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公告内容

鹿児島県／行政情報ネットワーク（統合型認証システム）の賃貸借に係る一般競争入札について（公告） var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){ window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } }); }(document, 'script', 'twitter-wjs')); // Wait for the asynchronous resources to load twttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking });} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){ window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking }; (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.8"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); }(document, 'script', 'facebook-jssdk'));} このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 鹿児島県 総合トップ 緊急情報 一般・県民 の方々 事業者 の方々 観光サイト 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ Foreign Languages 携帯サイト メニュー 危機管理・防災 くらし・環境 健康・福祉 教育・文化・交流 産業・労働 社会基盤 県政情報 検索 検索の仕方 分類から探す ホーム > 県政情報 > 入札情報・資格審査 > 入札情報 > 行政情報ネットワーク（統合型認証システム）の賃貸借に係る一般競争入札について（公告） ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); 更新日：2021年3月26日 入札情報 東京オリパラ特別プロモーション事業業務委託に係る企画提案の募集について 「サービス業販売チャネル新規開拓・生産性向上支援事業運営業務委託」に係る企画競争の実施について 行政情報ネットワーク（統合型認証システム）の賃貸借に係る一般競争入札について（公告） 文書管理システムの賃貸借に係る一般競争入札について（公告） 仮想化基盤の賃貸借に係る一般競争入札について（公告） 鹿児島県農業開発総合センター茶業部不用物品の売却一般競争入札 鹿児島県地方公会計システム更新業務委託に係る企画提案を募集します 公共施設アセスメント手法等検討支援業務委託のプロポーザルの実施について 防災情報ネットワーク保守点検に係る一般競争入札について 令和3年度鹿児島県小児救急電話相談事業運営業務委託に係る企画提案募集 防災電話交換システム等保守点検に係る一般競争入札について 防災行政無線通信施設保守点検に係る一般競争入札について 「誘客取組等支援事業運営業務委託」に係る一般競争入札について（公告） 「消費意欲喚起かごしまLINEクーポン発行事業運営業務委託」に係る一般競争入札について（公告） 令和3年度「かごJob情報提供事業（マッチング支援事業）」業務委託に係る企画提案募集します ものづくり産業生産革新支援事業運営業務委託に係る一般競争入札について（公告） 「鹿児島県事業継続緊急支援金給付事業」運営業務委託に係る一般競争入札について（公告） 「新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金給付事業運営業務委託」に係る一般競争入札について（公告） 「ふるさと人材相談室リーフレット」業務委託に係る企画提案を募集します 人事・給与管理システムの更新に関する情報提供依頼について 鹿児島県立博物館考古資料館保存活用計画策定業務委託について（公告） 北薩地域魅力発信事業（観光案内・PR用リーフレット制作）業務委託に係る企画提案の募集について 北薩地域の魅力発信事業（観光PR用ラッピング列車）業務委託（鹿児島市電）に係る企画提案の募集について 「第57回献血運動推進全国大会企画運営等業務委託」に係る企画提案を募集します。 ドルフィンポート跡地の暫定活用(月極駐車場)に係る一般競争入札の実施について 北薩地域の観光PRツール（映像等制作）業務委託に係る企画提案の募集について 防霜ファン購入に係る一般競争入札 「第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会交通輸送実施計画策定業務委託」に係る企画提案を募集します 奄美黒糖焼酎情報発信事業（動画制作）に係る企画提案の募集について 鹿児島県立学校向け包括的ソフトウェアライセンスの入札について 奄美群島ユニバーサルツーリズム推進事業に係る企画提案の募集について 「消防団PR推進動画」制作業務委託に関する企画提案を募集します。

「鹿児島地域『南北300km』PR動画（仮称）」制作等業務委託に係る企画提案の募集について 鹿児島県新総合体育館需要予測調査業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について 「続けよう！！介護予防・フレイル予防」普及啓発事業に係る活動紹介動画の制作及びテレビ放送業務委託の企画提案公募 「鹿児島県スポーツツーリズムパンフレット」制作業務委託に係る企画提案募集について 新型コロナウイルス感染症対策に係る保健衛生用品調達業務委託（幼稚園分）の一般競争入札について 「新しい生活様式に対応するための感染防止対策支援事業運営業務委託」に係る一般競争入札について（公告） 「コロナに負けんど！」新製品開発等支援事業運営業務委託に係る一般競争入札について（公告） 観光バス・タクシー・レンタカー感染防止対策支援事業運営業務委託」に係る一般競争入札について（公告） 税務総合システムに係る令和２年度（２月）導入プリンタの賃貸借 一般競争入札（公告） 鹿児島県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業運営業務プロポーザルの実施について 令和2年度農業開発総合センター環境モニタリング調査業務委託一般競争入札 タブレットパソコンの一般競争入札について タイヤマウント式ジブクレーンの一般競争入札について 令和2年度鹿児島県子育て支援員研修事業業務委託について 「第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会催事広報実施計画策定業務委託」に係る企画提案を募集します 原子力防災機材（サーベイメータ）保守点検業務委託に係る一般競争入札について（公告） 「自動車二税申告及び納税者情報並びに領収情報適正化支援業務委託」に係る一般競争入札について(公告) 原子力防災機材（ポケット線量計）保守点検業務委託に係る一般競争入札について（公告） 新型コロナウイルス感染症対策に係る手指消毒用エタノール調達業務委託（幼稚園分）の一般競争入札について 「第1回鹿児島県知事杯グラウンド・ゴルフ大会」企画運営業務委託に係る企画提案募集について 「飲食店及び宿泊施設感染防止対策支援事業運営業務」に係る一般競争入札について（公告） 水槽付消防ポンプ自動車（水I-B型）に係る一般競争入札について 医療・ケア意思決定プロセス支援事業に係る企画提案公募の実施について 県内消費活性化プレミアム付き商品券発行事業等業務委託にかかる企画競争の実施について 「公立学校情報機器（端末）整備費補助金事業」に係る委託業務企画提案競技の実施について ディスカバー鹿児島キャンペーン「鹿児島プロモーション事業（情報誌広告掲載）」業務委託にかかる企画コンペの実施について 日本遺産「薩摩の武士が生きた町」副読本制作業務委託に係る企画提案について（公告） 日本遺産「薩摩の武士が生きた町」周遊化促進業務に係る企画提案について（公告） 令和２年度「食品関連産業経営力ステップアップ支援業務」の企画提案を募集します 農業大学校学生送迎等バス借上運行業務委託 『「どんどん鹿児島」魅力発信ムービー制作業務委託』に係る企画提案の募集について 「首都圏での外国人観光客向けプロモーション業務委託」に係る企画提案の募集について 令和3年度県広報紙「県政かわら版」配布業務委託に係る一般競争入札について 鹿児島県行政庁舎清掃業務委託一般競争入札（総合評価）について（公告） 県所有の漁業調査船を売却します 業務用パソコンの売却に係る一般競争入札 統合型校務支援システム整備業務委託に係る提案の募集について 「霧島錦江湾国立公園を中心とする鹿児島の国立公園周遊促進事業業務委託」に係る企画提案の募集について 令和元年度「森林づくり活動の広報」業務委託に係る企画提案を募集します 令和元年度清華大学との交流促進事業（文化芸術交流事業）に係る旅行業務委託に係る一般競争入札について（公告） 原子力防災機材（サーベイメータ）保守点検業務委託に係る一般競争入札について（公告） 原子力防災機材（ポケット線量計）保守点検業務委託に係る一般競争入札について（公告） 環境文化の聞き書き（「薩南海岸県立自然公園」周辺地域）企画・運営業務委託事業者の募集について 住民基本台帳ネットワークシステム代表端末等機器の賃貸借に係る一般競争入札公告 消費者教育等に関する意識調査業務委託の一般競争入札について 「かごしまブランド」PR動画制作等業務委託に関する企画提案を募集します。 「海外向け観光ポスター等作成業務委託」に係る企画提案の募集について 鹿児島県庁行政庁舎1階一部の貸付けに係る一般競争入札 「明治日本の産業革命遺産」23構成資産の展示システム開発業務委託に係る企画提案について（公告） 平成31年度「人材マネジメント強化事業」の企画提案を募集します セーリング競技運営艇一式に係る一般競争入札について（公告） セーリング競技マークブイ等に係る一般競争入札について（公告） 平成31年度総合評価方式(土木部)のガイドライン及び手引き セーリング競技アンカーロープ等に係る一般競争入札について（公告） 平成31年度総合評価方式(土木部)による入札について 「移住・交流促進のための地域情報等収集・発信業務委託」に係る企画提案を募集します 園山県行造林の立木売却処分に係る一般競争入札について（公告） 鹿児島県観光入込客統計業務委託にかかる一般競争入札について（公告） 鹿児島県庁舎外来駐車場（北駐車場及び南駐車場の1階部分（二輪駐車場を除く。

））の貸付に係る一般競争入札 「平成31年度全国高等学校総合体育大会開催300日前イベント運営業務委託」に係る企画提案について（結果の公表） 遺物注記機（ジェットマーカー）の賃貸借に係る一般競争入札について（公告） 平成30年度総合評価方式(土木部)による入札について 平成29年度トンネル工事への総合評価方式の試行について(土木部) 原子力防災機材（ポケット線量計）保守点検業務委託に係る一般競争入札について（公告） 原子力防災機材（サーベイメータ）保守点検業務委託に係る一般競争入札について（公告） 中津野遺跡の出土試料の自然科学分析に係る一般競争入札について（公告） 木佐木原遺跡の出土試料の自然科学分析に係る一般競争入札について（公告） 平成29年度総合評価方式(土木部)による入札について 平成29年度総合評価方式(土木部)のガイドライン及び手引き 平成29年度鹿児島県観光入込客統計業務委託にかかる一般競争入札について（公告） 一般競争入札の参加資格について 令和2年度ダイオキシン類常時監視調査業務委託に係る一般競争入札について 中国語研修プログラム事業旅行業務委託に係る一般競争入札について（公告） 建設工事入札の工事費内訳書に関する留意事項について 許認可届出（様式提供） 県の計画 資格・検定・試験 融資 ここから本文です。 行政情報ネットワーク（統合型認証システム）の賃貸借に係る一般競争入札について（公告）行政情報ネットワーク（統合型認証システム）の賃貸借について，以下のとおり一般競争入札を行います。1入札内容 （1） 借入をする物品等の名称及び数量 行政情報ネットワーク（統合型認証システム）の賃貸借一式 （2） 納入期限 令和4年2月28日 （3） 借入期間 令和4年3月1日から令和10年2月29日まで 2入札参加資格等 （1） 役務の提供等の業務に関する契約に係る競争入札参加資格審査要綱（平成14年鹿児島県告示第1481号。以下「資格審査要綱」という。）第7条第3項の規定により入札参加資格を有すると決定された者であって，当該資格を入札書の提出期限の時点で有するものであること。 （2） 入札書の提出期限の時点で資格審査要綱第5条各号のいずれにも該当しない者であること。 （3） 納入しようとする物品の機能等証明書を令和3年4月26日（金曜日）午後5時までに10の場所に提出し，当該役務を提供することができることを証明した者であること。 なお，機能等証明書を発売予定の物品で提出する場合は，1の(1)の物品を要求仕様書の示す納入期限までに納入することができる旨の当該物品製造元の証明書を併せて添付すること。 また，提出した機能等証明書について説明を求められたときは，これに応じなければならない。 3入札書の提出期限及び提出場所 （1） 提出期限 令和3年5月17日（月）午後5時（郵便又は信書便により送付する場合は，同期限までに必着のこと。） （2） 提出場所 鹿児島県企画部情報政策課情報ネットワーク係 鹿児島市鴨池新町10番1号郵便番号890-8577 4開札の日時及び場所 （1） 開札日時 令和3年5月18日（火）午後2時 （2） 開札場所 鹿児島県庁（行政庁舎地下1階）予備室B1-B-1 5入札説明書の掲載場所及び掲載期間 （1） 掲載場所 10のとおり （2） 掲載期間 令和3年3月26日（金）から同年4月19日（月）午後5時まで 6契約条項を示す場所及び期限 5に同じ 7その他 この調達は，世界貿易機関（WTO）に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける。 8SUMMARY （1） NATURE AND QUANTITY OF THE PRODUCTS AND SERVICES TO BE HIRED: Lease of administrative information network(integrated authentication system):1Set （2） DELIVERY PERIOD: Specified in the bid explanation form （3） DELIVERY PLACE: Specified in the bid explanation form （4） TIME LIMIT FOR TENDER: 5:00 p.m. 17 May 2021 （5） CONTACT POINT FOR THE NOTICE: Information Policy Division Planning Department Kagoshima Prefectural Government 10-1 Kamoikeshinmachi,Kagoshima City,Kagoshima Prefecture 890-8577 Japan TEL 099-286-2393 FAX 099-286-5527 9公告文 公告文（PDF：2,083KB） 10入札説明書 行政情報ネットワーク（統合型認証システム）の賃貸借に係る入札説明書（PDF：937KB） 【別添】誓約書（WORD：15KB） 11問合せ先 〒890-8577鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番1号 鹿児島県企画部情報政策課情報ネットワーク係 電話番号：099-286-2393（直通） よくあるご質問 よくある質問一覧ページへ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。 このページに関するお問い合わせ 企画部情報政策課電話番号：099-286-2393 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください このページの情報は役に立ちましたか？ 1：役に立った 2：ふつう 3：役に立たなかった このページの情報は見つけやすかったですか？ 1：見つけやすかった 2：ふつう 3：見つけにくかった トップにもどる このサイトについて ウェブアクセシビリティ方針 個人情報の取り扱い リンク・著作権 RSSの使い方 お問い合わせ サイトマップ 県庁案内 法人番号：8000020460001〒890-8577 鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番1号代表電話：099-286-2111 Copyright © Kagoshima Prefecture. All Rights Reserved.

- 1 -行政情報ネットワーク(統合型認証システム)の賃貸借に係る入札説明書(内訳)・入札説明書・要求仕様書・機能等証明書・様式例示〒８９０－８５７７鹿児島市鴨池新町１０番１号鹿児島県企画部情報政策課電話番号 099-286-2393- 2 -１ 入札に付する事項(1) 借入をする物品等の名称及び数量行政情報ネットワーク(統合型認証システム)の賃貸借 一式(2) 借入をする物品等の特質等要求仕様書のとおり(3) 納入期限令和４年２月28日(月)納入期限までの詳細スケジュールは要求仕様書のとおり(4) 納入場所要求仕様書のとおり(5) 借入期間令和４年３月１日から令和10年２月29日までなお，契約は，地方自治法第 234 条の３及び地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167条の17に規定する長期継続契約に該当するものであることから，契約書に「翌年度以降において，歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は，当該契約は解除することができる」旨の条件付き解除条項を付記する。２ 入札に参加する者に必要な資格及び審査等(1) 入札参加資格入札に参加する者は，次に掲げる要件のすべてを満たすものであること。ア 役務の提供等の業務に関する契約に係る競争入札参加資格審査要綱(平成 14 年鹿児島県告示第1481 号)に基づく知事の入札参加資格審査(ＯＡ機器賃貸業務)を受け，入札参加資格を有すると認められた者(入札参加資格の効力を停止されている者を除く。)であること。イ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。ウ 所定の機能等証明書を令和３年４月26日(月)午後５時までに(2)のアの場所に提出し，当該役務を提供することができることを証明したものであること。なお，機能等証明書を発売予定の物品で提出する場合は，１の(1)の物品を要求仕様書の示す納入期限までに納入することができる旨の当該物品製造元の証明書を併せて添付すること。また，提出した機能等証明書について説明を求められたときは，これに応じなければならない。エ 過去に国又は地方自治体から同規模の事業を受託した実績を証することのできる者であること。オ プライバシーマーク又はISO27001/ISMSのいずれかの認証を受けている者であること。なお，認証を受けていることを証する証明書等の写しを，機能等証明書の提出に併せて提出すること。カ 次の(ｱ)から(ｹ)までのいずれにも該当しない者であること。なお，資格要件確認のため，鹿児島県警察本部に照会する場合がある。(ｱ) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)(ｲ) 暴力団員等(鹿児島県暴力団排除条例(平成26年鹿児島県条例第22号)第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)(ｳ) 役員等が，暴力団員等であると認められる法人又は個人(ｴ) 暴力団又は暴力団員等が，その経営に実質的に関与している法人又は個人(ｵ) 役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員等を利用している法人又は個人(ｶ) 役員等が，暴力団又は暴力団員等に対して，いかなる名義をもってするかを問わず，金銭，物品その他の財産上の利益を不当に提供し，又は便宜を供与するなど，直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与している法人又は個人- 3 -(ｷ) 役員等が，暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人又は個人(ｸ) 役員等が，暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人又は個人(ｹ) アからクまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする法人又は個人キ 機能等証明書の提出期間において，競争入札参加資格について指名停止とされていない者であること。(2) 入札審査等ア 機能等証明書等の提出場所鹿児島県企画部情報政策課情報ネットワーク係鹿児島市鴨池新町10番１号 郵便番号 890－8577イ 入札参加資格審査の結果の通知資格審査の結果は令和３年５月10日(月)までに書面又は電話により通知する。ウ 提出書類に関する説明提出された書類について説明を求められたときは，これに応じなければならない。エ その他(ｱ) 提出書類の作成に要する費用は，提出者の負担とする。(ｲ) 提出された書類は，返却しない。３ 入札の方法等(1) 入札金額入札金額は，１の(5)で示す契約期間の契約代金の総額で行う。(「入札書作成見本」参照)(2) 入札書の記載落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札に参加する者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札書の提出場所２の(2)のアに同じ(4) 入札書の提出方法(3)の提出場所に持参し，又は郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)により送付すること(郵便又は信書便により送付する場合は，配達を証明することができる郵便又は信書便とすること。)。ア 入札書は封筒に入れ密封の上，封印し，封筒の表面にあて名，入札事項名及び開札日時を朱書きすること。イ 郵便又は信書便により入札書を提出する場合は，アにより作成した入札書用封筒を中に入れた二重封筒とし，書留郵便にて送付すること。(5) 入札書の提出期限令和３年５月17日(月)午後５時(郵便又は信書便により送付する場合は，同期限までに必着のこと。)(6) 開札の日時及び場所ア 日 時 令和３年５月18日(火) 午後２時イ 場 所 鹿児島県庁(行政庁舎地下１階)予備室Ｂ１－Ｂ－１４ 契約条項を示す掲載場所及び掲載期間(1) 掲載場所 鹿児島県ホームページ(https://www.pref.kagoshima.jp/)において掲載する。- 4 -(2) 掲載期間 令和３年３月26日(金)から同年４月19日(月)午後５時まで(3) その他 要求仕様書について，提供を希望する場合は，(2)の期間内に別紙「誓約書」を12で示す電子メールアドレスへ提出すること。５ 入札説明会実施しない。６ 入札保証金見積もる契約金額の100分の５以上の金額を，別紙「入札保証金納付書」により，入札書の提出期限までに納付すること。ただし，次の(3)に該当するときは，入札保証金の納付が免除される。

なお，入札保証金は，入札終了後還付する。ただし，落札者には，契約締結後還付する。(1) 入札保証金の納付方法ア 現金イ 政府の保証のある債権ウ 契約担当者が確実と認める金融機関(出資の受入，預り金及び金利等の取締等に関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関をいう。以下同じ。)が振出し又は支払保証をした小切手エ 契約担当者が確実と認める金融機関が引受け又は保証若しくは裏書をした手形オ 郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行が発行する普通為替証書又は定額小為替証書(差出人が受取人を指定しないものに限る。)(2) 入札保証金の納付期限及び場所ア 納付期限 令和３年５月17日(月)午前11時イ 納付場所 ２の(2)のアに同じ(3) 入札保証金の免除入札に参加しようとする者が，入札保証金以上の金額につき，保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し，当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。７ 契約保証金見積もる契約金額の100分の10以上の金額を，契約を締結しようとするときに納付すること。ただし，次の(3)に該当するときは，契約保証金の納付が免除される。なお，契約保証金は，契約履行後還付する。(1) 契約保証金の納付方法ア 現金イ 政府の保証のある債権ウ 契約担当者が確実と認める金融機関(出資の受入，預り金及び金利等の取締等に関する法律(昭和29年法律第195号)第３条に規定する金融機関をいう。以下同じ。)が振出し又は支払保証をした小切手エ 契約担当者が確実と認める金融機関が引受け又は保証若しくは裏書をした手形オ 郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行が発行する普通為替証書又は定額小為替証書(差出人が受取人を指定しないものに限る。)(2) 契約保証金の納付場所２の(2)のアに同じ(3) 契約保証金の免除契約の相手方が，契約保証金以上の金額につき，保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し，当該契約保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。- 5 -８ 入札の無効次の(1)から(9)までのいずれかに該当する入札は，無効とする。(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) ２以上の入札書(代理人として提出する入札書を含む。)による入札(3) 入札金額が加除訂正されている入札書による入札(4) 入札要件の判明できない入札書，入札金額以外の記載事項の訂正に押印のない入札書又は入札者の押印のない入札書による入札(5) 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記載した入札書による入札(6) 民法(明治29年法律第89号)第95条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札(7) 送付，電報又は電送の方法による入札(8) 入札保証金の納付がない場合又は納入金額が過少の場合の入札(9) その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札９ 落札者の決定の方法有効な入札書を提出した者で，予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とする。10 最低制限価格設定しない。11 契約書案の提出落札者は，落札決定通知を受けた日から５日以内に，記名押印した契約書の案及び課税事業者届出書を提出しなければならない。12 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称並びに問い合わせ先鹿児島県企画部情報政策課情報ネットワーク係鹿児島市鴨池新町10番１号 郵便番号 890－8577電話番号 099－286－2393ファックス番号 099－286－5527電子メールアドレス j-network@pref.kagoshima.lg.jp担当 村田13 質疑と回答本書類等に関する質疑については，別紙「質疑書」によるものとし，回答は要求仕様書を配布した者全員に対して行う。なお，当該回答文書は，本書類等に対して追加又は修正したものとみなす。(1) 提出場所12に同じ(2) 提出期限令和３年４月19日(月)午後５時(3) 質疑方法等質疑書は，持参又は郵便によるものとし，提出期限までに随時受付を実施する。(ＦＡＸ及び電子メールによる受付も可能とするが，書類として質疑書は必ず提出すること。)- 6 -14 その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨とする。(2) 本入札に係る要求仕様書により知り得た情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。(3) 契約の内容等に関する事項の公表要領に基づき契約の内容等を公表することになるため，了解の上で，入札に参加すること。機 能 等 証 明 書- 1 -機能等証明書の作成について１ 機能等証明書は，納入しようとする物品が要求仕様書に示す各項目を満たすことを証明するものです。

(契約の目的)第１条 乙は，甲に対し，この契約の条項及び「行政情報ネットワーク(統合型認証システム)の賃貸借に係る要求仕様書」(以下「仕様書」という。)にしたがって関連機器等の賃貸借を行うことを約し，甲は，これに対し，この契約に記載された賃貸借料を支払うことを約定するものとする。

(契約の内容)第２条 この契約の要項は，次のとおりとする。

(1) 品名及び数量 別紙「装置等内訳」のとおり(2) 賃貸借料 一金 円也うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 一金 円也(3) 契約期間 令和４年３月１日から令和10年２月29日(4) 主たる使用場所 鹿児島市鴨池新町10番１号鹿児島県庁行政庁舎８階電子計算機室(5) 契約保証金(賃貸借料の支払)第３条 乙は，賃貸借料の月割相当額として第１回支払は， 円を，第２回目以降の支払は，月ごとに 円をその月の翌月以降に，甲に対し書面により請求するものとする。

２ 甲は，月ごとの検査終了後，適法な支払請求書を受理してから30日以内に乙に支払うものとする。

３ この契約が月の途中で解除された場合におけるその月の契約金額の額は，次の算式により得た額とする。ただし，その額に100円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。

契約が解除されるまでのその月の日数第１項の月割相当額 ×その月の日数(支払遅延に対する遅延利息)第４条 甲がその責めに帰すべき理由により前条第２項に規定する期間内に賃貸借料の全部又は一部を支払わない場合は，甲は，乙に対して遅延利息を支払うものとする。

２ 前項の遅延利息の額は，支払期限の翌日から支払を完了する日までの日数に応じ，未支払契約金額に対して年2.6パーセントの割合で計算した額とする。ただし，その額に100円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てるものとする。

(権利義務の譲渡等の禁止)第５条 乙は，この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，又は承継させてはならない。

ただし，甲の書面による承諾を得たとき，又は中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４第１項に規定する流動資産担保保険に係る債権の譲渡を行うときはこの限りでない。

(機器等の保守)第６条 乙は，機器等の交換部品の供給が必要となった場合及び故障が発生した場合は速やかに必要な補充又は補修等を行うこと。

２ 保守に必要な経費は，すべて乙の負担とする。ただし，甲の責めに帰すべき理由によりその必要が生じた場合は，この限りでない。

３ その他詳細な保守内容については，甲乙協議するものとする。

(機器等の変更等)第７条 甲は，機器等の一部を変更し，変換し，追加し，又は機器等を取り替える必要が生じた場合は，あらかじめ文書をもって乙と協議するものとする。

(主たる使用場所の変更)第８条 甲は，第２条第４号に規定する主たる使用場所を変更する場合は，あらかじめ乙の承諾を得て行うものとし，これに要する費用は甲が負担するものとする。

(善管義務)第９条 甲は，機器等を善良な管理者の注意をもって管理するものとする。

(保険)第10条 乙は，機器等につき乙所定の損害保険に付するものとし，その費用は乙の負担とする。

(資料等の提供及び返還)第11条 甲は，乙に契約の遂行上，必要と認められる資料・機器等(以下「資料等」という。)を提供するものとする。

２ 乙は前項に規定する資料等以外に契約の遂行上，必要な資料等があるときは，甲に対しその提供を求めることができる。

３ 乙は，契約の遂行上，不要となった資料等があるときは，遅滞なくこれを甲に返還しなければならない。

(資料等の管理)第12条 乙は，甲から貸与又はこの契約の履行のために自らが作成した資料等を善良なる管理者の注意義務を持って管理し，かつ，契約の遂行以外の用途に使用してはならない。

２ 乙は，甲から貸与された資料等を，甲の書面による事前の承認なくして複製してはならない。

３ 乙は，この契約の履行のために自らが作成した資料等であっても，契約の遂行上，不要となったものがあるときには，遅滞なく確実に廃棄しなければならない。

(情報セキュリティ対策)第13条 乙は，契約の遂行に際し，コンピュータウイルス感染及び情報の流出防止のための情報セキュリティ対策を行っていないパソコン等を使用してはならない。

２ 乙は，契約を履行するに当たり情報資産を取扱う場合は，別記「情報セキュリティ対策特記事項」に従い，その取扱いを適正に行わなければならない。

(契約の解除)第14条 甲は，この契約に係る調達の手続きに関して，苦情の申立がなされた場合において，その処理結果が政府調達に関する協定の規定に違反していると認められたときは，契約を解除することができる。

２ 甲は，契約を締結した日の属する年度の翌年度以降において，歳入歳出予算の当該金額についてこの契約に係る金額について減額又は削除があった場合は，この契約を解除することができる。

３ 甲又は乙は，相手方が正当な理由なくしてこの契約の条項に違反したときは，文書をもって乙は甲に通知し，この契約を直ちに解除することができる。

４ 乙(乙が共同企業体であるときは，その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。)が次のいずれかに該当するとき。

ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下この号において「暴力団対策法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下この号において「暴力団」という。)であると認められるとき。

イ 役員等(法人にあっては非常勤を含む役員，支配人，営業所等(営業所，事務所その他これらに準ずるものをいう。以下この号において同じ。)を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず法人の経営を行う役職にある者若しくは経営を実質的に支配している者(以下この号において「法人役員等」という。)，法人格を有しない団体にあっては代表者，理事その他法人役員等と同等の責任を有する者又は個人にあってはその者，営業所等を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず個人の経営を行う役職にある者若しくは経営を実質的に支配している者をいう。以下この号において同じ。)が，鹿児島県暴力団排除条例(平成26年鹿児島県条例第22号)第２条第３号に規定する暴力団員等(以下この号において「暴力団員等」という。)であると認められるとき。

ウ 暴力団又は暴力団員等が，その経営に実質的に関与していると認められるとき。

エ 役員等が，自己，自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって，暴力団又は暴力団員等を利用していると認められるとき。

オ 役員等が，暴力団又は暴力団員等に対して，いかなる名義をもってするかを問わず，金銭，物品その他の財産上の利益を不当に提供し，又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し，又は関与していると認められるとき。

カ 役員等が，暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるととき。

キ 役員等が，暴力団又は暴力団員等であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用していると認められるとき。

(損害賠償等)第15条 甲の故意，又は重大な過失により機器等に損害が生じた場合，乙は甲に対し損害賠償を請求することができるものとする。この場合において，乙は当該損害に係る保険金を受領しているとき，又は受領する見込みがあるときは，当該保険金受領額又は受領見込額については，甲に請求しないものとする。

２ 甲は，乙が業務上知り得た情報及び秘密を流出させたときには，原状回復又は損害賠償を請求することができる。

３ 本契約に定める事項に関し，発生した事故に関する損害(第三者に及ぼした損害を含む。)のために必要を生じた経費は，乙の負担とする。ただし，その損害の発生が甲の責めに帰すべき理由による場合においては，この限りでない。

(立入権及び秘密保持)第16条 乙は，機器等の搬入又は保守等のために第２条第４号に規定する場所に立ち入ることができる。この場合は，あらかじめ甲の承認を得るものとする。

２ 乙は，業務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。この契約が終了し，又は解除された後においても同様とする。

３ 乙は，業務上知り得た秘密が個人情報(個人に関する情報であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るものをいう。)であるときは，別記「個人情報取扱特記事項」に従い，その取扱いを適正に行わなければならない。

(所有権の移転)第17条 当該契約により調達した機器の所有権は，第２条第３号に掲げる契約期間終了後，県に帰属するものとする。

(費用の負担)第18条 この契約に要する費用は乙の負担とする。

(契約に関する紛争等の解決)第19条 この契約に定めのない事項及びこの契約に関する紛争については，甲乙協議して定めるものとする。

この契約の締結を証するため，本契約書２通を作成し，甲乙記名押印して，各自１通を保有する。

令和 年 月 日鹿児島県甲 契約担当者 鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番１号鹿児島県知事 塩田 康一乙 住 所氏 名別紙「装置等内訳」項 目 品 名 型 式 数 量別記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は，個人情報(個人に関する情報であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るものをいう。以下同じ。)の保護の重要性を認識し，この契約による業務の実施に当たっては，個人の権利利益を侵害することのないよう，個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。(秘密の保持)第２ 乙は，この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。この契約が終了し，又は解除された後においても，同様とする。２ 乙は，この業務に従事している者に対して，在職中及び退職後において，この契約による業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならないことその他個人情報の保護に関し必要な事項を周知するものとする。(保有の制限等)第３ 乙は，この契約による業務を行うために個人情報を保有するときは，その業務の目的を明確にするとともに，業務の目的の達成に必要な範囲内で，適法かつ公正な手段により行わなければならない。２ 乙は，この契約による業務を処理するために本人から直接書面に記録された当該本人の個人情報を取得するときは，あらかじめ，本人に対し，業務の目的を明示しなければならない。(適正管理)第４ 乙は，この契約による業務に関して知り得た個人情報の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。(利用及び提供の制限)第５ 乙は，甲の指示又は承認があるときを除き，この契約による業務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的のために自ら利用し，又は提供してはならない。(複写，複製の禁止)第６ 乙は，甲の承認があるときを除き，この契約による業務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し，又は複製してはならない。(再委託の禁止)第７ 乙は，甲の承認があるときを除き，この契約による個人情報を取り扱う業務を第三者に委託し，又は請け負わせてはならない。(資料等の返還)第８ 乙は，この契約による業務を処理するために甲から引き渡され，又は自らが収集し，若しくは作成した個人情報が記録された資料等は，業務完了後直ちに甲に返還し，又は引き渡すものとする。

ただし，甲が別に指示したときは，その指示に従うものとする。(事故報告)第９ 乙は，この契約に違反する事態が生じ，又は生じるおそれがあることを知ったときは，速やかに甲に報告し，甲の指示に従うものとする。(情報資産の管理)第10 甲は，乙がこの契約による業務を処理するために取り扱っている個人情報の状況について，随時，実地に調査することができる。(指示)第11 甲は，乙がこの契約による業務を処理するために取り扱っている個人情報について，その取扱いが不適当と認められるときは，乙に対して必要な指示を行うことができる。(契約解除及び損害賠償)第12 甲は，乙がこの個人情報取扱特記事項の内容に違反していると認めたときは，契約の解除又は損害賠償の請求をすることができる。別記情報セキュリティ対策特記事項(基本的事項)第１ 乙は，甲の定める情報セキュリティポリシー｛及び情報セキュリティ実施手順｝に基づき，本情報セキュリティ対策特記事項(以下「特記事項」という。)を遵守しなければならない。(責任体制の整備)第２ 乙は，情報資産(複製されたものを含む。以下同じ。)の安全管理について，内部における責任体制を構築し，その体制を維持しなければならない。(作業責任者等の届出)第３ 乙は，情報資産の取扱いに係る作業責任者及び作業従事者を定め，書面により甲に報告しなければならない。２ 乙は，情報資産の取扱いに係る作業責任者及び作業従事者を変更する場合の手続を定めなければならない。３ 乙は，作業責任者を変更する場合は，事前に書面により甲に申請し，その承認を得なければならない。４ 乙は，作業従事者を変更する場合は，事前に書面により甲に報告しなければならない。５ 作業責任者は，特記事項に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。６ 作業従事者は，作業責任者の指示に従い，特記事項に定める事項を遵守しなければならない。(作業場所の特定)第４ 乙は，情報資産を取り扱う場所(以下「作業場所」という。)を定め，業務の着手前に書面により甲に報告しなければならない。２ 乙は，作業場所を変更する場合は，事前に書面により甲に申請し，その承認を得なければならない。３ 乙は，甲の事務所内に作業場所を設置する場合は，作業責任者及び作業従事者に対して，乙が発行する身分証明書を常時携帯させ，事業者名が分かるようにしなければならない。(教育の実施)第５ 乙は，情報セキュリティに対する意識の向上，特記事項における作業従事者が遵守すべき事項その他本契約の適切な履行に必要な教育及び研修を，作業従事者全員に対して実施しなければならない。２ 乙は，前項の教育及び研修を実施するに当たり，実施計画を策定し，実施体制を確立しなければならない。(提供された情報資産の目的外利用及び第三者への提供の禁止)第６ 乙は，本契約において利用する情報資産について，本契約以外の目的で利用してはならない。また，甲に無断で第三者へ提供してはならない。(守秘義務)第７ 乙は，本契約の履行により直接又は間接に知り得た情報資産を第三者に漏らしてはならない。契約期間満了後又は契約解除後も同様とする。２ 乙は，本契約に関わる作業責任者及び作業従事者に対して，秘密保持に関する誓約書を提出させなければならない。(再委託)第８ 乙は，本契約を第三者へ委託(以下「再委託」という。)してはならない。２ 乙は，本契約の一部をやむを得ず再委託する必要がある場合は，再委託先の名称，再委託する理由，再委託して処理する内容，再委託先において取り扱う情報，再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にした上で，業務の着手前に，書面により再委託する旨を甲に申請し，その承認を得なければならない。３ 前項の場合，乙は，再委託先に本契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに，甲に対して，再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。４ 乙は，再委託先との契約において，再委託先に対する管理及び監督の手続及び方法について具体的に規定しなければならない。５ 乙は，再委託先に対して本契約を委託した場合は，その履行状況を管理・監督するとともに，甲の求めに応じて，管理・監督の状況を甲に対して適宜報告しなければならない。(派遣労働者等の利用時の措置)第９ 乙は，本契約を派遣労働者，契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は，正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。２ 乙は，甲に対して，正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。

(情報資産の管理)第10 乙は，本契約において利用する情報資産を保持している間は，次の各号の定めるところにより，情報資産の管理を行わなければならない。(1) 施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室で厳重に情報資産を保管すること。(2) 甲が指定した場所へ持ち出す場合を除き，情報資産を定められた場所から持ち出さないこと。(3) 情報資産を電子データで持ち出す場合は，電子データの暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を施すこと。(4) 事前に甲の承認を受けて，業務を行う場所で，かつ業務に必要最小限の範囲で行う場合を除き，情報資産を複製又は複写しないこと。(5) 情報資産を移送する場合，移送時の体制を明確にすること。(6) 情報資産を電子データで保管する場合，当該データが記録された媒体及びそのバックアップの保管状況並びに記録されたデータの正確性について，定期的に点検すること。(7) 情報資産を管理するための台帳を整備し，情報資産の利用者，保管場所その他の情報資産の取扱いの状況を当該台帳に記録すること。(8) 情報資産の紛失，漏えい，改ざん，破損その他の事故(以下「情報資産の漏えい等の事故」という。)を防ぎ，真正性，見読性及び保存性の維持に責任を負うこと。(9) 作業場所に，私用パソコン，私用外部記録媒体その他の私用物を持ち込んで，情報資産を扱う作業を行わせないこと。(10) 情報資産を利用する作業を行うパソコンに，情報資産の漏えいにつながると考えられる業務に関係のないアプリケーションをインストールしないこと。(受渡し)第11 乙は，甲乙間の情報資産の受渡しに関しては，甲が指定した手段，日時及び場所で行った上で，甲に情報資産の預り証を提出しなければならない。(情報資産の返還又は廃棄)第12 乙は，本契約の終了時に，本契約において利用する情報資産について，甲の指定した方法により，返還又は廃棄を実施しなければならない。２ 乙は，本契約において利用する情報資産を消去又は廃棄する場合は，事前に消去又は廃棄すべき情報資産の項目，媒体名，数量，消去又は廃棄の方法及び処理予定日を書面により甲に申請し，その承諾を得なければならない。３ 乙は，情報資産の消去又は廃棄に際し甲から立会いを求められた場合は，これに応じなければならない。４ 乙は，本契約において利用する情報資産を廃棄する場合は，当該情報が記録された電磁的記録媒体の物理的な破壊その他当該情報資産を判読不可能とするのに必要な措置を講じなければならない。５ 乙は，情報資産の消去又は廃棄を行った後，消去又は廃棄を行った日時，担当者名及び消去又は廃棄の内容を記録し，書面により甲に対して報告しなければならない。(定期報告及び緊急時報告)第13 乙は，甲から，情報資産の取扱いの状況について報告を求められた場合は，直ちに報告しなければならない。２ 乙は，情報資産の取扱いの状況に関する定期報告及び緊急時報告の手順を定めなければならない。(監査及び検査)第14 甲は，本契約に係る情報資産の取扱いについて，本契約の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうか検証及び確認するため，乙及び再委託先に対して，監査又は検査を行うことができる。２ 甲は，前項の目的を達するため，乙に対して必要な情報を求め，又は本契約の処理に関して必要な指示をすることができる。(事故時の対応)第15 乙は，本契約に関し情報資産の漏えい等の事故が発生した場合は，その事故の発生に係る帰責の有無に関わらず，直ちに甲に対して，当該事故に関わる情報資産の内容，件数，事故の発生場所，発生状況を書面により報告し，甲の指示に従わなければならない。２ 乙は，情報資産の漏えい等の事故が発生した場合に備え，甲その他の関係者との連絡，証拠保全，被害拡大の防止，復旧，再発防止の措置を迅速かつ適切に実施するために，緊急時対応計画を定めなければならない。３ 甲は，本契約に関し情報資産の漏えい等の事故が発生した場合は，必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。(契約解除)第16 甲は，乙が本特記事項に定める義務を履行しない場合は，本特記事項に関連する業務の全部又は一部を解除することができる。２ 乙は，前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても，甲に対して，その損害の賠償を請求することはできないものとする。(損害賠償)第17 乙の故意又は過失を問わず，乙が本特記事項の内容に違反し，又は怠ったことにより，甲に対する損害を発生させた場合は，乙は，甲に対して，その損害を賠償しなければならない。

誓 約 書 私は，「行政情報ネットワーク(統合型認証システム)の賃貸借」に係る要求仕様書の提供を希望するに当たり，下記の事項を厳守することを誓約します。

記１ 本要求仕様書により，知り得た資産情報に関して，鹿児島県の許可なく発表，公開，漏えい，利用しないこと。

２ 本入札に係る契約条項を示す期限終了後も，業務上知り得た資産情報を鹿児島県の許可なく発表，公開，漏えい，利用しないこと。

令和 年 月 日鹿児島県知事 塩田 康一 殿( 氏 名 ) ○,印)