度から令和３年度までに同種業務の実績があること。(9) 管理技術者及び照査技術者は、次のいずれかの資格を有するものを配置すること。ア 技術士(総合技術監理部門「建設-河川、砂防及び海岸・海洋」)イ 技術士(建設部門「河川、砂防及び海岸・海洋」)ウ ＲＣＣＭ(「河川、砂防及び海岸・海洋部門」)(10) 鹿児島県内に主たる事業所又は営業所を有していること。３ 入札説明会(1) 日時令和４年６月１３日(月)午後３時から(2) 場所鹿児島市山下町６番１号鹿児島市女性会館第１、２研修室(鹿児島市教育総合センター２階)４ 制限付き一般競争入札参加資格審査願要領(1) 受付期間公告日から令和４年６月２２日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 交付及び受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(3) 提出書類下記５のとおり(4) 資格審査願交付場所、受付場所及び問い合わせ先鹿児島市山下町６番１号鹿児島市教育委員会管理部文化財課世界遺産保全係(鹿児島市教育総合センター２階)電話 ０９９－２２７－１９４０(5) 審査の結果、有資格者と決定された者には、令和４年６月２４日(金)までにその旨を通知する。(6) その他申請書等の様式は、鹿児島市教育委員会事務局管理部文化財課(以下「文化財課」という。)及び本市ホームページ(http://www.city.kagoshima.lg.jp/)において入手することができる。なお、申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とし、提出された申請書等は、返却しない。５ 提出書類等次に掲げる書類を、次に掲げる番号順にとじ(Ｂ５判の用紙はＡ４判用紙に貼付)、令和４年６月２２日(水)午後５時１５分までに提出すること(期限厳守。期限後は受理しない。

)。なお、審査書類は、提出日現在の内容を記入すること。また、証明書類は、証明年月日が提出日前３か月以内に発行されたもので、それぞれ発行官公署において定めた様式によるものとし、原本又は複写機による写し((8)を除く。)を提出すること。ただし、鹿児島市業務委託等入札参加有資格者名簿又は鹿児島市建設工事等競争入札参加有資格業者名簿に登載された業者は、提出書類のうち(3)、(7)及び(8)の書類の提出を省略することができる。(1) 寺山炭窯跡周辺斜面地土砂災害被害想定調査業務委託契約に係る制限付き一般競争入札参加資格審査願(様式あり)(2) 会社経歴書(様式あり)(3) 営業所一覧表(様式あり)(4) 事業実績一覧表(発注者名、契約件名、契約金額、契約期間等(様式あり)。記載件名の契約書写し及び図面、仕様書等の設計書又は発注者の証明等を添付すること。)(5) 職種別職員名簿(様式あり)(6) 技術者実績一覧表(記載した職員の証明書類(就業事業所にて従事した現場実績の分かる証明書。資格を要する職種の場合は、資格取得を証明するもの。写し可)を添付すること。様式あり)(7) 商業登記簿謄本(8) 印鑑証明書及び使用印鑑届(原本に限る。)(9) 市内に主たる事業所を有する業者の場合は、鹿児島市発行の市税を完納していることが確認できる証明書又は特例猶予に基づく猶予制度の適用を受けていることが確認できる納税の猶予許可通知書。市内に主たる事業所を有しない業者の場合は、本社所在地の市町村役場(特別区にあっては都税事務所)発行の市町村税の納税証明書又は特例猶予に基づく猶予制度の適用を受けていることが確認できる納税の猶予許可通知書(いずれも公告日以降の発行のものに限る。写し可。)(10) 資本関係又は人的関係のある法人に係る申告書(様式あり)６ 仕様書の閲覧及び質疑応答この契約の仕様書(以下「仕様書」という。)は、公告日から令和４年６月２２日(水)までの間、鹿児島市教育委員会事務局管理部文化財課(土曜日及び日曜日を除く。)及び本市ホームページにおいて閲覧に供する。仕様書他について疑義がある場合は、質問書に必要事項を記載の上で、令和４年６月１７日(金)午後５時１５分までに電子メール(bun-isan@city.kagoshima.lg.jp)にて提出すること。提出された質問書に対する回答は、令和４年６月２２日(水)までの間、本市ホームページ上に質問内容と回答を掲載する。７ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和４年７月４日(月)午前１１時(2) 場所鹿児島市山下町６番１号鹿児島市女性会館第１、２研修室(鹿児島市教育総合センター２階)８ 入札保証金に関する事項鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。９ 最低制限価格設定する。１０ 入札方法(1) 郵送及びファックスによる入札は、認めない。(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 入札執行回数は、３回までとする。１１ 開札の方法即時開札１２ 落札者の決定予定価格の範囲内において最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、最低制限価格未満で申込みをした者は失格とする。１３ 入札の無効等について(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び資格確認申請書等に虚偽の記載をした者の入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札オ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札カ 複数の入札書(他の入札参加者の代理人として行う入札を含む。)による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 初度又は再度の入札に参加しなかった者、入札に関する無効事項に該当した者及び失格した者は、その後の再度の入札に参加することができない。(3) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(4) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回することはできない。(5) 入札は辞退できるが、辞退するときは、入札執行前にあっては入札執行前までに入札辞退届を提出し、入札執行中にあっては入札辞退届又はその旨を明記した入札書を提出すること。１４ 契約保証金に関する事項鹿児島市契約規則第２６条第３号の規定により免除とする。

鹿 児 島 市頁 -部 長課 長係 長照 査設 計見 積 用 閲 覧 書 設計担当課 設計費目コード年 月 日 図面 葉サブ事業コード支出科目 (款) (項) (目)(事業名)委託番号 地区町コード委託理由前払金の有無 工 期 日間 ( 年 月 日 まで) 設計者職氏名 印0001文化財課 世界遺産保全係令和 ４ ５ 鹿児島市吉野町寺山炭窯跡周辺斜面地土砂災害被害想定調査業務委託 令和 有03-00000000010-800鹿 児 島 市委 託 概 要起債対象設計額 円 ( ) 道路格付けコードこの業務委託は鹿児島県制定の「設計業務委託共通仕様書」「公共測量作業規定」及び「設計・調査・測量業務必携」「特記仕様書」等により行われなければならない。

頁 -0002寺山炭窯跡周辺斜面地土砂災害被害想定調査 １式03-00000000010-800鹿 児 島 市工 事 等 設 計 書頁 -設計書総括情報事 務 所 名設 計 書 名事 業 名積算総括情報諸 経 費 体 系適用単価区分単価適用地区単 価 適 用 日積算条件／諸経費情報 【 当 世 代 】 【 前 世 代 】0003道路維持課業務委託設計書I 委託1 実施単価01 鹿児島市①・鹿児島④０ 令和 ４年 ５月 １日発注区分消費税税率業務区分契約保証設計区分旅費交通費区分４１ 一般・法人０４ 消費税税率：１０％０１ 設計業務・積算技術業務等０１ 金銭的保証を要す０２ その他の設計業務０３ 率(調査･計画)宿泊等無し03-00000000010-800鹿 児 島 市業 務 委 託 費 総 括 表 頁 -費 目 業務委託価格 消費税等相当額 業 務 委 託 費設 計 委 託 費測 量 委 託 費調査委託費(一般)調査委託費(港湾)設 計 委 託 費合 計000403-00000000010-800設 計 業 務 費 0 000503-00000000010-80 鹿 児 島 市頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考＊＊設計委託費＊＊ X5000保全対策調査レベル１式Y7E000000計画準備1 式V0020 0 040501施工内訳0-0001号表 資料収集整理1 式V0030 0 040501施工内訳0-0002号表 現地調査・地形調査1 式V0040 0 040501施工内訳0-0003号表 応急対策の検討1 式V0060 0 040501施工内訳0-0004号表 照査1 式V0180 0 040501施工内訳0-0005号表 報告書作成1 式V0070 0 040501施工内訳0-0006号表 打合せ(設計業務)中間打合せ1回1 業務SJ137 0 040501A=打合せ,B=中間打合せ回数(回),C=3-2-1A=1,B=1,C=1施工内訳0-0007号表 設 計 業 務 費 0 000603-00000000010-80 鹿 児 島 市頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考＊＊直接人件費＊＊＊＊旅費交通費＊＊式Z0001＊＊電子成果品作成費＊＊式Z0002＊＊電子計算機使用料＊＊式Z0003電子計算機使用料1 式F0001 0＊＊直接経費＊＊＊＊直接原価＊＊＊＊その他原価(間接原価式＊＊業務原価＊＊設 計 業 務 費 0 000703-00000000010-80 鹿 児 島 市頁 -費目・工種・施工名称など 数 量 単 位 単 価 金 額 備 考＊＊一般管理費等＊＊式契約保証費式＊＊設計業務価格＊＊＊＊業務委託価格計＊＊消費税相当額計式＊＊業務委託費計＊＊鹿 児 島 市施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 000803-00000000010-80計画準備 V0020 施工内訳0-0001号表 1 式主任技師設計0.5 人R6200技師(Ａ)設計0.5 人R6300＊＊＊ 単位当り計 ＊＊＊ 1 式鹿 児 島 市施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 000903-00000000010-80資料収集整理 V0030 施工内訳0-0002号表 1 式技師(Ａ)設計1.0 人R6300技師(Ｂ)設計2.0 人R6400技師(Ｃ)設計1.0 人R6500＊＊＊ 単位当り計 ＊＊＊ 1 式鹿 児 島 市施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001003-00000000010-80現地調査・地形調査 V0040 施工内訳0-0003号表 1 式主任技師設計1.0 人R6200技師(Ａ)設計2.5 人R6300技師(Ｂ)設計2.5 人R6400技師(Ｃ)設計2.5 人R6500＊＊＊ 単位当り計 ＊＊＊ 1 式鹿 児 島 市施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001103-00000000010-80応急対策の検討 V0060 施工内訳0-0004号表 1 式主任技師設計0.5 人R6200技師(Ａ)設計2.5 人R6300技師(Ｂ)設計3.0 人R6400＊＊＊ 単位当り計 ＊＊＊ 1 式鹿 児 島 市施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001203-00000000010-80照査 V0180 施工内訳0-0005号表 1 式主任技師設計0.5 人R6200技師(Ａ)設計1.0 人R6300＊＊＊ 単位当り計 ＊＊＊ 1 式鹿 児 島 市施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001303-00000000010-80報告書作成 V0070 施工内訳0-0006号表 1 式技師(Ａ)設計1.5 人R6300技師(Ｂ)設計1.0 人R6400技師(Ｃ)設計1.0 人R6500＊＊＊ 単位当り計 ＊＊＊ 1 式鹿 児 島 市施 工 内 訳 表 頁 -当り名 称 ・ 規 格 な ど 数 量 単 位 単価 金 額 備 考0 001403-00000000010-80打合せ(設計業務) SJ137 施工内訳0-0007号表 中間打合せ1回 1 業務主任技師1.50 人RA622技師(Ａ)1.50 人RA627技師(Ｂ)1.50 人RA632＊＊＊ 単位当り計 ＊＊＊ 1 業務A=1 打合せ B=1 中間打合せ回数(回)C=1 3-2-1

特 記 仕 様 書第１章 総則(適用範囲)第１条この特記仕様書は、寺山炭窯跡周辺斜面地土砂災害被害想定調査業務委託(以下「本業務」という。)に適用する。(業務目的)第２条本業務は、寺山炭窯跡(以下、炭窯という)の周辺に所在する斜面地について、土砂災害のリスクが高まる雨量と災害時の土砂流出範囲の想定といった、斜面崩壊の危険性の検討、崩壊の形態の予測、崩壊の素因の推定等に係る調査を行い、防災・減災対策のための基礎情報、大雨時における来訪者の立入禁止措置等を行うための客観的な指標を得ることを目的とする。提示された資料、条件に基づき最高の技術を発揮して、業務を行うものとする。(準拠図書)第３条本業務は、契約書・設計図書及び本特記仕様書によるほか、下記の仕様書等によるものとする。１ 設計・調査・測量業務必携(鹿児島県 H４.４)２ 設計業務等共通仕様書(鹿児島県 R4.４)※第１編共通編及び第４編砂防及び地すべり対策編(第５章急傾斜地対策調査・計画・設計)３ 公共測量作業規程(鹿児島市 H20.12)４ その他、関係要綱、指針、示方書等なお、使用する図書については、事前に調査職員の承諾を受けなければならない。(疑義)第４条本特記仕様書及び上記準拠図書に記載されていない事項等で疑義が生じた場合は、調査職員と協議し、かつその指示に従うものとする。(前金払)第５条受注者は、業務委託料が100万円以上の契約について、業務委託料の30%の範囲内で前払金を請求することができる。(法令等の遵守)第６条受注者は、本業務の実施にあたり関連する法令等を遵守しなければならない。(公益確保の義務)第７条受注者は、本業務を行うにあたり公益の安全、環境その他の公益を害することのないように努めなければならない。(中立性の保持)第８条受注者は、常にコンサルタントとして中立性を保持するよう努めなければならない。(秘密の保持)第９条受注者は、本業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。(業務カルテ作成・登録)第１０条受注者は、契約時又は変更時において、契約金額が100万円以上の業務について、業務実績情報システム(以下「テクリス」という。)に基づき、受注・変更・完了時に業務実績情報として「登録のための確認のお願い」を作成し、受注時は契約締結後、15日(休日等を除く)以内に、登録内容の変更時は変更があった日から、15日(休日等を除く)以内に、完了時は業務完了後、15日(休日等を除く)以内に、書面により調査職員の確認を受けたうえで、登録機関に登録申請しなければならない。なお、登録できる技術者は、業務計画書に示した技術者とする(担当技術者の登録は３名までとする)。また、登録機関に登録後、テクリスより「登録内容確認書」をダウンロードし、直ちに調査職員に提出しなければならない。なお、変更時と完了時の間が、15日間(休日等を除く)に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。また、本業務の完了後において訂正または削除する場合においても、速やかに発注者の確認を受けた上で、登録機関に登録申請し、登録後にはテクリスより「登録内容確認書」をダウンロードし、発注者に提出しなければならない。(調査職員)第１１条本業務については、調査職員を置くこととし、その職・氏名等については、別途通知する。(管理技術者、照査技術者、担当技術者の配置)第１２条本業務は、設計業務等共通仕様書(鹿児島県)に準じる管理技術者、照査技術者、担当技術者を配置すること。なお、管理技術者及び担当技術者は、照査技術者を兼務できないものとする。・管理技術者資格要件：「技術士」、「ＲＣＣＭ(シビルコンサルティングマネージャ)」、「土木学会認定土木技術者」等の業務内容に応じた資格保有者又はこれと同等の能力と経験を有する技術者・照査技術者資格要件：「技術士」、「ＲＣＣＭ(シビルコンサルティングマネージャ)」、「土木学会認定土木技術者」等の業務内容に応じた資格保有者又はこれと同等の能力と経験を有する技術者※「これと同等の能力と経験を有する技術者」とは、当該業務等に関する技術上の知識を有する者で、発注者が承諾した者をいう。(担当技術者)第１３条１ 担当技術者とは、管理技術者のもとで業務を担当する者で、受注者が定めたものをいう。２ 受注者は、業務の実施にあたって担当技術者を定める場合は、その氏名その他必要な事項を調査職員に提出するものとする。(管理技術者と兼務するものを除く)３ 担当技術者は、設計図書等に基づき、適正に業務を実施しなければならない。(協議)第１４条１ 調査業務の実施に当って、業務の適切な遂行を図るため管理技術者と調査職員は常に綿密な連絡を取り、その連絡事項をその都度記録し、協議の際は相互に確認するものとする。２ 管理技術者は、仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、速やかに調査職員と協議するものとする。３ 本業務における設計協議は原則として当初1 回、中間１回、成果品納入時1 回とし、「当初打合せ」及び「成果品納入時」には、管理技術者及び担当技術者が立会うこと。(業務進行管理)第１５条月末に業務進行についての実績と予定を提出すること。(本業務の立会等)第１６条本業務箇所の工事発注に伴い、受注者の事前測量等の結果により疑義等が生じ、調査職員等から立会及び協議の要請がある場合は、速やかに応じること。(提出書類)第１７条受注者は、本業務の着手及び完了に当たって、下記の書類を提出しなければならない。(１)業務計画書 (２)管理技術者選任通知書 (３)照査技術者選任通知書(４)納品書なお、提出書類の内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度、調査職員に提出しなければならない。(業務計画書)第１８条１ 受注者は、契約締結後14日以内に業務計画書を作成し、調査職員に提出しなければならない。２ 業務計画書には、契約図書に基づき下記事項を記載するものとする。(１)業務概要 (２)実施方針 (３)業務工程 (４)業務組織計画(５)打合せ計画 (６)成果品の品質を確保するための計画 (７)照査計画(８)成果品の内容、部数 (９)使用する主な図書及び基準(10)連絡体制(緊急時含む) (11)使用する主な機器 (12)その他(資料の貸与及び返却)第１９条１ 調査職員は、設計図書に定める図書及びその他関係資料を、受注者に貸与するものとする。２ 受注者は、貸与された図面及び関係資料等の必要がなくなった場合は直ちに調査職員に返却するものとする。３ 受注者は、貸与された図書及びその他関係資料を丁寧に扱い、損傷してはならない。

万一、損傷した場合には、受注者の責任と費用負担において修復するものとする。４ 受注者は、設計図書に定める守秘義務が求められる資料については複写してはならない。(関係機関及び占用者との協議)第２０条本業務の実施にあたって、受注者が行うべき官公庁等の関係機関との諸手続きについては、調査職員と協議のうえ、速やかに行い業務に支障のないようにすること。また、受注者は、官公庁等からの指示を受けた時は、遅滞なくその旨を調査職員に報告し協議するものとする。調査にあたっては、占用物調査を行い、その結果、移転等が生じる場合は、占用者と占用物の内容、位置等について協議を行い、結果を報告すること。なお、調査の結果、移転を生じない場合でも施工中の事故防止のため、既設占用物の位置を平面図等に記入すること。(占用許可申請)第２１条受注者は、工事に必要な許可申請(占用許可等)に関する事務に必要な図面作成を遅滞なく行うこと。(基準点及び境界杭点)第２２条本業務区域内における基準点及び民々との境界杭等については、写真撮影の上、平面図にその位置を落とし、成果品に添付すること。(街区基準点等)第２３条街区基準点等を使用して測量を行う場合は「鹿児島市国土調査標識等管理保全要綱」に従い、所定の様式を調査職員に提出しなければならない。(地元協議等)第２４条地元協議等については、次に定めるところによる。１ 調査の実施中に発注者が地元協議を行い、その結果を調査条件として業務を実施する場合には、受注者は地元協議等に立会うとともに説明資料及び記録の作成を行うものとする。２ 受注者は前項の地元協議等により、既に作成した調査図等を変更する必要が生じた場合には、記録に基づいて調査図等を変更するものとする。(土地への立ち入り等)第２５条１ 受注者は、屋外で行う設計業務等を実施するため国有地、公有地又は私有地に立入る場合は、契約書第16条の定めに従って、調査職員及び関係者と十分な協調を保ち設計業務等が円滑に進捗するように努めなければならない。なお、やむを得ない理由により現地への立入りが不可能となった場合には、ただちに調査職員に報告し指示を受けなければならない。２ 受注者は、設計業務等実施のため植物伐採、かき、さく等の除去又は土地もしくは工作物を一時使用する時は、あらかじめ調査職員に報告するものとし、報告を受けた調査職員は当該土地所有者及び占有者の許可を得るものとする。なお、第三者の土地への立入りについて、当該土地占有者の許可は、発注者が得るものとするが、調査職員の指示がある場合、受注者はこれに協力しなければならない。３ 受注者は、前項の場合において生じた損失のため必要となる経費の負担については、設計図書に示す他は調査職員と協議により定めるものとする。４ 受注者は、第三者の土地への立入りに当たっては、あらかじめ身分証明書交付願を発注者に提出し身分証明書の交付を受け、現地立入りに際しては、これを常に携帯しなければならない。なお、受注者は、立入り作業完了後10日以内(休日等を除く)に身分証明書を発注者に返却しなければならない。(証明書の交付)第２６条必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請によるものとする。(安全管理)第２７条受注者は、道路交通法第７７条第１項に基づく道路使用許可等を含め関係法規を常に遵守し、安全管理に努めなければならない。また、調査中における事故防止対策として、発注者による現場点検を実施することから、現場作業が伴う日程について調査職員と協議するものとする。調査実施中に事故が発生した場合は作業を中止し、速やかに事故発生の原因、経過、被害状況等の内容を発注者に報告するとともに、受注者の責任において、この処理対策に努めなければならない。(設計変更等)第２８条設計変更等については、業務委託契約書第２１条から第２８条及び設計業務等共通仕様書共通編１１２１条から１１２４条に記載しているところであるが、その具体的な考え方や手引きについては、「鹿児島市土木設計業務等変更ガイドライン(平成31年３月)」によるものとする。(成果品の照査)第２９条本業務における照査については、受注者の責任において、確実に実施すべきものとし、確認・修正結果を図面、計算書等に書き込み、それらを残す等、照査の根拠となる資料を示すことができる照査方法を含むものとする。なお、確認・修正結果は成果品として提出の必要はないが、成果品納入時の照査報告の際に発注者に提示するものとする。(成果品の審査)第３０条１ 受注者は、成果品納入時に本市の成果品審査を受けなければならない。２ 成果品の審査において、訂正を指示された箇所は直ちに訂正しなければならない。(成果の提出・引渡し)第３１条１ 受注者は、本業務が完了したときは、設計図書に示す成果品(設計図書で照査技術者による照査が定められた場合は照査報告書を含む。) を業務完了報告書とともに提出し、検査を受けるものとする。２ 受注者は、設計図書に定めがある場合、又は調査職員の指示を同意した場合は履行期間途中においても、成果品の部分引き渡しを行うものとする。(受検体制)第３２条受注者は、完了検査及び出来形部分検査に際しては成果品及びその他の関係資料等を整えておくものとし、管理技術者を立会させなければならない。(費用の負担)第３３条本業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても原則として受注者の負担とする。(暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置)第３４条暴力団関係者等による不当要求又は工事妨害(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとともに、その旨を遅滞なく発注者及び警察に通報しなければならない。また、暴力団関係者等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じた場合は、発注者と協議を行うものとする。第２章 業務内容(土砂災害被害想定調査業務)第３５条本業務は、設計業務等共通仕様書(以下、共通仕様書という)の急傾斜地概査に該当するもので、崩壊の危険性の検討、崩壊の形態の予測、崩壊の素因の推定等に係る調査を行い、防災・減災対策のための基礎情報等を得るもので、業務内容は以下のとおりである。

(業務対象)第３６条１ 業務場所 炭窯本体周辺の斜面地鹿児島市吉野町１０７１０番６８・４６・２６１１０８５７番の１部 別紙１※令和元年７月の土砂崩れに伴う災害復旧箇所を除く箇所２ 対象範囲 約８，４００㎡ 別紙２※うち、炭窯本体及び前庭部、遊歩道部分約１，０００㎡除く(履行期限)第３７条本業務委託の履行期限は、令和５年３月１０日までとする。(業務内容)第３８条(１)計画準備受注者は、業務の目的・主旨を把握したうえで，設計図書に示す業務内容を確認し、共通仕様書第1112 条業務計画書第２項に示す事項について業務計画書を作成し，調査職員に提出するものとする。(２)資料収集整理受注者は，業務に必要な文献・資料・既往の類似調査に関する報告書の収集及び整理とりまとめを行うものとする。なお，収集にあたっては，発注者が貸与するもののほか，設計図書に示す他機関より収集するものとする。(３)現地調査１)地形調査受注者は，急傾斜崩壊(危険)斜面および周辺について現地調査を行い以下の項目について調査するものとする。傾斜度・斜面の高さ・斜面方位・斜面形状・縦断形状・横断形状・遷急線２)地質調査受注者は，急傾斜崩壊(危険)斜面および周辺について現地調査を行い，以下の項目について調査するものとする。地表の状況・表土の厚さ・地盤の状況・岩盤の亀裂・斜面と不連続面の関係断層および破砕帯受注者は，調査の成果を，発注者より貸与される地形図に記入した図面を作成するものとする。受注者は，調査結果について，対象とする斜面と近傍の崩壊地との対比を行うものとする。３)環境要因調査受注者は，急傾斜崩壊(危険)斜面および周辺について現地調査を行い，以下の項目について調査するものとする。① 湧水(位置・量等)② 植生(種類・樹齢・伐採根等)③ 対象斜面および近隣斜面の崩壊履歴(位置・規模・新旧等)④ 対策工(対策工の種類・位置・変状等)⑤ 土地利用状況受注者は，調査の成果を発注者より貸与される地形図に記入した図面を作成するものとする。４)保全対象調査受注者は，急傾斜崩壊(危険)斜面および周辺について現地調査を行い，保全対象の種類・位置・数量等について調査するものとする。(４)応急対策の検討受注者は，現地調査の成果に基づいて，必要な場合には，概略の応急対策の検討を行うものとする。(５)照査受注者は，共通仕様書第1108 条照査技術者及び照査の実施に基づき，照査を実施するものとする。(６)報告書作成受注者は，業務の成果として，共通仕様書第1210 条調査業務及び計画業務の成果に準じて報告書を作成するものとする。(貸与資料)第３９条貸与する図書は以下のとおり。１ 寺山炭窯跡周辺被災状況詳細測量調査業務委託報告書(R１.８)２ 寺山炭窯跡及び周辺斜面地災害仮復旧(安全対策)業務委託報告書(R２．３)３ 寺山炭窯跡周辺斜面地質調査業務委託地質調査報告書(R２．３)４ 寺山炭窯跡基準点検証測量業務委託基準点検証測量成果簿(R２．５)５ 寺山炭窯跡周辺斜面地本復旧設計業務委託報告書(R３．１)６ 寺山炭窯跡本体周辺サウンディング試験業務委託試験報告書(R３．３)(参考文献等の明記)第４０条本業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記するものとする。(留意事項)第４１条１ 受注者は、業務対象地に国史跡「旧集成館 附寺山炭窯跡 関吉の疎水溝」の指定範囲が含まれること、また、業務対象地が世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」における構成資産「寺山炭窯跡」の構成資産・緩衝地帯内であるに留意し、業務を実施するものとする。２ 受注者は、業務対象地が霧島錦江湾国立公園の第二種特別地域であることから、関係法令はもちろんのこと、下記の計画等に留意し、業務を実施するものとする。(１)霧島屋久国立公園 錦江湾地域管理計画書(九州地方環境事務所 H18.９)(２)自然公園における法面緑化指針(環境省 H27.10)３ 受注者は、業務対象地が寺山風致地区であることから、関係法令はもちろんのこと、下記の資料内容を踏まえ、業務を実施するものとする。・鹿児島市の風致地区(鹿児島市)第３章 成果品(成果品の取り扱い)第４２条成果品はすべて発注者の所有とし、発注者の承諾を受けないで他に公表、貸与又は使用してはならない。(電子データ含む。)(図面の表題)第４３条表題の寸法及び様式をＡ１サイズ(594×841mm)で作成する際は下記を標準とし、図面の右下隅を原則とする。また、平面図記載の図面の表題下には「受注者名」及び「連絡先」を明記すること。委 託 名 寺山炭窯跡周辺斜面地土砂災害被害想定調査業務委託事 業 名業務場所 鹿児島市吉野町図面種類図面番号 全 ○ の ○ 作成年月 ○○年○○月鹿児島市教育委員会 管理部 文化財課○○○コンサルタントTEL○○○-○○○○(成果品)第４４条１ 本業務の成果品は、次のとおりとする。(１) 調査報告書(２) 各種調査成果図面(３) 照査報告書(４) 打合せ記録簿11.0cm6.0cm(５) 電子媒体(ＣＤ－Ｒ等)・報告書ファイル及び図面データを電子媒体に格納する。・報告書作成に使用するソフトはＷｉｎｄｏｗｓのＷｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌとする。・図面作成等のＣＡＤデータは原則としてファイル形式をＳＸＦ形式とする。・報告書、図面をＰＤＦファイルに変換したものも電子媒体に格納すること。(６)その他調査職員が指示したもの２ 提出する成果品の製本サイズは、下記のとおりとする。(１)図面類 Ａ３版(２)報告書 Ａ４版３ 提出部数は、下記のとおりとする。(１)図面類 ２部(見開版)(２)報告書 ２部(３)報告書原本 一式(電子データ)(４)CADデータ(SXF形式) 一式(手直し)第４５条受注者は、設計業務が完了したとき受注者の責に帰すべき理由による成果品の不良箇所が発見された場合は、速やかに訂正、補足、その他の措置を行わなければならない。(電子納品)第４６条１ 本業務は、電子納品対象業務とする。電子納品とは、「調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子納品として納品すること」をいう。ここでいう電子成果品とは、「鹿児島市電子納品運用ガイドライン(案)【土木編】(以下、ガイドラインという。)」に定める基準に基づいて作成した電子データを指す。２ ガイドラインに基づいて作成した電子成果品は電子媒体(ＣＤ－Ｒ)で正本１部、副本１部の計２部提出する。電子化しない成果品については従来どおりの取り扱いとする。電子納品レベル及び成果品の電子化の範囲については、事前協議を行い決定するものとする。電子媒体 ２部h

TA-6360371.3T-1T-2372.51371.54366.23365.46372.25375.02375.95373.57372.01370.39367.29375372.29TA-19TA-23TA-24TA-28TA-29TA-30TA-31TA-32T-4T-5T-6T-7T-8T-9TA-17TA-18TA-25TA-26Z302T-2T-3TA-15TA-16TA-21TA-22TA-2TA-3TA-4TA-5TA-6 TA-7TA-8TA-9TA-10TA-11TA-12TA-13TA-14TA-20TA-1TA-27T-13453553553653753753703653753853853553553453653853753753653403603503703603703803803903803603603403703903503503503703800 50m 1:1250構成資産範囲(史跡範囲)緩衝地帯史跡の本質的価値を構成する要素河川業務委託箇所被害想定調査 １式(A≒７，４００㎡)《 凡 例 》炭窯本体炭窯の碑吉野町10710番46吉野町10710番69吉野町10710番68吉野町10857番1業務委託箇所0 100 200 300m位置図(S=１：12500)寺山炭窯跡周辺斜面地土砂災害被害想定調査業務委託平面図(S=１：1250)位置図・平面図全 1 の 1寺山炭窯跡周辺斜面地土砂災害被害想定調査業務委託 委託件名事 業 名工事場所図面種類図面番号 作成年月鹿児島市吉野町令和４年 ４月鹿児島市教育委員会 管理部 文化財課寺山炭窯跡災害復旧事業令和元年土砂災害範囲

営 業 所 一 覧 表営 業 所名称及び代表者職氏名 所 在 地 電話番号等(主たる営業所)(その他の営業所)計 か所

職種別職員名簿氏 名 職 名 氏 名 職 名＊ 会社に備付けの名簿でも可