官公需情報ポータルサイト

公告内容

告示 第１０６９号令和４年９月１５日鹿児島市長 下 鶴 隆 央八幡小学校校舎新築その他本体工事請負契約に係る総合評価落札方式による制限付き一般競争入札について(公告)八幡小学校校舎新築その他本体工事請負契約に係る総合評価落札方式による制限付き一般競争入札を下記のとおり行うについて、本入札に参加する者に必要な資格及び落札者決定基準を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項、第１６７条の５の２及び第１６７条の１０の２第３項の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項、第１６７条の６第１項及び第１６７条の１０の２第６項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。記１ 入札に付する工事名等(1) 工事名八幡小学校校舎新築その他本体工事(2) 工事場所鹿児島市下荒田三丁目２５番１号(3) 完成期限令和６年２月２８日(4) 工事概要構造等 鉄筋コンクリート造 ３階建延床面積 ２，４３３．１２平方メートル２ 予定価格に１１０分の１００を乗じて得た価格落札決定後に公表３ 工事施工方式等(1) 本工事は、特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による共同施工方式とする。(2) 共同企業体の結成は自主結成とし、構成員数は３社とする。(3) 共同企業体の構成員の組合せは、構成員となる者に必要な共通資格要件を全て満たす者のうち、代表構成員の資格要件を全て満たす者同士又は代表構成員の資格要件を全て満たす者と代表構成員以外の構成員の資格要件を全て満たす者(ただし、代表構成員以外の構成員のうち、１社は、４(3)の要件を満たすこと。)との組合せとする。なお、構成員は、本工事に係る他の共同企業体の構成員を兼ねることができない。４ 入札に参加する者に必要な資格(1) 共同企業体の構成員となる者に必要な共通資格要件ア 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。イ 本公告の日現在において、本市内に本店を有している者であること。ウ 鹿児島市建設工事等競争入札参加有資格業者名簿登載に係る令和４年７月１日付けの登録通知書(以下「登録通知書」という。)に記載された建築一式工事の等級が「Ａ級」であること。エ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)の許可業種につき、建築工事業の許可を受けてからの営業年数が５年以上であること。オ 建築工事業につき特定建設業の許可を有していること。カ 本工事に係る設計業務等の受託者(株式会社 衞藤中山設計 鹿児島市草牟田二丁目５６番１７号)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。キ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ク 本公告の日から入札参加資格確認申請の提出期限の日までの間において、鹿児島市建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成８年５月２８日制定。以下「指名停止に関する要綱」という。)に基づく指名停止又は鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定。以下「暴力団排除対策要綱」という。)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。ケ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(これらの手続開始の決定後に建設業法に基づく経営事項審査を受け、かつ、更生計画又は再生計画が認可された者を除く。)でないこと。(2) 共同企業体の代表構成員となる者に必要な資格要件ア 登録通知書に記載された建築一式工事の総合点数が１，２００点以上であること。イ 平成１９年度以降に元請として、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、かつ、延床面積が２，０００平方メートル以上の建築一式工事の新築、増築又は改築完成工事実績(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が１５パーセント以上のものに限る。)を有していること。ウ 平成１９年度以降に元請として施工した、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、かつ、延床面積が２，０００平方メートル以上の建築一式工事の新築、増築又は改築完成工事(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が１５パーセント以上のものに限る。)において、現場代理人、主任技術者又は監理技術者としての施工経験を有し、かつ、本公告の日現在において、監理技術者資格者証(建築)の交付を受け、かつ、監理技術者講習修了証を有している者であって、連続して３月以上の直接的な雇用関係にあるものを、本工事に専任で配置できること。(3) 共同企業体の第２構成員となる者に必要な資格要件ア 登録通知書に記載された建築一式工事の総合点数が１，１００点以上であること。イ 平成１９年度以降に元請として、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、かつ、延床面積が１，０００平方メートル以上の建築一式工事の新築、増築又は改築完成工事実績(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が１５パーセント以上のものに限る。)を有していること。ウ 本公告の日現在において、監理技術者資格者証(建築)の交付を受け、かつ、監理技術者講習修了証を有している者であって、連続して３月以上の直接的な雇用関係にあるものを、本工事に専任で配置できること。(4) 共同企業体の第３構成員となる者に必要な資格要件ア 平成１９年度以降に元請として、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造で、かつ、延床面積が５００平方メートル以上の建築一式工事の新築、増築又は改築完成工事実績(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が１５パーセント以上のものに限る。)を有していること。イ 本公告の日現在において、監理技術者資格者証(建築)の交付を受け、かつ、監理技術者講習修了証を有している者であって、連続して３月以上の直接的な雇用関係にあるものを、本工事に専任で配置できること。５ 共同企業体の出資比率共同企業体の代表構成員の出資比率は構成員のうち最大の出資比率とし、代表構成員以外の構成員の出資比率は２０パーセント以上とする。６ 入札参加希望の申請方法等(1) 本工事の入札に参加を希望する者は、令和４年１０月５日(水)午後５時１５分まで(かごしま県市町村電子入札システムの運用時間(土曜日、日曜日及び休日を除く午前８時３０分から午後８時まで)内に限る。)に、鹿児島市電子入札運用規約(平成２０年２月１８日制定。

以下「運用規約」という。)第２条第１号に規定する電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争参加資格確認申請書画面において、事後審査型制限付き一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を添付し、市長に提出するとともに、次に掲げる書類(以下「申請関係書類」という。)を鹿児島市企画財政局財政部契約課に直接持参しなければならない。ただし、やむを得ない理由で電子入札システムを使用できない者及び運用規約第５条の規定による電子入札システムへの利用者登録を行っていない者は、申請書を鹿児島市企画財政局財政部契約課に直接持参し、市長に提出しなければならない。ア 共同企業体の構成員の名称等調書(様式あり)イ 施工実績調書(様式あり)ウ 専任配置予定の技術者等調書(様式あり)エ 共同企業体協定書(写し)オ 登録通知書(写し)カ 登録通知書に対応する経営規模等評価結果通知書(写し)キ 技術資料(様式あり)(2) 申請関係書類の受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(3) 申請関係書類の提出部数(申請書を直接持参する場合にあっては、申請書の提出部数を含む。) 各１部(4) その他ア 申請書及び申請関係書類の作成に係る費用は、申請者の負担とする。イ 提出された申請書及び申請関係書類は、返却しない。ウ 申請書及び申請関係書類の様式は、本市ホームページ(http://www.city.kagoshima.lg.jp/)において入手することができる。エ 申請書及び申請関係書類において、虚偽の記載又は著しく不適切な記載がある場合は、本工事の入札に参加することができない。７ 落札者決定基準等(1) 総合評価の方法本工事の入札は、総合評価落札方式により実施するものとし、６で提出された技術資料に基づき(2)及び(3)に定めるところにより評価を行う。(2) 評価項目及び評価基準評価項目及び評価基準は、別表１のとおりとする。(3) 評価の方法ア 評価は、評価点と当該入札者の入札価格を基に、次の(ｱ)又は(ｲ)の算式により求める評価値により行うものとする。(ｱ) 入札価格が鹿児島市建設工事低入札価格調査制度実施要領(平成１６年１２月２２日制定。以下「低入札価格調査制度実施要領」という。)第３条に定める価格(以下「調査基準価格」という。)以上の場合評価値＝評価点／入札価格×１００，０００，０００(小数点以下第５位を四捨五入)(ｲ) 入札価格が調査基準価格未満の場合評価値＝評価点／(調査基準価格＋(調査基準価格－入札価格))×１００，０００，０００(小数点以下第５位を四捨五入)イ アの評価点は、入札参加資格を満たす者に対して与える標準点(１００点)に、別表１に定める評価基準に応じて与える配点の合計点を加えたものとする。(4) 落札者の決定方法ア 提出された申請関係書類に誤りがなく、入札参加資格を満たし、低入札価格調査制度実施要領第４条第１項に定める額(以下「失格基準価格」という。)以上で入札した者のうち、評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、調査基準価格未満で入札した者の評価値が最も高かった場合は、落札者決定を保留し、低入札価格調査制度実施要領第７条第１項に定める低入札価格調査(以下「低入札価格調査」という。)を実施後、落札者を決定する。イ アにおいて、評価値が最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。ウ 落札決定の日までにおいて、指名停止に関する要綱に基づく指名停止又は暴力団排除対策要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者については、落札者としない。エ 入札参加者が入札参加資格を満たしていないと認めたときは、その旨を通知する。オ 入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から起算して７日以内に市長に対して、入札参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。なお、説明を求める場合には、６(2)の受付時間内に鹿児島市企画財政局財政部契約課に書面を持参して行わなければならない。(5) 評価結果に対する疑義の照会落札者の決定結果については、決定後速やかに公表するものとし、その結果に対して疑義がある者は、当該公表を行った日の翌日から起算して７日以内に、自らの評価点の内容について書面により疑義の照会を行うことができるものとする。８ 設計図書等の閲覧等及び質疑応答(1) 本工事の図面、仕様書及び閲覧用設計書(以下「設計図書等」という。)は、本公告の日から令和４年１０月１２日(水)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)の間、鹿児島市企画財政局財政部契約課において閲覧に供する。なお、本市ホームページにおいては、本公告の日から令和４年１０月１２日(水)までの間、閲覧に供する。(2) 設計図書等に関して質問がある場合には、質問事項を記載した質疑応答書を直接持参、ファックス又は電子メールのいずれかの方法で提出しなければならない。ただし、ファックス及び電子メールによる場合は、２３に掲げる問い合わせ先に送付した旨を電話で連絡しなければならない。ア 受付期間本公告の日から令和４年９月３０日(金)午後５時１５分まで(ただし、直接持参による場合は、土曜日、日曜日及び休日を除く。)イ 受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)ウ 受付場所鹿児島市企画財政局財政部契約課(本館３階)エ 受付ファックス番号及び電子メールアドレス２３に掲げるファックス番号及び電子メールアドレスに同じオ その他設計図書等に関する質疑応答書の様式は、別に指定する様式により提出すること。なお、様式は、本市ホームページにおいて入手することができる。(3) (2)に対する回答は、令和４年１０月６日(木)から同月１２日(水)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の間、鹿児島市企画財政局財政部契約課において閲覧に供する。なお、本市ホームページにおいては、令和４年１０月６日(木)から同月１２日(水)までの間、閲覧に供する。９ 現場説明会実施しない。１０ 入札の方法(1) 入札は、電子入札システムを使用した入札(以下「電子入札」という。)により行う。

ただし、やむを得ない理由により電子入札をすることができない場合には、運用規約第１４条第１項の規定による紙入札により行う。この場合において、入札書は、１２に掲げる日時及び場所に直接持参し、入札執行者に提出すること。(2) 電子入札の方法等については、本公告に定めるもののほか、運用規約によるものとする。(3) 運用規約第５条の規定による電子入札システムへの利用者登録を行っていない者は、紙入札により行う。この場合において、入札者は、１２に掲げる日時及び場所に直接持参し、入札執行者に提出すること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(5) 入札執行回数は、３回とする。１１ 電子入札による入札期間令和４年１０月１２日(水)午前８時３０分から同月１３日(木)午後２時まで(かごしま県市町村電子入札システムの運用時間(午前８時３０分から午後８時まで)内に限る。)１２ 紙入札による入札の日時及び場所(1) 日時令和４年１０月１３日(木)午後２時(2) 場所鹿児島市企画財政局財政部契約課工事入札室(本館３階)１３ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。(2) 契約の相手方は、契約金額の１００分の１０以上(低入札価格調査制度実施要領第８条第１項に定める低入札価格調査委員会の審査を経て、落札者と決定された者は、契約金額の１００分の３０以上)の契約保証金を契約締結の際に納付すること。なお、契約保証金は、契約履行後還付する。ただし、次のア又はイのいずれかに該当するときは、契約保証金の納付を免除する。ア 契約の相手方が、契約保証金以上の金額につき、保険会社との間に本市を被保険者とする契約保証保険契約を締結し、当該契約保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。イ 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。１４ 工事費内訳書の提出(1) 入札に際し、入札書に記載される入札金額と一致する工事費内訳書を電子入札システムにより、入札書画面において添付して提出すること。ただし、紙入札の場合は、入札書と同時に提出すること。(2) 工事費内訳書は、別に定める様式により提出すること。なお、様式は、本市ホームページにおいて入手することができる。(3) 工事費内訳書は、返却しない。１５ 最低制限価格設定しない。１６ 調査基準価格及び失格基準価格設定する。(1) ７(3)の評価値が最も高い者の入札価格が調査基準価格を下回った場合、開札日において落札決定せず、低入札価格調査を行った後に落札決定するものとし、調査の対象となった者は、７(3)の評価値が最高値であっても落札者とならない場合がある。調査の対象となった者は、低入札価格調査の実施に関する通知を受け取り後、事後の調査に全面的に協力すること。低入札価格調査を実施するとき及び低入札価格調査後の落札結果は、電子入札システムにより通知する。やむを得ない理由で電子入札システムを利用できない者及び運用規約第５条の規定による電子入札システムへの利用者登録を行っていない者には、別途通知する。(2) 低入札価格調査を辞退するときは、６(2)の受付時間内に鹿児島市企画財政局財政部契約課に書面を直接持参しなければならない。(3) 低入札価格調査の実施に応じない者は、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるものとし、入札を辞退したものとみなす。１７ 開札の日時令和４年１０月１３日(木)午後３時１８ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 運用規約第５条第８項又は第８条第１項各号の規定に該当する場合の入札イ 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札ウ 委任状を持参しない代理人のした入札エ 工事費内訳書が提出されていない入札オ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札カ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札キ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札ク 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札ケ 明らかに連合によると認められる入札コ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) くじによる落札者の決定においては、当該入札者は、くじを辞退することはできない。(4) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。１９ 入札又は開札の延期やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないときは、入札又は開札を延期することがあり、この場合、入札参加資格者には別途通知する。２０ 配置予定技術者の変更落札者の決定後、申請関係書類に記載した配置予定の監理技術者についての変更は、原則として、認めないものとする。ただし、市長が、やむを得ない理由があると認めるときは、４の(2)エ、(3)ウ及び(4)イに掲げる基準を満たす他の監理技術者に変更することができる。２１ 議会の議決等(1) 本工事の契約については、落札者として決定された者と仮契約を締結し、鹿児島市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和４２年条例第３５号)第２条の規定による鹿児島市議会の議決を得たときに当該仮契約を本契約とみなすものとする。(2) 本工事の仮契約締結の日以降、当該仮契約が本契約として効力を生ずるまでの間に、落札者として決定された仮契約の相手方が、次のいずれかに該当することとなったときは、本市は、当該仮契約を解除することができるものとする。この場合において、本市は一切の損害賠償の責めを負わないものとする。ア 不正又は不誠実な行為があったことが明らかになり、契約の相手方として不適当であると認められるとき。イ 契約の履行が困難と認められる事由が生じたとき。２２ 共同企業体の有効期間共同企業体の有効期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。(1) 本工事の契約締結の相手方となった者 本工事の契約履行後３月を経過する日まで。

ただし、本工事に関する契約不適合の場合の責任については、法律上又は契約上の契約不適合の場合の責任が存続する期間は、構成員であった者は連帯してその責めを負うものとする。(2) 本工事の契約締結の相手方とならなかった者 本工事の仮契約が締結され、当該仮契約が本契約として効力を生ずるまで２３ 問い合わせ先〒８９２－８６７７鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市企画財政局財政部契約課工事契約係(本館３階)電話 ０９９－２１６－１１６３ファックス ０９９－２１６－１１６４電子メールアドレス kei-kouji@city.kagoshima.lg.jp

鹿児島市建設工事低入札価格調査制度の運用について建設工事における低入札価格調査制度の運用については、鹿児島市建設工事低入札価格調査制度実施要領に定めるもののほか、下記のとおり行うものとします。記１ 対象工事(1) 予定価格２３億円以上の工事(2) 地方自治法施行令第１６７条の１０の２の規定に基づく総合評価落札方式による入札を行う工事(3) 上記に掲げる工事以外の工事のうち、低入札価格調査制度を適用することが必要であると市長が認める工事２ 制限割合の算出低入札価格調査基準価格及び失格基準価格の制限割合は、当該工事の予定価格の算出の基礎となった、次のア～エの額(円未満切捨て)の合計額を、工事価格で除して算出するものとする。(小数点第２位を切り捨て、小数点第１位までとする。)制限割合 ＝(ア＋イ＋ウ＋エ)÷ 工事価格ア：直接工事費相当額に１０分の９.７(９)を乗じて得た額イ：共通仮設費相当額に１０分の ９ (８)を乗じて得た額ウ：現場管理費相当額に１０分の ９ (８)を乗じて得た額エ：一般管理費相当額に１０分の７.５(５．５)を乗じて得た額※( )内の数字は失格基準価格の場合３ 低入札価格調査基準価格〔税抜き〕及び失格基準価格〔税抜き〕の算出低入札価格調査基準価格〔税抜き〕は、予定価格〔税抜き〕に低入札価格調査基準価格の制限割合を乗じて得た額の千円未満を切り捨てた額とする。ただし、その割合が１０分の９．２を超える場合には予定価格に１０分の９．２を乗じて得た額の千円未満を切り捨てた額とし、その割合が１０分の８に満たない場合には予定価格に１０分の８を乗じて得た額の千円未満を切り捨てた額とする。失格基準価格〔税抜き〕は、予定価格〔税抜き〕に失格基準価格の制限割合を乗じて得た額の千円未満を切り捨てた額とする。４ 実施時期令和２年８月１日以降に入札公告又は指名通知を行う工事の入札から適用する。