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公告内容

告 示 第１１６号令和４年２月１５日鹿児島市長 下 鶴 隆 央横井埋立処分場埋立処分業務委託契約に係る制限付き一般競争入札の実施及びこの入札に参加する者の資格について(公告)横井埋立処分場埋立処分業務委託契約に係る制限付き一般競争入札を実施するについて、この入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。

なお、この契約に係る制限付き一般競争入札に参加する資格を得ようとする者は、下記の要領により入札参加資格審査申請書及び関係書類を提出してください。

記１ 入札に付する委託業務名等(1) 業 務 名横井埋立処分場埋立処分業務委託(2) 業務場所横井埋立処分場(鹿児島市犬迫町１１９００番地)(3) 業務期間令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで(4) 業務概要横井埋立処分場(以下「処分場」という。)における次に掲げる業務ア 一般廃棄物(不燃ごみ)の埋立及び覆土に関する業務イ 散水に関する業務ウ 処分場内の維持に関する業務エ その他付随する業務(5) 使用車両概要ア ブルドーザ(車両質量２７トン以上) １台(場内作業)通年イ ホイールローダ(標準バケット容量(山積１．３立方メートル以上) １台(場内作業)通年ウ バックホウ(法面バケット容量０．７立方メートル以上) １台(場内作業)通年エ 散水車(４トン) １台(公道通行有)通年オ ダンプトラック(１０トン) １台(公道通行有)年６０日以上２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(2) 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有すること。ただし、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)に定める「欧州連合の供給者」はこの限りではない。

(3) この公告の日(以下「公告日」という。)以後において、本市から契約に係る指名停止を受けている期間がない者であること。

(4) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和４６年政令第３００号)第４条第１号から第３号までに定める基準に適合していること。

(5) 本市の建設工事等競争入札参加資格を有し、土木一式工事で登録されている者であること。

(6) 常時使用可能なブルドーザ(車両質量が２７トン以上のもので普通・排出ガス対策型)を１台以上確保できること。

(7) 常時使用可能なホイールローダ(標準バケット容量(山積)が１．３立方メートル以上のもので普通・排出ガス対策型)を１台以上確保できること。

(8) 常時使用可能なバックホウ(法面バケット容量が０．７立方メートル以上のもので排出ガス対策型及び低騒音型)を１台以上確保できること。

(9) 常時使用可能な散水車(４トン)を１台以上確保できること。

(10) 常時使用可能なダンプトラック(１０トン)を１台以上確保できること。

(11) １(5)の使用車両の運転に必要な資格を有する者で当該車両に係る運転の実務経験３年以上のものを２人以上配置できること。

(12) (11)の配置する運転手は、労働安全衛生法施行令(昭和４７年政令第３１８号)第６条第９号の作業(地山の掘削作業)に係る地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習修了証及び車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習修了証のいずれも有している者であること。

(13) 納期の到来している市税を完納していること。

(14) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

(15) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

(16) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。

(17) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。

(18) 契約後、この業務を適確に処理できる経営の規模及び状況にあると認められること。

３ 入札参加希望の申請方法等(1) 提出書類等この業務委託の入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。

)を直接持参し、市長に提出しなければならない。なお、所定の期日までに申請書等を提出した者で、入札参加資格があると認められたものでなければ、この入札に参加することができない。

ア 制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)イ 有資格者に係る証明書等(２人以上提出すること。)(ｱ) 労働安全衛生法施行令第６条第９号の作業(地山の掘削作業)に係る地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習修了証の写し(ｲ) 車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習修了証の写し(ｳ) 運転免許証(大型自動車)の写しウ 配置車両等調書(様式あり)エ 誓約書(様式あり)オ 従業員名簿カ 商業登記簿謄本(登記事項証明書)キ 印鑑証明書(原本)ク 使用印鑑届(実印と使用印が同じ場合は不要)(様式あり)ケ 鹿児島市発行の市税の滞納がないことの証明書(法人に係るもの。ただし、法人でない場合にあっては、その代表者に係るもの)コ 労働保険料及び社会保険料の加入証明書(納入済領収書の写しでも可)サ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和４５年法律第１３７号)第７条第５項第４号に関する申告書(様式あり)シ 公告日前における直近の営業年度の財務諸表ス 公告日前２年間の各事業年度における事業実績調書セ 資本関係又は人的関係のある法人に係る申告書(様式あり)(2) 申請書等の受付期間公告日から令和４年３月１日(火)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)(3) 申請書等の受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)(4) 申請書等の受付場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市環境局資源循環部資源政策課(みなと大通り別館４階)(5) 申請書等の提出部数各１部(6) その他ア 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。

イ 提出された申請書等は、返却しない。

ウ 申請書等の様式は、本市ホームページ(http://www.city.kagoshima.lg.jp)において入手することができる。

４ 注意事項(1) 申請書等は、公告日現在で作成すること。

(2) 申請書の印は、実印を押印すること。

(3) 鹿児島市建設工事等競争入札参加有資格業者名簿に登載された業者及び令和３年１２月２８日付け告示第１３３８号「令和４年度鹿児島市建設工事等に係る競争入札参加資格及び競争入札参加資格審査申請書の追加受付について(公示)」に基づき鹿児島市建設工事等入札参加資格申請を行った者は、３(1)のカ及びキの書類の提出を省略することができる。

(4) 証明書類は、印鑑証明書を除き、複写機による写しでもよい。なお、証明年月日は、申請書等提出日前３か月以内のもので、それぞれ発行官公署において定めた様式によるものを提出すること。ただし、市税の滞納がないことの証明書は公告日以降に発行されたものを提出すること。

(5) 申請書等は、ファイル等に綴じずに、３(1)に記載の順に並べて提出すること。

５ 入札参加資格の審査及び通知等(1) 入札参加資格は、提出された書類及び鹿児島市建設工事等競争入札参加有資格業者名簿等により審査し、その結果は令和４年３月４日(金)までに確認通知書により通知する。

(2) 入札参加資格がないと認められた者は、通知を受けた日から５日以内に市長に対して、入札参加資格がないと認めた理由についての説明を求めることができる。なお、説明を求める場合には、３の受付時間及び受付場所に書面を直接持参して行わなければならない。

(3) (2)の説明を求められたときは、令和４年３月１１日(金)までに書面により回答する。

６ 委託概要の閲覧及び質疑応答(1) この業務委託の委託概要及び図面(以下「委託概要等」という。)は、次のとおり閲覧に供する。

ア 閲覧期間公告日から令和４年３月２４日(木)まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)イ 閲覧時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(正午から午後１時までの時間を除く。)ウ 閲覧場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市環境局資源循環部資源政策課(みなと大通り別館４階)エ その他委託概要等は、公告日から令和４年３月２４日(木)までの間、本市ホームページにおいても閲覧に供する。

(2) 委託概要等に関して質問がある場合には、質問書(様式あり)に質問事項を記載し、電子メールで送付すること。なお、電子メールの着信確認は、送信者の責任において行うこと。

ア 受付期間公告日から令和４年３月９日(水)正午までイ 受付電子メールアドレスshige-kanri@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。

(3) (2)に対する回答は、令和４年３月１１日(金)午後５時１５分までに質問者に対して電子メールで行うとともに、本市ホームページにおいて閲覧に供する。

７ 入札説明会実施しない。

８ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和４年３月２４日(木)午後４時(2) 場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市役所みなと大通り別館４階４０１会議室(3) 入札参加者は、入札前に入札参加資格を有することを証する５(1)の確認通知書の写しを担当職員に提示しなければならない。

９ 入札方法(1) 入札書は、８に掲げる日時及び場所に直接持参し、入札執行者に提出すること。

(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札回数は、３回までとする。

１０ 入札保証金鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除する。

１１ 契約保証金鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除する。

１２ 最低制限価格設定する。

１３ 開札の方法即時開札１４ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

ア 入札に参加する資格のない者又は申請書等に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札オ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札において前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。

(3) 初度又は再度の入札に参加しなかった者、無効な入札をした者及び失格となった者は、当該契約に係るその後の再度の入札に参加することはできない。

(4) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。なお、くじを辞退することはできない。

(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。

(6) この入札は、令和４年３月３１日までに鹿児島市議会において本件に係る令和４年度予算が可決されなかった場合は、無効となる。

１５ 落札者の決定方法予定価格の範囲内でかつ最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。なお、最低制限価格未満で申込みをした者は、失格とする。

１６ 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。

１７ 問い合わせ先〒８９２－８６７７鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市環境局資源循環部資源政策課(みなと大通り別館４階)電話 ０９９－２１６－１２８８ホームページ http://www.city.kagoshima.lg.jp電子メール shige-kanri@city.kagoshima.lg.jp

横井埋立処分場埋立処分業務委託仕様書本仕様書は鹿児島市(以下「発注者」という。)が発注する横井埋立処分場埋立処分業務委託の履行について必要な事項を定めるものである。

受託者(以下「受注者」という。)は、横井埋立処分場埋立処分業務委託契約書(以下「契約書」という。)及び本仕様書並びにその他関係書類等に基づき、信義を重んじ、誠実かつ安全に業務を履行しなければならない。

(業務の内容)第１条 業務の主な内容は鹿児島市横井埋立処分場(以下「処分場」という。)等における次のとおりとする。

(1) 不燃ごみの埋立及び覆土に関する業務① 処分場に搬入された不燃ごみの集積、破砕、押し上げ、敷き均し、転圧作業② 埋立時の即日覆土及び中間覆土の敷き均し、転圧、整地作業③ 覆土材の掘削、積み込み及び運搬作業(2) 散水に関する業務① 処分場及び周辺道路の粉じん飛散防止のための散水② その他必要と認められる部分の散水③ 処分場内指定場所からの水の汲み上げ(3) 処分場内の維持に関する業務① 埋立進捗に応じた表流水排水路等の維持作業② 埋立進捗に応じた搬入道路等の維持作業(4) その他① 前各号に関する付随する一切の業務２ 業務内容の詳細については、別に定める横井埋立処分場埋立処分業務委託特記仕様書によるものとする。

３ 受注者は、発注者が定める業務日報等を作成し、発注者に報告しなければならない。

４ 受注者は、第１項に定める業務の履行に当たっては、搬入された不燃ごみを原則として当日中に処理するものとする。

(業務日及び業務時間)第２条 前条第１項の業務日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、１２月３１日から１月３日までは休業日とする。

２ 業務時間は８時３０分から１７時３０分までとし、受注者は、この時間内において、計１時間の休憩時間を設けるものとする。

３ 前２項にかかわらず、受注者は、業務の処理状況に応じ、業務日又は業務時間外に必要な業務を行うことができる。ただし、事前に発注者の承認を得ること。

(業務の履行)第３条 受注者は、処分場の構造、機能及びその周辺の状況を熟知し、浸出水や表流水を含めた業務全般を理解するとともに、業務の履行にあたって常に創意工夫し、処分場全体に対する問題意識を持ってこれにあたるものとする。

(資材の準備)第４条 受注者は、業務の履行にあたり、必要とされる業務用機材及び安全保護具等を自ら準備すること。

２ 業務の履行にあたり、受注者が準備する車両は次のとおりとする。

名 称 規格仕様等 台 数 期 間ブルドーザ 車両質量２７トン以上、普通・排出ガス対策型１台 通年ホイールローダ 標準バケット容量(山積)１.３㎥以上普通・排出ガス対策型１台 通年バックホウ 法面バケット(容量０．７㎥以上)、排出ガス対策型、低騒音型１台 通年散水車 ４トン １台 通年ダンプトラック １０トン １台 年６０日以上(使用管理させる土地)第５条 受注者が業務を履行するに当たって、発注者が指定する場所に現場事務所(休憩施設を含む。)を設けること。受注者は、善良なる管理者の注意をもって土地を使用管理しなければならない。

(従事者の配置)第６条 受注者は、当該業務を的確に履行するために必要な従事者を配置することとし、配置にあたっては第４条第２項に定める使用車両の運転に必要な資格を有する者で当該車両の運転に係る実務経験３年以上のものを２人以上配置すること。

２ 前１項の運転手は、労働安全衛生法施行令(昭和４７年政令第３１８号)第６条第９号の作業(地山の掘削作業)に係る地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習修了証及び車両系建設機械(整地・運搬・積込み用及び掘削用)運転技能講習修了証をいずれも有している者であること。

(責任者の選任)第７条 受注者は、当該業務を的確に遂行するために前条の従事者の中から、責任者を定めること。

２ 受注者は、責任者の選任にあたっては、氏名その他の必要事項を書面により発注者に提出すること。変更するときは発注者の承諾を得て同様に提出すること。

３ 責任者は、現場に常駐し、発注者との連絡・調整・協議、その他の従事者の指揮・監督を行うとともに、技術の向上及び事故防止に努めること。

４ 責任者は、契約書、本仕様書その他関係書類により、業務の目的及び内容を十分理解し、施設の機能を把握することにより、業務の適正かつ円滑な遂行を図ること。

５ 責任者は、常に状況を的確に掌握し、いかなる場合においても対処できる体制の確保に努めること。

(安全管理)第８条 受注者は、業務の実施にあたり労働安全衛生法等関係法令の基準に従い、安全の確保に十分留意し、労働災害の防止に努めるとともに、安全管理上の障害が発生した場合は直ちに必要な措置を講じ、速やかに発注者に報告すること。

２ 受注者は、労働安全衛生教育の重要性を認識し、業務の従事者に対して、業務の安全に関し、必要な知識及び技能に関する教育を行い、適切な業務が行えるよう努めなければならない。

３ 受注者は、業務の従事者に対して、事故その他災害が発生したときの処置について、実地指導、訓練を行わなければならない。

(燃料)第９条 車両等の燃料について給油手配はすべて受注者が行うこと。

(免税軽油の使用)第１０条 第４条第２項に定めるブルドーザ(以下これを「ブルドーザ」という。)の燃料は、免税軽油を使用するものとする。これによらない場合は、発注者及び受注者で協議を行うものとする。

(給油の発注及び報告)第１１条 第９条の規定により受注者が行うブルドーザの燃料の給油の手配については、あらかじめ発注者と日程を調整して、給油を行う日の前日までに、発注者が指定する給油取扱業者に行うものとする。

２ 受注者は、ブルドーザの燃料の給油の手配を行ったときは、当該手配の内容について発注者に報告するものとする。

(給油の手続)第１２条 発注者は、前条第２項の規定により受注者から報告を受けたときは、燃料の給油に必要な手続を行うものとする。

２ ブルドーザの燃料の給油には、必ず発注者と受注者とが立会うものとする。

３ 発注者は、ブルドーザの燃料の給油を確認したときは、給油取扱業者に給油券を交付するとともに、当該給油取扱業者が交付した納品書を保管するものとする。

(燃料給油量等の報告)第１３条 受注者は、ブルドーザの燃料の残量及び給油量、稼働時間等の運行状況について、発注者が準備する帳票に記録し、発注者に(毎月)報告するものとする。

(経費の負担等)第１４条 受注者の業務の履行に関し、発注者が負担する経費は、ブルドーザに係る燃料費とする。

２ 受注者が、業務の履行に関し負担する経費は、前項に規定する発注者が負担する経費を除く一切のものとする。

(報告義務)第１５条 受注者は、業務の履行に関して事故が発生したとき、若しくは発生するおそれがあるとき、又は第三者に損害を与えたとき、若しくは与えるおそれがあるときは、直ちに応急措置を講ずるとともに、発注者に報告するものとする。

２ 受注者は、業務の履行に関して処分場に係る設備に故障を生じたと認めたときは、直ちに応急措置を講ずるとともに、発注者に報告し、その指示を受けるものとする。

(賠償責任保険)第１６条 受注者は、契約書に基づき、賠償責任保険に加入するものとする。

２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その保険証券等を直ちに発注者に提示し、その写しを提出しなければならない。

(労働環境の確認)第１７条 受注者は、本契約の履行に従事する従業員及び従事した従業員に係る労働環境に関し、発注者指定の「労働環境に係る調査票」を記入し、本契約締結後及び履行完了後速やかに提出するものとする。

２ 発注者は、「労働環境に係る調査票」の内容に疑義が生じたときは、受注者の事業所等において、関係書類の確認、本契約の履行に従事する従業員及び従事した従業員からの聞き取り調査等を行うことができるものとする。

３ 発注者は、前項の結果、受注者の本契約の履行に従事する従業員及び従事した従業員の労働環境が不適切であると認められる場合は、受注者に対し改善を指示するものとし、受注者は、当該指示により行った改善の内容を記載した報告書を発注者に提出するものとする。

(資料提出)第１８条 受注者は、契約締結後業務開始前までに次の書類を発注者に提出し、変更を生じたときは、その都度速やかに報告しなければならない。

(1) 従事者名簿(2) 従事者及び車両の配置計画書(3) 有資格者等名簿(資格名、資格取得年月日等記載のこと。資格取得等が確認できるもの等の写しを添付すること。)(4) 緊急時連絡体制表、安全衛生管理体制表(5) 就業規則(写し)(6) 労働基準法(昭和２２年法律第４９号)第３６条による時間外労働に関する協定書(写し)(7) 社会保険加入証明書(8) 労働環境に係る調査票(様式あり)(9) その他発注者が必要と認める書類２ 前項の第１号及び第３号については、あらかじめ発注者の承認を受けなければならない。

(委託料の変更)第１９条 稼働日数、稼働時間数及び処理量によってその額を原則増減しないものとする。

２ 重大な影響を与える法令、基準及び災害等により発注者がやむを得ない事情があると認めた場合は、発注者と受注者で協議して定める。

(契約完了後の措置)第２０条 受注者は、委託契約期間が終了した場合は、処分場に係る設備について、発注者の確認のもと、速やかに原形に復して返還しなければならない。ただし、原形に復することが不可能な場合は、発注者と受注者で協議して定める。

(その他)第２１条 この仕様書に定めのない事項であっても本業務に必要と認められる事項は、良識ある判断に基づき行わなければならない。

２ 受注者は発注者が業務に係る資料の提出を要求した場合は、速やかにこれに応じなければならない。

(疑義等)第２２条 本仕様書に疑義が生じた場合並びに本仕様書に定めのない事項が生じた場合は、発注者と受注者で協議して定めるものとする。

至 松元配水池３ 号 棟北部 集 会所清掃 事 務所リ サ イク ル プラ ザ番 屋 下幸 加木 川犬 迫 町萩 別 府県道徳重横井鹿児島線栗 之 迫栗之 迫 公 民館松 尾 川栗之迫橋犬 迫 町栗 之 迫松 尾 川古 別 府横 井横 井 公民 館横 井公 民館横 井 古別府鹿児島線県道徳重・横井小 野 町横井埋立処分場(１工区)県道徳重・横井リ サイ ク ルプ ラ ザ北 部清 掃 工 場広 場横井埋立処分場(２工区) 横井埋立処分場埋立処分業務委託 (範囲図) 覆土材、採取場所※散水作業については、 およびの範囲とする。

散水用、水汲み場Ｎ現在、埋立場所県道 徳 重横 井 鹿児 島 線市 道 水上 坂 横井 線至 犬 迫小至 武岡市道横井萩別府線水源池Ｎ至 伊集院甲 突川新川徳重・横井・鹿児島線鹿児島 中央駅北 部 清 掃 工 場市役 所鹿 児島東 市来線国道３号線市道水上坂横井線至 川内鹿児 島本線横井 埋立処 分場国道１０号線位置図至 川内至 宮崎武岡団 地文 武 岡台高 校稲荷 川鹿児 島駅原 良団地錦江 湾件 名事 業 名図面種類図面番号 作 成委 託委託箇所横井埋立処分場施設運営費鹿児島市 犬迫町全 １ の 1鹿児島市 環境局 資源循環部 北部清掃工場横井埋立処分場埋立処分業務委託令和4年3月位置図・範囲図