入札情報は以下の通りです。
| 件名 | 県庁舎無停電電源装置設備の賃貸借に係る一般競争入札について(公告) |
|---|---|
| 公示日または更新日 | 2021 年 5 月 21 日 |
| 組織 | 鹿児島県 |
| 取得日 | 2021 年 5 月 21 日 |
鹿児島県公告(無停電電源装置)（PDF：186KB）入札説明書【県庁舎無停電電源装置設備の賃貸借一式に係る入札説明書】（PDF：501KB）入札書（WORD：32KB）入札保証金納付書他（WORD：39KB）閲覧設計書【県庁舎無停電電源装置設備の賃貸借】（PDF：753KB）
鹿児島県／県庁舎無停電電源装置設備の賃貸借に係る一般競争入札について(公告) var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){ window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } }); }(document, 'script', 'twitter-wjs')); // Wait for the asynchronous resources to load twttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking });} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){ window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking }; (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.8"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); }(document, 'script', 'facebook-jssdk'));} このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 鹿児島県 総合トップ 緊急情報 一般・県民 の方々 事業者 の方々 観光サイト 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ Foreign Languages 携帯サイト メニュー 危機管理・防災 くらし・環境 健康・福祉 教育・文化・交流 産業・労働 社会基盤 県政情報 検索 検索の仕方 分類から探す ホーム > 県政情報 > 入札情報・資格審査 > 入札情報 > 県庁舎無停電電源装置設備の賃貸借に係る一般競争入札について(公告) ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); 更新日：2021年5月21日 入札情報 県庁舎無停電電源装置設備の賃貸借に係る一般競争入札について(公告) 鹿児島（鶴丸）城跡ＶＲ等制作業務委託に関する企画提案の募集について（お知らせ） かごしまのさかな稼ぐ輸出応援事業（マーケティング調査業務）に係る公募型プロポーザルの実施について これからの６次産業化等商品開発・販路拡大モデル育成事業 クラウドファンディングを活用した新商品開発の促進に関する企画提案を募集します 「飲食店感染防止対策強化支援事業運営業務委託」に係る一般競争入札について（公告） 車載用放射線検出器の購入に係る一般競争入札について（公告） 令和3年度つながる♥(おもい)農村体験事業業務委託に関する企画提案の募集について 「鹿児島県観光マーケティング調査」業務委託に係る企画提案の募集について 「高校生県内企業就職応援事業」業務委託に係る企画提案を募集します これからの６次産業化等モデル育成事業「リモート商談会」開催等業務委託に関するQ&Aを公開します 家畜保健衛生所等の焼却炉に係るダイオキシン類の測定業務委託について 図書館情報システムの賃貸借及び保守一式に関する企画提案競技を実施します 「稼げる」観光地域づくり推進事業業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について 統合宛名管理システムの賃貸借に係る一般競争入札について（公告） 「鹿児島県サイクルツーリズム推進事業業務委託」に係る公募型プロポーザルの実施について これからの６次産業化等モデル育成事業「リモート商談会」開催等業務委託に関する企画提案を募集します 世界自然遺産「奄美」保全・活用事業（第44回世界遺産委員会パブリックビューイング）業務委託に係る企画提案の募集について 「コンベンション・展示機能を備える施設に係る整備可能性調査業務委託」に係る公募型プロポーザルの実施について 「気候変動適応推進事業」の業務委託に係る企画提案を募集します 「宿泊施設受入環境整備支援事業業務委託」に係る一般競争入札について(公告) 「キャッシュレス導入支援事業運営業務委託」に係る一般競争入札について（公告） 充電保管庫（キャビネット）の一般競争入札について 川内原子力発電所緊急連絡設備（SIPサーバ等）の契約更改に係る賃貸借 「令和3年度鹿児島県地域おこし協力隊支援業務委託」に係る企画提案を募集します 第29回地域伝統芸能全国大会「地域伝統芸能による豊かなまちづくり大会かごしま・きりしま」運営等に係る企画提案の募集について（※募集は終了しました。
） 「令和3年度ハラスメント防止等に関する職員研修等実施業務委託」に係る一般競争入札について IoT・AI等導入コーディネート事業業務の企画提案を募集します サービス業IoT・AI等中核技術導入支援事業の企画提案を募集します 「鹿児島県知事部局公用車任意保険契約」に係る一般競争入札について（公告） 令和3年度自動販売機（清涼飲料水等）設置事業者の公募結果 東京オリパラ特別プロモーション事業業務委託に係る企画提案の募集について 行政情報ネットワーク（マイナンバー系分離環境）の賃貸借に係る一般競争入札について（公告） 鶴丸城跡「にぎわい」創出事業業務委託に関する企画提案の募集について（お知らせ） 世界自然遺産「奄美」保全・活用事業（遺産登録PR物品の作成）業務委託に係る企画提案の募集について 鹿児島県農業開発総合センター茶業部不用物品の売却一般競争入札 鹿児島県地方公会計システム更新業務委託に係る企画提案を募集します 鹿児島県新総合体育館基本構想策定支援業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について 公共施設アセスメント手法等検討支援業務委託のプロポーザルの実施について 防災情報ネットワーク保守点検に係る一般競争入札について 令和3年度鹿児島県小児救急電話相談事業運営業務委託に係る企画提案募集 防災電話交換システム等保守点検に係る一般競争入札について 防災行政無線通信施設保守点検に係る一般競争入札について 「誘客取組等支援事業運営業務委託」に係る一般競争入札について（公告） 「消費意欲喚起かごしまLINEクーポン発行事業運営業務委託」に係る一般競争入札について（公告） ものづくり産業生産革新支援事業運営業務委託に係る一般競争入札について（公告） 「鹿児島県事業継続緊急支援金給付事業」運営業務委託に係る一般競争入札について（公告） 「新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金給付事業運営業務委託」に係る一般競争入札について（公告） 「ふるさと人材相談室リーフレット」業務委託に係る企画提案を募集します 鹿児島県立博物館考古資料館保存活用計画策定業務委託について（公告） 北薩地域魅力発信事業（観光案内・PR用リーフレット制作）業務委託に係る企画提案の募集について 北薩地域の魅力発信事業（観光PR用ラッピング列車）業務委託（鹿児島市電）に係る企画提案の募集について 「第57回献血運動推進全国大会企画運営等業務委託」に係る企画提案を募集します。 ドルフィンポート跡地の暫定活用(月極駐車場)に係る一般競争入札の実施について 北薩地域の観光PRツール（映像等制作）業務委託に係る企画提案の募集について 「第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会交通輸送実施計画策定業務委託」に係る企画提案を募集します 奄美黒糖焼酎情報発信事業（動画制作）に係る企画提案の募集について 鹿児島県立学校向け包括的ソフトウェアライセンスの入札について 奄美群島ユニバーサルツーリズム推進事業に係る企画提案の募集について 「消防団PR推進動画」制作業務委託に関する企画提案を募集します。
「鹿児島地域『南北300km』PR動画（仮称）」制作等業務委託に係る企画提案の募集について 「続けよう！！介護予防・フレイル予防」普及啓発事業に係る活動紹介動画の制作及びテレビ放送業務委託の企画提案公募 「鹿児島県スポーツツーリズムパンフレット」制作業務委託に係る企画提案募集について 新型コロナウイルス感染症対策に係る保健衛生用品調達業務委託（幼稚園分）の一般競争入札について 「新しい生活様式に対応するための感染防止対策支援事業運営業務委託」に係る一般競争入札について（公告） 「コロナに負けんど！」新製品開発等支援事業運営業務委託に係る一般競争入札について（公告） 観光バス・タクシー・レンタカー感染防止対策支援事業運営業務委託」に係る一般競争入札について（公告） 税務総合システムに係る令和２年度（２月）導入プリンタの賃貸借 一般競争入札（公告） 鹿児島県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業運営業務プロポーザルの実施について 令和2年度農業開発総合センター環境モニタリング調査業務委託一般競争入札 タブレットパソコンの一般競争入札について タイヤマウント式ジブクレーンの一般競争入札について 令和2年度鹿児島県子育て支援員研修事業業務委託について 「第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会催事広報実施計画策定業務委託」に係る企画提案を募集します 原子力防災機材（サーベイメータ）保守点検業務委託に係る一般競争入札について（公告） 「自動車二税申告及び納税者情報並びに領収情報適正化支援業務委託」に係る一般競争入札について(公告) 原子力防災機材（ポケット線量計）保守点検業務委託に係る一般競争入札について（公告） 新型コロナウイルス感染症対策に係る手指消毒用エタノール調達業務委託（幼稚園分）の一般競争入札について 「第1回鹿児島県知事杯グラウンド・ゴルフ大会」企画運営業務委託に係る企画提案募集について 「飲食店及び宿泊施設感染防止対策支援事業運営業務」に係る一般競争入札について（公告） 水槽付消防ポンプ自動車（水I-B型）に係る一般競争入札について 医療・ケア意思決定プロセス支援事業に係る企画提案公募の実施について 県内消費活性化プレミアム付き商品券発行事業等業務委託にかかる企画競争の実施について 「公立学校情報機器（端末）整備費補助金事業」に係る委託業務企画提案競技の実施について ディスカバー鹿児島キャンペーン「鹿児島プロモーション事業（情報誌広告掲載）」業務委託にかかる企画コンペの実施について 日本遺産「薩摩の武士が生きた町」副読本制作業務委託に係る企画提案について（公告） 日本遺産「薩摩の武士が生きた町」周遊化促進業務に係る企画提案について（公告） 令和２年度「食品関連産業経営力ステップアップ支援業務」の企画提案を募集します 農業大学校学生送迎等バス借上運行業務委託に係る一般競争入札について 令和3年度鹿児島県広報誌「グラフかごしま」発送業務委託に係る一般競争入札について 不要となった公用車の売却のお知らせ（公告） 「首都圏での外国人観光客向けプロモーション業務委託」に係る企画提案の募集について 令和3年度県広報紙「県政かわら版」配布業務委託に係る一般競争入札について 鹿児島県行政庁舎清掃業務委託一般競争入札（総合評価）について（公告） 県所有の漁業調査船を売却します 統合型校務支援システム整備業務委託に係る提案の募集について 「霧島錦江湾国立公園を中心とする鹿児島の国立公園周遊促進事業業務委託」に係る企画提案の募集について 令和元年度「森林づくり活動の広報」業務委託に係る企画提案を募集します 令和元年度清華大学との交流促進事業（文化芸術交流事業）に係る旅行業務委託に係る一般競争入札について（公告） 原子力防災機材（サーベイメータ）保守点検業務委託に係る一般競争入札について（公告） 原子力防災機材（ポケット線量計）保守点検業務委託に係る一般競争入札について（公告） 環境文化の聞き書き（「薩南海岸県立自然公園」周辺地域）企画・運営業務委託事業者の募集について 住民基本台帳ネットワークシステム代表端末等機器の賃貸借に係る一般競争入札公告 消費者教育等に関する意識調査業務委託の一般競争入札について 「かごしまブランド」PR動画制作等業務委託に関する企画提案を募集します。 「海外向け観光ポスター等作成業務委託」に係る企画提案の募集について 鹿児島県庁行政庁舎1階一部の貸付けに係る一般競争入札 「明治日本の産業革命遺産」23構成資産の展示システム開発業務委託に係る企画提案について（公告） 平成31年度「人材マネジメント強化事業」の企画提案を募集します セーリング競技運営艇一式に係る一般競争入札について（公告） セーリング競技マークブイ等に係る一般競争入札について（公告） 平成31年度総合評価方式(土木部)のガイドライン及び手引き セーリング競技アンカーロープ等に係る一般競争入札について（公告） 平成31年度総合評価方式(土木部)による入札について 「移住・交流促進のための地域情報等収集・発信業務委託」に係る企画提案を募集します 園山県行造林の立木売却処分に係る一般競争入札について（公告） 鹿児島県観光入込客統計業務委託にかかる一般競争入札について（公告） 鹿児島県庁舎外来駐車場（北駐車場及び南駐車場の1階部分（二輪駐車場を除く。
））の貸付に係る一般競争入札 「平成31年度全国高等学校総合体育大会開催300日前イベント運営業務委託」に係る企画提案について（結果の公表） 遺物注記機（ジェットマーカー）の賃貸借に係る一般競争入札について（公告） 平成30年度総合評価方式(土木部)による入札について 平成29年度トンネル工事への総合評価方式の試行について(土木部) 原子力防災機材（ポケット線量計）保守点検業務委託に係る一般競争入札について（公告） 原子力防災機材（サーベイメータ）保守点検業務委託に係る一般競争入札について（公告） 中津野遺跡の出土試料の自然科学分析に係る一般競争入札について（公告） 木佐木原遺跡の出土試料の自然科学分析に係る一般競争入札について（公告） 平成29年度総合評価方式(土木部)による入札について 平成29年度総合評価方式(土木部)のガイドライン及び手引き 平成29年度鹿児島県観光入込客統計業務委託にかかる一般競争入札について（公告） 一般競争入札の参加資格について 令和2年度ダイオキシン類常時監視調査業務委託に係る一般競争入札について 中国語研修プログラム事業旅行業務委託に係る一般競争入札について（公告） 建設工事入札の工事費内訳書に関する留意事項について 許認可届出（様式提供） 県の計画 資格・検定・試験 融資 ここから本文です。 県庁舎無停電電源装置設備の賃貸借に係る一般競争入札について(公告)1入札に付する事項（1）借入する物品等の名称及び数量 県庁舎無停電電源装置設備の賃貸借一式 （2）納入場所 鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番1号 （3）納入期限 令和4年2月21日（月曜日） （4）借入期間 令和4年3月1日から令和10年2月29日まで 2入札に参加する者に必要な資格及び審査等入札に参加する者は，次に掲げる条件をすべて満たすものとする。（1）役務の提供等の業務に関する契約に係る競争入札参加資格審査要綱（平成14年鹿児島県告示第1481号。以下「資格審査要綱」という。） 第7条第3項の規定により入札参加資格を有すると決定された者であって，当該資格（蓄電池設備賃貸業務)を入札書の提出期限の 時点で有するものであること。 （2）入札書の提出期限の時点で資格審査要綱第5条各号のいずれにも該当しない者であること。（3）所定の機能等証明書を令和3年6月15日午後3時までに3の(2)の提出場所に提出し，当該役務を提供することができることを証明した者で あること。また，提出した機能等証明書について説明を求められたときは，これに応じなければならない。 なお，審査の結果は，令和3年6月23日までに書面及び電話により通知する。 3入札の方法等（1）入札書の記載 入札説明書による。 （2）入札書の提出場所 鹿児島県出納局管財課庁舎管理第二係〒890-8577鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番1号 （3）入札書の提出方法 （2）の提出場所に持参するか又は郵便若しくは信書便（配達を証明することができる郵便又は信書便とし，提出期限内に必着すること。）により提出すること。 （4）入札書の提出期限 令和3年6月30日(水曜日)午後5時15分まで 4入札公告競争入札の参加者の資格に関する公告一般競争入札公告 鹿児島県公告(無停電電源装置)（PDF：186KB） 5入札説明書 入札説明書【県庁舎無停電電源装置設備の賃貸借一式に係る入札説明書】（PDF：501KB） 入札書（WORD：32KB） 質疑書（WORD：34KB） 様式1，2機能等証明書（WORD：19KB） 様式3仕様内容回答書（EXCEL：35KB） 入札保証金納付書他（WORD：39KB） 6入札閲覧設計書 閲覧設計書【県庁舎無停電電源装置設備の賃貸借】（PDF：753KB） 7その他（1）この調達は，世界貿易機構(WTO)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。8問合せ先 鹿児島県出納局管財課電話番号099-286-3803FAX番号099-286-5641 よくあるご質問 よくある質問一覧ページへ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 このページに関するお問い合わせ 出納局管財課電話番号：099-286-3803 窓口でのお問い合わせは鹿児島県庁舎１階出納局管財課までおこし下さい。 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください このページの情報は役に立ちましたか？ 1：役に立った 2：ふつう 3：役に立たなかった このページの情報は見つけやすかったですか？ 1：見つけやすかった 2：ふつう 3：見つけにくかった トップにもどる このサイトについて ウェブアクセシビリティ方針 個人情報の取り扱い リンク・著作権 RSSの使い方 お問い合わせ サイトマップ 県庁案内 法人番号：8000020460001〒890-8577 鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番1号代表電話：099-286-2111 Copyright © Kagoshima Prefecture. All Rights Reserved.
-1-鹿児島県(※については例規集登載事項)ページ公告○競争入札の参加者の資格に関する公告 (管財課取扱い)１○一般競争入札公告 (管財課取扱い)２競争入札の参加者の資格に関する公告令和３年度において，地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の規定が適用される調達契約の締結が見込まれるので，当該調達契約に係る一般競争入札及び指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加する者に必要な資格等について，次のとおり公告する。
令和３年５月21日鹿児島県知事 塩田康一１ 調達をする特定役務の種類蓄電池設備賃貸業務(県庁舎無停電電源装置設備の賃貸借)２ 競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件のいずれにも該当する者であること。
なお，調達をする特定役務の特質により，次に掲げる要件以外に必要な要件を定めることがある。
役務の提供等の業務に関する契約に係る競争入札参加資格審査要綱(平成14年鹿児島県告示第1481号。以下「資格審査要綱」という。)第７条第３項の規定により入札参加資格を有すると決定された者であって，当該資格を入札書の提出期限の時点で有するものであること。
入札書の提出期限の時点で資格審査要綱第５条各号のいずれにも該当しない者であること。
３ 入札参加資格審査の申請の方法，時期等競争入札に参加しようとする者で２のに該当しないものは，次に掲げるところにより，資格審査要綱に基づく知事の資格審査を受け，入札参加資格を得なければならない。
申請の方法資格審査要綱第４条第１項に規定する入札参加資格審査申請書に同項各号に掲げる書類を添付して，直接又は郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により提出するものとする。
申請書類の入手・提出場所及び申請に関する問合せ先鹿児島県出納局管財課調達係鹿児島市鴨池新町10番１号 郵便番号 890－8577電話番号 099－286－3826ファックス番号 099－286－5643 申請書類の受付期間鹿児島県公報令和３年５月21日(金)第210号の３目次発行鹿 児 島 県〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10番１号編 集 総務部学事法制課定例発行日(毎週火，金)公告鹿児島県公報 令和３年５月21日(金)第210号の３-2-令和３年５月21日から同年６月14日までのそれぞれの日(県の休日を除く。)の午前８時30分から午後５時15分までとする。
なお，受付期間の終了後も随時受け付けるが，この場合には入札参加資格審査が競争入札に間に合わないことがある。
入札参加資格審査を受けることができない者資格審査要綱第５条各号のいずれかに該当する者は，入札参加資格審査を受けることができない。
入札参加資格審査結果の通知入札参加資格審査結果の通知書を郵便により送付する。
申請書類の作成において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。
４ 入札参加資格の有効期間入札参加資格を取得した日から令和３年12月31日までとする。
５ 競争入札の公示の方法競争入札を行う場合は，鹿児島県公報により公告する。
…………………………………………………一般競争入札公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により，特定役務の調達について，次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行う。
令和３年５月21日鹿児島県知事 塩田康一１ 入札に付する事項 調達をする特定役務の名称及び数量建築のためのサービス，エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス(県庁舎無停電電源装置設備の賃貸借) 一式 調達をする特定役務の特質等入札説明書による。
履行期間入札説明書による。
履行場所入札説明書による。
２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件のいずれにも該当する者であること。
役務の提供等の業務に関する契約に係る競争入札参加資格審査要綱(平成14年鹿児島県告示第1481号。以下「資格審査要綱」という。)第７条第３項の規定により入札参加資格を有すると決定された者であって，当該資格を入札書の提出期限の時点で有するものであること。
入札書の提出期限の時点で資格審査要綱第５条各号のいずれにも該当しない者であること。
３ 入札に参加する者に必要な資格を有するかどうかの審査の申請の方法，時期，場所等入札に参加しようとする者で２のに該当しないものは，次に掲げるところにより，資格審査要綱に基づく知事の資格審査を受け，入札参加資格を得なければならない。
申請の方法資格審査要綱第４条第１項に規定する入札参加資格審査申請書に同項各号に掲げる書類を添付して，直接又は郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)により提出するものとする。
申請書類の入手・提出場所及び申請に関する問合せ先鹿児島県出納局管財課調達係鹿児島県公報 令和３年５月21日(金)第210号の３-3-鹿児島県公報 令和３年５月21日(金)第210号の３鹿児島市鴨池新町10番１号 郵便番号 890－8577電話番号 099－286－3826ファックス番号 099－286－5643 申請書類の受付期間令和３年５月21日から同年６月14日までのそれぞれの日(県の休日を除く。)の午前８時30分から午後５時15分までとする。
なお，受付期間の終了後も随時受け付けるが，この場合には入札参加資格審査が入札に間に合わないことがある。
４ 入札の方法等 入札書の記載落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札に参加する者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
入札書の提出場所鹿児島県出納局管財課庁舎管理第二係鹿児島市鴨池新町10番１号 郵便番号 890－8577 入札書の提出方法の提出場所に持参し，又は郵便若しくは信書便により送付すること(郵便又は信書便により送付する場合は，配達を証明することができる郵便又は信書便とすること。)。
入札書の提出期限令和３年６月30日午後５時15分(郵便又は信書便により送付する場合は，同期限までに必着のこと。) 開札の日時及び場所ア 日時 令和３年７月１日午前10時イ 場所 鹿児島県庁(行政庁舎１階)管財課入札室 入札説明書ア 入札に参加するために必要な関係書類その他入札に関する詳細な事項は，入札説明書による。
イ 入札説明書の交付場所及び交付期限及びに同じ。
５ 契約条項を示す場所及び期限４の及びに同じ。
６ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。
７ 入札保証金及び契約保証金 入札保証金見積もる契約金額の100分の５以上の金額を，入札説明書に定める方法により，入札説明書に定める期限までに納付すること。ただし，入札に参加しようとする者が，入札保証金以上の金額につき，保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し，当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出したときは，入札保証金の納付が免除される。
なお，入札保証金は，入札終了後還付する。ただし，落札者には，契約締結後還付する。
契約保証金契約担当者が指定する日時までに，契約金額の100分の10以上の金額を，入札説明書に定める方法により納付すること。ただし，契約の相手方が，契約保証金以上の金額につき，保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し，当該契約保証保険契約に係る保険証券を提出したときは，契約保証金の納付が免除される。
なお，契約保証金は，契約履行後還付する。
-4-鹿児島県公報 令和３年５月21日(金)第210号の３８ 入札の無効次のからまでのいずれかに該当する入札は，無効とする。
入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札 ２以上の入札書(代理人として提出する入札書を含む。)による入札 入札金額が加除訂正されている入札書による入札 入札要件の判明できない入札書，入札金額以外の記載事項の訂正に押印のない入札書又は入札者の押印のない入札書による入札 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記載した入札書による入札 民法(明治29年法律第89号)第95条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札 入札保証金の納付がない場合又は納入金額が過少の場合の入札 その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札９ 落札者の決定の方法有効な入札書を提出した者で，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。
10 最低制限価格設定しない。
11 契約書案の提出落札者は，落札決定通知を受けた日から５日以内に，記名押印した契約書の案を提出しなければならない。
12 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称並びに問合せ先鹿児島県出納局管財課設備管理第一係鹿児島市鴨池新町10番１号 郵便番号 890－8577電話番号 099－286－3803ファックス番号 099－286－564113 その他この調達は，世界貿易機関(ＷＴＯ)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。
14 SUMMARYNATURE AND QUANTITY OF THE SERVICES TO BE REQUIRED: Uninterruptible Power Supply:1SetFULFILLMENT PERIOD: Specified in the tender explanation formFULFILLMENT PLACE: Specified in the tender explanation formTIME LIMIT FOR TENDER: 5:15 p.m. 30 June 2021CONTACT POINT FOR THE NOTICE: Property Management DivisionTreasury BureauKagoshima Prefectural Government10－1 Kamoikeshinmachi,Kagoshima City,Kagoshima Prefecture 890－8577 JapanTEL 099－286－3803FAX 099－286－5641
鹿児島県公報令和３年５月21日(金)第210号の３一般競争入札公告(管財課扱い)分県庁舎無停電電源装置設備の賃貸借 一式に係る入札説明書(内訳)・入札説明書・要求仕様書・機能等証明書・契約書(案)〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番１号鹿児島県出納局管財課電話番号 099-286-3803１ 入札に付する事項(1) 借入物品の名称及び数量県庁舎無停電電源装置設備の賃貸借 一式(内訳は要求仕様書のとおり)(2) 借入物品の特質等要求仕様書のとおり(3) 納入期限令和4年2月21日(月)(4) 納入場所要求仕様書のとおり(5) 借入期間令和4年3月1日から令和10年2月29日まで２ 入札に参加する者に必要な資格及び審査等入札に参加する者は，次に掲げる要件をすべて満たすものとする。
(1) 役務の提供等の業務に関する契約に係る競争入札参加資格審査要綱(平成14年鹿児島県告示第1481号。以下「資格審査要綱」という。)第７条第３項の規定により入札参加資格を有すると決定された者であって，当該資格(蓄電池設備賃貸業務)を入札書の提出期限の時点で有するものであること。
(2) 入札書の提出期限の時点で資格審査要綱第５条各号のいずれにも該当しない者であること。
(3) 所定の機能等証明書を令和3年6月15日(火)午後３時までに３の の提出場所に提出し，当該役務を提供することができることを証明した者であること。また，提出した機能等証明書について説明を求められたときは，これに応じなければならない。
なお，審査の結果は，令和3年6月23日(水)までに書面及び電話により通知する。
３ 入札の方法等(1) 入札金額入札金額は１の(5)に示す借入期間の借入代金で行う。(「入札書作成見本」参照)(2) 入札書の記載落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札に参加する者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) 入札書の提出場所鹿児島県出納局管財課郵便番号 890－8577 鹿児島市鴨池新町10番１号(4) 入札書の提出方法の提出場所に持参するか又は郵便若しくは信書便(配達を証明することができる郵便又は信書便とし，提出期限内に必着すること。)により提出すること。
ア 入札書を直接提出する場合入札書を封筒に入れ密封し，その封筒に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和3年7月1日開封(県庁舎無停電電源装置設備の賃貸借 一式)の入札書在中」と朱書きすること。
イ 郵便又は信書便により入札書を提出する場合二重封筒とし，入札書を中封筒に入れ密封の上，中封筒には直接提出する場合と同様に氏名等を朱書きし，外封筒には「令和3年7月1日開封(県庁舎無停電電源装置設備の賃貸借 一式)の入札書在中」と朱書きすること。
(5) 入札書の提出期限令和3年6月30日(水)午後５時15分(郵送の場合は同期限までに必着のこと)(6) 開札の日時及び場所ア 日 時 令和3年7月1日(木)午前10時イ 場 所 鹿児島県庁(行政庁舎１階)管財課入札室ウ 開札立会者 鹿児島県出納局管財課４ 契約条項を示す場所及び期限(1) 場 所 鹿児島県ホームページ及び３の に同じ。
(2) 現地説明 令和3年6月9日(水)午後２時(納入場所等の案内)※ 希望者のみに説明を行うので，希望者は前日の午後３時までに電話又はファックスで申し込むこと。
(3) 期 限 令和3年6月15日(火)午後３時５ 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もる契約金額の 100分の５以上の金額を，別紙，「入札保証金納付書」により，入札保証金の納付期限までに納付すること。ただし，入札に参加しようとする者が，入札保証金以上の金額につき，保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し，当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出したときは，入札保証金の納付が免除される。
なお，入札保証金は入札終了後還付する。ただし，落札者には契約締結後還付する。
ア 入札保証金の納付方法(ｱ) 現金(ｲ)政府の保証のある債権(ｳ) 契約担当者が確実と認める金融機関(出資の受入，預り金及び金利等の取締等に関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関をいう。以下同じ。)が振出し又は支払い保証をした小切手。
(ｴ) 契約担当者が確実と認める金融機関が引受け又は保証若しくは裏書をした手形。
(ｵ) 郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行が発行する普通為替証書又は定額小為替証書(差出人が受取人を指定しないものに限る。)イ 入札保証金の納付期限及び場所(ｱ) 納付期限 令和3年7月1日(木) 午前９時(ｲ)納付場所 鹿児島県出納局管財課鹿児島市鴨池新町10番１号(2) 契約保証金契約担当者が指定する日時までに，契約金額の100分の10以上の金額を，納付すること。ただし，契約の相手方が，契約保証金以上の金額につき，保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し，当該契約保証保険契約に係る保険証券を提出したときは，契約保証金の納付が免除される。
なお，契約保証金は，契約履行後還付する。
ア 契約保証金の納付方法(ｱ) 現金(ｲ)政府の保証のある債権(ｳ) 契約担当者が確実と認める金融機関(出資の受入，預り金及び金利等の取締等に関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関をいう。以下同じ。)が振出し又は支払い保証をした小切手。
(ｴ) 契約担当者が確実と認める金融機関が引受け又は保証若しくは裏書をした手形。
(ｵ) 郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行が発行する普通為替証書又は定額小為替証書(差出人が受取人を指定しないものに限る。)イ 契約保証金の納付期限及び場所(ｱ) 納付期限 別途指定した日時(ｲ)納付場所 鹿児島県出納局管財課鹿児島市鴨池新町10番１号７ 入札の無効次の から までのいずれかに該当する入札は，無効とする。
(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) ２以上の入札書(代理人として提出する入札書を含む。)による入札(3) 入札金額が加除訂正されている入札書による入札(4) 入札要件の判明できない入札書，入札金額以外の記載事項の訂正に押印のない入札書又は入札者の押印のない入札書による入札(5) 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記載した入札書による入札(6) 民法(明治29年法律第89号)第95条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札(7) 入札保証金の納付がない場合又は納入金額が過少の場合の入札(8) その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札８ 落札者の決定の方法有効な入札書を提出した者で，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。
９ 最低制限価格設定しない。
10 契約書案の提出落札者は，落札決定通知を受けた日から５日以内に，記名押印した契約書の案を提出しなければならない。
11 異議の申し立て入札した者は，入札後に入札説明書及び仕様書等についての疑義，不明を理由として異議を申し立てることはできない。
12 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称並びに問い合わせ先鹿児島県出納局管財課設備管理第一係郵便番号 890－8577 鹿児島市鴨池新町10番１号電話番号 099－ 286－3803ファックス番号 099－ 286－564113 その他(1) 入札説明書や要求仕様書等，その他今回の入札について不明な点や意見等があった場合には，３の の場所に令和3年6月15日午後３時までに，別添「質疑書」を参考にして文書により質疑すること。
なお，質疑事項については取りまとめの上，入札説明書の交付を受けた者に対し，電子メールまたは電話，ファックスにて回答する。
(2) 鹿児島県情報公開条例に基づく開示請求があった場合には，契約の相手方も公開することになるので，その旨理解の上入札に参加すること。
(3) この契約は，世界貿易機関(WTO)に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。
(入札書作成見本)入 札 書一 金 円也入 札 名 県庁舎無停電電源装置設備の賃貸借 一式上記のとおり入札します。
令和 年 月 日契約担当者 鹿児島県知事 塩田 康一 殿住 所氏 名 ,代理人住 所氏 名 ,(注) 入札金額は，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載するものとする。
令和 年 月 日 上記入札金額の100分の110に相当する金額で落札決定通知 ,質 疑 書令和年月日鹿児島県知事塩田康一殿(質疑者)住所商号又は名称代表者職氏名 印下記の事項について質疑します。
記入札件名 県庁舎無停電電源装置設備の賃貸借 一式№ 質 疑 事 項要 求 仕 様 書入札件名 ： 県庁舎無停電電源装置設備の賃貸借 一式借 入 物 品 等県庁舎無停電電源装置設備の賃貸借 一式借入物品等は３に定める仕様を満たすものとする。借入費用には設備の設置，試験調整及び撤去処分並びに保守など一切の費用を含むものとする。借 入 期 間令和４年３月１日～令和１０年２月29日条 件１ 納入場所鹿児島市鴨池新町１０番１号鹿児島県庁 行政庁舎 地下１階ＣＶＣＦ室他２ 納入完了期限令和４年２月２１日(月)３ 仕様(1)借入物品および機器仕様別紙１のとおり(2)設置等の条件別紙２のとおり(3)保守(メンテナンス)等について別紙３のとおり(4)機能等証明書について別紙４のとおり４ 支払方法契約金額を契約月数で除した金額を毎月１回ずつ支払う。５ 期間満了後の物件の取り扱い無償譲り受けとする。６ 機器等の損害保険は貸主の責任と費用負担で加入すること。別紙１ 仕様１ 基本仕様１) 概 要(1) 本設備は無停電かつ安定した電力を供給するための無停電電源装置(ＵＰＳ)設備一式を更新するものである。(2) ＵＰＳは常時200kVA×２台の並列冗長運転とし，全負荷容量は200kVAとし，無瞬断切り替えのバイパス回路及び保守バイパス回路付とする。ただし，将来において無停電電源設備×１台を増設して200kVA×3台の並列冗長運転を構成可能なものとし最大負荷容量は400kVAとする。(3) 低圧盤の出力(分岐)盤の変圧器容量は400KVAとする。また，２次側へ接続する負荷設備は，既存低圧盤(低圧分電盤及び分岐盤)と同一の負荷設備とし，開閉器の回路数及び容量は既存低圧盤と同等とする。(4) ＵＰＳ装置の点検時においても，商用電源にて負荷給電が継続できる保守バイパス回路を設け，無停電での保守ができるものとする。２) 仕 様(1) ＵＰＳは交流入力電流を一旦直流に変換し，その直流電流を更に安定した交流電源に逆変換する静止形定電圧定周波電源装置で，常時インバータ給電方式とする。(2) 商用電源が停電及び瞬断した場合，ＵＰＳにて運転する静止形無停電電源装置であること。(3) ＵＰＳは常時２台(将来３台)の並列冗長運転とする。ＵＰＳが２台以上故障した場合にはバイパス回路に無瞬断切換する。この切換は，同期無瞬断方式とする。万が一，１台のＵＰＳに重故障があった場合は，故障機を解列し，残りの1台で運転継続する。ＵＰＳ故障復帰後は手動にて戻すものとする。(この時も同期無瞬断とする。)なお，商用電源の周波数が±1％以上変化すれば同期運転をやめ，内部の発振器にて運転を続けるものとする。(4) 運転方式は，常時ＵＰＳのコンバータ・インバータを通しで負荷側に電力を供給し，停電時等には蓄電池からインバータを通して負荷側に電力を供給する常時インバータ給電方式とする。(5) 蓄電池は，ＵＰＳの整流器(コンバータ)から充電する方式とする。(6) コンバータおよびインバータは，ＰＷＭ制御方式とする。(7) ＵＰＳ入力整流器部は高調波電流流出量の少ないＩＧＢＴ式とする。また，インバータ部もＩＧＢＴ式とする。(8) 各ＵＰＳは個別に，バイパス(直送)電源への無瞬断切換回路を内蔵し，バイパス(直送)電源と常時同期運転を行なうものとする。(9) 負荷への突入電流や短絡などの出力過電流が発生した場合，バイパス回路が健全な時は直送回路に無瞬断切り替えを行い，電流が定格値以下に回復すると再びＵＰＳからの給電とする。(10) ＵＰＳは交流入力の復電時には交流入力側(商用電源および発電機電源)への衝撃軽減機能を有するものとする。(11) ＵＰＳは常時，バイパス電源と同期して運転する。(12) ＵＰＳ側とバイパス電源側の両方の切換は，手動でも可能とする。(13) 停電対策用の蓄電池は，各ＵＰＳに個別に設置し，個別蓄電池方式とする。(14) 商用電源の瞬停時等において，ＵＰＳの動作情報及び放電終止で停止する前の警報を中央監視盤へ予告信号を送出するものとする。３) 対象装置県庁舎無停電電源装置設備 一式の更新を行う。ただし，中央監視設備への信号線及び行政庁舎無停電電源装置設備への１次側幹線及び２次側のケーブルは，構築上支障の無いものに関しては絶縁測定確認などのうえ，既存流用可とする。(1) 借入更新対象装置行政庁舎無停電電源装置設備品名(将来対応)数量備考１ ＵＰＳ装置〔200kVA〕 (将来３台対応可) ２ 台２ 蓄電池(架台は既設流用) ２ 組 架台改修３ ＵＰＳ入力(分岐)盤 1 式４ 並列盤 1 式５ 保守バイパス・ＵＰＳ出力盤 1 式６ 出力(分岐)盤 1 式 (低圧盤)７ 予備品・付属品 1 式８ 既設蓄電池架台改修 1 式９ 上記機器の試験調整 1 式(2) 撤去対象装置行政庁舎無停電電源装置設備品名数量備考１ ＵＰＳ装置〔500kVA〕 ２ 台２ 蓄電池(架台は既設流用) １ 組 架台存置３ 直流入力分岐盤 1 式４ 予備品・付属品 1 式＊並列盤, 保守バイパス盤, バイパス切換盤及び低圧盤(低圧分電盤及び増設分岐盤)は存置。２ 適用規格１) 日本産業規格(JIS)２) 日本電機工業会規格(JEC)３) 電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)４) 社団法人電池工業会規格(SBA)５) 電気設備技術基準６) 公共建築工事標準仕様書 電気設備工事編(平成31年版)７) その他関連法規３ 周囲条件１) 周囲温度 ： 0～40℃２) 相対湿度 ： 30～90% (ただし，結露しないこと)３) 標高 ： 1000ｍ以下４) 設置場所 ： 屋内 (腐食性ガス，塵あいのない場所)５) 耐震仕様 ： 耐震クラスＳ４ その他この仕様は，県庁舎無停電電源装置設備の個別機器について，必要最低限の仕様を示したものであり，各機器類はこの仕様書に示してある事項と同等又は同等品以上とする。また，この仕様書に記載のない事項についてはメーカーの標準仕様とする。各機器本体，設置工事は，関係法令の技術基準を満たすこととし，設置に伴う届出書の作成・提出もこれに含む。各個別仕様の詳細については，管財課の承諾を受けること。
５ 機器仕様１) ＵＰＳ装置〔200kVA〕(1) 盤形状 ： 屋内自立簡易閉鎖形(2) 出 力 ： ２１０Ｖ ６０Ｈｚ 三相３線(3) 方 式形 式 ： ＩＧＢＴ方式回路構成 ： ＡＣ → ＤＣ → ＡＣ仕様定格 ： 連続整流器 ： パルス幅変調方式インバータ ： パルス幅変調方式冷却方式 ： 強制風冷システム構成 ： 無瞬断バックアップ式(4) 入力条件電 圧 ： メーカー標準電圧 ± １０％周波数 ： ６０Ｈｚ ± ５％相数及び結線 ： 三相３線式(5) 電気室からの供給電圧 ： 三相３線 ２１０Ｖ(6) 出力条件容 量 ： ２００ＫＶＡ電圧及び変動 ： ２１０Ｖ ± １.０％以下電圧調整範囲 ： ２１０Ｖ ± ５％周波数及び変動 ： ６０Ｈｚ ± ０．１％以下(蓄電池運転状態，商用同期時)相数及び結線 ： 三相３線式波形歪率 ： ５％以下(１００％整流器負荷時)負荷力率 ： ０．７ ～ １．０ (遅れ) 定格 ０．９過渡電圧変動 ： ± ２％(交流入力停電又は，復電時)± ５％(負荷急変 ０％ → １００％))± ５％(ＵＰＳ装置 １台投入／解列時)± ５％(ＵＰＳ装置 →バイパス切換時)電圧不平衡比 ： ± ２％以内(１００％不平衡負荷時)過渡変動回復時間： ５０ ｍｓｅｃ以内過負荷定格 ： １２５％ － １０分： １５０％ － ６０秒２)蓄電池(1) 形 式 ： シール型据置鉛蓄電池(長寿命型ＭＳＥ)(2) 停電補償時間 ： 全負荷にて１０分間(周囲温度 ５℃にて)(3) 容 量 ： メーカー標準とする。(4) セル数 ： メーカー標準とする。(5) 設置方式 ： 架台式(既設架台利用)３)ＵＰＳ入力(分岐)盤(1) 定格電圧 210V(2) 相数 三相3線(3) 定格周波数 60Hz４)並列盤(1) 定格電圧 210V(2) 相数 三相3線(3) 定格周波数 60Hz５)保守バイパス・ＵＰＳ出力盤(1) 定格電圧 210V(2) 相数 三相3線(3) 定格周波数 60Hz６)出力(分岐)盤(低圧盤)(1) 定格電圧・相数 210V・三相3線105V・三相3線(2) 定格周波数 60Hz(3) 収容する変圧器・定格容量 400kVA・三相変圧器(乾式)・1次電圧 210V・2次電圧 105V７)共通盤構造仕様(1) 盤形状 屋内閉鎖自立型(2) キュービクル保護等級 EC298-IP20相当(3) 外線バスダクトケーブル取合 主回路:盤上部制御・接地回路:盤上部(4) 使用ハンドル メーカー標準 (キーNo.0200)(5) 盤塗装色 5Y7/1(半艶)(6) 筐体板厚 正面扉 ：1.6t以上背面・側面 ：1.6t以上天井板 ：1.6t以上床板 ：1.6t以上(7) 盤内配線材料主回路 LMFC等制御回路 KIV,HIV等接地回路 KIV等(8) 相色別三相３線 第一相 赤第二相 白第三相 青直流 正極 赤負極 青(9) 表示機器の見やすいところに，名称や型式などを表示すること。８)操作・監視内容ＵＰＳと中央監視盤にて行う操作・監視内容は原則として下表の通りとする。NO 項目ＵＰＳ 中央監視盤操作状態計測故障状態警報故障1 ＵＰＳ運転/停止 ○ ○ ○×32 インバータ運転/停止 ○ ○ ○×33 バイパス給電 ○ ○4 蓄電池給電 ○○×35 並列運転中 ○ ○×36 蓄電池電圧低下予告 ○○×37 非同期中 ○ ○8 ＵＰＳ装置故障 ○ 一括9 ＵＰＳ装置警告 ○ 一括10 周辺盤故障 ○ 一括11 周辺盤警告 ○ 一括12 フィーダ地絡 ○ 一括13 TR主幹MCCBトリップ ○ ○14 210V系MCCBトリップ ○ 一括15 105V系MCCBトリップ ○ 一括16 交流入力電圧 ○17 交流出力電圧 ○18 直流電圧 ○19 交流出力電流 ○20 直流電流 ○21 出力周波数 ○９)付属品・予備品予備品，附属工具等は，製造者の標準一式とする。ただし，ヒューズは現用数の２０％以上とし，種別及び定格ごとに１組以上とする。別紙２ 設置等の条件１．設備一式の設置・設定等システムを構成する機器類の無停電電源装置設備一式の更新を行う。今回の更新工事では，既設無停電電源装置設備の並列盤，保守バイパス盤，バイパス切換盤及び低圧盤(低圧分電盤及び増設分岐盤)の撤去は行わないが，将来別途工事にて既設同盤を撤去する予定である。原則インバーター給電を継続すること。ただし，新旧機器の切換作業時はこの限りでないが，その時期については管理者と協議を行うこと。また，既存の低圧盤２次側の負荷ケーブルを既設低圧盤から新設低圧盤に接続替えを行う際は，遮断器操作の日時を担当職員と協議の上，電源断とする。更新に伴う試験調整は，適時行うものとする。設備機器の設置については，水平移動，転倒時の事故を防止できるよう耐震処置を施すこと。更新作業にあたり，既設無停電電源装置(東芝製)の操作などについては，必要により既設装置のメーカーと協議し，状況に応じて既設メーカーの立会い等を行うなどの対策を講じること。(1)配置設置の際の留意事項として，将来の維持管理も考慮した配置とすること。ＣＶＣＦ室及び蓄電池室内は，スペースが限られているため，新設機器や存置機器の配置を十分検討し，担当者と協議の上決定すること。・ 新設蓄電池の設置場所は，既存蓄電池と同じ蓄電池室とする(架台は再利用)。・ 新設蓄電池を除く，新設無停電電源装置一式設置場所は，既設装置と同じＣＶＣＦ室とする。(納入完了時は，納入した新設機器と存置の既設機器が共存する状況となる。)(2)設置① 落札決定後直ちにスケジュールを作成し提出すること。更新は運用しながら実施する必要があるため，設置作業前に試験調整までを含めた設置完了までのスケジュールを具体的に記述した工程表を提出すること。なお，作業日程及び作業方法等について協議により決定する。② 無停電電源装置設備に接続されている既存負荷設備は，すべて重要機器であることから，今回更新する機器へ接続替えを行う際の停電時間は，極力最小時間で行うよう事前に入念な工事計画により実施すること。新設低圧盤への既設負荷ケーブル移設は本年度を予定しているが，既存負荷設備の停電の可否の状況により，新設低圧盤への既設負荷側ケーブル移設時期が翌年度以降になった場合は，別途作業スケジュールを協議するものとする。③ 機材搬出入の際は，地下公用車駐車場からの搬出入となることから閉庁日の作業とする。
なお，機能等証明書に示した以外の項目であっても，要求仕様書のすべての事項を満たすことを証明します。
記１ 納入しようとする機器の構成様式２「納入機器等構成表」のとおり２ 要求仕様書様式３「仕様内容回答書」のとおり様式２ 納入機器等構成表品名 品番 メーカー 数量 単位様式３ 仕様内容回答書 (１／２)回答 資 料 NO○or× (補足説明)１ 基本仕様 ( 別紙１「仕様」１基本仕様 参照)補足説明(1) ＵＰＳは交流入力電流を一旦直流に変換し，その直流電流を更に安定した交流電源に逆変換する静止形定電圧定周波電源装置で，常時インバータ給電方式とする。
(2) 商用電源が停電及び瞬断した場合，ＵＰＳにて運転する静止形無停電電源装置であること。
項目(3) ＵＰＳは常時２台(将来３台)の並列冗長運転とする。ＵＰＳが２台以上故障した場合にはバイパス回路に無瞬断切換する。この切換は，同期無瞬断方式とする。
万が一，１台のＵＰＳに重故障があった場合は，故障機を解列し，残りの1台で運転継続する。ＵＰＳ故障復帰後は手動にて戻すものとする。(この時も同期無瞬断とする。) 概要(＊納入完了時の単線結線図の添付をもって本概要の回答とする) 仕様(1) 本設備は無停電かつ安定した電力を供給するための無停電電源装置(ＵＰＳ)設備一式を更新するものである。
(2) ＵＰＳは常時200kVA×２台の並列冗長運転とし，全負荷容量は200kVAとし，無瞬断切り替えのバイパス回路及び保守バイパス回路付とする。 ただし，将来において無停電電源設備×１台を増設して200kVA×3台の並列冗長運転を構成可能なものとし最大負荷容量は400kVAとする。
(3) 低圧盤の出力(分岐)盤の変圧器容量は400KVAとする。また，２次側へ接続する負荷設備は，既存低圧盤(低圧分電盤及び分岐盤)と同一の負荷設備とし，開閉器の回路数及び容量は既存低圧盤と同等とする。
(4) ＵＰＳ装置の点検時においても，商用電源にて負荷給電が継続できる保守バイパス回路を設け，無停電での保守ができるものとする。
なお，商用電源の周波数が±1％以上変化すれば同期運転をやめ，内部の発振器にて運転を続けるものとする。
(8) 各ＵＰＳは個別に，バイパス(直送)電源への無瞬断切換回路を内蔵し，バイパス(直送)電源と常時同期運転を行なうものとする。
(9) 負荷への突入電流や短絡などの出力過電流が発生した場合，バイパス回路が健全な時は直送回路に無瞬断切り替えを行い，電流が定格値以下に回復すると再びＵＰＳからの給電とする。
(7) ＵＰＳ入力整流器部は高調波電流流出量の少ないＩＧＢＴ式とする。
また，インバータ部もＩＧＢＴ式とする。
(4) 運転方式は，常時ＵＰＳのコンバータ・インバータを通しで負荷側に電力を供給し，停電時等には蓄電池からインバータを通して負荷側に電力を供給する常時インバータ給電方式とする。
(5) 蓄電池は，ＵＰＳの整流器(コンバータ)から充電する方式とする。
(6) コンバータおよびインバータは，ＰＷＭ制御方式とする。
(10) ＵＰＳは交流入力の復電時には交流入力側(商用電源および発電機電源)への衝撃軽減機能を有するものとする。
(２／２)回答 資 料 NO○or× (補足説明)２ 適用条件 ( 別紙１「仕様」３周囲条件を満たしていること。)３ 機器仕様 ( 別紙１「仕様」５機器仕様を満たしていること。)４ その他 (1) 保守体制表(2) 作業工程表(1) UPS装置〔200kVA〕(14) 商用電源の瞬停時等においてＵＰＳの動作情報及び放電終止で停止する前の警報を中央監視盤へ予告信号を送出するものとする。
(11) ＵＰＳは常時，バイパス電源と同期して運転する。
周囲条件(12) ＵＰＳ側とバイパス電源側の両方の切換は，手動でも可能とする。
(13) 停電対策用の蓄電池は，各ＵＰＳに個別に設置し，個別蓄電池方式とする。
項目 補足説明(3) 納入完了時におけるＣＶＣＦ室内の機器配置図(3) UPS入力(分岐)盤(4) 並列盤(5) 保守バイパス・ＵＰＳ出力盤(6) 出力(分岐)盤(8) 操作・監視内容(7) 共通(盤構造仕様)(2) 蓄電池(架台は既設流用)契 約 書 ( 案 )賃 貸 借契約書鹿児島県(以下｢甲｣という。)と (以下｢乙｣という。)とは，県庁舎無停電電源装置設備(以下「装置等」という。)の賃貸借 一式に関し，次の条項により契約を締結する。
(契約の目的)第１条 乙は，甲に対し，この契約の条項に従って，装置等の賃貸を行うことを約し，甲は，これに対し，この契約に記載された賃借料を支払うことを約定するものとする。
(契約の内容)第２条 この契約の内容は，次のとおりとする。
(1) 品名及び数量県庁舎無停電電源装置設備 一式※内訳は別紙「装置等内訳」のとおり(2) 賃借料 一金 円也(うち取引に係る消費税及び地方消費税額 一金 円也)(3) 納入期限 令和４年２月２１日(4) 契約期間 令和４年３月１日から令和１０年２月２９日までとする。
(5) 納入場所 鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番１号(6) 契約保証金(装置等の納入及び検査)第３条 乙は，装置等を前条の納入期限までに前条の納入場所に，甲の指示に従って納入しなければならない。
２ 乙は，全ての装置等の納入を終了したときは，遅滞なく，甲に対して納入終了届を提出しなければならない。
３ 甲は，前項の納入終了届を受理したときは，その日から７日以内に，乙又はその代理人の立ち会いのもとに，装置等の納入の完了を確認するための検査をしなければならない。ただし，乙又はその代理人が立ち会わないときは，欠席のまま検査できる。この場合において，乙は，検査の結果について異議を申し立てることができない。
４ 乙は，前項の検査の結果不合格となり，補正を命ぜられたときは，遅滞なく当該補正を行い，再検査を受けなければならない。
５ 第２項及び第３項の規定は，前項の補正の終了及び再検査の場合に準用する。
６ 乙は，検査合格の通知を受けたときは，遅滞なく，装置等を甲に引き渡すものとする。
(契約不適合責任)第４条 前条第６項の引き渡しの日から起算して３か月以内に装置等の契約不適合が判明した場合には，乙は，甲の指定する期限までに補修しなければならない。
(賃借料の支払)第５条 乙は，賃借料の月割額 円をその月の翌月以降に，甲に対し書面により請求するものとする。
２ 甲は，前項の書面を受理したときは，その日から３０日以内に乙に支払うものとする。
３ この契約が月の途中で解除された場合におけるその月の賃借料の額は，次の算式により得た額とする。
契約が解除されるまでのその月の日数第１項の月割額 ×その月の日数(納入遅延に対する遅延利息)第６条 乙がその責めに帰すべき理由により納入期限までに装置等の納入を完了しない場合は，乙は，甲に対して遅延利息を支払わなければならない。
２ 前項の遅延利息の額は，契約期間の開始日から装置等の納入を完了した日までの日数に応じ，賃借料の金額に年2.5パーセントの割合で計算した額(その額が 100円未満であるときはその額を，その額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。)とする。
(支払遅延に対する遅延利息)第７条 甲がその責めに帰すべき理由により第５条第２項に規定する期間内に賃借料の全部又は一部を支払わない場合は，甲は，乙に対し遅延利息を支払うものとする。
２ 前項の遅延利息の額は，支払期限の翌日から支払を完了するまでの日数に応じ，未払賃借料の額に対して年2.5パーセントの割合で計算した額(その額が100円未満であるときはその額を，その額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。)とする。
(権利義務の譲渡等)第８条 乙は，この契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。ただし，甲の書面による承諾を得たとき，又は中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４第１項に規定する流動資産担保保険に係る債権の譲渡を行うときはこの限りではない。
(装置等の保守)第９条 乙は，装置等を常に正常に使用できるよう，装置等の保守点検を行うものとする。
２ 乙は，装置等の交換部品の供給が必要となった場合及び故障が発生した場合は速やかに必要な補充または補修等を行うこと。
３ 部品交換，装置修理及び作業に伴う交通費等保守に係るすべての経費は，乙の負担とする。ただし，甲の責めに帰すべき理由によりその必要が生じた場合は，この限りでない。
４ その他詳細な保守内容については，甲乙協議するものとする。
(装置等の変更等)第10条 甲は，装置等の一部を変更し，返還し，追加し，又は装置等を取り替える必要が生じた場合は，あらかじめ文書をもって乙に通知するものとする。
(使用場所の変更)第11条 甲は，借り受けた機器を移動する場合は，これに要する費用は甲が負担するものとする。
(善管義務)第12条 甲は，装置等を善良な管理者の注意をもって管理するものとする。
(保険)第13条 乙は，装置等につき乙所定の損害保険に付するものとし，その費用は乙の負担とする。
(契約の解除)第14条 甲は，この契約に係る調達の手続に関して，苦情の申立てがなされた場合において，その処理結果が政府調達に関する協定の規定に違反していると認められたときは，契約を解除することができる。
２ 甲は，契約を締結した日の属する年度の翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額についてこの契約に係る金額について減額又は削除があった場合は，この契約を解除することができる。
３ 甲又は乙は，相手方が正当な理由なくしてこの契約の条項に違反したときは，文書をもって乙又は甲に通知し，この契約を解除することができる。
４ 乙が次のいずれかに該当するときは，この契約を解除することができる。
(ｱ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団(以下この号において「暴力団」という。)であると認められるとき。
(ｲ) 役員等(法人にあっては非常勤を含む役員，支配人，営業所等(営業所，事務所その他これらに準ずるものをいう。以下この号において同じ。)を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず法人の経営を行う役職にある者若しくは経営を実質的に支配している者(以下この号において「法人役員等」という。)，法人格を有しない団体にあっては代表者，理事その他法人役員等と同等の責任を有する者又は個人にあってはその者，営業所等を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず個人の経営を行う役職にある者若しくは経営を実質的に支配している者をいう。以下この号において同じ。)が，鹿児島県暴力団排除条例(平成26年鹿児島県条例第22号)第２条第３号に規定する暴力団員等(以下この号において「暴力団員等」という。)であると認められるとき。
(ｳ) 暴力団又は暴力団員等が，その経営に実質的に関与していると認められるとき。
(ｴ) 役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員等を利用していると認められるとき。
(ｵ) 役員等が，暴力団又は暴力団員等に対して，いかなる名義をもってするかを問わず，金銭物品その他の財産上の利益を不当に提供し，又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与していると認められるとき。
(ｶ) 役員等が，暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(ｷ) 役員等が，暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用していると認められるとき。
(ｸ) 再委託契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方が(ｱ)から(ｷ)までのいずれかに該当することを知りながら，当該者と契約を締結したと認められるとき。
(ｹ) 乙が，(ｱ)から(ｷ)までのいずれかに該当する者を再委託契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合( (ｸ)に該当する場合を除く。)に，甲が乙に対して当該契約の解除を求め，乙がこれに従わなかったとき。
５ 前項の規定により甲がこの契約を解除したときは，乙は，賃借料の額の100分の10に相応する額を違約金として，甲の指定する日時までに，支払うものとする。ただし，乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは，この限りでない。
(損害賠償)第15条 甲の故意又は重大な過失により装置等に損害が生じた場合，乙は甲に対し損害賠償を請求することができるものとする。この場合において，乙は当該損害に係る保険金を受領しているとき，又は受領する見込みがあるときは，当該保険金受領額又は受領見込額については，甲に請求しないものとする。
(立入権)第16条 乙は，装置等の搬入又は保守等のために装置等の設置場所に立ち入ることができる。この場合は，あらかじめ甲の承認を得るものとする。
(費用の負担)第17条 この契約に要する費用は，全て乙の負担とする。
(所有権の移転)第18条 第２条第１項(1)に掲げる装置等の所有権は，同条同項(4)に掲げる契約期間終了後，鹿児島県に帰属するものとする。
(契約に関する紛争等の解決)第19条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関する紛争については，甲乙協議して定めるものとする。
(秘密の保持)第20条 乙は，業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
２ 乙は，業務上知り得た秘密が個人情報(個人に関する情報であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るものをいう。)であるときは，別記「個人情報取扱特記事項(特定個人情報用)」に従い，その取扱いを適正に行わなければならない。
この契約の締結を証するため，本契約書２通を作成し，甲乙記名押印して，各自１通を保有する。
令和 年 月 日(甲) 鹿児島県契約担当者 鹿児島市鴨池新町１０番１号鹿児島県知事 塩田 康一 ㊞(乙) ㊞別記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は，個人情報(個人に関する情報であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るものをいう。以下同じ。)の保護の重要性を認識し，この契約による業務の実施に当たっては，個人の権利利益を侵害することのないよう，個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。
(秘密の保持)第２ 乙は，この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。この契約が終了し，又は解除された後においても，同様とする。
２ 乙は，この業務に従事している者に対して，在職中及び退職後において，この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならないことその他個人情報の保護に関し必要な事項を周知するものとする。
(保有の制限等)第３ 乙は，この契約による業務を行うために個人情報を保有するときは，その業務の目的を明確にするとともに，業務の目的の達成に必要な範囲内で，適法かつ公正な手段により行わなければならない。
２ 乙は，この契約による業務を処理するために本人から直接書面に記録された当該本人の個人情報を取得するときは，あらかじめ，本人に対し，業務の目的を明示しなければならない。
(適正管理)第４ 乙は，この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏えい，滅失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
(利用及び提供の制限)第５ 乙は，甲の指示又は承認があるときを除き，この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的のために自ら利用し，又は提供してはならない。
(複写，複製の禁止)第６ 乙は，甲の承認があるときを除き，この契約による業務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し，又は複製してはならない。
(再委託の禁止)第７ 乙は，甲の承認があるときを除き，この契約による個人情報を取り扱う業務を第三者に委託し，又は請け負わせてはならない。
(資料等の返還)第８ 乙は，この契約による業務を処理するために甲から引き渡され，又は自らが収集し，若しくは作成した個人情報が記録された資料等は，業務完了後直ちに甲に返還し，又は引き渡すものとする。ただし，甲が別に指示したときは，その指示に従うものとする。
(事故報告)第９ 乙は，この契約に違反する事態が生じ，又は生じるおそれがあることを知ったときは，速やかに甲に報告し，甲の指示に従うものとする。
(実地調査)第10 甲は，乙がこの契約による業務を処理するために取り扱っている個人情報の状況について，随時，実地に調査することができる。
(指示)第11 甲は，乙がこの契約による業務を処理するために取り扱っている個人情報について，その取扱いが不適当と認められるときは，乙に対して必要な指示を行うことができる。
(契約解除及び損害賠償)第12 甲は，乙がこの個人情報取扱特記事項の内容に違反していると認めたときは，契約の解除又は損害賠償の請求をすることができる。
入 札 保 証 金納付書入札保証金納付書第 号一金ただし，県庁舎無停電電源装置設備の賃貸借 一式に係る入札保証金現 金その他 証 券 名記名番号額面金額上記のとおり納付します。
令和年月日契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿納入者 住 所氏 名 印歳入徴収者 出納員等(切取線)入 札 保 証金領収書第 号一金ただし，県庁舎無停電電源装置設備の賃貸借 一式に係る入札保証金現 金その他証 券 名記名番号額面金額上記のとおり領収しました。
令和年月日印氏名取扱者 ,殿入 札 保 証 金 還付請求書第 号一金ただし，県庁舎無停電電源装置設備の賃貸借 一式に係る入札保証金現 金その他 証 券 名記名番号額面金額上記の入札保証金の還付を請求します。
令和年月日契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿住 所氏 名 印上記のとおり領収しました。
令和年月日出納員等殿住 所氏 名 印
(入札書作成見本)入 札 書 一 金 円也 入 札 名県庁舎無停電電源装置設備の賃貸借 一式上記のとおり入札します。
令和 年 月 日 契約担当者 鹿児島県知事 塩田 康一 殿 住 所氏 名 代理人住 所
氏 名 (注) 入札金額は，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額 を記載するものとする。令和 年 月 日 上記入札金額の100分の110に相当する金額で落札決定通知
入 札 保 証 金 納 付 書入 札 保 証 金 納 付 書第 号一金 ただし，県庁舎無停電電源装置設備の賃貸借 一式に係る入札保証金現 金 その他 証 券 名記名番号額面金額 上記のとおり納付します。
令和 年 月 日契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿納入者 住 所氏 名 印歳入徴収者出納員等(切取線)入 札 保 証 金 領 収 書第 号一金 ただし，県庁舎無停電電源装置設備の賃貸借 一式に係る入札保証金 現 金 その他証 券 名記名番号額面金額 上記のとおり領収しました。
令和 年 月 日印氏 名取扱者 殿入 札 保 証 金 還 付 請 求 書第 号一金 ただし，県庁舎無停電電源装置設備の賃貸借 一式に係る入札保証金 現 金 その他 証 券 名記名番号額面金額上記の入札保証金の還付を請求します。
令和 年 月 日契約担当者鹿児島県知事 塩田 康一 殿住 所氏 名 印上記のとおり領収しました。
令和 年 月 日 出納員等殿住 所氏 名 印
名称名納入場所納入期限借入期間 ～添付の有無○ ○※は参考資料である。
鹿児島県 出納局 管財課照合確認 済◎本閲覧における問合せについては担当係までお願いします。
担当係 管財課設備管理第一係内訳 図面※設計内訳(金抜)【閲覧設計書内訳】平成２６年度閲 覧 設 計 書県庁舎無停電電源装置設備の賃貸借鹿児島市鴨池新町１０番１号令和10年2月29日令和4年2月21日令和4年3月1日名称 適 要 数 量 単位 単 価 金 額 備考1 機器賃借料内訳機器内訳(1) UPS装置 200kVA 2 台(2) 蓄電池(長寿命型MSE) 2 組(3) UPS入力(分岐)盤 1 式(4) 並列盤 1 式(5) 保守ﾊﾞｲﾊﾟｽ・UPS出力盤 1 式(6) 出力(分岐)盤 1 式 (低圧盤)(7) 予備品・付属品 1 式(8) 既設蓄電池架台改修 1 式(9) 上記機器の試験調整費 1 式(10) 工事費(撤去含む) 1 式小計諸経費 1 式合計 (リース物件価格)リース物件価格× リース料率(％)＝ 機器賃借料 × ＝ (リース対象となる物件価格)一金 円也名 称 適 要 数 量 単位 単 価 金 額 備 考1 機器賃借料 72 月 (リース料算出額)2 保守料 72 月小計3 消費税等相当額 (10%)合計県庁舎無停電電源装置設備の賃貸借一式更新範囲更新範囲撤去撤去＊蓄電池架台や配線ダクトは再利用可。
＊並列盤, 保守バイパス盤, バイパス切換盤及び低圧盤(増設盤含)は存置。 現況図 １撤去範囲図単線結線図*スペース撤去撤去*スペースCVCF室CVCF室第一電気室第一電気室蓄電池室低圧盤への配線ダクト及び配線は再利用可。
低圧盤への配線ダクト及び配線は再利用。
現況図 ２撤去範囲図⑪ 増設分岐盤⑪＊⑨及び⑩の蓄電池用架台再利用可地下車庫第一電気室空調機械室蓄電池室CVCF室屋内廊下撤去 撤去地下平面図スペーススペース700W×410D×2350H 撤去低圧盤への配線ダクト及び配線は再利用。
現況図 ３撤去範囲図＊⑨及び⑩の蓄電池用架台再利用可地下車庫蓄電池室CVCF室撤去撤去詳細平面図空調機械室屋内廊下⑪⑪ 増設分岐盤空調機械室第一電気室スペーススペース700W×410D×2350H 撤去現況図 ４撤去範囲図＊⑨及び⑩の蓄電池用架台再利用可地下車庫蓄電池室＊CVCF室撤去撤去詳細配置図空調機械室屋内廊下⑪⑪ 増設分岐盤空調機械室第一電気室＊CVCF室内のCVCF機器(配線ダクト含)設備は，原則撤去すること。
だだし，第一電気室及び蓄電池室からの配線ダクトは，必要箇所まで再利用可。
スペーススペーススペーススペーススペーススペーススペーススペース700W×410D×2350H 撤去地下車庫CVCF室⑪⑪ 増設分岐盤 空調機械室空調機械室蓄電池室屋内廊下＊CVCF室内のCVCF機器(配線ダクト含)設備は，原則撤去すること。
だだし，第一電気室及び蓄電池室からの配線ダクトは，必要箇所まで再利用可。
空調ダクトは存置のこと。
撤去＊蓄電池用架台再利用可現況図 ５撤去範囲図Ａ,Ｂ断面図スペーススペーススペーススペーススペーススペーススペース700W×410D×2350H 地下車庫CVCF室⑪ 増設分岐盤空調機械室Ｃ断面図現況図 ６撤去＊CVCF室内のCVCF機器(配線ダクト含)設備は，原則撤去すること。
だだし，第一電気室及び蓄電池室からの配線ダクトは，必要箇所まで再利用可。
空調ダクトは存置のこと。
撤去範囲図スペーススペーススペーススペーススペーススペーススペース700W×410D×2350H