官公需情報ポータルサイト

公告内容

告 示 第８６９号令和４年７月２０日鹿児島市長 下 鶴 隆 央令和５年度分給与支払報告書総括表作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)令和５年度分給与支払報告書総括表作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札に参加する者に必要な資格を、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。

記１ 入札に付する事項次に掲げる業務の委託契約(1) 令和５年度分給与支払報告書総括表等の作成(2) 給与支払報告書総括表等用紙へのデータ印刷(3) 印刷済み給与支払報告書総括表等の封入封かん作業２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有する法人であること。

(2) この公告の日(以下「公告日」という。)までに納期の到来している市税(新型コロナウイルス感染症の影響により猶予を受けているものを除く。)を完納していること。

(3) 公告日以後において、鹿児島市業務委託者等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成１１年４月１６日制定)に基づく指名停止措置を受けていないこと。

(4) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(5) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により更生手続開始の申立てがなされている法人又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

(7) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。

(8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。

(9) 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク制度の認証又は一般社団法人 情報マネジメントシステム認定センターが認定するＩＳＭＳ適合性評価制度の認証を受けている者であること。

(10) 平成３１年４月１日以降において、データ印刷を含む印刷物の作成及び封入封かん業務を行った実績があること。

(11) 異常検知装置を備えた封入封かん機を保有しており、封入封かん事故発生時に迅速に代替作業が可能である体制を整えていること。

３ 受付要領(1) 申請書の受付期間令和４年７月２０日(水)から同年８月３日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 申請書の受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(3) 申請書交付場所、提出場所及び問い合わせ先鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市総務局税務部市民税課(別館２階)電話 ０９９－２１６－１１７３(4) 申請書等の様式は、鹿児島市ホームページ(http://www.city.kagoshima.lg.jp/)においても入手することができます。

４ 提出書類(1) 令和５年度分給与支払報告書総括表作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)(2) 会社概要書(様式あり)(3) 法人の登記簿謄本(4) 市税滞納有無調査承諾書(様式あり)(5) 印鑑証明書(３か月以内に発行されたもの)(6) 直近１期分の財務諸表(7) プライバシーマーク認証又はＩＳＭＳ適合性評価制度認証の取得を証明する書類(写しでも可)(8) データ印刷を含む印刷物の作成及び封入封かん業務受託実績(様式あり)(9) 封入封かん機の使用及び稼働台数が分かる書類(10) 封入封かん事故発生時の代替作業が可能である体制を整えていることを示す書類５ 注意事項(1) 提出書類は、提出日現在で作成すること。

(2) 公告日現在において、鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿又は鹿児島市物品購入等入札参加有資格業者名簿に登載されている者は、４の(3)、(5)及び(6)の書類の提出を省略することができる。

６ 入札参加資格の審査及び通知等(1) 入札参加資格は、提出された書面により審査し、その結果は令和４年８月１２日(金)までに通知する。

(2) 入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から２日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に市長に対して、入札参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。なお、説明を求める場合には、３(2)の受付時間内に３(3)の場所に書面を持参して行わなければならない。

(3) (2)の説明を求められたときは、説明を求められた日から２日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に書面により回答する。

７ 仕様書等の閲覧及び質疑応答(1) この契約の仕様書等(以下「仕様書等」という。)は、公告日から令和４年８月３日(水)までの間、本市ホームページにおいて閲覧に供する。

(2) 仕様書等に関して質問がある場合は、質問書様式に質問事項を記載し、電子メールで送付すること。

ア 受付期間及び受付時間公告日から令和４年８月３日(水)午後５時１５分までイ 受付電子メールアドレスshiminzei@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。

(3) (2)に関する回答は、質問を受け付けた日から３日(土曜日及び日曜日を除く。)以内の日から令和４年８月５日(金)までの間、本市ホームページ上に掲載する。

８ 入札説明会実施しない。

９ 入札の日時及び場所(1) 日時令和４年８月１８日(木)午後２時４５分から(2) 場所鹿児島市役所東別館７階７０１会議室１０ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。

(2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除とする。

１１ 最低制限価格設定しない。

１２ 郵便及びファックスによる入札郵便及びファックスによる入札は、認めない。

１３ 開札即時開札１４ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。

(3) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。

(4) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。

(5) 初度の入札において、入札に参加しなかった者、入札に関する無効事項に該当した者及び失格した者は、再度の入札に参加することができないものとする。

１５ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者とする。

１６ 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。

令和５年度分 給与支払報告書総括表作成等業務委託仕様書この仕様書は、「令和５年度分 給与支払報告書総括表」等の作成から封入封かんまでの業務委託に関するものである。

１．業務の概要等「令和５年度分 給与支払報告書総括表」(以下「総括表」という。)」等について本仕様書に基づき、鹿児島市(以下「発注者」という。)が提供する電子記録媒体により受注者が用紙を作成し、データの印刷、封入封かん等の一連の処理を行う。

業 務 の 概 要作業区分発注者 受注者(1) 印刷データの作成、データの電子媒体による引渡し ○ －(2)「給与支払報告書(総括表)提出のご案内」の作成① 用紙の調達 － ○② 印刷様式の設計 ○ ○③ データ印刷 － ○④ QRコードの読み取り検査 － ○⑤ カスタマーバーコードの品質検査－ ○(3)「給与支払報告書総括表／普通徴収申請書」の作成① 用紙の調達 － ○② 印刷様式の設計 ○ ○③ データ印刷 － ○(4) (2)及び(3)へのデータ印刷のためのシステム開発 － ○(5) (2)及び(3)のデータ印刷内容のチェック作業 ○ ○(6)「給与支払報告書の提出について(お願い)」及び窓あき封筒の作成① 用紙の調達 － ○② 作成・印刷 － ○(7) 総括表等の封入封かん作業 － ○(8) 郵便番号別の仕分作業 － ○(9) 発注者が指示した総括表等の引抜作業 － ○(10) 完成品の運搬・納品 － ○(11) 完成品の発送 ○ －２．提供データ(1) 提供する電子記録媒体の仕様項目等 仕 様 等媒体の形状 CD-Rフォーマット形式 Windows フォーマット(2) 提供する印刷データの形式項目等 仕 様 等印刷データの形式 CＳＶ形式(3) 取り扱うデータは個人情報であるため、セキュリティが確保された方法で受け渡しを行うこととし、受け渡しにかかる費用は受注者が負担する。

3. 業務の仕様等(1) 帳票の仕様① 「給与支払報告書(総括表)提出のご案内」項目等 仕 様 等サイズ 縦：12インチ × 横：8.267インチ(横仕上がり 210ｍｍ)紙質・色 NIP上質紙55kg・白色印刷色等 ２色刷り(見本参考)、片面印刷 ※データ印字は黒色とする。

公印印刷 なし折 り折り：外３つ折り(均等に外３つ折りではなく、横線に沿って折り、宛名が面にくるようにする。見本参考)※テスト用1,000枚は折りなし。

数 量 作成：31,100枚(うち データ印刷分30,100枚、テスト用1,000枚)校 正 文字３回、色１回備 考宛名欄にはＱＲコードとカスタマーバーコードを付けること。

用紙が封筒内で動いても宛名全体が見えるよう出力位置を調整する。

詳細については、発注者と事前に協議し同意を得ること。

② 「給与支払報告書総括表／普通徴収申請書」項目等 仕 様 等サイズ 縦：1２インチ × 横：8.267インチ(横仕上がり 210ｍｍ)紙質・色 NIP上質紙70kg・白色印刷色等 ２色刷り(見本参考)、両面印刷 ※データ印字は黒色とする。

公印印刷 なし加 工ミシン目：縦方向(１か所)・折り：中３つ折り(見本参考)※テスト用の1,000枚、オンライン用の2,000枚、予備用の1,000枚は折りなし。

数 量作成：34,100枚(うち データ印刷分 30,100 枚、テスト用 1,000 枚、オンライン 2,000 枚、予備用1,000枚 ※予備用1,000枚は先行納品する。)校 正 文字３回、色１回備 考 詳細については発注者と事前に協議し、同意を得ること。

③ 「給与支払報告書の提出について(お願い)」項目等 仕 様 等サイズ Ａ3紙質・色 70㎏(再生上質紙)、赤色印刷色等 2色刷り・両面印刷公印印刷 なし折 り・30,100 枚はＤＭ折り３か所の折りあり：「給与支払報告書(個人別明細書)提出前にご確認ください」を内面にして２つ折りにし、さらに、「令和５年度 給与支払報告書の提出について(お願い)」を外面にして３つ折り。)・1,000 枚は２つ折り(「給与支払報告書(個人別明細書)提出前にご確認ください」を内面にして２つ折り。)数 量 31,100枚(うち ２つ折りの1,000枚は先行納品する。)校 正 文字３回、色１回備 考 詳細については発注者と事前に協議し、同意を得ること。

④ 「窓あき封筒」項目等 仕 様 等サイズ 縦：120ｍｍ × 横：230ｍｍ紙質・色 封入封かん・郵送に際し、破損しない程度の強度があるもの。

印刷色等２色刷り(表面右下及び裏面の図については２色のダブルトーンあり。)、両面印刷※見本参考窓 グラシン窓(１か所)糊 アラビア糊(封入封かん用)、アドヘア糊(オンライン用)数 量作成：31,100枚(うち 封入封かん用30,100枚、オンライン用1,000枚)校 正 文字２回、色１回備 考 詳細については、発注者と事前に協議し同意を得ること。

(2) データ印刷、封入封かん等予定数総括表等データ印刷及び封入封かん：30,100件(3) 帳票へのデータ印刷についての仕様① 印刷の色、フォントについて印刷色：黒印刷フォント：OCR-B準拠、明朝体及び丸ゴシック体(IBMコード系フォント)※ 印刷フォントは変更する場合があり、詳細は発注者と協議すること。

② OCRフォントの印刷について反射率：20％以上ポイント数：6～30ポイントその他：印刷濃度や印刷位置を適切にすること③ 利用者定義文字の印刷についてあり：利用者定義文字パターンについては、発注者から受注者へ電子記録媒体により提供する。

(4) 「給与支払報告書(総括表)提出のご案内」及び「給与支払報告書総括表／普通徴収申請書」について① 「給与支払報告書(総括表)提出のご案内」等の作成スケジュール提出受注者は、「給与支払報告書(総括表)提出のご案内」等の作成スケジュール表を作成発注者に提出する。(様式なし)② 「給与支払報告書(総括表)提出のご案内」等のサンプル受渡し受注者は、発注者が作成する「給与支払報告書(総括表)提出のご案内」等の下書きを受領し、版を作成し版下を提出する。また、校正を行い、サンプルを作成する。

③ 印字テスト受注者は、「給与支払報告書(総括表)提出のご案内」等の印字テストを行うため、発注者が作成したデータを受領し、本番で使用する印刷機で印刷を行う。

④ QRコードについて受注者は、QRコードを生成し、読み取りテストを行うものとする。

⑤ カスタマーバーコード印刷について受注者は、カスタマーバーコードを生成し、日本郵便株式会社(鹿児島東郵便局)に事前に品質検査を受け、適正な品質を確保すること。(封入封かんした状態で、適正に読み取ることが可能であるかの検査を受けること。)また、検査結果については発注者へ書面(様式なし)にて報告すること。

(5) 封入封かん及び仕分け作業について① 封入するもの及び封入する順番は次のとおりとする。順番 封入書類1 給与支払報告書(総括表)提出のご案内2 給与支払報告書総括表／普通徴収申請書3 給与支払報告書の提出について(お願い)※ 個人情報の取扱に留意し、「給与支払報告書(総括表)提出のご案内」及び「給与支払報告書総括表／普通徴収申請書」の誤封入がないように十分な対策を講じること。

② 「料金後納郵便」と「郵便区内特別」については次のとおりとし、「料金後納郵便」の表示を封筒右上(見本参考)に表示し、「郵便区内特別」の表示を「給与支払報告書(総括表)提出のご案内」の宛名表紙の窓から見える位置(郵便番号の右側)に明示すること。

(ア) 「890」や「892」、「890－01」など郵便番号別に100件を超える場合「料金後納郵便」及び「郵便区内特別」(イ) 上記以外「料金後納郵便」③ 仕分けは次の順に行い、納品すること。

(ア) 郵便番号「890」「892」「891-01」「その他」など 11区分(イ) 指定番号納品時、ダンボール箱に郵便番号毎の箱数と指定番号を明記すること。

(例) №１／5 郵便番号890 指定番号「97OOOOOOOO」～「97OOOOOOOO」(6) 総括表等の引抜き① 引抜件数 約50件② 発注者が所定の様式に基づき引抜指示した総括表等を引抜き、発注者へ納品すること。

(7) 総括表等の件数の集計及び報告総括表等の件数については、郵便番号別に別紙１表２「給与支払報告書総括表発送件数表」を作成し、発注者へ報告すること。なお、引抜分は件数に含めず、別紙１表１「給与支払報告書総括表引抜き件数表」を作成すること。なお、件数表は、納品日前日までに発注者に電子媒体で提出すること。

(8) 総括表等の管理について① 受注者は、総括表等の管理については、情報の漏えい等不測の事態が起こることがないよう十分に注意を払うこと。

② データ印刷後に不具合が発生した総括表等は名簿を作成し、全て発注者に報告・納品すること。

4．納品の方法総括表等は、発注者が指定した区分・順番ごとに仕分けし、指定された場所に運搬し、納品すること。

なお、納品に際しては、リストと照合すること。

5．納品場所(1) 郵便番号が「891-01」以外のもの鹿児島市山下町11番1号 鹿児島市役所市民税課(2) 郵便番号が「891-01」のもの鹿児島市谷山中央四丁目4927番地 鹿児島市役所谷山支所税務課6．データ等提供日及び納品期限データ等引渡及び納品期限帳票等 データ引渡日 納品期限給与支払報告書(総括表)提出のご案内令和４年11月７日 (月)令和４年11月2４日 (木) 給与支払報告書総括表／普通徴収申請書令和４年11月７日 (月)給与支払報告書の提出について(お願い) ―給与支払報告書の提出について(お願い)1,000枚 ※先行納品分―令和４年10月３１日 (月) 給与支払報告書総括表／普通徴収申請書1,000枚 ※先行納品分―※ 下線部分は予定日※ 納品の際は、発注者にあらかじめ納品日時を連絡すること。

7．業務体制(1) 受注者は、受注業務の遂行を総括する業務責任者を定める。

(2) 業務責任者は、常に業務全体を把握するとともに、業務従事者を指揮・監督し、業務の円滑な進捗に努める。

(3) 業務責任者及び業務従事者は、本業務の履行が確実に行われるよう、本契約の全期間に渡って、必要となるスキル、経験を有した要員の確保を保証する。

(4) 受注者は、業務責任者を変更せざるを得ない特別な事情が生じた場合には、速やかに発注者に届け出ること。

(5) 業務責任者を変更する場合は、業務に支障の無いよう、事前及び業務中の教育を万全に行う。

8．情報セキュリティ対策及び秘密情報(個人情報等)の取り扱い(1) 本業務で秘密情報等重要な情報を扱う場合は、使用目的及び使用範囲等を明確化し、報告すること。

(2) 本業務に係る従業員における、秘密情報等保護に関する規則等について報告すること。

(3) 本業務において使用する秘密情報等重要な情報に関し、アクセスできる従業員の一覧及びアクセス方法について報告すること。

(4) 本業務に係る従業員に行う、セキュリティ教育の内容・実施年月日等について報告すること。

(5) 本業務に関する情報セキュリティインシデントが発生した場合は、その公表又は本市における公表に対応するため、状況等について、逐次報告すること。

(6) サーバーは国内のデータセンターに設置すること。

(7) 秘密情報等重要なデータについては、原則インターネットと接続されていない環境で保存することとし、やむを得ずインターネットに接続する場合は、事前に本市へ承認を得るとともに、セキュリティ対策について報告すること。

(8) 秘密情報等重要なデータについては、暗号化等による保護を行うこと。

(9) 個人情報を取り扱う作業場所への入退室管理等による防犯対策をとること。

(10) 本業務終了後、本市が提供した、又は業務を履行するうえで、収集した個人情報等重要なデータについては返却又は復元できないように消去し、結果を報告すること。

(11) 受注者は、契約締結後 10 日以内に、別紙２「情報セキュリティ対策チェックシート」により、本市が求めるセキュリティ対策が満たされているか確認し、結果を発注者に提出すること。また満たされない項目については是正措置を行うこと。

(12) 本業務に履行にあたり知り得た情報を、第三者に開示又は本業務の履行以外の目的で利用しない(資料の転写・複写・転載・閲覧及び貸出を含む)ものとする。

(13) 受注者は、本業務の履行にあたり、個人情報の保護に関する法律及び関連する各種の規程を遵守すること。

(14) 知り得た情報を他に漏洩してはならず、この契約が終了し、又は解除された後においても同様の義務を負うものとする。

9．その他の特記事項(1) 発注者は受注者に対し立入検査を行い、委託業務の処理に関して指示を与えることができる。

(2) 発注者が要請する緊急の連絡や協議には迅速に対処する。

(3) 発注者の承諾があるときを除き、業務の処理を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(4) この仕様に定めのないことは双方協議のうえ、決定すること。

※「Windows」は米国Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標です。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

別紙1(表1)令和５年度分給与支払報告書総括表引抜き件数表郵便区分 引抜件数01．〒８９０02．〒８９２03．〒８９０－０１04．〒８９１－０２05．〒８９１－１１06．〒８９１－１２07．〒８９１－１３08．〒８９１－１４09．〒８９１－１５10．〒８９９－２７11. その他(表２)令和５年度分給与支払報告書総括表発送件数郵便区分 発送件数01．〒８９０02．〒８９２03．〒８９０－０１04．〒８９１－０２05．〒８９１－１１06．〒８９１－１２07．〒８９１－１３08．〒８９１－１４09．〒８９１－１５10．〒８９９－２７11. その他☆印：回答必須項目1 1ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得していますか○ はい ○ いいえプライバシーマークの認証を取得していますか○ はい ○ いいえ2 1 ☆ 秘密情報取扱いに係る作業責任者を定めていますか(定めることができますか)○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)秘密情報取扱いに係る作業責任者の特定について、どのようなことが行われていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください□ 秘密情報取扱いに係る作業責任者の責任を明確にした文書等を作成している□ 秘密情報取扱いに係る作業責任者を責任部門の長にしている□ 秘密情報取扱いに係る作業責任者を秘密情報の保護に関する知識を有していると考えられる担当者にしている□ その他 (具体的に： )3 1 ☆ 情報セキュリティに対する意識向上を図るための教育を、秘密情報取扱いに係る作業従事者に対して実施していますか○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)どのような研修を実施していますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください□ 情報セキュリティ教育は社内研修やＯＪＴ(※)の一環として実施している (※OJT:仕事中、仕事遂行を通して訓練をすること)□ 情報セキュリティ教育は外部の研修サービスを利用している□ その他 (具体的に： )4 1 ☆ 秘密情報の移送に関して、紛失や盗難を防止するための措置を実施していますか○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)どのような措置を実施していますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください□ 秘密情報記録と他の運送物との混同が防止されている□ 運搬用車両から離れる際、すべてのドアを施錠している□ 秘密情報を運搬するときは、施錠できる運搬用ケースを使用している□ 運送業者と秘密保持に関する誓約が取り交わされている□ その他 (具体的に： )2 ☆ 秘密情報を取り扱うサーバやPC、もしくはフォルダにアクセスするために、IDごとの本人認証を行っていますか○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)どのように本人認証が行われていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください□ 指紋、虹彩等の生体認証を使用して認証を行っている□ ICカード等のセキュリティデバイスを使用して認証を行っている□ ID/パスワードにて認証を行っている□ その他 (具体的に： )別紙２第６条第２項受注者は、発注者から提供された資料等の使用及び保管に当たっては、取扱責任者を定め秘密情報等の保護が図られるよう細心の注意を払わなければならない。

受注者は、この業務に従事している者に対して、在職中及び退職後において、この契約による業務に関して知り得た秘密情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないことその他秘密情報等の保護に関し必要な事項を周知するものとする。

第５条秘密情報等の取扱い責任者受注者は、この契約による業務に関して知り得た秘密情報等の漏えい、滅失又はき損の防止その他の秘密情報等の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

第６条第３項情報セキュリティ対策チェックシート参照条文 記入欄 点検項目 項番3 ☆ ネットワークの利用において秘密情報を利用する領域と、その他の領域を分離するための措置を実施していますか○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)どのような措置が実施されていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください□ 秘密情報を取り扱うPC等はスタンドアローンで使用□ 通信経路の限定及びアプリケーションプロトコルレベルでの限定□ その他 (具体的に： )4 ☆ 秘密情報を利用するサーバ等のネットワークはインターネットと接続していますか○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)インターネットからのサイバー攻撃に対する情報セキュリティ対策を具体的に記載してください5 ☆ 秘密情報を利用するサーバ等は国内に設置されていますか○ はい ○ いいえ6 ☆ 秘密情報を取り扱うPC等にはウィルス対策ソフトをインストールしており、常に最新の定義ファイルに更新していますか○ はい ○ いいえ7 ☆ 秘密情報を電子メール にて送受信する場合の、誤送信防止の措置を実施していますか○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)どのような措置を実施していますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください□ 送信先ごとのメッセージルール指定機能等を持った電子メール誤送信防止ツール等を導入することにより。電子メールの誤送信を防止している □ 添付ファイル等の暗号化に用いるパスワードについては、暗号化されたファイルと同じ経路の電子メール等で送信しない□ 秘密情報を含む電子メール送信は、秘密情報保護責任者等が承認しなければ送信できない□ その他 (具体的に： )5 1 ☆ 本委託業務において利用する秘密情報が不必要となった場合、廃棄又は消去することができますか○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)秘密情報の廃棄または消去の際には、電磁的記録媒体等に記録されているデータが判読できないよう必要な措置を実施することができますか○ はい ○ いいえ秘密情報の廃棄又は消去の具体的な方法や手段を記述してください秘密情報の廃棄又は消去の記録を残すことができますか○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)秘密情報の廃棄又は消去の記録から何が判断できますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください□ 廃棄又は消去を実施した年月日が判断できる□ 廃棄又は消去を実施した担当者が判断できる□ 廃棄又は消去の方法や手段が判断できる□ その他 (具体的に： )6 1 ☆ 発注者から委託された秘密情報を取り扱う業務の再委託が原則禁止であることを理解していますか○ はい ○ いいえ2 ☆ やむを得ず発注者から委託された秘密情報を取り扱う業務の再委託を行う場合、次の事項を明確にしなければならないことを理解していますか・再委託して処理する内容・再委託する理由・再委託先事業者の名称・再委託先事業者において取り扱う情報・再委託先事業者における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先事業者に対する管理及び監督の方法○ はい ○ いいえ3 ☆ やむを得ず発注者から委託された秘密情報を取り扱う業務の再委託を行う場合、発注者の承認を得なければならないことを理解していますか○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うことを理解していますか○ はい ○ いいえ１ 受注者は、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、発注者の指示に従い、秘密情報等が記載ないし記録された書面、図表、記述、報告、電磁的記録媒体等の有体物の一切を直ちに発注者に返還しなければならない。ただし、返還が困難なものについては、発注者の指示に従い処分し、その結果を発注者に報告しなければならない。

(1) 時期ないし理由の如何に拘らず発注者の要請があったとき。

(2) この契約による業務の履行が完了し、あるいは履行不能となったとき。

(3) 解除、解約、その他理由の如何に拘わらず、この契約による業務についての契約が終了したとき。

(4) その他発注者が秘密情報等を保持する必要がなくなったとき。

２ 受注者は、前項によって返還あるいは消去された秘密情報等を、いかなる方法においても、復元ないし再生してはならない。

１ 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、この契約による業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

２ 乙は、前項の規定によりこの契約による業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせるときは、当該再委託事業者の行為について自己の行為と同様の責任を負うものとする。

３ 乙は、第１項の規定により秘密情報等を取り扱う業務の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせるときは、当該第三者に対し、この契約に規定する秘密情報等の保護に関する事項を遵守させるよう措置しなければならない。

第１３条再委託等の禁止又は制限 第１２条4 ☆ 発注者から委託された業務に、約款による外部サービスを利用しますか(利用する場合、有料、無料にかかわらず再委託にあたるため、書面により発注者の承認を得る必要があります)○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)以下のうち利用するサービスすべてにチェックしてください□ 電子メール、ファイルストレージ、グループウェアなど□ ソーシャルメディアサービス□ クラウドサービス□ その他 (具体的に： )外部サービスを利用する場合に、どのような対策を実施しますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください□ 運用手順の策定□ 責任者の選定□ 外部サービスで取り扱われる情報に対して、国内法以外の法令が適用されるリスクを評価した利用サービスの選定※ 利用サービスのサーバが日本国内に設置されているかなど□ 総合的・客観的な評価による外部サービス及び当該サービス提供事業者の信頼性の確認※ セキュリティ監査報告書、各種認定・承認制度の適用状況等の確認□ その他 (具体的に： 7 1 ☆ 秘密情報を取り扱う場所(以下、「作業場所」という。)を限定することができますか○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)どのように限定することができますか。以下のうち当てはまる項目一つにチェックしてください○ 1.作業場所は事業所内に限定し、さらに事業所内の特定の空間に限定する○ 2.作業場所は事業所内に限定する○ 3.作業場所は限定するが、事業所外の不特定箇所での利用を前提とする○ その他 (具体的に： )(いいえを選択した場合)作業場所を限定できない理由を記述してください8 1 ☆ 秘密情報が保存された機器について、秘密情報の紛失や漏洩を防止するための措置を実施していますか○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)どのような措置が実施されていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください□ 秘密情報が保存されたノートＰＣ等に盗難防止用チェーンが設置されている□ 離席時にも端末等での正当な権限者以外の者による窃視防止の対策が実施されている□ 秘密情報が保存されているサーバやPCへのリモート接続が制限されている□ 秘密情報が保存されているサーバやPCについて、システム的に電磁的記録媒体の使用を禁止している、もしくは許可されたものだけが使用できる□ その他 (具体的に： )2 ☆ 緊急時の報告について手順や方法を定めていますか○ はい ○ いいえ(はいを選択した場合)報告手順からはどのようなことが明確になっていますか。以下のうち当てはまる項目すべてにチェックしてください□ 報告体制(報告元・報告先)が明確になっている□ 緊急時の対応が明確になっている□ その他 (具体的に： )前項の場合、受注者は、直ちに当該事故の詳細について発注者に状況を報告し、損害の発生・拡大の防止、証拠の保全、事実の調査、その他当該事故に対処するためのあらゆる合理的な措置をとるものとする。この場合において、受注者は、発注者からの指示がある場合には、当該指示に従った措置をとることとする。

第１９条第２項受注者は、善良な管理者の注意義務をもって発注者の秘密情報等を管理し、秘密情報等を保護するために、受注者自身の同様の情報等に関して採用している一切の予防措置をはじめ、秘密情報等の受領、利用、保管、返還、消去、廃棄、その他のすべての段階において、秘密情報等の漏洩が生じないように必要かつ適正な、あらゆる合理的な予防措置を講じなければならない。

第１４条秘密情報等の管理第１９条第１項受注者の管理下にある秘密情報等について、不正アクセス、紛失、盗難、破壊、改ざん、漏洩、その他の事故が発生した場合の責任は、すべて受注者が負担する。