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公告内容

鹿児島県／鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事に係る一般競争入札について var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){ window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } }); }(document, 'script', 'twitter-wjs')); // Wait for the asynchronous resources to load twttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking });} var publish = true;var userAgent = window.navigator.userAgent.toLowerCase();var appVersion = window.navigator.appVersion.toLowerCase();if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){ window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking }; (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.8"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); }(document, 'script', 'facebook-jssdk'));} このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 鹿児島県 閉じる Language やさしい日本語 閲覧支援 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ 閉じる 情報を探す 緊急情報 緊急情報一覧 緊急情報RSS 閉じる 閲覧支援・ Language サイト内検索 閉じる 閉じる かごしまサイトナビ トップ お探しのページへご案内します！下のつから探したい情報、もしくは検索方法をお選びください。手続き・申請の検索項目を表示しました。探したい項目を選んでください。 閉じる 危機管理・防災 くらし・環境 健康・福祉 教育・文化・交流 産業・労働 社会基盤 県政情報 ホーム > 県政情報 > 入札情報・資格審査 > 入札情報 > 鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事に係る一般競争入札について 更新日：2022年6月29日 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); ここから本文です。 鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事に係る一般競争入札について工事場所 鹿児島市鴨池新町10番1号外73箇所 工事概要 震度計感震器・処理器73台 県庁—消防庁光回線1式 サーバソフトウェア改修1式 入札公告等 一般競争入札公告（PDF：1,000KB） 入札説明書（PDF：196KB） 配付資料（PDF：530KB） 閲覧図書等 仕様書(表紙～P27)（PDF：4,705KB） 仕様書(P28～P57)（PDF：4,667KB） 図面(表紙～P35)（PDF：3,121KB） 図面(P36～P73)（PDF：3,140KB） 設計内訳(金抜)（PDF：228KB） 工事費内訳書（PDF：48KB） よくあるご質問 よくある質問一覧ページへ このページに関するお問い合わせ 危機管理防災局災害対策課電話番号：099-286-2312 より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください このページの情報は役に立ちましたか？ 1：役に立った 2：ふつう 3：役に立たなかった このページの情報は見つけやすかったですか？ 1：見つけやすかった 2：ふつう 3：見つけにくかった 入札情報 フォレストワーカー就業支援事業（新規就業者マッチング）業務委託に関する企画提案募集について 鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事に係る一般競争入札について 歴史的建造物魅力発信事業イベント実施に係る企画提案について（公示） 「鹿児島県貸切バス事業者支援事業（燃料油価格高騰対策）運営業務委託」に係る一般競争入札について（公告） 川内原子力発電所緊急連絡設備（SIPサーバ等）の契約更改に係る賃貸借 「移住・交流促進のための地域情報等収集・発信等業務委託」に係る企画提案を募集します 住まいの問題を解決する家守り（やもり）プロジェクトに係る企画提案の募集について 令和4年度鹿児島県子育て支援員研修事業業務委託について 「令和４年度 わたしの鹿児島よかとこ旅事業」業務委託の企画提案の募集について 「山だけじゃない！屋久島の新たな魅力ブラッシュアップ事業業務委託」に係る企画提案の募集について 【※参加申込は終了しました】鹿児島黒牛「和牛日本一」PR事業委託に係る企画提案募集について 新型コロナウイルス感染症軽症者等のための宿泊療養施設運営・閉所業務委託について 「鹿児島県データ利活用基礎講座」業務委託に係る企画提案の募集について 奄美群島ユニバーサルツーリズム推進事業に係る企画提案の募集について 奄美群島サイクルツーリズム構築事業に係る企画提案の募集について 令和4年度女性のエンパワーメント事業の企画提案を募集します。 令和４年度「未来の妊娠・出産を考えるきっかけづくり事業」における社会人向け講演会イベントの業務委託に係る企画提案募集中！ かごしまジェンダー平等推進プロジェクト事業（県民の気運醸成のための戦略的広報）企画・運営業務委託に係る企画提案を募集します！ 税務総合システムに係る令和４年度（８月）導入プリンタの賃貸借 一般競争入札（公告） 大隅観光コンテンツPR事業業務委託事業者の募集について（質問に対する回答を追加しました） 「大隅サイクルツーリズムプロモーション事業」に係る企画提案公募の実施について（質問に対する回答を追加しました。

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- 1 -入札説明書令和４年６月29日に公告した鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事に係る一般競争入札(以下「入札」という。)については，関係法令に定めるもののほか，この入札説明書によるものとする。

記１ 公 告 日 令和４年６月29日２ 契約担当者 鹿児島県知事 塩田 康一３ 担当部局(1) 名 称 鹿児島県危機管理防災局災害対策課(2) 所 在 地 鹿児島市鴨池新町10番１号 郵便番号 890－8577電話番号 099－286－2312４ 入札に付する事項(1) 工事名鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(2) 工事場所鹿児島市鴨池新町10番１号外73箇所(3) 工事概要ア 震度計感震器・処理器 73台イ 県庁―消防庁光回線 １式ウ サーバソフトウェア改修 １式(4) 工期令和５年３月20日限り(5) 予定価格に110分の100を乗じて得た価格落札決定後に公表する。

(6) 使用する主要な資材震度計感震器・処理器，サーバソフトウェア等(7) 本工事は，単体施工方式で行うものとする。

(8) 本工事は，事後審査型一般競争入札で行うものとする。

５ 入札に参加する者に必要な資格(1) 鹿児島県建設工事入札参加資格審査要綱(平成８年鹿児島県告示第1402号。以下｢要綱｣という。)に基づく知事の入札参加資格審査を受け，入札参加資格を有すると認められた者であって，特に定めがあるものを除き入札参加申込書の提出期限の日において，次に掲げる要件を全て満たしていること。

ア 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条第１項の規定により，電気通信工事業について特定建設業の許可を有する者であること。

イ 要綱第２条の規定により，公告日において，電気通信工事に係る建設工事入札参加資格を有する者であること。

ウ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

エ 入札参加申込書の提出期限の日から本工事落札決定の日までの間に，鹿児島県建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱(平成８年鹿児島県告示第450号)第３条，第４条又は第５条の規定による指名停止を受けている者でないこと。

オ 鹿児島県が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成23年９月27日制定)第３条- 2 -の暴力団排除措置の対象となる法人等に該当しない者であること。

カ 公告日から入札参加申込書の提出期限の日までの間に，入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

キ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を専任で配置できる者であること。

(ｱ) 一級電気通信工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

(ｲ) 直接的かつ恒常的な雇用関係(入札説明書による入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料の提出の日において連続３箇月以上直接的雇用関係にある者に限る。)にあること。

(ｳ) 監理技術者にあっては，監理技術者資格者証(電気通信)の交付を受け，かつ，監理技術者講習修了証等により監理技術者講習を受講した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であることが認められること。

(ｴ) 平成18年度以降，公共工事(公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第２条第２項に規定する国，特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事とする。以下同じ。)における電気通信工事の主任技術者又は監理技術者としての管理実績を有する者であること。

ク 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者であること。

ただし，手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査の結果に基づき，鹿児島県の建設工事入札参加資格の認定を受け，かつ，再生計画又は更生計画が認可された者を除く。

ケ 九州内に建設業法第３条に規定する営業所を有する者であること。

コ 国内において平成18年度以降に，公共工事の元請として，震度情報ネットワークシステム，類似の情報収集設備(多地点に設置した観測局等からデータを収集し，変換処理・情報配信を行うシステムなど)の新設又は更新した工事の施工実績を有する者であること。

６ 入札参加申込み(1) 入札に参加しようとする者は，次により入札参加の申込みをしなければならない。

ア 提出書類(ｱ) 入札参加申込書(様式１)(ｲ) 要綱第２条第３項に規定する資格審査の結果の通知の写しイ 提出場所３に同じ。

ウ 提出時期令和４年６月30日(木)から令和４年７月21日(木)までのそれぞれの日(県の休日を除く。)の午前８時30分から午後５時15分(令和４年７月21日(木)は，午後４時00分)までとする。

エ 提出方法入札参加申込書をイの場所に持参し，又は郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)により送付すること(郵便又は信書便により送付する場合は，配達を証明することができる郵便又は信書便とすること)。

(2) 鹿児島県知事は，入札参加申込書を提出した者に対し，受付印を押印した入札参加申込書の写しを交付する。

(3) 入札参加申込書を提出した者でなければ，入札に参加することができない。

７ 設計図書等の閲覧本工事に係る設計書，図面及び仕様書(以下「設計図書等」という。)は，次のとおり閲覧に供する。

(1) 閲覧期間- 3 -令和４年６月30日(木)から令和４年７月21日(木)までのそれぞれの日(ただし，ＣＤ－Ｒ閲覧にあっては，県の休日を除く，午前８時30分から午後５時15分まで。)とする。

(2) 閲覧場所県のホームページにて閲覧するものとする。なお，やむを得ない事情がある場合は，事前連絡によりＣＤ－Ｒ閲覧が可能。(問い合わせ先は，３に同じ。)８ 設計図書等に対する質問(1) 設計図書等に対する質問がある場合は，次に従い，書面(様式２)により提出すること。

ア 提出期限令和４年６月30日(木)から令和４年７月13日(水)までのそれぞれの日(県の休日を除く。)の午前８時30分から午後５時15分までとする。

イ 提出場所３に同じ。

ウ 提出方法イの場所に持参，郵送又は信書便若しくはファックスによる伝送により送付することとする。

(2) (1)の質問に対する回答書(様式３)は，次のとおり閲覧に供する。

ア 閲覧期間令和４年７月15日(金)までに閲覧を開始し，同年７月21日(木)までのそれぞれの日(ただし，ＣＤ－Ｒ閲覧にあっては，県の休日を除く，午前８時30分から午後５時15分まで。)とする。

イ 閲覧場所県のホームページにて閲覧するものとする。なお，やむを得ない事情がある場合は，事前連絡によりＣＤ－Ｒ閲覧が可能。(問い合わせ先は，３に同じ。)10 現場説明会実施しない。

11 入札の方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所ア 入札の日時及び場所(ｱ)日時 令和４年７月22日(金)午前10時00分(ｲ)場所 鹿児島県庁内(行政庁舎６階)災害対策本部控室(所在地は，３に同じ。)イ 入札書の提出方法アの(ｱ)の日時にアの(ｲ)の場所へ持参すること。

ウ 開札の日時及び場所アに同じ。

(2) 入札書の記載落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので，入札に参加する者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(3) 入札書提出方法入札書を封筒に入れて(ノリ付け不要)，かつ，封皮に「入札書・企業名・工事名等」を記入すること。

(4) 入札参加申込書の写しの提示入札書を提出する際に，併せて６の(2)により交付された入札参加申込書の写しを提示すること。

(5) 工事費内訳書の提出- 4 -入札書に記載された金額の決定の根拠とした工事費内訳書を，次により提出すること。

ア 入札書を提出する際に併せて提出すること。

イ 入札書を入れた封筒と別に提出すること。

ウ 工事費内訳書に記載する金額は，入札書に記載した金額と異なっても差し支えない。

(6) 代理入札代理人による入札をしようとするときは，(1)のアの日時までに委任状を提出すること。

なお，この入札に参加する者及びこの入札に参加する者を代理する者は，この入札に参加する他の者を代理することはできない。

(7) 開札開札は，(1)の日時及び場所において行うものとし，入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において，入札者又はその代理人が立ち会わない場合は，地方自治法施行令第167条の８第１項の規定により，当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行うものとする。

(8) 再度入札初度入札が不調となり，再度の入札に付することとなった場合は，再度入札書の提出締切日時について，通知する。

12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。

(2) 契約保証金落札者は，契約担当者が指定する日時までに，契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。ただし，利付き国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

なお，次のア又はイのいずれかに該当するときは，契約保証金の納付が免除される。

また，契約保証金は，契約履行後還付する。

ア 契約の相手方が，契約保証金以上の金額につき，保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約を締結し，当該契約保証保険契約に係る保険証券を提出したとき。

イ 契約の相手方から委託を受けた保険会社等と工事履行保証契約を締結したとき。

13 入札の無効次の(1)から(10)までのいずれかに該当する入札は，無効とする。

(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) 入札参加申込書を提出していない者又は虚偽の入札参加申込みをした者のした入札(3) 工事費内訳書を提出しない者又は工事費内訳書が未提出であると認められる者のした入札(4) 入札者又は代理人がした２以上の入札(5) 入札金額が加除訂正されている入札書による入札(6) 入札要件(入札金額，工事名，工事場所及び氏名)の判明できない入札書，入札金額以外の記載事項の訂正に押印のない入札書又は入札者の押印のない入札書による入札(7) 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記載した入札書による入札(8) 民法(明治29年法律第89号)第95条に規定する錯誤による入札であると入札執行者が認めた場合の入札(9) 送付，電報又は電送の方法による入札(10) その他入札に関する条件に違反したと認められる者のした入札14 落札者の決定の方法(1) 落札候補者の決定ア 開札後，落札決定を保留し，有効な入札書を提出した者で，予定価格の制限の範囲内で最低の価格(最低制限価格を設定している場合は，予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低の価格)をもって入札した者(以下「最低価格入札者」という。)を落札候補者とする。

- 5 -この場合において，最低価格入札者が２者以上あるときは，くじにより落札候補者を決定する。

(2) 落札候補者の入札参加資格の確認ア (1)により落札候補者に決定された者は，５の資格(以下「入札参加資格」という。)を有することの確認を受けるための申請書等(以下「申請書等」という。)を次の提出場所，提出時期及び提出方法により提出しなければならない。

(ｱ) 提出場所３に同じ。

(ｲ) 提出時期落札候補者に決定された日から令和４年７月26日(火)までのそれぞれの日(県の休日を除く。)の午前８時30分から午後５時15分までとする。

(ｳ) 提出方法(ｱ)の場所に持参し，又は郵便若しくは信書便により送付すること。

イ 入札参加資格の確認の結果は，提出時期の最終の日の翌日から起算して７日以内(県の休日を除く。)に決定し，書面により通知する。

ウ 提出時期の最終の日の午後５時15分までに提出しない者は，落札候補者の資格を失うものとする。

(3) 落札者の決定ア 落札候補者に入札参加資格が有ると認めたとき鹿児島県知事は，(2)の確認の結果，落札候補者に入札参加資格が有ると認めたときは，当該落札候補者を落札者と決定し，入札参加者には，落札決定通知書により通知する。

イ 落札候補者に入札参加資格が無いと認めたとき鹿児島県知事は，(2)の確認の結果，落札候補者に入札参加資格が無いと認めたときは，その旨を落札候補者に入札参加資格確認通知書により通知するとともに，有効な入札書を提出した者で，予定価格の制限の範囲内で当該落札候補者の次に低い価格をもって入札した者から順次に新たな落札候補者を決定し，入札参加者には，落札候補者決定通知書により通知する。

当該新たな落札候補者に入札参加資格が有ると認め落札者に決定したときは，入札参加者には，落札決定通知書により通知する。

15 落札候補者の入札参加資格の確認(1) 提出する申請書等ア 入札に参加する資格の確認に必要な書類(ｱ) 入札参加資格確認申請書(様式４)(ｲ) 同種工事の施工実績(様式５)(ｳ) 主任技術者等の資格・工事経験(様式６)イ アの申請書等の内容の確認に必要な資料(以下「その他確認資料」という。)(2) 施工実績等の作成要領同種工事の施工実績及び技術者等の資格・工事管理実績は，次に従いそれぞれ作成すること。

ア 施工実績及び工事経験は，工事が完成し，引き渡しが済んでいるものを記載すること。

イ 施工実績は，資格要件を満たすものを記載すること。

ウ 施工実績及び工事経験は，日本国内におけるものとする。

エ 配置予定の技術者を特定することが困難な場合は，複数の候補者を申請すること。

申請されていない技術者の配置は，配置予定技術者の死亡，傷病，退職等真にやむを得ない場合を除き認めない。

なお，同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において，他の工事を落札したことにより，配置予定の技術者を配置することができなくなったときは，入札してはならない。

配置予定の技術者が施工中の他の工事に従事している場合は，現場施工に着手する時点で他の工事の完成検査が終了していること。

- 6 -なお，当該他の工事が専任を要する工事である場合は，契約工期時点で他の工事の完成検査が終了していること。

(3) その他確認資料の提出その他確認資料として次の資料を提出すること。

ア ５の(1)のアの特定建設業の許可を有する者であることの確認資料・ 特定建設業の許可通知書の写し(更新中は更新手続中の証明)イ 建設工事に係る知事の入札参加資格審査を受け，入札参加資格を有すると認められ，かつ，電気通信工事に係る建設工事入札参加資格を有する者であることの確認資料・ 現在有効な県建設工事入札参加資格審査結果通知書の写しウ ５の(1)のキの(ｱ)の一級電気通信工事施工管理技士，またはこれと同等以上の資格を有する者であることの確認資料・ 一級技術検定合格証明書の写し又はこれと同等以上の資格者証等の写しエ ５の(1)のキの(ｲ)の直接的かつ恒常的な雇用関係にあることの確認資料・ 「健康保険被保険者証」等の写しオ ５の(1)のキの(ｳ)の監理技術者資格者証(電気通信)の交付を受け，かつ，監理技術者講習修了証等により監理技術者講習を受講した日の属する年の翌年から起算して５年を経過しない者であることの確認資料・ 監理技術者資格者証の写し(更新中又は更新手続中の証明)・ 監理技術者講習修了証等の写しカ ５の(1)のキの(ｴ)の専任配置する技術者の管理実績の確認資料次の資料のうち，いずれかを提出すること。なお，クと内容が同じ場合は兼ねることができる。

(ｱ) 施工実績，管理実績が記載されている「(財)日本建設情報総合センターの工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)の工事カルテ」(以下「工事カルテ」という。)及び「竣工登録工事カルテ受領書」，又は登録完了後の「登録内容確認書」(ｲ) 発注機関の施工実績・管理実績証明願(様式７)(写しを提出する場合は原本の確認が必要)キ ５の(1)のケの営業所の確認資料・ 建設業許可申請書及び営業所一覧表(別紙二又は別表)の写し(当該許可申請以降に変更があった場合は，変更届出書の写しも必要)ク ５の(1)のコの施工実績の確認資料次の資料のうち，いずれかを提出すること。なお，カと内容が同じ場合は兼ねることができる。

(ｱ) 施工実績，管理実績が記載されている「工事カルテ」及び「竣工登録工事カルテ受領書」，又は登録完了後の「登録内容確認書」(ｲ) 発注機関の施工実績・管理実績証明願(様式７)(写しを提出する場合は原本の確認が必要)ケ カとクについて，「工事カルテ」又は登録完了後の「登録内容確認書」(以下「工事カルテ等」とする。)を提出する場合は次の条件を満たすこと。

(ｱ) 工事カルテ等は，施工実績・管理実績証明書の全ての事項が記載されていること。

(ｲ) 工事カルテ等は，発注機関の監督職員等の確認を受けていること。

コ カについて，専任配置する技術者は，１者あたり１名しか認めない。

サ カについて，管理実績としては，工期の２分の１を上回る期間従事した場合を認めることとする。

(4) 入札参加資格の確認及び落札者の決定の通知鹿児島県知事は，14の(2)により，落札候補者の入札参加資格を確認したときは，14の(3)により当該落札候補者に令和４年８月４日(木)までに通知する。

通知は，簡易書留による通知を行うため，404円分の切手を貼った宛先明記の返信用長形３号封筒を，(1)の申請書等を提出する際に併せて提出すること。

(5) その他- 7 -ア 提出する申請書等は，「提出書類の編冊について」(別紙１)に従って整理し提出すること。

イ 提出する申請書等の作成に係る費用は，提出者の負担とする。

ウ 契約担当者は，提出された申請書等を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用してはならない。

エ 提出された申請書等は，返却しない。

オ 提出期限以降における，申請書等の差し替え及び再提出は認めない。

カ 申請書等に関する問合せ先３に同じ。

16 入札参加資格が無いと認めた者に対する理由の説明(1) 14の(2)の確認の結果，入札参加資格が無いと認められた者は，鹿児島県知事に対して入札参加資格が無いと認めた理由について，次に従い，書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

ア 提出期限14の(2)のイの通知を受けた日の翌日から起算して２日以内のそれぞれの日(県の休日を除く。)の午前８時30分から午後５時15分とする。

イ 提出場所３に同じ。

ウ 提出方法イの場所に持参し，又は郵便若しくは信書便により送付することとし，ファックスによる提出は認めない。

(2) 鹿児島県知事は，(1)の説明を求められたときは，説明を求めることができる期限の日の翌日から起算して７日以内(県の休日を除く。)に当該説明を求めたもの(以下「説明請求者」という。)に対し，書面により回答する。

この場合において，17の新たな落札候補者の入札参加資格の確認は，説明請求者に対する回答を決定するまで中断する。

(3) 鹿児島県知事は，説明請求者に入札参加資格が有ると認めたときは，入札参加資格が無いと認めた旨の通知を取り消し，当該説明請求者を落札者とする。

この場合において，鹿児島県知事は，17による新たな落札候補者の決定を取り消し，その旨を新たな当該落札候補者に落札候補者決定通知書により通知する。

(4) 17により，新たな落札候補者となった者が，入札参加資格が無いと認められた場合も(1)から(3)までと同様とする。

17 新たな落札候補者の入札参加資格の確認14の(2)により，当該落札候補者に入札参加資格が無いと認めたときは，14の(2)及び15の規定は，新たな落札候補者に係る入札参加資格及び落札決定の手続きに準用する。この場合において14の(2)のアの(ｲ)中「落札候補者に決定された日から令和４年７月26日(火)まで」とあるのは，「申請書及び資料の提出を求める旨の通知を受けた日から起算して２日以内」及び15の(4)中，「令和４年８月４日(木)」とあるのは，「申請書及び資料の提出の翌日から起算して７日以内のそれぞれの日(県の休日を除く。)」と読み替えるものとする。

18 最低制限価格設定する。

19 契約書案の提出落札者は，鹿児島県契約規則第20条第１項の規定により落札決定通知を受けた日から７日以内に，記名押印した建設工事請負契約書並びに消費税及び地方消費税に係る課税事業者又は免税事業者である旨の届出書を提出しなければならない。

- 8 -20 支払条件(1)前払金契約金額100万円以上のものについては，請負金額の10分の４以内の前払金を請求することができる。

(2)中間前払金前払い金の支払いを受けた後，保証事業会社と中間前払に関して保証がなされ，次に挙げる要件のいずれにも該当するものについては，請負代金額の10分の２以内の前払金(以下，「中間前払金」という)を請求することができる。

ア 工期の２分の１を経過していること。

イ 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。

ウ 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の額の２分の１以上の額に相当するものであること。

(3)部分払い契約金額が100万円以上のものについては，工事の既済部分の相当する額が契約金額の10分の３(既に前払金がなされているときは，10分の４)を越える場合において部分払いをすることができる。ただし，(2)により中間前払金をした場合においては部分払いはできない。

21 その他(1) 入札参加者は，入札上の注意事項(別紙２)を熟読し，入札に参加すること。

(2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては，指名停止を行うことがある。

(3) 落札者は，15の(1)のアの(ｳ)に掲げる専任配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。

(4) 下請等について本工事の施工に当たって，工事の一部を下請けに付する場合は，施行地を管轄する振興局，支庁に主たる営業所を有する業者を使用するよう努めるものとする。

また，使用する資材については，県産資材を優先活用するよう努めることとし，更に，県産資材以外の資材等についても，県内に主たる営業所を有する資材業者等から調達するよう努めること。

一般競争入札鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事入札説明配布資料一覧１ 入札説明書２ 様式(1) 入札参加者の皆様へ(2) 入札参加申込書 (様式１)(3) 設計図書等に対する質問書 (様式２)(4) 質問に対する回答書 (様式３)(5) 入札参加資格確認申請書 (様式４)(6) 同種工事の施工実績 (様式５)(7) 主任技術者等の資格・工事経験 (様式６)(8) 施工実績・管理実績証明願 (様式７)３ 県発注建設工事入札参加者の皆様へ４ 工事費内訳書記載例５ 提出書類の編冊について (別紙１)６ 入札上の注意事項 (別紙２)工事請負契約に係る一般競争入札・指名競争入札(共通)入札参加者の皆様へ県が発注する工事請負契約に係る最低制限価格について，下記のとおり算定することとしましたのでお知らせします。

記１ 最低制限価格は，予定価格算出の基礎となった次に掲げる額を用いて，下記の式で算出される額(Ｋ)に100分の110を乗じて得た額(ただし，その額が，予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9.2を乗じて得た額とし，予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7.5を乗じて得た額)とする。

※ Ｋ＝Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋ＥＡ： 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額Ｂ： 共通仮設費の額に10分の９を乗じて得た額Ｃ：現場管理費の額に10分の９を乗じて得た額Ｄ：一般管理費等の額に10分の7.5を乗じて得た額Ｅ: 機器単体費の額に10分の9.07を乗じて得た額(Ｋ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅのそれぞれの計算結果に１円未満の端数が生じた場合は，これを 切り捨て１円単位とする。)ただし，現場管理費は「現場管理費」，「機器間接費」の合計額２ この取扱いは，令和２年５月１日以降に入札公告又は指名通知を行う工事及び製造についての請負契約から適用する。

(様式１)入札参加申込書令和 年 月 日契約担当者 鹿児島県知事塩田 康一 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和４年６月29日付けで公告のあった下記工事の競争入札に参加したいので，同公告に定める入札に参加するものに必要な資格を有するとともに入札に関する条件を遵守することを誓約し，入札参加を申し込みます。併せて，同工事の競争入札に関し，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)第３条の規定に抵触する行為は一切行っていないこと及び今後とも同法を遵守することを誓約します。なお，後日，同条の規定に抵触する行為が明らかになった場合には，契約を解除され，又は工事請負契約書第55条の２の規定による損害賠償金を請求されても異議は申し立てません。また，鹿児島県談合情報処理要領第11条又は第12条の規定により，入札が無効となり，入札参加者のいずれとも契約を締結しない場合並びにこの入札参加申込書の写しが，公正取引委員会及び警察本部に送付された場合も異議は申し立てません。記１ 工 事 名 鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事２ 工事場所 鹿児島市鴨池新町10番１号外73箇所(様式２) 契約担当者 鹿児島県知事 塩田 康一 殿㊞１ 閲覧設計書等に対する質問がある場合は，この用紙に質問箇所・事項を記入し，提出してください。

２ 回答は質問回答書にて閲覧に供します。

３ 図面・設計内訳(金抜)・仕様書等を十分に閲覧後，不明な点を質問してください。

仕様書( 頁)図面 ( 頁)設計内訳(金抜)( 頁)仕様書( 頁)図面 ( 頁)設計内訳(金抜)( 頁)仕様書( 頁)図面 ( 頁)設計内訳(金抜)( 頁)令和 年 月 日連絡者・連絡先住 所代表者の氏名商号又は名称設計図書等に対する質問書工事場所工事名 鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事 鹿児島市鴨池新町10番１号外73箇所備考 質問箇所 質問事項(様式３)備考 質問箇所 質問事項(質問受付：令和 年 月 日)仕様書( 頁)図面 ( 頁)設計内訳(金抜)( 頁)質問回答書工事場所工事名 鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事 鹿児島市鴨池新町10番１号外73箇所仕様書( 頁)図面 ( 頁)仕様書( 頁)図面 ( 頁)設計内訳(金抜)( 頁)仕様書( 頁)図面 ( 頁)設計内訳(金抜)( 頁)設計内訳(金抜)( 頁)仕様書( 頁)図面 ( 頁)設計内訳(金抜)( 頁)(質問受付：令和 年 月 日)仕様書( 頁)図面 ( 頁)設計内訳(金抜)( 頁)(質問受付：令和 年 月 日)(質問受付：令和 年 月 日)(質問受付：令和 年 月 日)(質問受付：令和 年 月 日)(様式４)入札参加資格確認申請書令和 年 月 日鹿児島県知事 塩田 康一殿住 所商号又は名称代表者氏名令和４年６月29日付けで入札公告のあった「鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事」に係る入札に参加する資格の確認について，下記のとおり誓約し，申請します。記１ 次に掲げる者でないこと(1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者(2) 鹿児島県が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成23年９月27日制定)第３条の暴力団排除措置の対象となる法人等に該当する者(3) 本工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関係がある者(4) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がある者(5) 民事再生法(平成11年法律第225号) に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされた者(手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査の結果に基づき，鹿児島県建設工事入札参加資格審査要綱(平成８年鹿児島県告示第1402号)第５条第５号の規定による知事の入札参加資格の審査を受けて入札参加資格を有すると認められ，かつ，再生計画又は更生計画が認可された者を除く。)２ 次の添付書類の内容については，事実と相違ないこと(1) 入札説明書に定める施工実績を記載した書面(2) 入札説明書に定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面(3) その他資格要件の確認に必要な資料(様式５)工事名発注機関名施工場所契約金額工 期受注形態等工種・工法建物用途構 造延べ面積 記入上の注意 １ 工事が完成し，引渡しが済んでいるものを記載すること。

２ 資格要件を満たすものを記載すること。

３ 日本国内におけるものを記載すること。

工 事 名 称 等企 業 名工 事 概 要同 種 工 事 の 施 工 実 績(様式６)工 事 名発注機関名施工場所契約金額工 期受注形態等従事役職工種・工法工事内容等記入上の注意 １ 工事が完成し，引渡しが済んでいるものを記載すること。

２ 日本国内におけるものを記載すること。

氏 名主 任 技 術 者 等 の 資 格 ・ 工 事 経 験 法令による免許工 事 概 要 工 事 内 容 (免許名称) 交付日交付番号 監理技術者資格者証交付日交付番号 監理技術者講習修了証 修了日交付番号・監理技術者 ・主任技術者 ・現場代理人建物用途構 造延べ面積(様式７) 発注機関の長殿 一般競争入札に参加するために，下記事項について証明をお願いします。

(ＪＶ・単独)(ＪＶ名)(代表者)(構成員)(出資比率： ％)(構成員)(出資比率： ％)(構成員)(出資比率： ％) 令和 年 月 日 上記のことについて証明します。

発注機関の長 ㊞(記入上の注意) 年 月 日 ～年 月 日 一金技術者等 職名：氏名： 従事期間： 年 月 日 ～ 年 月 日令和 年 月 日商号・名称代表者名住 所 １ 「工事請負金額」の欄は，契約金額の総額(ＪＶ形態で施工した場合も同様)を 記入すること。

２ 「施工形態」の欄は，単独で施工した場合は，単独を○で囲み，その他記入の必要はない。

３ 「技術者等」の欄は，従事した職名(監理技術者，主任技術者又は現場代理人のい ずれかを記入。)と従事者名を記入する。(工事の施工実績のみの証明の場合は削除 してもよい。) ４ 「工事概要」の欄は，資格要件となる工種を明記する。

施工実績・管理実績証明願記施 工 形 態工事請負金額契約工期工事場所工事名発注機関工事概要「工事費内訳書」記載例(建築設備用)令和○○年○月○日 ※日付は応札日を記載する。

※住所欄は入札参加者の所在地，氏名欄は商号又は名称，契約担当者 殿 代表者名を記載する。

(指名通知・入札公告に記載の鹿児島県知事又は地域振興局・ ※代理による入札の場合は，支庁長名を記載) 代理人氏名も記載する。

住所 ○○市○○町○○番○○号 (電子入札の場合は代表者名)株式会社○○建設 ※紙入札の場合は必ず押印の氏名 代表取締役 ○ ○ ○ ○ こと。(印：代表者印又は代理紙による代理人入札のみ → 代 理人○○○○印人印)紙による代表者本人による入札は，代表者の印を押印する。※電子入札の場合押印不要工事名 ○○○工事(○○１工区) ※工事名，工事場所は入札参工事場所 鹿児島市○○町地内 加指名通知書又は公告文に基づき記載する。

工事費内訳書工種等 見積金額(円) 割合 ※工事の工種ごとに見積金額(％) を記載する。

○○工事 １８１８６１５２ 30 ※積算体系のレベル２｢工種｣○○工事 １５６７８９４３ 25 まで記載する。

○○工事 ２３８５４９１５ 39○○工事 ３６７７０５２ 6 ※直接工事費については各工直接工事費 ６１３９７０６２ 100 種一式にて計上し記載する。

共通仮設費計 ５７０３７８７※｢割合｣欄には直接工事費に現場管理費 １０４７４４４２ 対する工事ごとの割合(％)を記載する。

一般管理費計 ８７５９７０９工事価格 ８６３３５０００ ※｢工事価格｣は入札額と一致しなくても差し支えない。

株式会社○○建設※紙入札の場合，記載事項を※複数枚になる場合は，欄外下段に会社名を記載のこと。加除訂正した際は，該当箇所に訂正印を押印する。

※ 閲覧設計書の１ページ目を参考に記載してください。

(別紙１)提出書類の編冊について申請書等は，次の順に整理し提出してください。(綴じる必要はありません。)１ 入札参加申込み(１) 入札参加申込書(様式１)(２) 現在有効な県建設工事入札参加資格審査結果について２ 落札候補者の入札参加資格の確認(１) 入札参加資格確認申請書(様式４)(２) 同種工事の施工実績(様式５)(３) 主任技術者等の資格・工事経験(様式６)(４) その他確認資料① 特定建設業の許可について(通知)の写し上記許可が更新中の場合は，建設業許可更新中証明願② 建設業許可申請書及び営業所一覧表(別紙二又は別表)の写し③ 現在有効な県建設工事入札参加資格審査結果について④ 登録内容確認書(竣工時工事カルテ受領書)又は施工実績・管理実績証明願(様式７)(登録内容確認書等については，全ての記載がなされていること。また，企業の施工実績と技術者の管理実績が同一でない場合は，それぞれ提出すること。)⑤ 一級電気通信工事施工管理技士の合格証明書の写し又は，これと同等以上の資格者証等の写し⑥ 監理技術者資格者証(電気通信)の両面の写し(更新中は更新手続中の証明)⑦ 監理技術者講習修了証等の写し⑧ 健康保険被保険者証等の写し※ 上記の資料等のうち入札説明書『５ 入札に参加する者に必要な資格』により提出を要しない場合がある。(別紙２)入札上の注意事項１ 常に静粛にし，私語は慎むこと。２ 入札執行者は，上記に違反したと認めたときは退室を命ずることがある。３ 入札書は，入札執行者の指示に基づき提出すること。４ 入札書は，入札金額，工事名，工事場所，入札年月日，住所，氏名を明瞭に記載し，押印のうえ封筒に入れて(ノリ付け不要)提出すること。５ 入札金額は，見積もった契約金額の110分の100に相当する額を記載すること。６ 提出した入札書の書換え，引換え及び撤回はすることができない。７ 次に掲げるものは失格とし，その者の入札参加資格は喪失する。(1) ２により退室を命ぜられた者(2) 最低制限価格を設けられている場合において，最低制限価格未満の価格で入札した者(3) 再度入札の場合においては，初度入札に参加しなかった者(4) 再々度入札の場合においては，再度入札に参加しなかった者(5) 事前公表価格(予定価格に110分の100を乗じて得た価格)より高い価格で入札した者８ 次に掲げるものは無効とする。(1) 代理権を有しない者のした入札(2) 入札者が他の入札者の代理人と兼ねてした入札又は２人以上の入札者の代理人を兼ねてした者の入札(3) 入札者又は代理人がした２以上の入札(4) 入札金額が加除訂正されている入札書による入札(5) 入札要件(入札金額，工事名，工事場所及び氏名)の判明できない入札書，入札要件(入札金額を除く。)の訂正に押印のない入札書及び入札者の押印のない入札書による入札(6) 記載した文字を容易に消字することのできる筆記用具を用いて記入した入札書による入札(7) 入札執行者が特に示した入札の条件に違反した入札書による入札(8) 民法第95条に基づく錯誤の入札と入札執行者が認めた場合の入札(9) 失格した者の入札(10) 入札参加資格のない者のした入札(11) 入札参加申込書及び添付書類を提出していない者又は虚偽の入札参加申込みをした者の入札(12) 工事費内訳書を提出していない者又は工事費内訳書が未提出であると認められる者のした入札(13) 電子入札を認める場合にあっては，運用規約の規定により無効とするものに該当する入札９ その他入札者は，社名及び氏名(代理人の場合は代理人氏名)を明記した名札を左胸に付けること。入札に際して関係法令を遵守し，公正な入札を行うこと。

鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事仕 様 書令和４年鹿児島県1. 総則(１)適用の範囲本仕様書は，鹿児島県を「甲」，請負者を「乙」として，鹿児島県が整備する「震度情報ネットワークシステム更新事業」(以下「本工事」という。)の工事に適用する。(２)工事概要鹿児島県内７３箇所に設置されている，既設震度計を，仕様に示す震度計及びその付属設備を更新し，基礎部改修作業を行う。また，都道府県と消防庁及び震度計間の回線を光回線への切り替え等を実施する。(３)工期契約締結の日から令和５年３月20日 までとする。(４)前金払い契約金額の40%の範囲内で請求することができる。中間前金払いを選択した場合は，原則として部分払いは行わない。(５)工事場所機器装置の納入・工事場所は，以下の場所とする。鹿児島県庁外鹿児島県内73箇所(別表1)(６)関連文書本仕様書に適用(引用又は参考)とする次の法律，規則，規格等の文書は，本仕様書の一部をなすものであり，特に指定のない限り，契約時における最新版とする。(ア)有線電気通信法及びこれに基づく政令(イ)電気通信事業法及びこれに基づく政令(ウ)日本工業規格(JIS)(エ)日本電気工業標準規格(JEM)(オ)日本電気規格調査会標準規格(JEC)(カ)建築基準法及びこれに基づく施行令(キ)電気通信工事共通仕様書(ク) 土木工事標準積算基準書(共通編)，土木工事標準積算基準書(電気通信編)(ケ)建築基礎設計基準(コ)鋼管構造設計基準(サ)鋼構造設計基準(シ)コンクリート標準示方書(ス)その他，関係条例等(キ)電気設備工事共通仕様書(電気設備技術基準，その他関連基準等遵守)1(７)要求事項工事実施に当たって，必要とする事項は以下のとおりとする。(ア)計画準備当業務を行うにあたっての全体的な準備を行う。(イ)部材手配・制作当業務で更新整備する機器，部材を手配し，納入に向けて制作する。(ウ)震度計の仕様納入する計測震度計は，既設ネットワークへ移行できること。気象庁検定品合格品であること。詳細仕様については，第2章で示す。(エ)業務内容等a 更新震度計の設置場所は，移設を必要とする場合を除き，原則既設震度計と同じ場所に設置する。b 電話線，電源取出口，回線切替器は既設と同じものを使用する。c GPSアンテナは，十分な視野角が確保できる場所を選定すること。d 長尺梯子等を使用する場合は，来庁者等に留意し，作業員を含め安全を十分確保すること。(オ)試験乙は，試験要領書を作成し機器の性能，仕様確認を行うとともに，既設震度サーバとの通信及び機能の確認を実施すること。試験内容を下記に示す。a 既設震度サーバとのデータ通信及び機能試験b 全震度計加震試験c 観測点同時加振による収集時間の確認d 印字，表示，ブザー鳴動，異常検知，時刻補正の確認e その他，甲が指示する事項(カ)特許等請負者は製造及び装備工事等において，第三者の有する特許法，実用新案法若しくは意匠法上の権利及び技術上の知識を侵害することのないよう，必要な措置を講ずるものとする。(キ)関係法令等の遵守a 有線電気通信法及びこれに基づく政令，省令等。b 電気事業法及びこれに基づく政令， 省令等。c その他本設備の整備において遵守すべき全ての関係法令。d 乙は，前述の法令等のほか「安全確保・災書防止」，「環境の保護」を遵守。e 整備施工に関連する法令を遵守し， 施工の円滑な進捗を図らなければならない。2(ク)設計変更本システムの設計変更は原則として認めないものとする。ただし，やむを得ない場合にあっては，変更に係る部分について，具体的理由及び根拠を示す書面を提示して承認を得ることを条件として変更を認めるものとする。a 発注者の指示による場合は，変更に伴う金額の増減については，双方協議により定めるものとする。ただし，軽微な変更に伴う代金の増減は行わないものとする。b 請負者の都合による場合は，予め変更理由・内容を明らかにして監督職員へ申し出るものとし，その理由がやむを得ず，かつ，その代替内容が同等以上の仕様と認められるときに限り承諾するものとする。なお，変更に伴う金額については，ａ号に準ずるものとする。(ケ)瑕疵担保検収引渡し後，請負者の製造及び工事上の欠陥又は不良で生じた不具合事項等は，請負者が速やかに，かつ無償で修復するものとする。(コ)疑義a 本仕様書において疑義または規定のない事項が生じた場合は，別途に協議して解決するものとする。b 本仕様書に関する訴訟等は，発注者所在地の地域を管轄する地方裁判所とする。(サ)打ち合わせ協議契約後施工前，中間，完成時その他必要に応じ打ち合わせを行うものとする。(シ)共通事項a 既設震度計と更新震度計の切り替えに伴うシステム停止は原則として１日とし，各機関(気象庁及び消防庁)へのデータ未送信期間を最小限に抑えること。b 移行期間中は，新旧震度計が混在するため，既設震度サーバとの連携をはかり，各機関(気象庁及び消防庁)への震度情報送信に支障が無いように行うこと。c 震度計は，耐震性，耐久性を充分に考慮し，システムの長期連続稼働に適するものとする。d 設置作業，配線工事は他のシステムや関係機関に与える影響を最小限に抑えるものとする。e 予め設置作業等工程表を提出し，甲の承認を得るものとする。f 乙は新システム納入前に，甲の立ち会いを受けるものとする。日時，場所，試験項目については，別途指示する。g 機器の据え付けは， 耐震性を充分考慮し，堅牢強固に実施するものとする。h 主な配線には，相手側機器端子がわかるように処理するものとする。i 撤去据え付け，改修に必要な材料等は，乙の負担とする。j 建物，その他に損害を与えないように必要な保護，養生を行うものとし損害を与えた場合は，甲の指示に従い速やかに乙の負担により復旧するものとする。k 既設震度情報ネットワークシステム機器メーカや保守業者等と充分な打ち合わせ及び調整を行い，既設震度計と更新震度計との十分な整合をはかり，既存の機能を踏襲していること。l 既設震度計との整合をはかるための打ち合わせに際し，費用が発生する場合は，乙の負担とする。m 本仕様書に定めのない事項であっても必要な作業等は本業務として行うこと。3(８)関係官公庁への諸手続き製造及び装備工事に必要な関係官公庁(ＮＴＴ，電力会社等を含む。)に対する諸手続きは，請負者において迅速かつ確実に処理しなければならない。なお，関係官公庁その他に対して交渉を要するとき又は交渉を受けたときは，遅滞なくその旨を監督職員に申し出て協議するものとする。

(９)災害防止作業を行う際は，安全に留意し，現場管理を十分行い災害防止に努めなければならない。(10)秘密保持乙は，本更新事業において知り得た秘密を第三者に漏洩してはならない。(11)検査等甲が行う検査に乙は立ち会わなければならない。検査等に要する機械器具，試験機器及び人員等を乙の負担において準備すること。(12)写真管理現場施工に当たって，作業の各段階における作業状況及び完成の写真撮影を行い提出すること。(13)機器及び材料本更新工事において整備する機器及び使用する資材等については，甲の承諾を得ること。なお，乙は本更新工事にて整備される計測震度計の安全性及び信頼性並びに情報システムのセキュリティ確保に努め， 最新技術の導入・将来の拡張性に配慮した構築を心掛けるものとする。また，運用開始後長期に渡って使用することを考慮し， 保守用部品等の調達が容易なものを選定すること。(14)作業上の留意事項(ア)作業内容については，作業前に施工詳細について計画書を作成し甲に提出し，承諾を得て作業に着手すること。(イ)納入機器，既設機器及びその他の設備の取扱いには十分な注意を払うこと。これらに損傷を与えた場合は，すべて乙の負担において修理及び現状復旧すること。(ウ)作業を行う際は，県及び関係機関の業務に支障がないように最大限の努力を払うこと。(エ)乙は必要に応じて作業予定箇所の調査を行い，各種作業に支障を起きないようにすること。(15)指示及び協議本更新事業の作業にあたっては，乙は対外拆衝，技術及び施工の詳細な管理にあたり，作業の円滑な遂行を図るとともにその工法，工程についてはあらかじめ計画書を作成し，甲と十分な打合わせを行い，その指示に従うこと。4(16)定例会議本更新事業の進捗の確認， 問題の提起及び解決を図るため，県と協議し，会議を開催し参加すること。(17)機器調達(ア)本更新事業で調達する機器は，システム機能を十分に発揮する機器を選定すること。(イ)震度情報ネットワークシステム用として信頼性のあるシステムを選定すること。加速度値等の計測範囲，計測震度の演算精度を満たす技術的証明を添付した書面を甲に提出し，その承諾を得ること。(ウ)納入完了までに機器のシステム機能がバージョンアップされる場合は，必要に応じ適宜最新版を提供すること。(エ)導入機器のソフトウェアのライセンス登録やユーザ登録を行うこと。ただし，実施にあたっては甲の承諾を得ること。(オ)国外製造製品を採用する場合，製造元の機能証明及び保証書を添付した正規輸入品を納入すること。(カ)並行輸入品や非正規製品などの採用は認めない。また，国内製品と同等の規格及び保守性を有すること。(キ)甲の精査により提出資料の機器構成等に不備があった場合は，直ちに甲と協議のうえ適切な仕様・構成に変更すること。(ク)変更によって発生する費用は，乙の負担とする。(ケ)更新工事において調達する機器及びソフトウェア等に係る著作権及び工業所有権については，甲及び権利者に損害を与えることのないよう，乙の責任において適切な処理を行うこと。(コ)機器の出荷前に，全ての機能が正常に動作することを確認するための全品検査を行い，動作不良が見られた場合は乙の負担で正常な機器を納入できるよう適切な処置を講じること。また，検査結果について，甲へ詳細を報告すること。(18)現地調整・試験(ア)事前確認試験にて確認した設定情報をもとに，現地に据付された機器に対して必要な設定作業を実施すること。(イ)現地据付調整試験に先立ち，「現地調整試験実施要領書」 を甲に提出し，その承諾を得ること。(ウ)機器単体の調整・試験は原則として据付け時に実施し，機器が正常に動作機能することをそのつど確認すること。(エ)震度サーバとの対向試験を行い，送受信の問題がないことを確認する。震度サーバ操作に関して，乙は立ち会いを行う。(オ)動作，機能が不良の場合は直ちにその原因を特定し，正常に動作するよう設定情報の見直し，機器の修補等の適切な処置を講じること。(カ)作業の結果及び進捗情報を日報として逐次甲に報告すること。(キ)問題が発生した場合は速やかに甲に報告し，その指示に従うこと。(ク)すべての機器の据付け，単体調整及び試験が完了した後，震度情報ネットワークシステム全体が正常に動作・機能することを確認するための総合試験を行うこと。(ケ)総合試験の結果について報告書を作成し提出すること。(コ)総合試験において問題が発生した場合は速やかに甲に報告し，その指示に従うこと。5(19)研修乙は，甲が指定する担当者に対し，本更新事業で整備するネットワークの維持管理に必要な研修を行うものとする。(20)提出書類提出書類は，次を基準とする。提出書類等 提出時期 数量 備考承諾図面等契約時又は製造開始時(改修業務着工時)2構成表，外観図，配線系統図，機器配置図，その他実施工程表 契約時又は製造開始時 2施工計画書 同上 2 指示する場合材料調合表 契約時又は改修業務着工時 2 指示する場合試験成績書 必要の都度 2検査実施要領書完成検査の１週間前まで2調整試験記録 完成検査の１週間前まで 2完成図書完成検査の１週間前まで2竣工図，写真，電子データ，取扱説明書，その他監督職員が指示するもの必要の都度2指示する場合(21)目的物引き渡し(ア)本更新工事は，完成検査合格及び引渡し完了届の提出をもって完了とする。(イ)乙は，検査において指摘された事項については速やかに改善を行い，原因及び処理状況を報告のうえ，再検査を受けなければならない。(22)その他(ア)本仕様書に掲げる設備の構成，機能，性能等に関する全ての事項は，最低仕様とみなし，全て同等若しくは同等以上の機能・性能等を有しなければならない。(イ)本仕様書に記載のない省略事項であっても，機能・性能及び運用上，当然実施しなければ要求を満たさない事項等については，請負者が無償で措置するものとする。(ウ)工事カルテを作成し，関係機関に届け出るとともに写しを監督職員に提出すること。(エ)本工事を下請けに付す場合は．工事場所の地域振興局等管内の市町村に主たる営業所を有する業者を選定するよう努めるものとする。また，工事に使用する資材については，県産資材を優先活用するよう努めることとし使用する材料が県内で生産されていない場合には，県内に主たる営業所を有する資材業者から調達するよう努めることとする。(オ)耐震施工は，「建築設備耐震設計・施工指針２０１４年版」(国土交通省国土技術政策総合研究所監修)による。

(カ)施工計画書は着工に先立ち，別に定める様式により作成し，監督職員に提出する。6ただし，あらかじめ監督職員の承認を受けた場合は．この限りでない。(キ)本工事の施工に必要な官公庁等への手続きに要する費用は，請負金額の範囲内とする。(ク)本工事に必要な電気料金，電話料金等は請負金額の範囲内とする。(ケ)本工事で監督職員から指示された「立会検査を要する施工工程」に達するときは，事前に監督職員に連絡して，立会検査もしくは指示に従うこと。(コ)設計図面に明記なくとも関係法令上または機器の機能上当然必要となるものについては原則として請負金額範囲内で施工する。ただし軽微なものに限るものとする。(サ)発生材の処置については，関係法令に基づき，適正に処理すること。(シ)工事写真は，工程写真と完成写真とする。工程写真は工事工程に応じ撮影し，工事順に整理したものを請負者にて保管する。なお，監督職員が指示した場合，出来高報告書と共に提出し，確認受けること。72. 計測震度計更新機器等の機能仕様(1)鹿児島県－消防庁間の通信回線震度情報の送信に用いているＩＳＤＮ回線を光回線への切り替えを実施する。なお，回線はインターネットを経由しないセキュアな閉域網とし，安定的な利用が可能であること。(2)鹿児島県－震度計間の通信回線震度情報の送信に用いている光回線を新設(35箇所)し，アナログ回線との多重化を実施する。光回線は，市町村役場経由の回線とし，市町村役場－震度計間は，市町村が管理するネットワークを使用し，鹿児島県－市町村役場間は，県が管理する防災情報ネットワークを使用すること。※接続先は，別表１のとおり。なお，県及び市町村のネットワーク接続にかかる機器や施工方法等については，協議のうえ決定することとし，ネットワークの設定方法等については別途協議とする。(3)機器仕様等次に掲げる条件をすべて満たすものであること。(ア) 別に示す「計測震度計が最低限満たすべき仕様」(別紙１)満たし，下記の仕様相当品とすること。① 計測震度計 感震器・計測部１)検出方式 ：フォースバランス型サーボ加速度計２)検出成分 ：３成分検出(東西、南北、上下、各１成分)３)周波数応答 ：４５０Ｈｚ ±３ｄＢ４)測定分解能(ＤＣ) ：９．８×１０－６Ｇ(１μＧ)５)測定範囲 ：４Ｇ６)直線性 ：±０．１％ (Ｆ．Ｓ．に対して)７)セルフテスト機能 ：センサー自己診断・Ａ／Ｄ変換器１)Ａ／Ｄ ：デルタ＿シグマ２)分解能 ：２４ｂｉｔ３)サンプリング周波数 ：１００ Ｈｚ・専用ケーブル１)種類 ：専用複合ケーブル２)波形伝送方式 ：ディジタル伝送方式・電源 ：ＤＣ＋３６Ｖ(処理部より供給)・環境条件１)温度条件 ：－１０℃～＋５０℃２)湿度条件 ：９９％(密閉構造) ※ 結露なきこと8② 計測震度計 処理器・ＣＰＵ及びデータ処理部１)制御ＣＰＵ ：３２ｂｉｔ２)画面 ：カラー液晶３)ＲＡＭ ：６４ＭＢ以上４)起動方式 ：３成分のレベルトリガー(標準)または別途打ち合せ内容５)起動及び停止レベル ：０．１～９９．９ｇａｌの範囲で０．１ｇａｌ単位に設定可能６)データ処理開始 ：地震検出から１０秒以上遡った以前の正１０秒からデータ処理と記録を開始する。７)処理単位 ：トリガーレベル以下になるまで１分毎に処理またはパラメータによる延長処理８)検出・演算機能 ：地震検出時刻：計測震度(小数点以下第１位まで演算)：震度階(５及び６は、強弱の２分割演算)：各成分卓越周期：各成分最大加速度：３成分合成最大加速度：各成分最大加速度周期：ＳＩ値・記録部１)記録媒体容量 ：２Ｇバイト(標準)(拡張可能)２)記録時間 ：５０００分以上(地震記録、波形記録)３)記録保持年数 ：１０年以上(未通電時)４)地震項目 ：地震検出時刻：計測震度：震度階：各成分卓越周期：各成分最大加速度：３成分合成最大加速度：各成分最大加速度周期：ＳＩ値：各成分地震波形 強震WIN32形式)５)その他記録項目 ：時刻校正、感知記録、異常検出記録、６)記録の優先 ：記録容量が満杯になった場合には、古い地震から自動的に書き換えし、新しい地震記録を優先して残すものとする。７)記録の読み出し ：ローカル又は、リモートで記録の読み出しできる。８)記録の消去 ：データを読み出した後は、ローカル又はリモート9・時計部１)方式 ：ＧＰＳによる自動校正水晶時計・表示部１)表示器 ：カラー液晶 ５．７インチ以上２)表示内容 ：現在時刻：観測動作状態：地震検出時刻：計測震度：震度階・自己診断機能１)診断方法 ：ローカル及びリモート操作により診断する。異常発生時、震度サーバ宛に自動で変化通報を行なう。２)主な診断内容 ：センサー異常：起動時オフセット異常：ＡＣ１００Ｖ異常：記録容量近傍：プリンター異常：バッテリ容量(バッテリー電圧・電流測定)・通信出力(1)１)適用回線 ：Ethernet×２２)通信速度 ：１０ＢＡＳＥ－Ｔ／１００ＢＡＳＥ－Ｔ３)通信方式 ：ＴＣＰ／ＩＰ４)コネクター ：ＲＪ－４５５)主な用途 ：県庁震度サーバとの送受信・通信出力(2)１)インターフェイス ：ＲＳ２３２Ｃ×２２)通信速度 ：９．６ｋｂｐｓ３)通信方式 ：全二重通信方式４)通信手段 ：調歩同期方式５)主な用途 ：外部装置(機器)又は機関への出力・通信出力(3)１)インターフェイス ：ＲＳ４２２×２２)通信速度 ：９．６ｋｂｐｓ３)通信方式 ：全二重通信方式４)通信手段 ：調歩同期方式５)主な用途 ：外部装置(機器)又は機関への出力10・プリンター１)方式 ：感熱型ラインドット方式２)桁数 ：２３桁３)用紙 ：サーマルペーパー黒発色：サイズ(幅５８mm×長さ１５m)４)印字内容 ：地震検出時刻：計測震度：震度階：各成分卓越周期：各成分最大加速度：３成分合成最大加速度：各成分最大加速度周期：ＳＩ値：観測地点情報・電 源１)入力 ：ＡＣ１００Ｖ±１５％２)消費電力 ：４５Ｗ(非充電時)３)停電保証・動作保証時間 ：６０分以上・バッテリー ：鉛シールド型・充電方式 ：トリクル充電４)自動復帰 ：停電復帰時に自動起動・環境条件１)温度条件 ：－１０～＋５０℃２)湿度条件 ：９０％以下・モデム１) 通信方式：全二重２) 同調方式：調歩同期式３) 収容回線：電話回線４) 回線数：１回線５) 電源：AC100V(イ) 震度計台を整備しないものについては，原則既設の震度計台に設置することとするが，別に示す「震度計設置環境基準」(別記１)に沿った整備ができるかを確認すること。(ウ) 震度計台を整備するものについては，「震度計設置環境基準」に沿った整備するものであること。

なお，震度計台を整備する箇所については，「霧島市牧園支所」，「加計呂麻島」，「志布志市本所」とし，整備にかかる施工方法，設置場所などについては，庁舎管理者，気11象台など関係機関と調整のうえ，甲乙協議により決定すること。(４)都道府県サーバ都道府県サーバは，既設のハードウェアを使用することとし，次に掲げる条件をすべて満たすものであること。① 通信回線の変更・整備や震度計の整備をふまえ，「計測震度計が最低限満たすべき仕様」に示す機能を発揮するために必要なソフトウェア改修とすること。② 波形データ伝送機能にあっては，別に示す「波形データの伝送仕様」(別記２)を満たすものであること。③ 消防庁防災気象情報システムと各都道府県の震度情報システムとの間の震度情報の送受信に関しての親和性を確保するため別に示す「震度情報システムインタフェース仕様書」(別記３)を満たすこと。なお，既設の使用する機器については，下記のとおり。

番号 名称 使用機器 台1 震度情報サーバ Express5800/R320d-M4 12 コンソールユニット 17型LCDコンソールユニット1server用(NEC製)13 表示操作端末 MK35M/E-M 14 液晶ディスプレイ LCD-MF223EWR 15 ルータ IP45/C891FJ-K9 16 時刻校正装置 TS-2550 17 モデム FM-1000 308 プロトコル変換機 Perle IOLAN ST16 29 L2スイッチ QX-S724EP 110 収容架 SSR-42U60A0V2W 11213１ 震度計サーバＮＯ 設 置 場 所 住 所２ 震度計ＮＯ 設 置 場 所 住 所 光回線接続先1 鹿児島市吉田支所 鹿児島市本城町１６９６ 鹿児島市役所2 鹿児島市桜島支所 鹿児島市桜島藤野町１４３９ 鹿児島市役所3 鹿児島市松元支所 鹿児島市上谷口町２８８３ 鹿児島市役所4 鹿児島市郡山支所 鹿児島市郡山町１４１ 鹿児島市役所5 鹿屋市輝北総合支所 鹿屋市輝北町上百引３９１４のロ 鹿屋市役所6 鹿屋市串良総合支所 鹿屋市串良町岡崎２０８１ 鹿屋市役所7 鹿屋市吾平総合支所 鹿屋市吾平町麓３３１７ 鹿屋市役所8 出水市野田支所 出水市野田町下名７０３５ ―9 出水市高尾野支所 出水市高尾野町大久保７ ―10 指宿市開聞支所 指宿市開聞十町２８６７ 指宿市役所11 薩摩川内市樋脇支所 薩摩川内市樋脇町塔之原１１７３ 薩摩川内市役所12 薩摩川内市入来支所 薩摩川内市入来町浦之名３３ 薩摩川内市役所13 薩摩川内市東郷支所 薩摩川内市東郷町斧渕３６２ 薩摩川内市役所14 薩摩川内市祁答院支所 薩摩川内市祁答院町下手６７ 薩摩川内市役所15 薩摩川内市里支所 薩摩川内市里町里１９２２ 薩摩川内市役所16 薩摩川内市鹿島支所 薩摩川内市鹿島町藺牟田1457の10 薩摩川内市役所17 日置市本所 日置市伊集院町郡１の１００ ―18 日置市東市来町 日置郡東市来町長里８７の１ 日置市役所19 日置市吹上支所 日置市吹上町中原２８４７ 日置市役所20 曽於市本所 曽於市末吉町二之方１９８０ ―21 曽於市財部支所 曽於市財部町南俣１１２７５ 曽於市役所22 霧島市溝辺支所 霧島市溝辺町有川３４１ 霧島市役所23 霧島市霧島支所 霧島市霧島町田口８の４ 霧島市役所24 霧島市牧園支所 霧島市牧園町宿窪田２６４７ 霧島市役所25 霧島市福山牧之原支所 霧島市福山町福山５２９０－６１ 霧島市役所26 いちき串木野市市来総合支所 いちき串木野市湊町１－１ いちき串木野市役所27 南さつま市笠沙支所 南さつま市笠沙町片浦８０８ 南さつま市役所28 南さつま市大浦支所 南さつま市大浦町２０７１ 南さつま市役所29 南さつま市坊津支所 南さつま市坊津町久志２４２２の１ 南さつま市役所30 南さつま市金峰支所 南さつま市金峰町尾下１６５０ 南さつま市役所31 志布志市松山支所 志布志市松山町新橋２６８ 志布志市役所32 志布志市本所 志布志市有明町野井倉１７５６ ―33 奄美市役所 奄美市名瀬幸町２５の８ ―34 奄美市住用支所 奄美市住用町大字西中間111 奄美市役所(別表１) １／２震 度 計 等 設 置 場 所設 設 置 場 所1 鹿児島県庁 鹿児島市鴨池新町１０番１号14ＮＯ 設 置 場 所 住 所 光回線35 南九州市役所 南九州市知覧町郡６２０４ ―36 南九州市川辺総合支所 南九州市川辺町平山３２３４ 南九州市役所37 さつま町鶴田支所 薩摩郡さつま町神子６６３の１ さつま町役場38 さつま町薩摩支所 薩摩郡さつま町求名１２８３７ さつま町役場39 長島町長島支所 出水郡長島町指江７８７ 長島町役場40 伊佐市菱刈庁舎 伊佐市菱刈前目２１０６ 伊佐市役所41 加治木総合支所 姶良市加治木町本町２５３ 姶良市役所42 姶良市役所 姶良郡姶良町宮島町２５ ―43 湧水町栗野庁舎 姶良郡湧水町栗野木場２２２ ―44 湧水町吉松庁舎 姶良郡湧水町中津川６０３ 湧水町役場45 東串良町役場 肝属郡東串良町川西１５４３ ―46 錦江町役場 肝属郡錦江町城元９６３ ―47 南大隅町本庁 肝属郡南大隅町根占川北２２６ ―48 肝付町役場 肝属郡肝付町新富９８ ―49 南種子町役場 熊毛郡南種子町中之上２７９３の１ ―50 宇検村役場 大島郡宇検村湯湾９１５ ―51 龍郷町役場 大島郡龍郷町浦１１０ ―52 喜界町役場 大島郡喜界町大字湾１７４６ ―53 徳之島町役場 大島郡徳之島町亀津７２０３ ―54 天城町役場 大島郡天城町平土野２６９１－１ ―55 和泊町役場 大島郡和泊町和泊１０ ―56 桂島 出水市桂島小学校敷地内 ―57 新島 鹿児島市新島町３３４８－１ ―58 三島村硫黄島 鹿児島郡三島村三島開発ｾﾝﾀｰ敷地内 ―59 三島村竹島 鹿児島郡三島村竹島出張所敷地内 ―60 三島村黒島 鹿児島郡三島村片泊出張所敷地内 ―61 十島村口之島 鹿児島郡十島村口之島出張所敷地内 ―62 十島村中之島 鹿児島郡十島村役場支所敷地内 ―63 十島村平島 鹿児島郡十島村平島出張所敷地内 ―64 十島村諏訪之瀬島 鹿児島郡十島村諏訪之瀬島公民館敷地内 ―65 十島村悪石島 鹿児島郡十島村悪石島出張所敷地内 ―66 十島村小宝島 鹿児島郡十島村小宝島公民館敷地内 ―67 十島村宝島 鹿児島郡十島村宝島出張所敷地内 ―68 獅 子 島 出水郡長島町獅子島ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ敷地内 ―69 伊 唐 島 出水郡長島町伊唐島ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ敷地内 ―70 口永良部島 熊毛郡屋久島町ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ敷地内 ―71 加計呂麻島 大島郡瀬戸内町加計呂麻島瀬相港敷地内 ―72 請 島 大島郡瀬戸内町請島池地集会所敷地内 ―73 与 路 島 大島郡瀬戸内町与路集会所敷地内 ―(別表１) ２／２15別紙１計測震度計が最低限満たすべき仕様計測震度計が最低限満たすべき仕様 測定成分水平２，鉛直１センサー分解能 10mgalサンプリング周波数 100Hz測定範囲 ±4,000gal分解能 24bit実効分解能 20bitセンサー自己雑音 2.0×10-5m/sec2/√Hz算出データ 震度階級、計測震度、最大加速度・最大速度(３成分毎)、最大加速度の周期(３成分毎)、SI値、最大加速度を含む正10秒間の卓越周波数、地震検出時刻震度データ形式 気象庁フォーマット(8行形式)表示機能 震度階級、計測震度、地震検出時刻を表示可能にすること表示同期 GPSによる時刻同期が望ましい。その他の手段による時刻同期を行う場合でも、10msecの精度を担保すること時刻同期の確認 時刻同期の頻度及び精度を保存するようにすることが望ましい波形データ形式 強震WIN32形式波形データ収録容量 1GB。外部記録媒体にて収録し、簡易にデータを取り出せること停電時対応 内部バッテリーにより最低限1時間以上の動作を保証すること外部出力 イーサネット接続を可能とすること。波形データ伝送 各観測点の加速度データを1分長の連続データとしてネットワークサーバに伝送できる機能通信切替機能 主回線が断線した際に副回線にて通信出来る仕組みを有すること異常報知機能 観測点に発生した各種異常を自動でネットワークサーバに送信する機能を有することテスト機能 定期点検等のため、センサーの正常性を確認する機能。

震度計現地観測局で容易に確認出来ることに加え、ネットワークサーバからリモート作業で確認できることその他 気象庁が実施する測器検定を合格していること1617平成21年5月13日平成21年10月26日(改定)震度計設置環境基準震度計の設置状況について、具体的な設置場所や設置方法として満たすべき条件を以下に示す。(１)設置場所について① 崖等の段差付近に関する条件平坦ではない地形で崖等の段差となっている場所においては、高さによらず、強震時に崩壊の危険が推測される場所、段差端の近傍などで脆弱な土留め部分を避ける必要がある。また、大きな揺れで崩壊の危険が推測されるなど不安定な設置場所なども回避しなければならない。以下の点に留意して設置場所の選定を行う。崖等の段差の上部では、斜面の端部の効果により揺れが大きくなったり、地盤が緩んで大きな揺れになったりする場合があること、斜面の崩落のおそれがあることから、段差の上端から高さと同程度以上離した場所、及び下端付近から高さの３倍程度以上離した場所とするのが望ましい。崖等の段差の直下では、揺れが小さくなるなど周辺と異なった揺れとなったり、斜面の崩落の恐れがあることから、段差の下端付近で高さ程度以上離れていることが望ましい。崖等の段差の上部において、上記の条件を満たさない場所であっても、常時微動測定や地盤調査等によって、地盤の緩みや崩壊の危険性がないことを確認するとともに、周辺の適切な地盤における揺れと同等である場合には、設置場所としても良いこととする。そのうえで、崖等の崩壊を防ぐために斜面およびその周辺地盤の対策がなされている場合には、崖等の段差の上部、下部における崩落危険条件対象から外しても良いこととする。崖等の斜面が１つではなく、いくつかの段になっている場合には、段がその上部の斜面の高さの３倍の広さを持っている場合には別の斜面として取り扱うが、それよりも狭い場合には一体とした斜面として取り扱うこととする。斜面の途中に震度計を設置すると、特殊な揺れになること、また斜面がすべり破壊を起こして観測ができなくなることが考えられ、このような場所に震度計を設置しないことが望ましい。なお、免震構造物の近傍の地表の地盤に設置する場合には、免震ピットを崖等の段差として判断して、設置する地点を検討する。別記１18【免震建物の免震ピット等に設置する場合】崖等の段差付近の設置と同様に取り扱う。３ＨＨＨ要調査の範囲適切な範囲３ＨＨＨ適切な範囲適切な範囲(崩落等の危険がない場合)＜段差の角度が緩い場合＞＜段差の角度が急な場合＞適切な範囲(崩落等の危険がない場合)要調査の範囲３ＨＨ要調査の範囲 適切な範囲＜段差が垂直の場合＞適切な範囲(崩落等の危険がない場合)ＨＨＨＨ要調査の範囲要調査の範囲19②地盤に関する条件旧河道や池・沼などを埋め立てた跡、台地や山地等の谷など、その場所のみに見られる特殊な地盤への設置は、局所的な揺れとなるため避ける。このような特殊な地盤は、新旧の地形図や航空写真、治水地形分類図等の地形図により確認することができる。下図に、治水地形分類図の例を示す。また、盛土などにおいて地盤の軟らかさが不明の場合は、スウェーデン式サウンディング等の簡易的調査やボーリング調査、または表面波探査、常時微動測定等の物理探査手法を用いるなどして、地盤の強度を判定する。治水地形分類図の例(茨城県北部を流れる久慈川の下流部)国土地理院(http://www1.gsi.go.jp/geowww/lcmfc/lcmfc.html#3)20③ 建物周辺に関する条件建物周辺は、建物の建設に伴い埋め戻した地盤であったり、地下埋設管等が埋設されている場合があり、注意を要する。埋め戻した地盤に震度計を設置する場合には、地盤を十分転圧して硬くしたところに、震度計台の設置方法に従って設置することが必要である。また、地下埋設管等の有無についても、下記の④に従って確認する。震度観測に影響のある地下埋設管が存在することが分かった場合には、震度計の設置を避ける。建物の犬走りに設置する場合には、犬走りのコンクリートに鉄筋が入っており、ひび割れがない強固な場所に設置するのが望ましい。コンクリートに鉄筋が入っておらず、ひび割れが生じている場合には、補強工事を行うか、設置を避ける。④ 空洞や地下タンク、地下埋設管等に関する条件震度計台の直下付近に空洞や地下タンク、地下埋設管等がある場合、これらの局所的な影響を受ける恐れがあるため、そのような場所は避ける必要がある。地下タンク等の構造物からは最低限、奥行きの1/10以上かつ１ｍ以上は離すことが望ましい。また、震度計台の直下に地下埋設管がある場合、埋設管周辺の地盤が緩んでいることがあるので、直上付近は避ける必要がある。建物の近傍は地下埋設管が多いことから、それらの有無について、設計図面や目視等により確認するか、レーダー探査等の物理探査、または手堀による調査を行って確認する。なお、径が数cm程度の地下埋設管であれば、震度観測には影響がないと考えられるので、震度計設置を検討してもよい。以上の調査によって地下埋設管が確認できない場合には、常時微動測定等を行い、震度観測に影響がないことを確かめる。管路【震度計台直下に埋設管がある】 【直下に地下タンク等がある】浄化槽などの地下タンク21⑤ 柱状構造物等に関する条件震度計の近傍に柱状構造物(鉄塔やポール、樹木など)がある場合には、これらの揺れが震度観測に影響を及ぼす恐れがあるため、できるだけ距離をとっておく方がよい。柱状構造物の高さに相当する距離を離しておくことが理想であるが、最低限、高さの1/10以上かつ１ｍ以上離すこととする。なお、樹木については、当初設置したときに小さな木であっても、後年大きくなり影響を与えることがないように十分距離をとっておく必要がある。⑥ 花壇等に関する条件花壇等への設置については、局所的に特殊な揺れとなる可能性があるため避けた方が望ましい。やむを得ず設置する場合、花壇等の盛土の下の本来の地盤下に震度計台を埋設したり、パイルを打って本来の地盤との結合を強固にするなどの工夫が必要である。⑦ 駐車場内に関する条件駐車場内に設置する場合は、車の衝突などの恐れがあることから、保護柵を設置するなどの対策を講じる。⑧ 建物内設置に関する条件建物内に震度計を設置する場合には、強い揺れになった場合でも倒壊しない堅牢な建物を選ぶ。

なお、免震構造や制震構造など人工的に震動を制御する機構を持った建物は、強震時に建物が大きく揺れるのを回避することを目的としており、明らかに地震動と異なる揺れが想定されるので、避ける。ただし、地盤側の基礎に震度計が設置してあり、建物周辺の適切な場所と観測結果が同等であれば、観測しても良い。また、建物固有の揺れによる影響を避けるため、３～４階建てまでの建物を基本とする。【軟弱地盤に設置】 【本来の地盤下に設置】22設置する階数は、建物の上層階ほど揺れが大きくなることから、１階とし(※)、下に床下や中空階などの空間がなく、梁や基礎等がある強固な場所に設置することを推奨する。地下では、深くなるほど揺れが小さくなる傾向があることから、震度計の設置を避けるべきであるが、理想的な地盤との記録に差がないことを確認できる場合には設置しても良いこととする。(※ 傾斜地に建てられた建物では、１階が地階または２階に相当する等の場合があるが、このようなケースでは、人の多い、通常１階として用いている階に設置することを基本とする。)震度計を設置する床面は、強震時に破壊されないよう、強固なコンクリート床面などを選ぶ。強度に影響がありそうな、ひび割れ等の損傷が見られる床面は避ける。(２)震度計台の設置について① 震度計台の材質および形状に関する条件震度計台は強震時でも壊れないような材質(コンクリート等)、構造(空洞がない)でなければならない。また、震度計台上面のコンクリートが滑らかでない(段差1mm程度以上)やひび(0.2mm程度以上)が多く入っている場合には、補修を行うかまたは取り替えを検討する。気象庁の震度計台(凸型、上段：一辺50cm 高さ50cm、下段：一辺1m 高さ60cm)と同様の形状で、重量は震度計の 100～1000 倍程度あることが望まれる。やむなく、縦長(高さが底辺の１倍程度以上)や、下面が上面よりも広くないなど不安定な形状のものを用いる場合は、埋設を下記のとおり確実に行い、ぐらつかないようにしておくことが必要である。② 震度計台の埋設に関する条件震度計台は周囲の地盤と一体となって振動するように、本来の地盤下に、しっかりと埋設する必要がある。震度計台の埋設は高さの２／３程度以上とすることを推奨する。強い揺れにより震度計台ががたついたり、傾いたりしないようにするためには、地盤下に最低でも震度計台の高さの１／２以上を埋設する必要がある。設置された震度計台が不安定でないかについては、震度計台を揺するなどして安定性を確認する。手や足で押せる場合は、押してみて、人力で容易に動かないことを確認する。人力で容易に動く場合には、震度計台周辺の地盤を十分に固める、震度計台を屋内に移設する、等の措置を行う。(※ 震度計台の周辺にアスファルトやコンクリートなどが打たれている場合には、強震時に震23度計がアスファルト等からの揺れの影響を受けやすいことから、震度計台がこれらから切り離されている方がよい。切り離されていない場合には、震度観測記録から影響がないのかを検討し、影響がある場合には、切り離す必要がある。)③ 震度計の固定に関する条件強震時に震度計が震度計台または建物床面等と一体となって振動するよう、震度計は基礎台や建物床面とアンカーボルトにより、強固に結合されていなければいけない。④ 落下物への対策震度計を建物内に設置する場合には、落下物のおそれがある場所等は避けるべきである。やむを得ず落下物の可能性がある場所に設置する場合は、震度計にカバーを設置するか、落下等により衝突する可能性のあるものをあらかじめ取り除いておく必要がある。また、不用意に触れられたりすることのないような対策を講じておく。(３)設置に関するその他の留意点震度計の近傍に、道路(特に、大きな道路や高架橋)や鉄道、車両通行部分の段差、または空調機や他の観測機器等があって、ノイズによる誤った震度を観測する恐れがある場合は、設置を避ける。(４)設置環境の定期的な点検震度計を設置し、観測を開始した後は、以上の項目を満たしているかどうか、定期的に点検を実施することとする。24震度計設置環境基準 一覧表(表１)項目 適切な設置環境にある震度観測点の条件※１不適切な設置環境にある震度観測点の条件※２(要調査※３)崖等の段差(斜面途中の設置は「要調査」)上部・ 段差の上部では下端から高さの３倍以上離れている・ 段差の上端から高さ以上離れている・ 大きな揺れで崩落の危険が推測される不安定な場所・ 段差の上部では上端から高さ以上離れていないか、下端から高さの３倍以上離れていない・ 免震構造物の免震ピットの近傍に設置する場合には段差として判断して調査下部・ 段差の高さ以上離れており、崩落等の影響のおそれがない(崩落防止の措置がなされているものを含む)・ 崩落等の影響のおそれがある・ 段差の高さ以上離れていない地盤の状態 ・ 改変のない自然地形もしくは切土・ 盛土の場合、十分な転圧が行われておらず地盤が軟らかい・ 旧河道や池・沼などを埋め立てた場所、または台地や山地の谷などで、周囲と揺れが異なる地盤・ 盛土などにおいて、地盤の軟らかさが不明・ 旧河道や池・沼などを埋め立てた場所で、周囲と異なる地盤かどうか不明建物周辺への設置・ 建物周辺の地盤は硬く、設計図や目視等で地下埋設管等が存在しないことが確認できる・ 建物周辺の地盤が軟らかく、地震時に震度計台が傾くなど影響が出そうな場所。

また、地下埋設管が存在することが設計図や目視等で確認できる・ 建物周辺の地盤の状態が不明な場所、または地下埋設管が存在するのかどうかが確認できない建物の犬走りに設置・ コンクリートに鉄筋が入っており、ひび割れ等の損傷がない強固な犬走り・ コンクリートに鉄筋が入っておらず強固でなく、ひび割れ等の損傷が明瞭な犬走り・ コンクリートに鉄筋が入っており、強度に影響はないと思われるが、若干ひび割れ等の損傷が見られる犬走り・ コンクリートに鉄筋が入っていない、または入っているか不明空洞や地下タンク等構造物の有無・ 直下または近傍に空洞や、地下タンク、地下埋設管などがない・ 直下または近傍に空洞や地下タンク、地下埋設管などがある・ 空洞や地下タンク、地下埋設管などの有無が不明柱状構造物の有無・ 柱状構造物が近傍にない・ 柱状構造物が近傍にあっても影響がない・ 高い柱状構造物や大きい木が近傍にある(高さの 1/10以上、かつ１ｍ以上離れていない)・ 低い柱状構造物が震度計台の基礎部とつながっている・ 柱状構造物が近傍にあるが揺れに影響を及ぼす程度が不明花壇等への設置・ 花壇等の盛土の下にある本来の硬い地盤まで掘り下げて震度計台を設置している・ 花壇等の軟らかい盛土の下にある本来の硬い地盤まで掘り下げて震度計台を設置していない－駐車場内の設置・ 駐車場には設置されていない・ 車の衝突を防ぐ保護柵が設置されている・ 車の衝突などの恐れがあっても、対策がなされていない －建物内に設置(建物の構造、設置階数、設置床面の状況等)・ 建物の耐震性が高く大きな地震でも倒壊のおそれがない・ 低層の建物の１階に設置・ 設置床面はひび割れもなく強固である・ 免震構造や制震構造である(基礎に設置してある場合には要調査)・ 建物の耐震性が低く大きな地震時に倒壊するおそれがある・ 2階以上、地階(注１)・ 設置床面が強固でない・ 低層の建物の１階だが、下に床下や中空階などの空間がある・ 設置床面が強固であるが若干ひび割れ等の損傷が見られる(注１)地階の場合、１階や地上と揺れが同程度かどうか確認。25(表２)項目 適切な設置環境にある震度観測点の条件※１不適切な設置環境にある震度観測点の条件※２ (要調査※３)震 度 計 台震度計台の材質・ 強い地震でも壊れない強固な材質(コンクリート等)・ 震度計台内に空洞があったり、コンクリート等ではない材料でできている・ 多数のひびが見られる・ コンクリートにややひびが入っている形状 ・ 気象庁の震度計台と同様の形状(凸型、上段：一辺50cm 高さ50cm、下段：一辺 1m 高さ60cm)・ 上記以外の場合、縦長でなく(高さが底辺の１倍程度未満)重量が震度計の100倍以上(注２)・ 縦長であったり下面が上面よりも広い形状でないなど不安定な形状であり、埋設したものを手や足で押すなどして揺れるもの・ 地盤下に 1/2～2/3 程度埋設されている・ 1/2 以上埋設されていないが、手や足で押しても動かない設置・埋設 ・ 地盤下に2/3以上埋設してあり、栗石、捨てコン、填圧等が十分なされている・ 地盤下に埋設されているのは2/3未満だが、パイルを打つなど工夫してある・ 地盤下に 1/2 以上埋設されておらず、震度計と地盤の一体性が確保されていない・ 埋設したものを手や足で押すなどして揺れる周囲との切り離し・ 周辺のアスファルトまたはコンクリートと切り離されている－ －震度計の固定状況・ 震度計台または強固な床面にアンカーボルト等でしっかりと固定されている・ 震度計が水平に設置されている・ 床面に設置する場合、床面が強固でない。・ アンカーボルト等で固定されていない・ 震度計が許容範囲を超えて傾いている・ 震度計がやや傾いている・ 床に置いた台の上に震度計が設置してある落下物の対策 ・ 影響がありそうな落下物はない・ 落下物の衝突の可能性があるが対策がなされていない・ 落下物の衝突の可能性がある(落下物対策について確認)自動車や鉄道の影響 ・ 道路や鉄道が近傍にはない(注２) － －空調機等の影響 ・ 近傍に車両通行部分の段差、空調機や観測機器等はない(注２)－ －震度観測の点検 ・ 観測記録による点検を行う・ アンケート震度による点検を行う(注２)理想的な設置条件として記述。○上記項目につき、定期的に点検を行う。上記の設置環境基準に加え、震度観測データや住民の体感震度等も参考にして、気象庁の発表対象とするかどうかを最終判断する。※１：これらの項目をすべて満たした場合、設置環境は適切とする。※２：これらの項目に一つでも当てはまる場合、設置環境は不適切とする。※３：これらの項目に当てはまる場合、震度計を設置すべき場所と震度を比較するなどの調査を行うことが望まれる(計測震度で±0.2～0.3 程度以下の違いであれば、設置環境は適切であるとする)。2627

波形データの伝送仕様(骨子)１．波形データの形式(1) データ形式強震WIN32形式のバイナリファイル(2) 命名規則「NNNNNYYYYMMDDhhmmss.w32」とすること。

命名規則 設定内容 NNNNN 震度計番号※ YYYY 西暦(４桁) MM 月(0埋め２桁) DD 日(0埋め２桁) hh 時(0埋め２桁) mm 分(0埋め２桁) ss 秒(0埋め２桁)※自治体震度計の場合、地域番号２桁＋地点番号３桁※YYYYMMDDhhmmssは、サンプリング開始時刻(波形収録開始時刻)２．波形データの送信におけるデータフロー※②③について、都道府県のサーバ構成に応じ、市町村向通信サーバから直接、消防庁の都道府県向通信サーバに送信することも可とする(その場合、原則としてSFTPを用いて送信すること)。

都道府県向通信サーバ消防庁向通信サーバ市町村向通信サーバ市町村 震度計① SFTP又はFTP②SFTP又はFTP③原則SFTP都道府県の震度情報システム消防庁防災気象情報システム格納先1別記２28３．波形データの自動送信方法(1) 事前の設定都道府県の震度情報システムをGUI等を用いて操作可能とし、波形データの送信に係る以下のパラメータの設定・変更が随時できるようにする。〔各震度計に対して設定するパラメータ〕①当該震度計からの波形データ送信の有無(Ｉ)②波形データを送信すべき震度情報のしきい値(Ｎ１)③波形データの送信回数(Ｎ２)〔サーバに対して設定するパラメータ〕④都道府県向通信サーバに送信すべき波形データのチェック間隔(Ｔ1)(設定パラメータ)パラメータ名 既定値 内 容Ｉ 「有」 当該震度計からの波形データ送信の有無Ｎ１ 計測震度● 波形データを送信すべき震度情報のしきい値Ｎ２ 下表の値 波形データの送信回数Ｔ1 ●秒 都道府県向通信サーバに送信すべき波形データのチェック間隔表 波形データ送信回数震度階級(計測震度) Ｎ２１ (0.5～1.4) ２２ (1.5～2.4) ３３ (2.5～3.4) ４４ (3.5～4.4) ５５弱 (4.5～4.9) ５５強 (5.0～5.4) ５６弱 (5.5～5.9) ５６強 (6.0～6.4) ５７ (6.5～ ) ５(2) 地震発生時の送信① 市町村震度計から市町村向けサーバへの送信市町村震度計のうち、波形データの送信を行う震度計(Ｉが「有」の震度計)は、計測震度Ｎ１以上を観測したら、別紙「震度演算機能の詳細につ229いて」に示す地震の起点から１分間隔でＮ２回、波形データを市町村向通信サーバに送信し、特定のディレクトリに格納する。送信は地方公共団体における情報セキュリティポリシーに基づき、SFTPまたはFTPを用いる。② 市町村向通信サーバから消防庁向通信サーバへの送信市町村向け通信サーバは、①により波形データを受信後、消防庁向け通信サーバに波形データを送信する。送信は地方公共団体における情報セキュリティポリシーに基づき、SFTPまたはFTPを用いる。③ 消防庁向通信サーバから都道府県向通信サーバへの送信消防庁向通信サーバは、都道府県向通信サーバに送信すべき波形データの有無を随時(Ｔ1秒間隔)チェックし、送信する波形データがあれば都道府県向通信サーバの以下のディレクトリに送信する。送信は総務省情報セキュリティポリシーに基づき、原則として SFTP を用いる。・送信先ディレクトリ…今後指定する。・ユーザーＩＤ及びパスワード…今後指定する。※②③について、都道府県のサーバ構成に応じ、市町村向通信サーバから直接、消防庁の都道府県向通信サーバに送信することも可とする(その場合、原則としてSFTPを用いて送信すること)。４．波形データの手動送信方法都道府県の震度情報システムを GUI 等を用いて操作可能とし、震度計及び時間帯(分単位)を指定して行う命令に基づき、当該震度計において当該時間帯内に記録された全ての波形データを、２．のデータフローに基づき、消防庁の都道府県向け通信サーバに送信する。・送信先ディレクトリ…今後指定する。・ユーザーＩＤ及びパスワード…今後指定する。(各パラメータの既定値、送信先ディレクトリ、ユーザーID、パスワード等について今後検討・調整を行う。なお、事情により手順・パラメータ等を変更する場合がある) 330震度演算機能の詳細について１)演算に使用するデータ加速度データ２)演算方法気象庁震度階級表(平成八年二月十五日気象庁告示第四号)による。

３)地震識別のトリガー判定以下のトリガー方式を採用すること。

地震識別のためのトリガー判定する気象庁方式について以下図に示す。

トリガー判定は、１サンプルごとに検出レベル値(PL)のレベルオーバーチェックを行うことにより実行される。

レベルオーバーが検出された場合、その時刻を仮のP時刻とし、一定時間(P波検出有効時間：T１)内にレベルオーバーするサンプルの合計時間が、レベル上限及び下限が共に一定時間(P波検出時間ｎ)以上であればトリガー判定する。検出レベル値は、平均ノイズレベル(NL)と定数(CL)の積に、一定のかさ上げ分(レベルバイアス値：CB)を加えた値で、CL及びCBはパラメータ値として変更可能である。

３成分の速度及び加速度の計６波形について上記処理を行い、地震と認識するための判定条件とする。

・トリガー対象成分水平成分：地震判定を水平動２成分で実施地震識別のためのトリガー ≧ｎPL上限 PL：P波検出レベル値 ＊T1：P波検出有効時間(秒)波形 PL ｎ：P波検出時間(加速度OR速度)NL ＊PL＝NL × CL ＋ CB(gal )NL：ノイズレベル値CL：P波検出レベル値設定定数PL下限 CB：レベルバイアス値≧ｎT1別紙431垂直成分：地震判定を上下動のみで実施水平・垂直成分：地震判定を全成分で実施・速度・加速度での判定条件AND：速度・加速度ともトリガレベルに達した場合に地震判定を行うOR：速度・加速度のいずれかでトリガレベルに達した場合に地震判定を行う・水平２成分間の判定条件：AND：水平２成分の双方でトリガレベル達した場合に地震判定を行うOR：水平２成分のいずれかでトリガレベルに達した場合に地震判定を行う・水平・垂直成分間の判定条件：AND：水平成分・垂直成分ともトリガレベルに達した場合に地震判定を行うOR：水平成分・垂直成分のいずれかでトリガレベルに達した場合に地震判定を行う上記の各項目の変更が可能であり、様々な観測条件(たとえばノイズによる誤動作防止、直下型の群発地震の監視)においても適正な震度観測が可能とする。各パラメータ設定範囲及びデフォルト値は、次のとおりとする。

・CL：0.1～9.9(設定範囲) 速度・加速度とも全成分1.0・CB：0.1～999.9(設定範囲) 各成分とも速度10cm/s(速度)、0.5gal(加速度)・トリガー判定成分：水平・垂直成分・速度・加速度トリガー判定条件： AND・水平成分トリガー判定条件： AND・水平・垂直成分トリガー判定条件：AND４)データ算出及び区間データの算出震度の算出方法は、一連の地震動を対象として行うが、１地震を自動的に識別分離することは困難である。このため、気象庁仕様の震度計は「１地震」を60秒とし、「１地震」の震度演算を行った直後に震度電報を発信する。

トリガー時刻の直前の正10秒(もしくはトリガー時刻がちょうど正10秒の場合はその時刻)から１つ遡った正 10 秒を１地震の起点とし、そこから 60 秒間を１地震とする。(たとえば、トリガー時刻がX分14.0秒とすると、１地震はX分00秒～X+1分00秒間の60秒間である。

下図参照)。また、１地震終了後の次の正10秒で強制的にトリガーOFFを行う。

532強制トリガーOFF時に再度トリガーONとなった場合にも前述と同様の方法で１地震を作成する。１地震の作成方法は、１地震の起点をトリガーON時刻のちょうど10秒前とする。強制トリガーOFF時刻をX+1分00秒とし、X＋1分10秒までに再度トリガーONとなった場合、次の地震の起点は、X+1分00.0秒とするようなケースもみられるが、１地震の起点をトリガーON時刻と同一とはしない。１地震は60秒間である。各地震は重複しない点では、すべて一致している。地震Ａと地震Ｂの区間が重複することはない。Ｘ分 Ｘ＋１分40 50 0 10 20 30 40 50 0 10 20 30 40トリガーＯＮ(１４．０秒)地震Ａ ６０秒間 強制トリガーＯＦＦ(再度トリガーＯＮ)地震Ｂ ６０秒間633◎気象庁震度階級表(平成八年二月十五日気象庁告示第四号)気象業務法施行規則(昭和二十七年運輸省令第百一号)第一条の二の表第二号イ の震度の観測に用いる震度階級を次のように定めたので、(6)告示する。

気象庁震度階級表震度 計測震度 震度 計測震度階級 階級〇 〇・五未満 五弱 四・五以上五・〇未満一 〇・五以上一・五未満 五強 五・〇以上五・五未満二 一・五以上二・五未満 六弱 五・五以上六・〇未満三 二・五以上三・五未満 六強 六・〇以上六・五未満四 三・五以上四・五未満 七 六・五以上(注)「計測震度」とは、地震動の強さを表す指標として、次の算式により算出した値をいう。

I＝２・log(a0)＋0.94Iは 計測震度 、a0は ∫w(t a)dt≧0.3を満たすaの最大値 この場合にお 、 ， 。

いて 積分範囲は地震動が継続している時間とする 、 。

tは 時間(単位は 秒とする ) 、 、 。

aは 地震動の加速度の大きさに係るパラメ タ(単位は セ 、 ー 、ンチメ トル毎秒毎秒とする ) ー 。

w(t a)は v(t)＜aのときw(t a)＝０ v(t)≧aのときw(t ， 、 ， 、a)＝１の値をとる関数 ，v(t)は 地震動のtにおける直交する３成分の加速度 成分ご 、 (とにフ リエ変換した値に付表左欄に掲げるフィルタ の ー ー種類に応じ同表右欄の算式により算出した値をそれぞれ乗じた値をフ リエ逆変換したものとする をベクトル合 ー 。)成した値 単位は センチメ トル毎秒毎秒とする ( 、 ー 。)付表フィルタ の種類及び算式 ーフィルタ の種類 算式 ー周期の効果を表す(１／ｆ)1/2フィルターハイカットフィル(１＋0.694y2＋0.241y4＋0.0557y6＋タ 0.009664y8＋0.00134y10＋0.000155y12)－ 1/2 ーロ カットフィル (１－ exp(－(ｆ／ 0.5)3))1/2 ーター(注) ｆは 地震動の周波数(単位は ヘルツとする ) 、 、 。

ｙは ｆに 10分の１を乗じた値 、気象庁震度階級表734351震度情報システムインタフェース仕様書改訂1.2版総務省消防庁令和4年3月本仕様書は、消防庁防災気象情報システムと各都道府県の震度情報システムとの間の震度情報の送受信に関しての親和性を確保するためのインタフェースを規定するものである。なお、本書は令和4年1月総務省消防庁側システムの更新に伴い見直し改訂を行ったものである。別記３362改訂履歴版 改訂日 改訂内容1.0 平成27年5月12日 平成27年3月実施の消防庁防災気象情報システム更新に伴い、既存仕様書をベースに現行仕様に合わせた見直し改訂を実施(おもに接続ルーターに関する改訂であり、方式、手順、フォーマットの変更は無い)1.1 平成31年3月15日 平成31年2月実施の消防庁防災気象情報システム更新に伴い、既存仕様書をベースに現行仕様に合わせた見直し改訂を実施(ネットワーク機器は同一メーカー、同一型名機種への更新であり、方式、手順、フォーマットの変更は無い)1.2 令和4年3月15日 ・震度ネットワーク(ISDN⇒VPNワイド)の変更・波形データ(SFTP連携)追加373目次1 概要.. 52 基本インタフェース.. 63 構成図.. 73.1 ネットワーク構成図.. 73.2 ソフトウェア構成(例).. 84 実現方式.. 94.1 震度情報の収集におけるデータフロー.. 94.2 震度情報の配信におけるデータフロー.. 95 都道府県側 震度情報システム消防庁向け通信サーバ.. 115.1 処理概要.. 115.2 消防庁向け通信サーバの概要.. 115.3 ソフトウェア構成(例).. 115.4 メールサーバ機能.. 12 5.4.1 概要.. 12 5.4.2 メールアカウント.. 12 5.4.3 hosts設定.. 12 5.4.4 送信タイミング(今後、消防庁との協議により変更になる場合がある).. 125.5 特殊プロトコル.. 136 都道府県側 震度情報システム市町村向け通信サーバ.. 156.1 処理概要.. 156.2 送信タイミング.. 16 6.2.1 基本的な考え方.. 16 6.2.2 都道府県から消防庁.. 16 6.2.3 消防庁から都道府県.. 177 波形データの伝送仕様.. 187.1 波形データの形式.. 187.2 波形データの送信におけるデータフロー.. 187.3 波形データのSFTP手順.. 197.4 波形データの自動送信方法.. 207.5 波形データの手動送信方法.. 21添付資料１ ルーターＩＰアドレス表.. エラー! ブックマークが定義されていません。384添付資料２ ドメイン名・通信サーバＩＰアドレス表 . エラー! ブックマークが定義されていません。添付資料３ 伝送フォーマット.. エラー! ブックマークが定義されていません。添付資料４.. エラー! ブックマークが定義されていません。添付資料５ SFTP接続情報.. エラー! ブックマークが定義されていません。別紙１ 震度情報の送信タイミング例別紙２ 震度情報の伝送フォーマット別紙３ 気象庁強震WIN32 フォーマット別紙４ 震度演算機能の詳細について3951 概要震度情報ネットワークシステムは、消防庁防災気象情報システム内のサブシステムの内の一つとして位置付けられており、各都道府県で収集された震度情報は、消防庁側のＤＢサーバに全県分蓄積されるとともに、各都道府県にもフィードバックされます。波形伝送機能を有する各都道府県で収集された波形データは消防庁に送信される。本仕様書は、消防庁防災気象情報システムと各都道府県の震度情報システムとの間の震度情報・波形データの送受信に関しての親和性を確保するためのインタフェースを規定するものである。また、併せて各都道府県と消防庁防災気象情報システムとのルーター接続についても規定する。4062 基本インタフェース基本インタフェースは以下の通り。項 目 内 容通信ｻｰﾋﾞｽ 通信サービス名 フレッツ光ネクスト及びフレッツ・VPN ワイド(以下「フレッツ・VPN ワイド」という)通信速度 ベストエフォート通信形態 IP-VPN(閉域網)接続プロトコル ルーターによるPPPoE接続ｾｷｭﾘﾃｨ制御 フレッツ・VPNワイドの接続ID、パスワード認証震度情報論理ｲﾝﾀﾌｪｰｽ通信プロトコル TCP/IP・SMTP(RFC821､RFC822準拠)・POP3(RFC1225)・ルーター名、ルーターのIPアドレスは、「エラー! 参照元が見つかりません。」に従う。ルーティング 消防庁防災気象情報システム都道府県向け通信サーバと各都道府県震度情報システム消防庁向け通信サーバの双方がアクセスできるようにルーティングを行う。都道府県間のルーティングは行わない。波形ﾃﾞｰﾀ論理ｲﾝﾀﾌｪｰｽ通信プロトコル SSH・SSH File Transfer Protocol(SFTP)4173 構成図3.1 ネットワーク構成図ネットワーク構成図は、以下の通り。(1) 防災気象情報システムＤＢサーバ・防災気象情報システムのデータベースサーバであり、震度情報分析を同時に行う。(2) 防災気象情報システム都道府県向通信サーバ・震度情報システム消防庁向通信サーバとのやり取りを行うためのサーバである。・震度情報メールの暗号化/復号化を行う。・波形データを受信するサーバである。(3) 震度情報システム消防庁向通信サーバ・防災気象情報システム都道府県向通信サーバとのやり取りを行うためのサーバ である。・震度情報メールの暗号化/復号化を行う。・波形データを送信するサーバである。防災気象情報システムDBサーバ防災気象情報システム都道府県向通信サーバ震度情報システム消防庁向通信サーバ震度情報システム市町村向通信サーバ(1)(2)消防庁側(3) (4)都道府県側VPNルーターONUONUVPNルーターFWフレッツ・VPN ワイド428(4) 震度情報システム市町村向通信サーバ兼ＤＢサーバ・市町村に設置される震度計とのやり取りを行うサーバである。また、各県の震度情報を蓄積するための震度情報データベースサーバでもある。・震度情報の収集と消防庁への震度情報メールの編集/送信を行う。・送信のタイミングは、後述(震度情報メール6.2、波形データ7参照)する。3.2 ソフトウェア構成(例)消防庁向け通信サーバのソフトウェア構成は、以下のようになる。ファイル送信プロセス 特殊プロトコル暗号化プロセス特殊プロトコル復号化プロセスSSH(SFTPコマンド)POP3SMTP(RFC821,822)OS(Linux,Windows Serverなど)ﾒｰﾙｻｰﾊﾞｿﾌﾄ4394 実現方式4.1 震度情報の収集におけるデータフロー(1) 震度情報システムの市町村向通信サーバが各震度計より震度データを収集する。(2) 市町村向通信サーバは収集した震度データを、消防庁向通信サーバに送信する。送信はＳＭＴＰを用いて行う。(送信のタイミングは、6.2 参照)(3) 消防庁向通信サーバは随時、市町村向通信サーバから受信した震度情報を、セキュリティを考慮した特殊プロトコル(5.5参照)を用いて、消防庁側の防災気象情報システム都道府県向通信サーバに送信する。(4) 防災気象情報システムの都道府県向通信サーバは、震度情報を解析し、ＤＢに反映する。

4.2 震度情報の配信におけるデータフロー(1) 防災気象情報システムの震度情報処理アプリケーションは、予め定められたタイミングで、収集した震度情報をまとめ、各県の震度情報を防災気象情報システム都道府県向通信サーバに送信する。(2) 防災気象情報システム都道府県向通信サーバは随時、震度情報システム都道府県向通信サーバ消防庁向通信サーバ市町村向通信サーバ市町村 震度計DBDB(1)(2)SMTP(3)特殊プロトコル(4)都道府県側震度情報システム消防庁側防災気象情報システム4410の消防庁向通信サーバに、特殊プロトコル(5.5参照)を用いて震度情報を送信する。(3) 震度情報システムの市町村向通信サーバは、一定周期毎に消防庁向通信サーバに対してＰＯＰ３にて震度情報着信をチェックし、受信を行う。(4) 震度情報システムの市町村向通信サーバは、震度情報を解析し、ＤＢに反映する。都道府県向通信サーバ消防庁向通信サーバ市町村向通信サーバDBDB(4)(3)POP3(2)特殊プロトコル(1)都道府県側震度情報システム消防庁側防災気象情報システム45115 都道府県側 震度情報システム消防庁向け通信サーバ5.1 処理概要都道府県側震度情報システム市町村向け通信サーバより送信されてきた震度情報メール受信し、震度情報メールを特殊プロトコルにより変換しＳＭＴＰプロトコルを用いて消防庁防災気象情報システム都道府県向け通信サーバに送信する。逆に、消防庁防災気象情報システム都道府県向け通信サーバから送信されてきた震度情報メールを受信し、震度情報メールを特殊プロトコルにより逆変換しＰＯＰ３プロトコルを用いて都道府県側震度情報システム市町村向け通信サーバに送付する。5.2 消防庁向け通信サーバの概要サーバ名 csv(任意)IPアドレス 「エラー! 参照元が見つかりません。」に従うドメイン 「エラー! 参照元が見つかりません。」に従う5.3 ソフトウェア構成(例)消防庁向け通信サーバのソフトウェア構成は、3.2 を参照。46125.4 メールサーバ機能5.4.1 概要消防庁向け通信サーバは、メールサーバ機能として、ＳＭＴＰ(RFC821,822)および、ＰＯＰ３サーバ機能(RFC1225)を有している。5.4.2 メールアカウント消防庁向け通信サーバは、少なくとも以下のメールアカウントを用意する。(1)震度情報メール送受信用アカウント：sindo@[都道府県アカウント](2)メールヘルスチェック用アカウント：mailhlth@[都道府県アカウント](3)市町村向け通信サーバ用メールアカウント注 1：都道府県内部に閉じるアカウントなので任意とするが、ここでは仮にsindosv@[都道府県アカウント]とする。5.4.3 hosts設定消防庁向け通信サーバは、bjs.fdma.go.jpに対して、消防庁防災気象情報システム都道府県向け通信サーバ IP アドレス (「エラー! 参照元が見つかりません。」参照)が、参照できるようにする。実現方法は、主なものとして、以下の２通りがある。(1)hostsによる設定(2)DNSによる設定(1)の場合は、以下の例のような１行を OS によって指示されたディレクトリのhosts(OSによっては、ファイル名が異なる場合がある)に加えるものである。＜例＞[防災気象情報システム通信サーバIPアドレス] bjs.fdma.go.jp(2)の場合は、消防庁防災気象情報システムドメイン名に対して、消防庁防災気象情報システム都道府県向け通信サーバのIPアドレスを参照できる必要がある。なお、消防庁の DNS と各都道府県の DNS を接続する予定はありません。5.4.4 送信タイミング(今後、消防庁との協議により変更になる場合がある)消防庁への送信タイミングは、メールの送信要求があった場合順次送信する。ただし、回線障害等やむを得ない場合で初回の接続に失敗した場合は、５分毎に再発呼する。再発呼を繰り返し、１日以上たったメールは、破棄してもよい。47135.5 特殊プロトコル(1) 基本プロトコルはＳＭＴＰを使用する。(2) 物理回線はフレッツ・VPN ワイドを利用してルーターを経由して接続する。

ルーター間のプロトコルに関しては、「2基本インタフェース」に従う。(3) 「エラー! 参照元が見つかりません。」震度情報データ項目説明に従い市町村向け通信サーバから送信されてきた震度情報メールは、消防庁向け通信サーバにおいて＜震度情報メール送信仕様＞の変換を施す。(4)消防庁側の防災気象情報システム都道府県向通信サーバのIPアドレス､ホスト名､ドメイン､メールアドレスは､以下の通りとする｡ＩＰアドレス : 「エラー! 参照元が見つかりません。」参照ホスト名 : vmeqmsg01.vm.fdma.go.jp※現状通信できていればホスト名を意識する必要はありませんので変更は不要ドメイン名 : 「エラー! 参照元が見つかりません。」参照メールアドレス: sindo@[防災気象情報システムドメイン]また､消防庁から各都道府県への配信メールアドレスは､以下の通りとする｡都道府県ドメインについては「エラー! 参照元が見つかりません。」に従う｡sindo@[都道府県ドメイン]＜震度情報メール送信仕様＞(ア)震度情報データをテキストファイルと見なした後、ｕｕｅｎｃｏｄｅにて変換し､さらにｕｕｅｎｃｏｄｅのヘッダとフッタを除いた部分の全キャラクタについて以下の条件の変換式にて変換する｡(ｋ+7eH-c)%5fH+20H (演算子はC言語の演算子と同様、Ｈは16進数を示す)ただし､ｋは発信元都道府県コード(消防庁発信の場合”00”である)､ｃは元のキャラクタのASCIIコードであり､ASCIIコードが20H以上7eH以下のときのみ変換を実施する｡ ASCIIコードが20H以上7eH以下以外のときは変換を実施しない。(イ)ｕｕｅｎｃｏｄｅのヘッダのファイル名は､sindo.txtとする｡(ウ)ｕｕｅｎｃｏｄｅのヘッダの最後部にスペースと都道府県コードを付加する｡１桁の都道府県コードに関しては、十の位に０を付加し、２桁とする。(エ)震度情報データのメール送信時のSubjectは任意とする。4814(4) 震度情報のメールを受信する際には上記変換の逆変換を行う｡(逆変換に際しての変換式は逆式を求めるのではなく、(3)の(ｱ)の変換式と同一の式を用い､cに受信メールのキャラクタを代入すればよい｡)逆変換実施後、市町村向け通信サーバ用のメールアカウントであるsindosv@[都道府県ドメイン]に送付する。(5)特殊プロトコルの一部であるヘルスチェックに関する仕様は以下の通りとする。(ア)消防庁からメールアドレス mailhlth@[都道府県ドメイン名]宛に送付されてきたメールは､内容を変更することなく､mailhlth@[消防庁ドメイン]へ速やかに返信する。また、(4)の逆変換及び、(3)の変換を施さないでください。(イ)返信に際しては､内容を変更しないでください。参考事項(ウ)消防庁から､送付されるメールのSubjectは､”Mail Server Test”(“は含めない)､メールの内容は、以下である｡(以下の( )内の内容は含めない)Mail Server Test 00 to [確認先都道府県コード] ([ ]は含めない)Date: Mon, 4 Mar 15 08:53:46 (発信日時)(エ)消防庁側は､メールが以下の条件でメールが返信されてきたとき該当都道府県とのメール交換が正常と判断する｡i)メールの内容に､”Mail Server Test”(“は含めない)が含まれていること。ii)発信から返信到着までの時間が15分以内であること｡49156 都道府県側 震度情報システム市町村向け通信サーバ6.1 処理概要市町村に設置された震度計より震度情報を収集し、予め決められたタイミングで消防庁防災気象情報システム都道府県向け通信サーバ(都道府県消防庁向け通信サーバ経由)に、震度情報メールを送信する。(伝送フォーマットは、「エラー! 参照元が見つかりません。」を参照のこと)また、予め決められたタイミングで、消防庁防災気象情報システム都道府県向け通信サーバから都道府県消防庁向け通信サーバに送信された、各都道府県の震度情報メールの受信を行う。50166.2 送信タイミング6.2.1 基本的な考え方地震発生時のネットワークの負荷を考慮して、震度Ｎ１以上の情報を優先して、送信する。ただし情報の関連性を考慮し、上記タイミングにて同時に収集できた震度Ｎ１未満の震度情報も含めて送信する。上記タイミングに外れた情報は、追加送信としてその前後の情報を送信する。6.2.2 都道府県から消防庁(1) 都道府県の震度情報システム市町村向通信サーバ(以下、市町村向通信サーバと略す)は、震度Ｎ１以上の震度情報を入手したら、Ｔ１秒間隔でＮ２回、その間に入手した震度情報(震度Ｎ１未満の震度情報を含む)を震度情報システム消防庁向通信サーバ(以下、消防庁向通信サーバと略す)に送信する。震度Ｎ１以上の震度情報が無い場合は、送信しない。(2) 市町村向通信サーバは、(1)の間に再度、震度Ｎ１以上の震度情報を入手したら、その時点を起点にしてさらにＮ２回、その間に入手した震度情報(震度Ｎ１未満の震度情報を含む)を消防庁向通信サーバに送信する。(3) 市町村向通信サーバは、震度Ｎ１以上の震度情報に対して、各々そのＴ２分以内およびその後のＴ３分以内に入手した震度Ｎ１未満の震度情報を消防庁向通信サーバに追加送信する。なお、追加送信する震度情報には、既に送信済みのものは可能な限り送信しないこと。(4) 消防庁向通信サーバは、消防庁防災気象情報システム都道府県向け通信サーバ(以下、都道府県向け通信サーバと略す)に送信すべき震度情報の有無を随時(Ｔ４秒間隔)チェックし、送信する震度情報があれば都道府県向け通信サーバにフレッツ・VPN ワイドを介して送信する。51176.2.3 消防庁から都道府県(1) 消防庁の防災気象情報システムの配信用アプリケーションは、Ｔ５秒間隔でその間に入手した震度情報をまとめ、震度情報メールを都道府県向け通信サーバに送信する。(2) 都道府県向け通信サーバは、都道府県に送信すべき震度情報の有無を随時(Ｔ６秒間隔)チェックし、送信する震度情報があれば都道府県の消防庁向け通信サーバにフレッツ・VPN ワイドを介して送信する。(注)上記におけるＴ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５、Ｔ６、Ｎ１、Ｎ２の規定値は概ね以下の通りとし、変更可能とすること。

パラメータ名既定値 内 容Ｔ１ １０秒 震度情報収集間隔 都道府県Ｔ２ ３０分 追加送信時の起点前間隔 都道府県Ｔ３ ３０～６０分(推奨は 30分)追加送信時の起点後間隔 都道府県Ｔ４ ５秒 送信震度情報メールのチェック間隔 都道府県Ｔ５ ０～１０分 配信時の震度情報まとめ間隔 消防庁Ｔ６ ０～６０秒 配信震度情報メールのチェック間隔 消防庁Ｎ１ 震度４( 計測震度3.5)初期送信すべき震度情報のしきい値 都道府県Ｎ２ ３回 震度情報収集回数 都道府県52187 波形データの伝送仕様7.1 波形データの形式(1) データ形式気象庁強震WIN32形式のバイナリファイル(別紙３参照)(2) 命名規則「NNNNNYYYYMMDDhhmmss.w32」とすること。命名規則 設定内容NNNNN 震度計番号※YYYY 西暦(４桁)MM 月(0埋め２桁)DD 日(0埋め２桁)hh 時(0埋め２桁)mm 分(0埋め２桁)ss 秒(0埋め２桁)※地域番号２桁＋地点番号３桁(気象台への震度電文送信時に用いる５桁の番号と同じ)※YYYYMMDDhhmmssは、サンプリング開始時刻(波形収録開始時刻)7.2 波形データの送信におけるデータフロー※②③について、都道府県のサーバ構成に応じ、市町村向通信サーバから直接、消防庁の都道府県向通信サーバに送信することも可とする(その場合、原則としてSFTPを用いて送信すること)。都道府県向通信サーバ消防庁向通信サーバ市町村向通信サーバ市町村 震度計① SFTP又はFTP②SFTP又はFTP③原則SFTP都道府県の震度情報システム消防庁防災気象情報システム格納先53197.3 波形データのSFTP手順(１) SFTP手順SFTP手順においては、(2) 消防庁向け通信サーバよりファイルをPUTする。またファイル転送の完了は、リネーム方式とする。① 論理構成② リネーム方式によるSFTPのシーケンス接続先システムに SFTP 接続／認証後、配信対象ファイルに格納通知拡張子で指定された拡張子(.tmp)を追加し、接続先に格納する(ファイル名「NNNNNYYYYMMDDhhmmss.w32.tmp」)。格納の正常終了を確認後、ファイル名を元に戻し、配信の完了となる(ファイル名「NNNNNYYYYMMDDhhmmss.w32」)。ファイル格納時、ファイル名変更時に同一ファイル名のファイルが存在する場合上書きする。(SFTP接続情報は、「エラー! 参照元が見つかりません。」を参照のこと)(２) SFTPシーケンス消防庁向け通信サーバ(SFTPクライアント)都道府県向け通信サーバ(SFTPサーバ)SFTP接続OKディレクトリ移動OKファイル格納(一時ファイル)OKファイル名変更OK接続先アドレスで接続波形データ格納場所へ変更配信対象ファイルに格納通知拡張子(.tmp)を追加し接続先に格納格納通知拡張子(.tmp)を削除する都道府県向け通信サーバ 消防庁向け通信サーバSFTP切断OKSFTP接続を解除54207.4 波形データの自動送信方法(1) 事前の設定波形データの送信に係る以下のパラメータの設定・変更について、都道府県の震度情報システムから GUI 等を用いて随時容易に遠隔操作可能とする。〔各震度計に対して設定するパラメータ〕①当該震度計からの波形データ送信の有無(Ｉ)②波形データを送信すべき震度情報のしきい値(Ｎ１)③波形データの送信回数(Ｎ２)〔サーバに対して設定するパラメータ〕④都道府県向通信サーバに送信すべき波形データのチェック間隔(Ｔ1)(設定パラメータ)パラメータ名 初期値 内 容Ｉ ①光回線※をデータ送信に用いる震度計…「有」②その他の震度計…「無」当該震度計からの波形データ送信の有無Ｎ１ 震度５弱(計測震度4.5)波形データを送信すべき震度情報のしきい値(下表記載の各震度階級を選択可能とすること)Ｎ２ 下表の値 波形データの送信回数Ｔ1 60秒 都道府県向通信サーバに送信すべき波形データのチェック間隔※携帯電話回線(LTE又はこれと同等以上の通信規格を満たすもの)を含む表 波形データ送信回数震度階級(計測震度) Ｎ２１ (0.5～1.4) ２２ (1.5～2.4) ３３ (2.5～3.4) ４４ (3.5～4.4) ５５弱 (4.5～4.9) ５５強 (5.0～5.4) ５６弱 (5.5～5.9) ５６強 (6.0～6.4) ５5521７ (6.5～ ) ５(2) 地震発生時の送信① 市町村震度計から市町村向けサーバへの送信市町村震度計のうち、波形データの送信を行う震度計(Ｉが「有」の震度計)は、震度Ｎ１以上を観測したら、別紙４「震度演算機能の詳細について」に示す地震の起点から、1分長の波形データを１分間隔でＮ２回、市町村向通信サーバに送信し、特定のディレクトリに格納する。なお、波形データの送信タイミングが6.2に基づく震度情報の送信タイミングと重なる場合は、震度情報の送信を優先すること。送信は地方公共団体における情報セキュリティポリシーに基づき、SFTPまたはFTPを用いる。② 市町村向通信サーバから消防庁向通信サーバへの送信市町村向け通信サーバは、①により波形データを受信後、消防庁向け通信サーバに波形データを送信する。送信は地方公共団体における情報セキュリティポリシーに基づき、SFTPまたはFTPを用いる。③ 消防庁向通信サーバから都道府県向通信サーバへの送信消防庁向通信サーバは、都道府県向通信サーバに送信すべき波形データの有無を随時(Ｔ1秒間隔)チェックし、送信する波形データがあれば都道府県向通信サーバの送信先ディレクトリ(エラー! 参照元が見つかりません。)に送信する。送信は総務省情報セキュリティポリシーに基づき、原則として SFTP を用いる。※②③について、都道府県のサーバ構成に応じ、市町村向通信サーバから直接、消防庁の都道府県向通信サーバに送信することも可とする(その場合、原則としてSFTPを用いて送信すること)。7.5 波形データの手動送信方法都道府県の震度情報システムは GUI 等を用いて操作可能とし、震度計及び時間帯(分単位)を指定して行う命令に基づき、当該震度計において当該時間帯内に記録された全ての波形データを、7.2のデータフローに基づき、消防庁の都道府県向け通信サーバに送信する。(注)各パラメータの既定値、SFTP接続情報等について今後検討・調整を行うため、5622手順・パラメータ等を変更する場合がある。付４．４データフローメールサーバ及び特殊プロトコルを含めたデータフローは以下のようになる。付４．５ その他(1)DNS をサポートしていないので、ドメインに対応して IP アドレスをhosts ファイルに設定する必要があります。hosots ファイルは、WindowsNT の場合デフォルトでは以下のディレクトリに存在します。詳細は、5.4.3参照。c:\WINNT35\system32\drivers\etc(2)受信送信タイミングについては、付４．２(4)のタイミング設定で規定されるタイミングのみサポートしています。57

令和４年度鹿児島県震度情報ネットワークシステ更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)※ソフトウェア(今回更新)※ISDN回線から光回線鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)１■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)２■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)３■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)４■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)５■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)６■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)７■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)８■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)９■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)10■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)11■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)12■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)13■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)14■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)15■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)16■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)17■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)18■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)19■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)計測震度計処理器(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)20■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)21■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)22■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)23■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)

(既設流用可)24■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)25■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)26■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)27■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)28■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)29■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)30■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新) (今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)31■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)32■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)33■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)34■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)35■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用

鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)36■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)37■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)38■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)39■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)40■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)41■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)42■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)43■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)44■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)45■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)46■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)47■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)48■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)49■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)50■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)51■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)52■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)53■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)54■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)55■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)56■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新) (今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)57■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)58■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新) (既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)59■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)

(既設流用可)60■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)61■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)62■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)63■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)64■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新) (今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)65■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)66■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)67■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)68■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)69■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)70■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)71■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)72■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事(今回更新)(今回更新)(今回更新)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)(既設流用可)73■主要な工事震度計・処理器設置 一式震度計・処理器調整 一式震度計・処理器撤去 一式※ケーブル類流用

工事名工事箇所河川・路線名地区名からまで【閲覧設計書内訳】内 訳 添付の有無 図面 ○ 設計内訳(金抜) ※ ○ 見積採用金額一覧 ※ ○※は参考資料である。

鹿児島県 出納局管財課◎本閲覧における問合せについては担当課までお願いします。

担 当 係 災害対策課情報対策係 閲覧設計書(設計内訳明細書(数量表))及び見積採用金額一覧(共に参考資料)は，あくまでも入札参加業者の適正，迅速な見積に供するための参考資料であり，建設工事請負契約書で規定する設計図書の一部ではありません。

従って，内容の如何にかかわらず，契約上何ら契約当事者を拘束するものではありません。閲覧用 照合確認 電子閲覧工 期契約締結日の翌日令和５年３月20日令和４年度閲 覧 設 計 書鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事鹿児島市鴨池新町10番１号外７３箇所工事名 鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事工事箇所 鹿児島市鴨池新町10番１号 外７３箇所工期 令和５年３月20日 限り【設計基本情報】 前金率(％)40% 工 種 河川維持 施工地域 補正無し 現場環境改善費 計上無し 消費税税率 10% 契約保証 金銭的保証を要す 港漁海上輸送補正 補正無し令和４年度工 事 設 計 書 鹿児島県 危機管理防災局災害対策課・閲覧設計書(設計内訳明細書(数量表))及び見積採用金額一 覧(共に参考資料)は，あくまでも入札参加業者の適正，迅速な 見積に供するための参考資料であり，建設工事請負契約書で規定 する設計図書の一部ではありません。

従って，内容の如何にかかわらず，契約上何ら契約当事者を拘 束するものではありません。

令和４年度鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事工 種 細 目 単位 数 量 金 額 摘 要(共通仮設費対象外)A.機器単体費 計(1) 式 1 (現場/一般管理費対象外)･･･⑤(共通仮設費対象外)B.震度情報サーバ改修 計(2) 式 1 (現場管理費対象外)･･･⑥C.直接工事費 計(3) 式 1 (共通仮設費対象)･･･①河川維持共通仮設費 D.共通仮設費 式･･･②純工事費 E.純工事費 式 C+D河川維持現場管理費 F.現場管理費 式技術者間接費＋機器管理費G.機器間接費 式(現場管理費F+G) ･･･③工事原価 H.工事原価 式 E+F+G+B一般管理費等 I.一般管理費等 式 (契約保証金含む)工事費 J.工事費 H+IJ+A10%請負工事費工 事 価 格消費税相当額工 事 費 内 訳 書工事費･･･④千円止め千円止め単位当たり 計 単位当たり 計感震器調整 73 台 0.20 14.60処理器調整 73 台 1.00 73.00 0.75 54.75合 計 73.00 69.35技術者間接費計算書名 称 数 量 単位 単 価 計技術者 73.00 人技術員 69.35 人小 計道路標示設備相当技術者間接費 80.00 % (小数点以下切り捨て)機器管理費対象額 0機器管理比率 % 0.00機器管理費 (小数点以下切り捨て) 0機器間接費機器間接費＝技術者間接費＋機器管理費機器間接費機 器 管 理 費技 術 者 間 接 費作業種別 数量 単位技術者 技術員(1/3)鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事工 種 細 目 単位 数 量 単 価 金 額 適用［計測装置設置工事］A.機器単体費感震器 台 73 見積処理器 台 73 見積計(1)工 費 内 訳 明 細 書(1)(2/3)鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事工 種 細 目 単位 数 量 単 価 金 額 適用［県庁サーバ工事］B.震度情報サーバ改修震度情報サーバプログラム改修 式 1 見積VPNルータ据付・調整 消防庁～県庁 台 1 見積計(2)工 費 内 訳 明 細 書(2)(3/3)鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事工 種 細 目 単位 数 量 単 価 金 額 適用［非常設備工事］C.直接工事費据付工感震器据付 台 73 第1号代価処理器据付 台 73 第2号代価撤去工感震器撤去 台 73 第3号代価処理器撤去 台 73 第4号代価調整工感震器調整 台 73 第5号代価処理器調整 台 73 第6号代価計(3)工 費 内 訳 明 細 書(3)感震器据付 1 台 当 単 価 表 代価第 1 号名 称 品 種 形 状 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要技術員 人 0.20計処理器据付 1 台 当 単 価 表 代価第 2 号名 称 品 種 形 状 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要技術者 人 1技術員 人 1計感震器撤去 1 台 当 単 価 表 代価第 3 号名 称 品 種 形 状 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要技術員 人 0.10計処理器撤去 1 台 当 単 価 表 代価第 4 号名 称 品 種 形 状 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要技術者 人 0.5技術員 人 0.5計感震器調整 1 台 当 単 価 表 代価第 5 号名 称 品 種 形 状 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要技術員 人 0.2計処理器調整 1 台 当 単 価 表 代価第 6 号名 称 品 種 形 状 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要技術者 人 1技術員 人 0.75計見積採用金額一覧工事名： 鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事 この一覧は，見積(カタログ含む)資材価格，見積労務費をもとに算出した見積採用金額を参考として明示したものです。

番号 品名 仕様 単位 採用単価 備考見積採用金額一覧A. 機器単体費感震器 式 1,070,000処理器 式 1,600,000B 震度情報サーバ改修震度情報サーバプログラム改修 式 24,100,000VPNルータ据付・調整 台 675,000

契約担当者割合(％)工事費機器単体費震度情報サーバ改修直接工事費共通仮設費純工事費現場管理費工事原価一般管理費工事原価工 種 等 見 積 金 額 (円) 鹿児島県震度情報ネットワークシステム更新工事 鹿児島市鴨池新町10番１号外73箇所鹿児島県知事 塩田 康一 殿工事名工事場所住所商号又は名称令和 年 月 日工 事 費 内 訳 書氏名