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公告内容

告 示 第 ２１号令和４年１月１２日鹿児島市長 下 鶴 隆 央緊急風しん抗体検査等事業クーポン券作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札について(公告)緊急風しん抗体検査等事業クーポン券作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札に参加する者に必要な資格を、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。

記１ 入札に付する業務名等(1) 業務名緊急風しん抗体検査等事業クーポン券作成等業務(2) 契約期間契約締結の日から令和４年３月３１日まで(3) 業務概要クーポン券等の作成及び封入封かん業務２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(2) 鹿児島市内に事務所又は営業所を有する法人であること。

(3) 納期の到来している市税(新型コロナウイルス感染症の影響により猶予を受けているものを除く。)を完納していること。

(4) この公告の日(以下「公告日」という。)以後の期間において、本市から契約に係る指名停止を受けていないこと。

(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

(6) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。

(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。

(8) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により更生手続開始の申立てがなされている法人又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により再生手続開始の申立てがなされている法人でないこと。

(9) 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク制度認証又は一般社団法人 情報マネジメントシステム認定センターが認定するＩＳＭＳ適合性評価制度認証を取得している者であること。

(10) 平成２８年度以降に地方公共団体が発注した通知書等の作成及び封入封かん業務を行った実績があること。

(11) 鹿児島市物品購入等入札参加有資格業者名簿に登録された者で、入札参加希望業種が大分類「０１０ 印刷」に登録された指名競争入札参加資格を有するものであること。

３ 入札参加希望の申請方法等(1) 本入札に参加を希望する者は、制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)及び(2)に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を４(1)の受付期間に鹿児島市保健部感染症対策課に直接持参しなければならない。なお、４(1)の受付期間に申請書等を提出した者で、入札参加資格があると認められた者でなければ、本入札に参加することができない。

(2) 申請関係書類ア 会社概要(様式あり)イ 本市が発行した市税に滞納がないことの証明書(新型コロナウイルス感染症の影響による猶予を受けている場合は、猶予を受けていることが確認できる書類。３か月以内に発行されたもの)ウ プライバシーマーク制度認証又はＩＳＭＳ適合性評価制度認証の取得を証明する書類(写しでも可)エ 地方公共団体の通知書等の作成及び封入封かん業務受託実績(様式あり)(3) その他ア 申請書等は、提出日現在で作成すること。

イ 令和３年１２月１日付け告示第１２６３号の麻しん風しん混合第２期、２種混合(ジフテリア・破傷風)及び成人用肺炎球菌予防接種予診票作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札に参加した者、又は令和３年１２月２２日付け告示第１３２４号の子宮頸がん予防接種予診票作成等業務委託に係る制限付き一般競争入札の入札参加資格審査申請関係書類を提出した者は、(2)に掲げる書類の提出を省略することができる。

ウ 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。

エ 提出された申請書等は、返却しない。

４ 申請書等の交付及び受付期間等(1) 交付及び受付期間公告日から令和４年１月２１日(金)まで(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 交付及び受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(3) 交付及び受付場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市保健部感染症対策課(別館３階)５ 入札参加資格の審査及び通知等入札参加資格は、提出された申請書等により審査し、その結果は令和４年１月２４日(月)までに通知する。

６ 仕様書の閲覧及び質疑応答(1) 本業務の仕様書(以下「仕様書」という。)は、公告日から令和４年１月２５日(火)まで(土曜日及び日曜日を除く。)の間、鹿児島市保健部感染症対策課において閲覧に供する。なお、本市ホームページにおいては、公告日から令和４年１月２５日(火)までの間、閲覧に供する。

(2) 仕様書に関して質問がある場合には、質問書様式に質問事項を記載し、直接持参又は電子メールのいずれかの方法で提出しなければならない。

ア 受付期間及び受付時間公告日から令和４年１月１８日(火)午後５時１５分まで(ただし、直接持参の場合は、土曜日及び日曜日を除く。)イ 受付場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市保健部感染症対策課(別館３階)ウ 受付電子メールアドレスkansen-taisaku@city.kagoshima.lg.jpエ その他質問書様式は、別に指定する様式により提出すること。なお、様式は、本市ホームページにおいて入手することができる。

(3) (2)に関する回答は、質問を受け付けた日から３日(土曜日及び日曜日を除く。)以内の日から令和４年１月２５日(火)までの間、本市のホームページ上に質問内容とその回答を掲載する。

７ 入札説明会実施しない。

８ 入札の日時及び場所(1) 日時令和４年１月２５日(火)午前１０時(2) 場所鹿児島市山下町１１番１号東別館７階７０１会議室９ 入札方法(1) 郵送及びファックスによる入札は認めない。

(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札執行回数は、３回までとする。

１０ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。

(2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除とする。

１１ 最低制限価格設定しない。

１２ 開札の日時及び場所即時開札１３ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。

(3) 初度又は再度の入札に参加しなかった者及び無効な入札をした者は、当該契約に係るその後の再度の入札に参加することはできない。

(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。

(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。

１４ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者とする。

１５ 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。

１６ その他書類の提出以降、入札に至るまでの間に、本市から契約に係る指名停止を受けた場合は、入札に参加できない。また、落札決定後、契約に至るまでの間に、本市から契約に係る指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わない。

１７ 問い合わせ先〒８９２－８６７７鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市保健部感染症対策課電話 ０９９－８０３－７０２３(直通)ホームページ http://www.city.kagoshima.lg.jp/電子メール kansen-taisaku@city.kagoshima.lg.jp

緊急風しん抗体検査等事業クーポン券作成等業務委託仕様書この仕様書は、令和４年３月に発送する緊急風しん抗体検査等事業に係るクーポン券等の作成から封入封かんまでの業務委託に関するものであり、委託する内容は次のとおり。

１ 業務の概要等本仕様書に基づき、委託者鹿児島市(以下「発注者」という。)が受託者(以下「受注者」という。)に提供する電子記録媒体によりクーポン券等を作成し、封入封かん、完成品の納入等に関連する処理を行う。

以下に、業務の概要と作業区分を示す。

業 務 の 概 要作 業 区 分発注者 受注者１ 印刷物データの作成 ○ ○２ 対象者データの電子記録媒体による提供 ○ ―３ 印刷物及び封筒作成 (1)クーポン券、窓あき封筒用紙調達 ― ○(2)送付状(案内状)の用紙調達 ― ○(3)クーポン券、窓あき封筒印刷様式の設計○ ○(4)送付状(案内状)の印刷様式の設計 ○ ―(5)クーポン券、窓あき封筒、送付状(案内状)の作成― ○(6)委託医療機関一覧の用紙調達及び設計 ○ ―(7)クーポン券、窓あき封筒、送付状(案内状)のチェック作業○ ○４ データの印刷 (1)印刷するシステム開発 ― ○(2)クーポン券へのデータ印刷― ○(3)印刷内容のチェック作業 ○ ○５ 裁断・糊付け ― ○６ 封入封かん作業 ― ○７ 納入 (1)完成品のチェック作業 ○ ○(2)完成品の納入 ― ○８ クーポン券の発送 ○ ―２ 帳票等の種類及び印刷予定数(1) クーポン券・・・・・５０，０００枚(2) 窓あき封筒・・・・・５０，０００枚(3) 送付状(案内状)・・・５０，０００枚３ 封入するもの(1) クーポン券・・・・・４７，０００枚(2) 窓あき封筒・・・・・４７，０００枚(3) 送付状(案内状)・・・４７，０００枚(4) 委託医療機関一覧表・４７，０００枚４ 納入期限等(予定)(1)データ提供日・・・・発注者、受注者による話し合いにて決定する(2)納入期限・・・・・・令和４年３月２３日(水) 午後５時１５分まで５ 納入の方法・場所発注者が指定した区分の郵便局ごとの郵便番号別に区分けし、感染症対策課に納入する。

６ 業務仕様等仕様の詳細については、発注者、受注者双方で十分な協議を行い、詳細部分を決定するものとする。

(1) 提供する電子記録媒体の仕様項 目 等 仕 様 等媒体の形状 CD－Rフォーマット形式 Windowsフォーマット(2) クーポン券(シール)の仕様※カスタマーバーコードの品質については、事前検査を受け、適正な品質を確保すること。(封入封かんした状態で、適正に読み取ることが可能であるかの検査を受けること。)また、検査結果については感染症対策課に報告すること。

(3) 封筒の仕様規 格サイズ：タテ：120mm×ヨコ：235mm(長形3号窓あき封筒)紙 質：上質紙70Kg刷 色：両１C(黒色、地紋含む)※クーポン券上部の宛名(氏名、住所、カスタマーバーコード等)が見えるよう窓を設計すること。

(4) 送付状(案内状)の仕様規 格サイズ：A4刷 色：表４C 裏１C(両面刷り)※データあり(pptx)(5) クーポン券へのデータ印刷についての仕様ア 印刷の色､フォントについて印刷色：文字黒色印刷フォント：OCRB準拠(OCRライン欄の文字フォントは(2)のとおり)、ＭＳ明朝体及び丸ゴシック体(ＪＩＳ２００４フォント)文字コードはＵＮＩＣＯＤＥイ 利用者定義文字の印刷について利用者定義文字パターンについては発注者から受注者へ電磁記録媒体により提供する。

ウ クーポン券の印刷の順番について印刷の順序は郵便番号別の順番とし、通し番号を印字する。

※個人情報の取り扱いに留意し、異なる対象者の情報が印刷されることがないように十分配慮すること。

(6) 封入封かん及び納入についての仕様ア 封入封かんについてクーポン券、送付状(案内状)の順番に同封すること。

※個人情報の取り扱いに留意し、十分な対策を行うこと。

イ 封入封かん後の区分けについて郵便局別に区分すること。

ウ 封入封かん処理後のリストの作成及び件数確認町名、郵便番号、各地区の通し番号、件数の入ったリストを作成し、通し番号に欠落がないか確認すること。

(7) クーポン券の管理及び納入ア 受注者は、クーポン券の管理を十分に行うこと。データ印刷後に不具合の発生したクーポン券は名簿を作成し、全て発注者に納入し報告する。

イ 受注者は完成品を郵便局ごとに箱詰めし、指定の納入場所へ納入する。なお、納入に際しては、リストと照合する。

(8) 検証試験の実施受注者は、発注者の提供するサンプルデータの電子記録媒体の内容に従い、クーポン券へのデータ印刷を行う。

(9) 完了報告書の提出受注者は全ての業務が終了した後、発注者に委託業務完了報告書を提出すること。

(10) その他特記事項・本業務の開始に当たっては、業務が整然かつ速やかに進行するように万全の体制を整え実施すること。

・発注者は、受注者に対し立入検査を行い、委託業務の処理に関して指示を与えることができる。

・受注者は、本業務で作成する予診票、窓あき封筒等について、破損等事故のないよう適正に管理すること。万一、事故が生じたときは直ちに発注者に通知するとともに、遅滞なくその状況を書面により報告し、発注者の指示に従うこと。

・受注者は、クーポン券のカスタマーバーコード読み取り部分を汚したり曲げたりしないよう、十分な注意を払って作業を実施すること。

・提供された電子記録媒体については、業務完了後直ちに発注者に返却すること。

・受注者は、データ等に含まれている個人情報の保護と管理に細心の注意を払い、外部に情報が漏れることのないよう万全の体制をとること。

・受注者は、発注者の提供する電子記録媒体の全部または一部を発注者の許可なく複写し、または複製してはならない。

・受注者は、発注者の提供する電子記録媒体及び電子記録媒体により作成した成果品の全部または一部を発注者の許可なく第三者に提供してはならない。

・受注者は、本業務の契約締結後直ちに、作業の準備行為を発注者の指示に従って開始するものとする。この結果不都合が生じた場合には、速やかに改善の処置をとること。

・この仕様に定めのないことは双方協議のうえ、決定すること。