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公告内容

告 示 第２９７号令和４年３月２４日鹿児島市長 下 鶴 隆 央令和４年度後期高齢者医療保険料仮徴収額変更決定通知書作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札の実施及びこの入札に参加する者の資格について(公告)令和４年度後期高齢者医療保険料仮徴収額変更決定通知書作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札を実施するについて、この入札に参加する者に必要な資格を地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項及び第１６７条の５の２の規定に基づき次のとおり定めたので、同令第１６７条の５第２項及び第１６７条の６第１項並びに鹿児島市契約規則(昭和６０年規則第２５号)第３条の規定により公告します。記１ 入札に付する事項(1) 業務の概要ア 後期高齢者医療保険料仮徴収額変更決定通知書等の作成イ 仮徴収額変更決定通知書へのデータ印字ウ 印刷済み仮徴収額変更決定通知書等の封入封かん作業(2) 契約期間契約締結の日から令和４年６月３０日まで２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(2) 鹿児島市内に主たる事務所又は営業所を有する法人であること。(3) 納期の到来している市税(新型コロナウイルス感染症の影響により猶予を受けているものを除く。)を完納していること。(4) 鹿児島市業務委託等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成１１年４月１６日制定)及び鹿児島市物品購入等有資格業者の指名停止等に関する要綱(平成８年５月２８日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(6) 鹿児島市が行う契約からの暴力団排除対策要綱(平成２６年３月２７日制定)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。(7) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団又は同条第６号に規定する暴力団員の統制下にある団体に該当しない者であること。(8) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされている者を除く。)でないこと。(9) 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク制度認証又は一般社団法人情報 マネジメントシステム認定センターが認定するＩＳＭＳ適合性評価制度認証を取得している者であること。(10) 連続帳票用の印刷機及び異常検知装置を備えた封入封かん機を備えており、事故発生時に迅速に代替作業が可能である体制を整えていること。(11) 令和元年度以降に、国又は地方公共団体が行う本業務と類似の業務の受注実績があること。３ 資格審査申請書等の交付及び受付期間等(1) 交付及び受付期間この公告の日(以下「公告日」という。)から令和４年３月３１日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く。)(2) 交付及び受付時間午前８時３０分から午後５時１５分まで(3) 交付場所、受付場所及び問い合わせ先鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市健康福祉局すこやか長寿部長寿支援課後期高齢者医療係(本館１階)ホームページ http：//www.city.kagoshima.lg.jp/４ 提出書類次に掲げる書類を各１部提出すること。ただし、鹿児島市業務委託等入札参加有資格業者名簿又は鹿児島市物品購入等入札参加有資格業者名簿に登録のある者については、提出書類のうち(3)から(5)までの書類の提出を省略することができる。(1) 令和４年度後期高齢者医療保険料仮徴収額変更決定通知書作成等業務委託契約に係る制限付き一般競争入札参加資格審査申請書(様式あり)(2) 会社概要書(様式あり)(3) 商業登記簿謄本(提出日前３か月以内に発行されたもの。写しでも可)(4) 印鑑証明書(提出日前３か月以内に発行されたもの)(5) 公告日前における直近１期分の財務諸表(6) 本市が発行した市税に滞納がないことの証明書(公告日以降発行のものに限る。猶予を受けている場合は、猶予を受けていることが確認できる証明書類)(7) 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマーク制度認証又は一般社団法人 情報マネジメントシステム認定センターが認定するＩＳＭＳ適合性評価制度認証を取得していることを証明する書類(写しでも可)(8) 国又は地方公共団体が行う本仕様と類似の印刷物の作成及び封入封かん業務の受注実績(様式あり)(9) 連続帳票用印刷機の仕様及び稼動台数が分かる書類(10) 連続帳票用印刷機の印刷事故発生時の代替作業が可能である体制を整えていることを示す書類(11) 封入封かん機の仕様及び稼動台数が分かる書類(12) 封入封かん事故発生時の代替作業が可能である体制を整えていることを示す書類５ 入札参加資格の審査及び通知等入札参加資格は、提出された申請書等により審査し、その結果は令和４年４月４日(月)までに通知する。６ 入札説明会実施しない。７ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和４年４月８日(金)午前１０時から(2) 場所鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市役所本館３階３０２会議室８ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金は、鹿児島市契約規則第５条第３号の規定により免除とする。(2) 契約保証金は、鹿児島市契約規則第２６条第９号の規定により免除とする。９ 最低制限価格設定しない。１０ 郵送及びファックスによる入札郵送及びファックスによる入札は、認めない。１１ 開札即時開札１２ 入札の無効等に関する事項(1) 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア 入札に参加する資格のない者及び資格審査申請書に虚偽の記載をした者の入札イ 記名のない入札書又は記載事項を判読しがたい入札書による入札ウ 入札金額を訂正した入札書による入札エ 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札オ 複数の入札書による入札(他の入札参加者の代理人として行う入札を含む。)カ 再度入札における前回の入札の最低金額以上の金額による入札キ 明らかに連合によると認められる入札ク その他入札に関する条件に違反した入札(2) 代理人による入札をしようとするときは、入札前に委任状を提出すること。(3) 初度又は再度の入札に参加しなかった者及び無効な入札をした者は、当該契約に係るその後の再度の入札に参加することはできない。(4) 同価入札をした者は、くじによる落札決定においてくじを辞退することはできない。(5) 提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回をすることはできない。

１３ 問い合わせ先〒８９２－８６７７鹿児島市山下町１１番１号鹿児島市健康福祉局すこやか長寿部長寿支援課後期高齢者医療係(本館１階)電話 ０９９－２１６－１２６８(直通)ホームページ http://www.city.kagoshima.lg.jp/電子メール chouju-iryo@city.kagoshima.lg.jp

令和４年度後期高齢者医療保険料仮徴収額変更決定通知書作成等業務委託仕様書この仕様書は、後期高齢者医療保険料仮徴収額変更決定通知書及び後期高齢者医療保険料特別徴収変更通知書等の作成から封入封かん、完成品の運搬・納入等の業務委託に関するもので、委託する内容は次のとおりです。１ 業務の概要等令和４年度後期高齢者医療保険料仮徴収額変更決定通知書及び後期高齢者医療保険料特別徴収変更通知書(以下「仮徴収額変更決定通知書」という。)等について、本仕様書に基づき、帳票類の作成及びデータ印刷、封入封かん、完成品の運搬・納入等の一連の業務を、委託者鹿児島市(以下「発注者」という。)が、受託者(以下「受注者」という。)に提供する電子記録媒体により行うものである。以下に、業務の概要と作業区分を示す。業 務 の 概 要作 業 区 分発注者 受注者(1)印刷データの作成 ○ ―(2)データの電子記録媒体による提供 ○ ―(3)通知書及び封筒作成①用紙の調達 ― ○②印刷様式の設計 ○ ○③仮徴収額変更決定通知書、リーフレット、窓あき封筒の作成― ○(4)通知書へのデータ印刷①印刷するシステム開発 ― ○②仮徴収額変更決定通知書へのデータ印刷― ○③仮徴収額変更決定通知書の印刷内容の確認作業○ ○(5)裁断 ①封入封かん用の仮徴収額変更決定通知書の裁断― ○②封入封かん用の仮徴収額変更決定通知書の裁断○(6)封入封かん作業 封入するもの・仮徴収額変更決定通知書・リーフレット― ○(7)引抜作業 仮徴収額変更決定通知書等の引抜作業○ ―(8)運搬・納入 ①完成品の確認作業 ○ ○②完成品の運搬・納入 ― ○(9)仮徴収額変更決定通知書等の発送 ○ ―２ 帳票等の種類及び印刷､封入封かん等予定数一括送付用 オンライン用 合計仮徴収額変更決定通知書 10,000枚 100枚 10,100枚リーフレット 10,000枚 10,000枚封筒 10,000枚 10,000枚※オンライン用は、データ印刷は不要３ 封入するもの(１)仮徴収額変更決定通知書(２)リーフレット４ 納入期限等データ提供日 納入期限一括送付用 令和４年6月8日頃 令和４年6月22日オンライン用 令和４年6月22日５ 納入の方法封入封かんされた仮徴収額変更決定通知書等については、発注者が指定した区分の郵便局ごとの郵便番号別に区分けし指定された場所に運搬し、納入する。オンライン用の仮徴収額変更決定通知書については、ビニール梱包し、ダンボール箱詰めで納入のこと。６ 納入場所〒８９２－８６７７鹿児島市山下町１１番１号 鹿児島市役所長寿支援課７ 業務仕様等仕様の詳細については、鹿児島市後期高齢者医療徴収システムに基づき発注者及び受注者双方で十分な協議を行い、詳細部分を決定するものとする。(１)提供する電子データ仕様項 目 等 仕 様 等媒体の形状 MO(640MB)もしくはCD媒体もしくはDVD媒体フォーマット形式 Windowsフォーマットファイル形式 CSV文字コード Unicode(UTF－8)(BOM有)(２)仮徴収額変更決定通知書仕様項 目 等 仕 様 等サイズ 縦：9.0インチ 横：8.7インチ耳幅 右：0.5インチ 左：0.5インチ数量 10,100枚紙質 NIP70㎏ 2/1加工 ミシン目 横：1本(折目用)公印印刷 データ印刷：電子公印を使用データ印刷をしないもの：なしＱＲコード あり裏面印刷 あり(1色刷り)折り 2枚折り(1か所の折りあり)印刷色 2色刷り備考 レーザープリンターでの印刷が可能であり、かつ印字後、にじみ・はがれ等がおこらないこと。(３)封筒仕様項 目 等 仕 様 等サイズ 縦：120mm 横：235mm紙質 窓あき封筒用紙(封入封かんや郵送に際し、破損しない程度の強度のあるもの)数量 10,000枚折り補助、糊付け あり印刷 2色刷り(両面印刷)窓 グラシン窓(1箇所)位置、大きさについては郵便事業者の設定方法に基づいた上で、詳細を発注者及び受注者双方で協議する。(４)リーフレット項 目 等 仕 様 等サイズ A4(縦：297mm 横：210mm)紙質 中厚口数量 10,000枚折り 巻き3つ折り印刷 2色刷り(両面印刷)(５)台紙へのデータ印刷についての仕様① 印刷の仕様等印刷色：黒印刷フォント：OCR－B 準拠、明朝体(文字セット：JIS X 0213:2004)② 利用者定義文字の印刷あり：利用者定義文字パターンについては発注者から受注者へ電磁記憶媒体により提供する。③ カスタマーバーコード印刷について受注者は文字列情報からカスタマーバーコードを生成するものとする。カスタマーバーコードの品質に関しては、鹿児島東郵便局に事前の品質検査を受け、適正な品質を確保すること。(封入封かんした状態で、適正に読み取ることが可能であるかの検査を受けること。)また検査結果については長寿支援課に報告すること。④ 郵便区内特別の印刷受注者は、発注者が指定する区内において発送数が１００通を超える場合には、発注者の指定する場所に「郵便区内特別」の文字を明瞭に印刷すること。⑤ 通し番号の印刷印刷の順序はおおむね郵便番号、住所順とし、通し番号を印刷する。⑥ ＱＲコード印刷について受注者は文字列情報からＱＲコード及びバーコードを生成するものとする。ＱＲコードの品質に関しては、事前に発注者に庁舎内で適正な品質チェックを受けること。(６)封入封かん及び箱詰についての仕様① 封入封かんの処理について・個人情報の取り扱いに留意し、異なる被保険者の仮徴収額変更決定通知書の同封等がないよう十分配慮すること。・仮徴収額変更決定通知書の印刷の順番に、発注者の指定した印刷物(広報用リーフレット等)を同封すること。・仮徴収額変更決定通知書は、郵便局管轄局毎に郵便番号、住所順に封入封かんして箱詰する。・箱には最初の郵便番号及び最後の郵便番号及び箱毎の一連番号を記載する。② 納入、運搬について・箱詰したものを指定の納入場所へ運搬して完成品の納入を行うこととする。・納入に際しては、仮徴収額変更決定通知書毎に郵便番号順、住所順に被保険者被を記した納品リストのデータを提出すること。・仮徴収額変更決定通知書及び封筒の未使用分については、別途箱詰し納入することとし、納入場所への運搬に係る費用は受注者の負担とする。(７)仮徴収額変更決定通知書の管理及び納入、運搬受注者は、仮徴収額変更決定通知書の管理を十分に行うこと。データ印刷後に不具合の発生した仮徴収額変更決定通知書は名簿を作成し、全て発注者に納入し報告する。受注者は封入封かん処理を完了した仮徴収額変更決定通知書を郵便局ごとに箱詰めし、指定の納入場所へ納入する。なお、納入に際しては、納品リストと照合する。(８)その他特記事項① 本業務の開始に当たっては、業務が整然かつ速やかに進行するように万全の体制を整え実施すること。

② 発注者は、受注者に対し立入検査を行い、委託業務の処理に関して指示を与えることができる。③ 受注者は、本業務で作成する特別徴収通知書、窓あき封筒について破損等事故のないよう適正に管理すること。万一、事故が生じたときは直ちに発注者に通知するとともに、遅滞なくその状況を書面により報告し、発注者の指示に従うこと。④ 提供された電子記録媒体については業務完了後直ちに発注者に返却すること。⑤ 受注者は、データ等に含まれている個人情報の保護と管理には細心の注意を払い、外部に情報が漏れることのないよう万全の体制をとること。⑥ 受注者は、発注者の提供する電子記録媒体の全部又は一部を発注者の許可なく複写し、又は複製してはならない。また、第三者に提供してはならない。⑦ 受注者は、本業務の契約締結後直ちに、作業の準備行為を発注者の指示にしたがって開始するものとする。この結果不都合が生じた場合には、速やかに改善の処置をとること。⑧ この仕様に定めのないことは発注者及び受注者双方協議のうえ、決定すること。