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公告内容

告 示 第１８６号令和４年２月２５日鹿児島市長 下 鶴 隆 央令和４年度鹿児島市生涯学習プラザ・男女共同参画センター舞台管理業務委託契約に係る制限付き一般競争入札の実施について(公告)令和４年度鹿児島市生涯学習プラザ・男女共同参画センター舞台管理業務委託契約に係る制限付き一般競争入札を下記のとおり行うについて、本入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。

なお、当該契約に係る制限付き一般競争入札に参加する資格を得ようとする者は、下記の要領により制限付き一般競争入札参加資格審査申請書を提出してください。

記１ 入札に付する委託業務名等(1) 業務名令和４年度鹿児島市生涯学習プラザ・男女共同参画センター舞台管理業務委託(2) 委託期間令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで(3) 業務概要鹿児島市生涯学習プラザ・男女共同参画センターの舞台管理業務２ 資格要件(1) 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有する法人又は個人であること。

(2) (1)の主たる事務所又は営業所において、公益財団法人 日本照明家協会が認定する照明技術者や職業能力開発促進法施行規則(昭和４４年労働省令第２４号)第６０条第１項に規定する舞台機構調整技能士などの舞台に関する照明及び音響の専門技術を有する従業員を常時雇用していること。

(3) (1)の主たる事務所又は営業所において、令和元年度以降に収容人員が４００人以上のホールを有する建物の舞台管理業務を受託していること。

(4) この公告の日(以下「公告日」という。)から入札参加資格審査申請の受付期限の日までにおいて、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成１１年４月１６日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。

(5) 契約後、この業務委託を的確に処理できる経営の規模及び状況にあると認められること。

(6) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(7) 公告日から入札参加資格審査申請の受付期限の日までにおいて、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと。

(8) 公告日から入札参加資格審査申請の受付期限の日までにおいて、鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。

(9) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２項に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。

(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

(11) 公告日までに納期の到来している市税(新型コロナウイルス感染症の影響により猶予を受けているものを除く。)を完納していること。

３ 契約条項を示す場所鹿児島市荒田一丁目４番１号鹿児島市教育委員会事務局教育部生涯学習課(鹿児島市生涯学習プラザ・男女共同参画センター１階)４ 本入札に参加するために提出を要する書類等の交付及び受付期間等(1) 交付及び受付期間令和４年２月２５日(金)から同年３月１１日(金)まで(月曜日を除く。)(2) 受付時間午前９時３０分から午後６時まで(3) 交付場所、提出場所及び問合せ先鹿児島市荒田一丁目４番１号鹿児島市教育委員会事務局教育部生涯学習課(鹿児島市生涯学習プラザ・男女共同参画センター１階)電話 ０９９－８１３－０８５１(4) 提出部数各１部(5) 当該契約に係る仕様書及び制限付き一般競争入札参加資格審査申請書等は、本市ホームページ(https://www.city.kagoshima.lg.jp/)において入手することができる。

５ 提出書類本入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書等」という。)を４に掲げる期日までに持参により提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。なお、所定の期日までに申請書等を提出した者で、入札参加資格があると認められたものでなければ、本入札に参加することができない。

(1) 制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり。以下「申請書」という。)(2) 本市の主たる事務所又は営業所における、照明及び舞台に関する音響業務に関する従業員の資格証明書(合格証書、修了証書又は免許の写し)(3) これまで受託した舞台管理業務実績一覧表(国又は地方公共団体との契約については漏れなく記入すること。また、うち１件については、契約書の写しを添付すること。)(4) 商業登記簿謄本(法人の場合に限る。)(5) 競争入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないことを証する書類(個人の場合に限る。)(6) 財務諸表(法人にあっては申請書を提出する直前の期末における貸借対照表及び損益計算書、個人にあっては申請書を提出する年の前年分の所得税確定申告書)(7) 使用印鑑届(様式あり)(8) 印鑑証明書(原本に限る。)(9) 委任状(原本に限る。本社から営業所等に委任する場合のみ必要)(10) ２(10)に掲げる事項の確認に必要な資本関係又は人的関係のある法人に係る申告書(様式あり)(11) 本市発行の市税に滞納がないことの証明書(公告日以後に発行のものに限る。写しでも可。猶予を受けている場合は猶予を受けていることが確認できる証明書類)６ 仕様書の閲覧及び質疑応答(1) 当該契約の仕様書(以下「仕様書」という。)は、公告日から令和４年３月２４日(木)までの間、鹿児島市教育委員会事務局教育部生涯学習課(ただし、同年２月２８日(月)、同年３月７日(月)、同月１４日(月)及び同月２２日(火)を除く。)及び本市ホームページにおいて閲覧に供する。

(2) 仕様書に関して質問がある場合には、質問書様式に質問事項を記載し、生涯学習課に電子メールで送付しなければならない。

ア 受付期間公告日から令和４年３月１１日(金)午後６時までイ 受付電子メールアドレスsgaku-kanri@city.kagoshima.lg.jpウ 質問書様式交付場所本市ホームページにおいて入手することができる。

(3) (2)に対する回答は、令和４年３月１６日(水)までに入札参加者全員に電子メールで送付する。

７ 入札説明会実施しない。

８ 注意事項(1) 申請書等は、令和４年２月２５日現在で作成すること。

(2) 申請書等の印は、実印を押印すること。

(3) 鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿に登載されている業者は、５(4)、(6)及び(8)の書類の提出を省略することができる。

(4) 申請書等は、５に掲げる順にとじること。

(5) 申請書等は、５(8)及び(9)を除き、複写機による写しでも差し支えない。

なお、証明年月日は公告日以後に発行のもので、それぞれ発行官公署において定めた様式によるものを使用すること。

(6) 申請書等は、期限経過後は受理しない。

(7) 入札参加資格は、提出された書類により審査し、その結果は令和４年３月１６日(水)までに文書により通知する。

(8) 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。

(9) 提出された申請書等は、返却しない。

９ 入札の日時及び場所(1) 日時令和４年３月２４日(木)午前１１時から(2) 場所鹿児島市荒田一丁目４番１号鹿児島市生涯学習プラザ・男女共同参画センター５階特別会議室１０ 入札保証金及び契約保証金に関する事項(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除する。

(2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除する。

１１ 最低制限価格設定する。

１２ 入札方法(1) 郵送及びファックスによる入札は、認めない。

(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札執行回数は、３回までとする。

１３ 開札の日時及び場所即時開札１４ 入札の無効等(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

ア 入札に参加する資格のない者及び申請書に虚偽の記載をした者のした入札イ 委任状を持参しない代理人のした入札ウ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札エ ２以上の入札書(他の入札参加者の代理人として提出する入札書を含む。)による入札オ 入札金額が加除訂正されている入札書による入札カ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札キ 再度入札において前回の入札の最低金額以上の金額による入札ク 明らかに連合によると認められる入札ケ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係があると認められる者のした入札コ その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。

(3) 初度又は再度の入札に参加しなかった者及び無効な入札をした者は、当該契約に係るその後の再度の入札に参加することはできない。

(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。

(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。

(6) 今回の入札は、令和４年度予算が令和４年３月３１日までに市議会で可決されなかった場合は無効となる。

１５ 落札者の決定方法予定価格の範囲内で、最低価格で入札をした者を落札者とする。

１６ 契約締結の申出期限等落札者は、落札決定の通知を受けた日から５日(土曜日及び日曜日を除く。)以内に契約に必要な書類を提出しなければならない。

１７ その他書類の提出以降、入札に至るまでの間に、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱に基づく指名停止を受けた場合は、入札に参加できない。また、落札決定後、契約に至るまでの間に、鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱に基づく指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わない。

鹿児島市生涯学習プラザ・男女共同参画センター舞台管理業務仕様書鹿児島市生涯学習プラザ・男女共同参画センターの舞台管理業務に関する仕様の大要は次のとおりとする。なお、受注者は、現場の状況に応じて管理上必要と認める業務で契約上合理的な範囲のものについては、この仕様書に記載されていない事項であっても信義に従って誠実に実施しなければならない。

１ 対象施設鹿児島市荒田一丁目４番１号 鹿児島市生涯学習プラザ・男女共同参画センター２ 業務範囲鹿児島市生涯学習プラザ・男女共同参画センターの講堂において行われる催し物に必要な舞台機構、舞台照明、音響、その他の舞台関係設備、備品等の舞台管理に関する一切の業務を行うものとする。

３ 主な業務内容(1) 講堂使用時における業務① 舞台関係設備、備品等(舞台関係幕を除く)の準備、仕込み及び撤去、復元を行うこと。ただし、講堂使用者が行う場合及び舞台関係幕の取付けは、使用者に対して指導、助言、監督等を行うこと。

② 講堂使用者の持ち込む器具、機材等の搬入及び搬出に立ち会うこと。

③ 舞台関係設備、備品等の操作を行うこと。ただし、講堂使用者が行う場合は、舞台機構操作盤の操作を行い、その他の操作については指導、助言、監督等を行うこと。

④ 講堂使用に関し、講堂の附属設備、備品の使用数量等を確認し、附属設備・備品使用明細書を作成し、発注者に報告すること。

⑤ 火災等の防止と非常時の対応ア 舞台関係設備、備品等の危険防止及び防災に努めること。

イ 火災発生の際には、消火器等での初期消火あるいは、使用者等の避難誘導を行うとともに直ちに発注者に報告すること。

⑥ 使用した舞台関係設備、備品等の数量を確認し、所定の場所に格納すること。この際、舞台関係設備、備品等あるいは施設に異常、破損等のあるときは、直ちに発注者に報告すること。

⑦ 講堂使用終了後、各操作室(調整室、音響室、調光室、調光盤室、ピンスポット室等)の清掃を行うこと。

(2) 通常時における業務① 舞台関係の消耗品等の管理を行い、在庫に不足が生じたときは発注者に報告すること。

② 舞台照明の玉切れを交換すること。

③ 舞台関係設備、備品等を常に良好かつ安全な状態で使用できるように、清掃、手入れ等を行うこと。

④ 舞台関係設備、備品の操作及び管理に関して技術的な調査、研究を行い、講堂機能の改善に努め、必要と考えられる事項については発注者に具申すること。

⑤ 講堂使用の打合せア 講堂使用者と催し物についての打合せや連絡調整を行うこと。

イ 舞台関係設備、備品等の使用に関する見積りを提出すること。

⑥ 講堂使用の問合せア 講堂使用について助言等を行うこと。

イ 舞台関係設備、備品等の案内、相談等にあたること。

(3) その他① 講堂視察者に対する舞台設備の説明、案内等② 舞台関係設備等の修理等の業者との連絡調整及び点検修理時の立会い③ 緊急の事故等の処置及び連絡、報告④ スタジオ等の音響機器の調整等⑤ 保守点検、修理、補修等の実施計画の設定の協力⑥ 消耗品等の購入計画の協力４ 業務時間(1) 業務時間原則として、開館日の午前９時３０分から午後９時３０分まで(日曜日及び休日は、午前９時３０分から午後６時まで)とする。ただし、施設使用の状況に合わせて、施設の管理運営上支障がない範囲において、受注者の申し出を発注者が了承した場合は、時間を変更できる。

(2) 業務を要しない日① 月曜日とし、その日が休日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い日で休日でない日とする。

② １２月２９日から翌年１月３日までとする。ただし、業務を要しない日であっても施設を開館する場合は、発注者の要請により業務を行うこととし、発注者と協議の上、他の日時の業務時間で調整する。

５ 報告業務を行ったときは、次の報告書を提出するものとする。

(1) 業務日誌(業務の都度)(2) 委託業務処理実績報告書(毎月)(3) 附属設備・備品使用明細書(附属設備、備品等の使用の都度)(4) 事故報告書(事故発生の都度)６ 責任者の責務(1) 選任業務従事者の中から責任者を１名選任するものとする。

(2) 責務責任者は、専門技術をもって自らも受託業務に当たるとともに次の責務を負うものとする。

① 全業務従事者を統括し、発注者に対して業務従事者を代表する。

② 業務従事者の担当業務を定め、発注者に報告し、事故発生の場合はその責任の所在を明らかにする。

③ 業務従事者の出退勤を正確に把握し、記録する。

④ 始業に際し、業務日誌を作成し、翌日午前中までに発注者に提出する。

⑤ 発注者の指示する事項を遅滞なく全業務従事者に周知徹底させるとともに、直ちにこれを実施させる。

⑥ 責任者が不在のときは、従事者の中からあらかじめ発注者の承認を得て選任した代理者に責任者の職務を代行させる、７ 業務従事者の心得(1) 業務従事者は、常に名札を着用し、言葉遣いに注意を払い、服装を整え来館者に対しては親切、丁寧な対応を行い、不快の念を与えないようにしなければならない。

(2) 業務従事者は、火災その他異常事態発生の際は、消火活動その他の必要な措置を講ずるとともに、発注者に連絡し、その指導に従わなければならない。また、復旧作業等の際は、全面的に協力すること。

(3) 業務にかかる部屋は、常に整理整頓・清掃を行い、許可なく第三者の入室を行わせないこと。

(4) 火災、盗難、事故等の予防には万全を期し、電気・ガスの漏洩に十分に注意すること。

８ 特記事項催し物の内容、性質等によって受注者がこれを実行することが困難と認められる催し物については、使用者と協同してこれを実行するものとする。なお、これらに要する費用は使用者の負担とする。