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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年6月13日(木)支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 三姓 晃一1概要及び日程等(1)調達件名令和６年度一般定期健康診断及び情報機器作業従事職員特殊健康診断業務委託(単価契約)受診予定者数 一般健診519名 情報機器特殊健診114名(2)履行期間又は履行期限契約締結日から令和6年12月27日まで(3)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所(4)契約方法一般競争入札(最低価格落札方式)(5)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません)(6)入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しないので、担当者に詳細を確認すること。(7)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和６年６月27日(木) 17時00分(8)入札書の提出期限令和6年６月28日(金) 15時00分(9)開札の日時及び場所令和6年7月1日(月) 10時00分鹿児島合同庁舎３階 第３会議室2照会先入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先(入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません)〒892-8535 鹿児島県鹿児島市山下町13-21 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課会計第１係 担当：田中電話：099-223-8275(内線：123) Mail:tanaka－hidetoshi.zs4@mhlw.go.jp上記の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。3競争参加資格(1)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」(営業品目：その他)でＡ、Ｂ、又はＣ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(4)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。(5)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7) 「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格ISO/IEC27001又は日本工業規格 JISQ27001) の認証」又は「プライバシーマーク( JISQ15001)」のうち、いずれかを取得していること。(8)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。4入札方法等(1)入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。(2)電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。5その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否要(6)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無無(8)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。入札説明書令和６年度 一般定期健康診断及び情報機器作業従事職員特殊健康診断業務委託(単価契約)(令和６年度契約案件)2鹿児島労働局総務課○鹿児島労働局総務部総務課の入札公告(令和６年６月13日付け)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)、その他関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。○契約担当官等 支出負担行為担当官 鹿児島労働局総務部長 三姓 晃一Ⅰ 個別事項１ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量令和６年度 一般定期健康診断及び情報機器作業従事職員特殊健康診断業務委託(単価契約)受診予定者数 一般健診519名 情報機器特殊健診114名(２)履行期間又は履行期限 契約締結日から令和６年１２月２７日(３)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法 一般競争入札(最低価格落札方式)(５)競争参加資格の等級令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「役務の提供等」(営業品目：その他)の「Ａ」、「Ｂ」、又は「Ｃ」等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。(６)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません)(７)入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しないので、担当者に詳細を確認すること。(８)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和６年6月27日(木) １７時００分(９)入札書の提出期限 令和６年6月28日(金) １５時００分(10)開札の日時及び場所令和６年7月1日(月) １０時００分鹿児島合同庁舎３階会議室(鹿児島市山下町13－21)(11)質問の期限 令和６年6月27日(木) １２時００分(12)低入札価格調査基準額の設定の有無(予定)無(13)入札保証金及び契約保証金免除。ただし、落札者が契約を締結しないときは、落札価格の100分の５以上に相当する金額を納付させる。２ 照会窓口入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒892-8535 鹿児島県鹿児島市山下町13-21 鹿児島合同庁舎２階3鹿児島労働局総務部総務課会計第１係 担当：田中電話：099-223-8275(内線：123) Mail:tanaka－hidetoshi.zs4@mhlw.go.jp３ 質問等入札者は入札公告、本入札説明書及び別紙等を熟読のうえ入札書を提出しなければならない。契約条件、仕様等に疑義がある場合は、入札書を提出するまでの間に当局に対して説明を求め、全て解決しておくこと。(１)本入札に関し質問等がある場合は、次の区分に従い質問の期限までに提出すること。① メール上記２照会窓口に記載のメールアドレスへ行うこと。・質問送信後、必ず電話にて受信確認すること。・電子メールで質問する場合には、メール本文に記載することとし、添付ファイル等は添付しないこと。(セキュリティの関係上、ファイルが添付された電子メールは自動的に削除される場合があるため)② 照会窓口に持参(２)質問に対する回答は、質問者へ回答後、入札説明書受領通知書を提出されれた参加者へもメール等で共有する。４ 本入札者に求められる事項本入札に参加しようとする者は、「Ⅱ 共通事項」に記載する事項の他、次の要件を全て満たしていなければならない。(１)前記競争参加資格の等級を有していること。(２)本調達「別冊」仕様書を期間内に閲覧すること。５ 提出書類本入札に参加しようとする者は、次の書類等をそれぞれの提出期限までに提出しなければならない。(提出部数 各１部)① 競争参加資格を有することを証明する書類等ア 厚生労働省大臣官房会計課長から通知された資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し※競争参加資格審査に関する問い合わせ先は、次のとおり。〒892-8535 鹿児島県鹿児島市山下町13-21 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課会計第２係 電話：099-223-8275イ 競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書(入札説明書様式－１)② 暴力団等に該当しない旨の誓約書(入札説明書様式－２)※ 開札日の属する年度に誓約書を既に提出したことがある場合で、その内容に変更が無いときは、当該提出済のものの写しを提出すれば足りる。③ 保険料納付に係る申立書(入札説明書様式－４)④ 入札書(紙入札での参加者は、入札説明書様式－５を提出)(代理人が紙により4入札する場合には、委任状(入札説明書様式－６)を併せて提出する必要がある。)⑤ 「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格ISO/IEC27001又は日本工業規格 JISQ27001) の認証」又は「プライバシーマーク( JISQ15001)」のいずれかの登録証(写)６ 支払条件契約書案(入札説明書別紙)記載のとおり。(以下この頁余白)5Ⅱ 共通事項１ 電子調達システムの利用に関する事項(１) 本件は、電子調達システムを利用して実施する。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。(２)電子調達システムを利用して書類及び入札書等を提出する場合の要領は、電子調達システム所定の操作方法による。(３)障害発生時及び電子調達システム操作等の問い合わせ先・ ヘルプデスク 0570‐014‐889・ ホームページ https://www.geps.go.jpただし、申請書類、応札の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合には「Ⅰ 個別事項」２に記載した照会窓口へ連絡すること。２ 書類の提出義務(１)入札者は、競争参加資格確認関係書類等及び入札書等の必要な書類を、本入札説明書の定める期限及び場所に提出しなければならない。(２)書類提出の受付時間については、受付期間中の平日(ただし 12 月 29 日から翌年１月３日までの期間を除く。

)午前９時30分から正午及び午後１時から午後５時までとする。(３)入札者は、提出した書類等について真正性確保等の観点から説明を求められた場合には、これに応じなければならない。３ 言語及び通貨契約手続に使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。４ 競争参加資格(１)法令により競争に参加できない者予決令第 70 条及び第 71 条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。① 以下の各号のいずれかに該当する者ア 当該契約を締結する能力を有しない者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く｡イ 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第32条第１項各号に掲げる者② 以下の各号のいずれかに該当すると認められ、３年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)ア 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の6品質若しくは数量に関して不正の行為をした者イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者エ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者オ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者カ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者キ 前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)競争に参加させない者次に該当する者は、競争に参加することができない。① 厚生労働省から指名停止を受けている者② 資格審査申請書又はその添付書類に虚偽の事実を記載した者③ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者④ 次に掲げる制度が適用される者にあっては、本入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料の滞納がある者ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険※ 各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。⑤ 本入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障をきたすおそれがある者※ これに該当すると思われる事実がある者は、あらかじめ入札説明書記載の照会窓口に照会すること。⑥ 「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格ISO/IEC27001又は日本工業規格 JISQ27001) の認証」又は「プライバシーマーク( JISQ15001)」のう7ち、いずれも取得していない者。(３)再委託を予定している者の取扱い業務の全部を再委託しようとする者、業務における総合的な企画及び判断を再委託しようとする者、業務遂行管理部分を再委託しようとする者は競争に参加することができない。なお、原則として、契約金額の二分の一以上の再委託は承認しない。(４)人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(電子調達システムにより入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。５ 競争参加資格確認関係書類等の提出方法等(１)競争参加資格確認関係書類等は、次の手順により提出しなければならない。① 電子調達システムにより入札する場合ア 競争参加資格確認関係書類等をスキャナ等により電子データ化し、電子調達システム所定の操作方法により提出しなければならない。なお、競争参加資格確認関係書類等を電子データ化する際のファイルは、ＰＤＦ形式とする。また、電子データ化は、各項目別に一つのファイルを作成するか、一つのファイルとして作成した上で各項目別にしおりを付けるものとする。※ 電子調達システムは、仕様上の制約により一つのファイルしか送付できないため、作成した各項目別のファイルは、ＬＺＨ形式又はＺＩＰ形式にて圧縮の上、一つのファイルとして送付すること。※ 送付する際において、電子調達システムの仕様上、３メガバイト以上のファイルは送付できず、また、ファイルは一回しか送付できないので留意すること。提出したファイルの追加、修正等については紙による提出が必要である。イ 前記にかかわらず、送付したファイルに不備が生じている場合であっても、内容確認に支障が無い場合には、支出負担行為担当官の判断により有効な提出として認める場合がある。ウ 電子調達システムで入札参加をする場合であっても、競争参加資格確認関係書類等を紙で提出することは差し支えない。ただし、システムの仕様上「証明書等／提案書等」の提出機能を用いて何らかのファイルを送付しなければ入札額の登録を行うことができないため、競争参加資格確認関係書類等を紙で提出する者は「証明書等／提案書等」の提出画面から、「入札説明書様式－３」を提出すること。8② 紙による入札の場合入札説明書に定められた競争参加資格確認関係書類等を、持参又は郵送により提出しなければならない。電信、電話等による提出は認めない。(２)競争参加資格確認関係書類等を提出後、入札への参加を取り止める場合は速やかに「Ⅰ 個別事項」の２に記載した照会窓口へ連絡すること。６ 入札書に記載する金額(１)入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。ただし、「Ⅰ 個別事項」において契約金額と別に支払うこととされている経費については、この限りでない。

(２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７ 入札書の引換え等の禁止(１)入札者は提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。(２)入札者は、入札公告、入札説明書及び仕様書等を充分理解した上で入札するものとし、入札後不明の点があったことを理由として異議を申し立てることができない。８ 電子調達システムによる入札書の提出(１) 電子調達システムにより入札する場合、通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間に余裕をもって行うこと。入札書の提出期限に遅れた入札は一切認めない。(２) 入札積算内訳書(入札説明書様式－５(２))の提出については、スキャナ等により電子データ化した入札積算内訳書を添付し、政府電子調達システムにて送信すること。(３) 代理人が電子調達システムにより入札に参加する場合は、当該システムで定める委任の手続きをあらかじめ終了しておかなければならない。また、電子調達システムにおいては、復代理人による入札は認めない。９ 紙よる入札書の提出(１) 紙による入札を希望する者は、電子入札案件の紙入札方式での参加について(入札説明書様式－８)を令和６年6月27日(木)１７時までに提出すること。また、「入札説明書様式－５」により作成した入札書を持参又は郵送しなければならない。入札書の提出期限に遅れた入札は一切認めない。(２)入札書には電子くじ番号として、任意の３桁を記入しなければならない。入札書に電子くじ番号の記載がない場合には、職員が任意の数字を電子調達システムに入力する。9※電子調達システムでは、電子くじ番号に無作為の数字を加算して「確定くじ番号」が決定され、「確定くじ番号」は、落札者となるべき者が２者以上いる場合のくじ引き(16(３)参照)に使用される。(３)電話、電信等による提出は認めない。(４)入札書を持参する場合は封筒に入れ、社員及び代表者印を封印として押印する。ただし、委任状(入札説明書様式－６)の提出がある場合には、代理人の押印のみで足りるものとする。封皮には、宛名(鹿児島労働局支出負担行為担当官殿と記載)及び氏名(法人の場合はその名称又は照合)を記載(氏名の記載は、社名の記載してある封筒を使用することでも可)した上で、『令和６年７月１日開札「令和６年度 一般定期健康診断及び情報機器作業従事職員特殊健康診断業務委託(単価契約)の入札書在中」』と朱書しなければならない。入札書に記入する数字はアラビア数字を、数字以外の文字は楷書体を用い、黒色ボールペンで鮮明に記入する。ただし、商号又は名称、代表者氏名及び代理人の氏名についてはゴム印等でも構わないものとする。入札書の日付は提出日を記入すること。郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に、『令和６年７月１日開札「令和６年度 一般定期健康診断及び情報機器作業従事職員特殊健康診断業務委託(単価契約)の入札書在中」』と朱書し、中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を記し、「Ⅰ 個別事項」２照会窓口宛に入札書の受領期限までに到着するように送付し、かつ、受領の確認をする必要がある。加えて、再度入札が行われる場合に、再度入札への参加を希望する者は、初度入札に係る入札書等【入札説明書様式－(１)及び(２)】を入れた封筒に「１回目」と記入し、再入札書等【入札説明書様式－５(３)及び(４)】を入れた封筒には「２回目」と記入し、何回目の入札書であるか分かるようにすること。(５)代理人が紙により入札に参加する場合は、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に「入札説明書様式－６(１)」及び「入札説明書様式－６(２)」による代理委任状を提出しなければならない。(６)前項の場合において、入札書に記載する代理人の氏名は、委任状の内容と一致しなければならない。(７)委任状の日付は提出日とする。10 代理人の兼務禁止入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。11 入札の無効(１)本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に10求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(２)次に掲げる入札書は無効とする。① 入札書に記名がされていないもの② 入札金額を訂正したもの③ 金額の数字及び入札者の名称等、記載事項が不明瞭なもの④ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがあるもの⑤ 同一の者による入札が複数あるもの⑥ 電子調達システム利用規約に違反した者のもの⑦ 顕名を欠いた(契約当事者となるべき者の記載が無い)代理人によるもの⑧ その他、入札公告若しくは通知、本入札説明書又は関係職員が指示した事項に違反しているもの(３)入札に参加した者が、「入札説明書様式－２」の誓約書(暴力団等に該当しない旨の誓約書)を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。(４)支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時までに競争参加資格を失い、又は競争参加資格を有しないことが判明した場合は、当該入札者の入札を無効とする。12 入札の延期等入札者が連合又は不穏な挙動等をする場合であって、本入札を公正に執行することが出来ない状態にあると認められるときは、開札の延期又は入札の中止をすることがある。13 入札公告の取消支出負担行為担当官は、契約を締結するまでは、いつでも入札公告を取り消し、調達手続を中止することがある。14 開札手続(１)開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、やむを得ない事情により入札者又はその代理人が立ち会うことができない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(２)電子調達システムにより入札書を提出した入札者は、開札場における立ち会いは不要である。ただし、開札時刻に電子調達システムを利用できる端末の前で待機し、直ちに再度入札に対応できるようにしなければならない。

(３)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。(４)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、関係職員の求めに応じ身分証明書又は入札権限に関する委任状(既に提出済の場合を除く。)を提示又は提出しなければならない。11(５)入札者又はその代理人は、関係職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札終了まで開札場を退場することができない。(６)入札者又はその代理人は、関係職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場において電話、電子機器等により他者と通信を行ってはならない。15 再度入札(１)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、ただちに再度入札を行う。再度入札への参加を希望する者は、あらかじめ再度入札のための入札書を入札書提出期限までに提出しておくこと。なお、政府電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとし、スキャナ等により電子データ化した再入札積算内訳書(入札説明書様式－５(４))を添付して、政府電子調達システムにより送信すること。(２) 再度入札は、当初の入札と同じ方法(電子入札の場合は電子入札、紙入札の場合は紙入札)で行わなければならない。(３) 再度入札においても落札者が決定できない場合は、最低金額の申込者と予定価格の範囲内で随意契約を行う。16 落札者の決定(１)入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２)前項の規定にかかわらず、落札者となるべき者と締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。また、その場合は、入札者は事後の事情聴取及び関係資料等の提示について協力しなければならない。(３)落札者となるべき者が二人以上あるときは、電子調達システムによりくじ引きを行い、落札者を決定する。17 落札者の通知落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭又は電子調達システムの落札通知書により通知する。18 契約書の作成(１)競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わす。なお、電子契約書による契約を希望する者は、落札決定後、速やかに支出負担行為担当官に申し出るとともに、開札日までに電子調達システムの利用者権限を取得して12おかなければならない。(２)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印する。(３)支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。(４)支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付する。(５)契約書の規定により再委託の申請をする際の所定の様式は、「入札説明書様式－７」とする。19 契約を締結しない場合の違約金落札した者が契約を締結しない場合は、落札価格(入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て))の100分の５に相当する金額(円未満の端数切上げ)を違約金として納めなければならない。20 費用負担本入札に参加するために生じる提出書類の作成に要する費用その他一切の費用は、入札者の負担とする。21 書類の返還提出された書類は返還しない。22 入札者参加者の公開等に対する同意入札者は、厚生労働省が行う情報公開等の際、自己の名称又は商号、入札金額等が公開される場合があることにあらかじめ同意するものとする。23 臨機の措置自然災害、電子調達システムの不調等やむを得ない場合には、支出負担行為担当官は日程の変更その他必要な指示を行う。13◎ 様式等・入札説明書様式－１ 競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書・入札説明書様式－２ 暴力団等に該当しない旨の誓約書・入札説明書様式－３ 競争参加資格確認関係書類等の紙による提出について・入札説明書様式－４ 保険料納付に係る申立書・入札説明書様式－５(１) 入札書・入札説明書様式－５(２) 入札積算内訳書・入札説明書様式－５(３) 再入札書・入札説明書様式－５(４) 再入札積算内訳書・入札説明書様式－６ 委任状・入札説明書様式－７(１) 再委託に係る承認申請書・入札説明書様式－７(２) 再委託に係る変更承認申請書・入札説明書様式－７(３) 履行体制図・入札説明書様式－７(４) 履行体制図変更届出書・入札説明書様式－８ 電子入札案件の紙入札方式での参加について・別冊 仕様書(以下この頁余白)14入札説明書様式－１競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書(入札件名：令和６年度 一般定期健康診断及び情報機器作業従事職員特殊健康診断業務委託(単価契約))１．当社(私)は、現在厚生労働省から指名停止の措置を受けておりません。また、開札日時点において指名停止措置を受ける見込みもありません。２．当社(私)は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。３．当社(私)は、その他の入札参加資格を全て有しております。４．当社(私)は、契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告します。５．当社(私)は、事業の実施に当たり、各種法令を遵守します。６．前記１から５について、 当社(私)の再委託先について報告事項があることを知った場合にも同様の対応をします。

この申立書及び自己申告書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金等を請求され、併せて指名停止等の不利益処分を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、申立及び自己申告に係る事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。令和 年 月 日住 所商号又名称代表者氏名代理人名支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿15入札説明書様式－２暴力団等に該当しない旨の誓約書私(当法人)は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日住所又は所在地社名及び代表者名生年月日(個人の場合のみ) 年 月 日生※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(入札説明書様式－２別添又は任意様式にて作成したもの)を添付すること。16入札説明書様式－２別添役員の氏名及び生年月日役職名(フリガナ)生年月日 性別 住所氏 名(注１)法人の場合、この様式には登記事項証明書に記載されている事項を記入して下さい。(注２)この様式は必要な事項が記載されていればエクセル等の任意様式で作成して差し支えありません。17入札説明書様式－３［提出期限］令和６年6月27日(木)１７時００分競争参加資格確認関係書類等の紙による提出について調達件名：令和６年度 一般定期健康診断及び情報機器作業従事職員特殊健康診断業務委託(単価契約)上記調達に係る競争参加資格確認関係書類等については、電子調達システムを利用せず、紙により提出します。令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿照会先担当者電話番号：担 当 者 氏 名：18入札説明書様式－４［提出期限］令和６年6月27日(木)１７時００分保険料納付に係る申立書当社は、直近２年間(24か月間)に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。また、当該保険料の納付事実を確認するために、直近２年間(24か月間)に支払うべき社会保険料及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料の納付に係る書面を別添のとおり提出します。令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿所在地名称代表者氏名＊上記期間に係る領収印のある納付書の写し又は保険料の納入を証明する書面を添付すること。19入札説明書様式－５(１)［提出期限］令和６年6月28日(金)１５時００分入 札 書￥ －(見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること)入札件名：令和６年度 一般定期健康診断及び情報機器作業従事職員特殊健康診断業務委託(単価契約)上記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号代 表 者代 理 人支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿電子くじ番号(任意の数字３桁を記入)(注)「電子くじ番号」に数字の記入が無い場合は、職員が任意の番号を入力します。20入札説明書様式－５(３)再 入 札 書￥ －(見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること)入札件名：令和６年度 一般定期健康診断及び情報機器作業従事職員特殊健康診断業務委託(単価契約)上記のとおり、入札説明書及び仕様書等を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号代 表 者代 理 人支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿電子くじ番号(任意の数字３桁を記入)(注)「電子くじ番号」に数字の記入が無い場合は、職員が任意の番号を入力します。21入札説明書様式－６(１)［提出期限］令和６年6月28日(金)１５時００分委 任 状当社(私)は、次の者を代理人と定め、下記のとおり権限を委任します。(代理人) 住 所所属(役職)氏 名記１．入札件名：令和６年度 一般定期健康診断及び情報機器作業従事職員特殊健康診断業務委託(単価契約)２．委任事項：(１)当該入札にかかる入札及び見積に関する一切の権限(２)復代理人の選任３．委任期間：この委任状作成の日から開札日まで令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号代 表 者支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿22入札説明書様式－６(２)［提出期限］令和６年6月28日(金)１５時００分委 任 状(復代理人用)私は、次の者を復代理人と定め、下記のとおり権限を委任します。

(復代理人) 住 所所属(役職)氏 名記１．入札件名：令和６年度 一般定期健康診断及び情報機器作業従事職員特殊健康診断業務委託(単価契約)２．委任事項：当該入札にかかる入札及び見積に関する一切の権限３．委任期間：この委任状作成の日から開札日まで令和 年 月 日住所又は所在地名称又は商号代 表 者代 理 人支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿23入札説明書様式－７(１)令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿住 所商号又名称代表者氏名再委託に係る承認申請書令和６年度 一般定期健康診断及び情報機器作業従事職員特殊健康診断業務委託(単価契約)に係る再委託について、下記のとおり申請します。記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項24入札説明書様式－７(２)令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿住 所商号又名称代表者氏名再委託に係る変更承認申請書令和６年度 一般定期健康診断及び情報機器作業従事職員特殊健康診断業務委託(単価契約)に係る再委託について、下記のとおり申請します。記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項25入札説明書様式－７(３)履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲Ａ 東京都○○区Ｂ乙事業者Ａ事業者Ｃ事業者Ｂ26入札説明書様式－７(４)令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 印履行体制図変更届出書契約書第５条第２項の規定に基づき、下記のとおり届け出します。記１．契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。)２．変更の内容３．変更後の体制図別紙のとおり27入札説明書様式－８［紙入札申出提出期限］令和６年6月27日(木)１７時００分令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、政府電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１ 入札案件名 令和６年度 一般定期健康診断及び情報機器作業従事職員特殊健康診断業務委託(単価契約)２ 政府電子調達システムでの参加ができない理由３ 政府電子調達システムの導入予定時期４ 政府電子調達システムを導入できない理由(時期未定又は導入予定なしの場合に記入)備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。28入札説明書様式－８［紙入札申出提出期限］令和６年6月27日(木)１７時００分令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、政府電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１ 入札案件名 令和６年度 一般定期健康診断及び情報機器作業従事職員特殊健康診断業務委託(単価契約)２ 政府電子調達システムでの参加ができない理由・認証カードの申請中だが、手続きが遅れているため・電子調達システムの導入について検討中であるため３ 政府電子調達システムの導入予定時期令和〇年〇月頃 若しくは 時期未定 又は 導入予定なし４ 政府電子調達システムを導入できない理由(時期未定又は導入予定なしの場合に記入)※政府電子調達システム導入にあたって妨げとなっている事情や、その他電子調達システムを導入できない理由を記載してください。備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。29入札説明書別紙契 約 書(案)１．件 名 令和６年度 一般定期健康診断及び情報機器作業従事職員特殊健康診断業務委託(単価契約)２．履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所３．履行期限又は契約期間 契約締結日から令和６年１２月２７日まで４．契約金額本契約は単価契約とし、発注者(以下「甲」という。)が受注者(以下「乙」という。)に支払う各種点検・整備の契約単価は、別紙１「令和６年度一般定期健康診断及び情報機器作業従事職員特殊健康診断業務委託(単価契約)一覧」のとおり(消費税及び地方消費税額(以下「消費税額等」という。)を含む。)とする。２ 前項の消費税額等は、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、算出した額(１円未満切捨)とする。５．契約保証金 免除甲と乙は、令和６年度 一般定期健康診断及び情報機器作業従事職員特殊健康診断業務委託(単価契約)(以下「業務」という。)に関し別記条項により契約を締結する。本契約の証として本書二通を作成し、甲乙記名押印の上、各自一通を保有する。令和 年 月 日甲 鹿児島県鹿児島市山下町13-21支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 三姓 晃一乙30(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実に本契約を履行するものとする。(契約の目的)第２条 乙は、別添仕様書に基づき業務を行い、甲は乙にその対価を支払うものとする。(費用負担)第３条 本契約書に別に定めるものを除き、乙が本契約を履行する上で要する一切の費用は、乙の負担とする。(再委託)第４条 乙は、業務の全部を第三者に委託することはできない。２ 乙は、業務の一部を再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。なお、この場合に乙は、再委託者の行為についてすべての責任を負うものとし、乙が本契約を遵守するために必要な事項について本契約書の規定を準用して再委託者と約定しなければならない。３ 乙は、再委託先又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。以下同じ。)を受けた場合において、甲が再委託先の変更を求めたときはこれに応じなければならない。４ 乙は、再委託先を変更する場合は、様式２により甲に再委託に係る変更承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。

５ この契約にいう「第三者」「再委託先」とは、特に定めの無い限り乙と法人格を異にする者をいい、子会社等資本関係のある者であっても「第三者」「再委託先」に該当するものとする。(履行体制)第５条 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、前条の手続の際、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図を様式３により甲に提出しなければならない。２ 乙は、前項の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式４により履行体制図変更届出を書面により甲に提出し、承認を求めなければならない。ただし、次の各号の一に該当するものについては、この限りでない。(１)受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更(２)事業参加者の住所のみの変更(３)契約金額のみの変更３ 前２項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため、乙に対して説明を求めるものとし、乙は速やかにこれに応じなければならない。31(遅滞料)第６条 甲は、乙が履行期限までに業務を完了しないときは、その翌日から起算した遅滞日数に応じ、未履行分に相当する金額に対し、年3.0パーセントの割合で計算した額を遅滞料として徴収するものとする。２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が遅滞料の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき乙に賠償請求することを妨げるものでない。(納期の無償延期)第７条 乙は、天災地変その他乙の責に帰し得ない事由によって、履行期限内に業務を完了できないときは、甲に対して、その事由を詳記して期限の延期を申請し、許可を得なければならない。２ 前項の場合において、甲は、その事由が正当であると認めたときは、前条第１項の規定にかかわらず、遅滞料を免除する。(監督)第８条 甲は、本契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。(検査)第９条 甲は、乙から業務完了通知を受けた日から10日以内に、甲の指定する検査職員により検査(以下「検査」という。)を行い、合否を判定する。２ 乙は、甲の要求があった場合には、甲の実施する検査に立ち会うため、乙の要員を、乙の費用負担にて派遣しなければならない。３ 検査に合格しなかった部分の業務については、乙は甲の指示に従い、甲の指定する期間内に再作業を行い、再度検査(以下「再検査」という。)を受けるものとする。４ 前項の場合の作業手続は、前条及び本条に定める手続きを準用する。(契約金額の支払)第10条 乙は、検査終了後、甲の支持する区分ごとに支払請求書を作成し、対価の支払いを官署支出官鹿児島労働局長(以下「官署支出官」)に請求するものとする。２ 甲は、前項の規定により乙から適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から30日以内に支払わなければならない。(遅延利息)第11条 甲は、自己の責めに帰すべき事由により、前条第２項の期限までに対価を支払わないときは、その翌日から起算して支払う日までの日数に応じ、当該未払金額に対し昭和24年12月大蔵省告示第991号「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に定める率により計算して得られた額(百円未満切捨)を遅延利息として乙に支払うものとする。(権利義務の譲渡等)32第12条 乙は、甲の承諾を得た場合を除き、本契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。２ 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。(秘密の保持)第13条 乙は、本契約によって知得した内容を契約の目的以外に利用し、若しくは第三者に漏らしてはならない。２ 乙は、本契約によって知得した内容を保護するために必要な措置を講じなくてはならない。(個人情報保護)第14条 乙は、個人情報(個人情報の保護に関する法律第２条第１項にいう個人情報をいう。以下同じ。)の漏えい等の防止のため、適切な措置を講じなければならない。２ 乙は、業務に係る個人情報をこの業務の達成に必要な範囲を超えて使用してはならない。３ 乙は、個人情報を複製する場合、あらかじめ書面により甲の承認を受けなければならない。４ 乙は、業務を完了したときは、甲の指示に従い、速やかに個人情報の返却、又は復元不可能な方法による廃棄を行わなければならない。５ 乙は、業務遂行中に事故が発生したときは、直ちに甲に連絡するとともに、その詳細を書面にして報告しなければならない。６ 甲は、特に必要と認めた場合は、乙に対し、個人情報の管理状況について質問し、資料の提出を求め、又は甲の指定する職員に乙の事業所等の関係場所に立ち入り調査をさせることができる。この場合、乙は甲に協力しなければならない。なお、個人情報の取扱いに関する業務の全部または一部を再委託する場合も、甲又は乙から立入検査を求められた場合、再委託業者はこれに応じるものとする。７ 乙は、本契約による業務を行うために個人情報を取り扱うときには、契約書別紙２－１に定める「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。(契約の解除等)第15条 甲は、いつでも自己の都合によって、本契約を解除することができる。２ 乙が本契約条項に違反したとき、又は完全に契約を履行する見込みがないと認められるときは、甲は何時でも本契約を解除することができる。この場合、違約金として甲は、契約金額の100分の10に相当する金額を乙に納付させるものとする。33３ 乙が前項に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。４ 第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分について賠償請求することを妨げるものでない。

(危険負担)第16条 天災その他不可抗力又は甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなったときは、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。(損害賠償)第17条 乙は、自己の責に帰すべき事由により甲に損害を与えたときは、他に定める場合を除き、甲が実際に被った損害に限り、その損害を賠償するものとする。２ 乙は、本契約の履行に着手後、第15条第１項の規定による契約解除により損害が生じたときは、甲の意思表示があった日から10日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。３ 甲は、前項の請求を受けたときは、適当と認めた金額を賠償するものとする。(談合等の不正行為に係る解除)第18条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(２)乙又は乙の代理人が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。(３)乙が競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書及び自己申告書に虚偽があったことが判明したとき。なお、甲が契約に際し当該書類を求めていない場合は除く。(４)乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。(５)第３項の規定による報告を行わなかったとき。34２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。３ 乙は、第１項第３号又は第４号の事実(再委託先に係るものを含む。)を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。(談合等の不正行為に係る違約金)第19条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当することとなったときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があったときは変更後の額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。(２)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。(３)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。(４)乙又は乙の代理人が刑法第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑が確定したとき。(５)前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ、次の各号の一に該当するときは、前項に規定する契約金額の100分の10に相当する額のほか、契約金額の100分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。(１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)及び第７項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。(２) 当該刑の確定において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。(３) 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。３ 乙は、契約の履行を理由として、前項前各項の違約金を免れることができない。４ 乙が第１項及び第２項に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年5.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。５ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分について賠償請求することを妨げるものでない。35(損害賠償責任)第20条 乙は、債務不履行その他請求原因のいかんにかかわらず、甲等に損害を与えた場合は、甲等に対し、一切の損害を賠償するものとする。２ 前項の損害には、甲等が乙に対し履行を求める一切の費用、甲等の提供する行政サービスの受領者(以下「受領者等」という。)から、クレーム、訴訟手続、その他の不服申立て等(以下「不服申立て等」という。)が提起された場合において、甲等が受領者等に支払いを命ぜられた金額及び甲等が不服申立て等を防御するために要した一切の費用並びに訴訟等裁判手続に関する費用を含むものとする。３ 甲は、乙が本契約に基づいて行う業務により生じた人体又は財物等の損害等については、賠償の責を負わないものとする。(解除)第21条 乙に次の各号の一に該当する事由が生じ、甲がこれにより乙による本契約上の義務の遂行に重大な支障が生じると認めたときは、甲は何らの通知又は催告を要せず直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとする。ただし、解除に関し本契約上に他の条項がある場合は同条項を優先する。

(１) 本契約に違反し、相当の期間を定めて催告しても違反事実が是正されないとき(２) 相当な理由がなく、期間内に本契約を履行する見込みがないと認められるとき(３) 甲に重大な損害又は危害をおよぼしたとき(４) 財産状態が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められる事由があるとき(５) 著しい納期の延期があったとき(６) 第27条に規定する瑕疵が重大で契約の目的を達することができないとき、又は同条に定める甲の請求に応じないとき(７) 監督官庁から営業許可等の取消、停止等の処分を受けたとき(８) 自己の財産について、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は担保権の実行としての競売等の申立てがあったとき(９) 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立てがあったとき、又は清算に入ったとき(10) 手形、小切手の不渡等、支払停止、支払不能等の事由が生じたとき(11) 解散の決議をしたとき(12) 競争参加資格に反する事実が明らかになったとき(13) 法令に反する事実が明らかになったとき２ 甲が前項の規定により本契約を解除した場合には、甲は乙に対し、契約金額の100分の10に相当する金額を違約として請求できるものとする。３ 乙が本契約上の規定に違反した場合には、甲は第１項の解除をしない場合でも、乙に対して、前項の金額を違約罰として請求することができるものとする。４ 前２項の場合において、乙は、甲等が実際に被った損害について、前条に規定する損36害賠償責任を免れないものとする。５ 甲は、乙について民法第542条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の一部又は全部を解除することができる。６ 甲による本契約又は民法の各規程に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができる。(属性要件に基づく契約解除)第22条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何ら催告を要せず、本契約を解除することができる。(１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。(行為要件に基づく契約解除)第23条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為があったと認められるときは、何ら催告を要せず、本契約を解除することができる。(１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為(５)その他前各号に準ずる行為(表明確約)第24条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。２ 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないこと37を確約する。(下請負契約等に関する契約解除)第25条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由なく前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。(契約解除に基づく損害賠償)第26条 第22条、第23条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において甲は、これにより乙に生じた損害について何ら賠償することを要せず、乙は、甲に生じた損害を賠償しなければならない。２ 乙は、甲が第22条、第23条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。３ 甲は、第22条、第23条及び前条第２項の規定によりこの契約の全部又は一部を解除した場合は、契約単価(本契約締結後、契約単価の変更があった場合には、変更後の契約単価)に予定数量(請求時に数量が確定しているときは確定数量)を乗じた金額(一部解除の場合は、解除部分に相当する代金)の100分の10の金額を乙から違約金として徴収するものとする。４ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(不当介入に関する通報・報告)第27条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。(厚生労働省所管法令違反に係る報告)第28条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告する。(厚生労働省所管法令違反に係る契約解除)第29条 甲は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受け又は送検されたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。

(厚生労働省所管法令違反に係る違約金)38第30条 前条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(履行内容が契約の内容に適合しない場合の措置)第31条 甲は、第９条に規定する検査に合格にした役務の提供を受けた後において、当該役務が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。)を知った時から１年以内に(形態又は内容については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。一 甲の選択に従い、甲に指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、履行内容の是正、改善を行うこと。二 直ちに代金の減額を行うこと。２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。３ 乙が契約不適合について知り、若しくは重大な過失により知らなかった場合、または契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した場合においてもなお前２項を適用するものとする。(法律、規格等の遵守)第32条 乙は、本契約上の義務の履行に関して必要とされる法令、規格等の一切を遵守し、その適法性を確保するものとする。(紛争等の解決方法)第33条 本契約条項又は本契約に定めのない事項について紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議の上、解決するものとする。２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については鹿児島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。(存続条項)第34条 本契約の効力が消滅した場合であっても、第11条、第13条、第15条、第17条、第18条、第19条、第20条、第21条第2項、第24条、第26条、第30条、第31条、第33条及び本条はなお有効に存続するものとする。(以下この頁余白)入札説明書様式５ー(２)単 価 予 定 数 量 金 額1 × 519 ＝腹囲以外 × 519 ＝腹囲 × 372 ＝3 × 519 ＝4 × 519 ＝5 × 514 ＝6 × 510 ＝7 × 433 ＝8 × 433 ＝9 × 433 ＝10 × 433 ＝11 × 433 ＝12 × 433 ＝13 × 407 ＝14 × 148 ＝15 × 339 ＝16 × 0 ＝17 風しん抗体検査 × 64 ＝18 × 114 ＝商号又は名称※ 単価は１円未満の端数を切り捨てた額とする。(消費税及び地方消費税は含まない。)便潜血反応検査喀痰細胞診貧血検査肝機能検査入札積算内訳書視力尿検査胸部Ｘ線撮影検 査 項 目肝炎ウイルス検査身体計測等聴力血糖検査問診2血中脂質検査※ 予定数量が「０」の部分についても、単価を必ず記入してください。

腎機能検査※ 単価は１円未満の端数を切り捨てた額とする。(消費税及び地方消費税は含まない。)血糖検査肝炎ウイルス検査心電図検査胃検診便潜血反応検査喀痰細胞診別紙１検 査 内 容単 価(税抜)単 価(税込)1既往歴・業務歴の調査自他覚症状の有無○全職員・非常勤職員身長、体重ＢＭＩ値、肥満度血圧測定○全職員・非常勤職員腹囲 ○ ４０歳以上の職員・非常勤職員3 左右裸眼又は矯正視力 ○全職員・非常勤職員4１０００Ｈｚ・３０ｄＢ４０００Ｈｚ・４０ｄＢ○全職員・非常勤職員5蛋白糖潜血○全職員・非常勤職員6間接撮影 １００×１００結核肺がん○全職員・非常勤職員7 貧血検査赤血球数白血球数血色素量ヘマトクリット8 肝機能検査ＡＳＴ(ＧＯＴ)ＡＬＴ(ＧＰＴ)γ－ＧＴＰ9 血中脂質検査総コレステロール中性脂肪ＨＤＬＬＤＬ10 血糖検査 ヘモグロビンＡ１ｃを含む11 肝炎ウイルス検査B型肝炎C型肝炎12 腎機能検査 血清クレアチニン13 ○ ３５歳及び４０歳以上の職員・非常勤職員14間接１００×１００７枚○ ４０歳以上の職員・非常勤職員15 ２回法 ○ ４０歳以上の職員・非常勤職員16 ○４０歳以上の職員・非常勤職員で問診の結果必要な場合17 ○希望する職員・非常勤職員令和６年度一般定期健康診断及び情報機器作業従事職員特殊健康診断単価契約一覧風しん抗体検査2 身体計測等胸部Ｘ線撮影対 象 者便潜血反応検査○ ３５歳及び４０歳以上の職員・非常勤職員喀痰細胞診胃検診検 査 項 目尿検査聴力視力問診心電図検査血液検査別紙２－１個人情報取扱特記事項第１ 乙は、委託契約により知り得た個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)第２条第１項に規定する個人情報をいう。以下同じ。)を他に漏らしてはならない。

なお、本契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。第２ 乙は、個人情報の漏えい防止のため、責任者を定め、委託事業に係る個人情報の取扱いに従事する者に関して、適切な措置を講じ、速やかに別紙２－２「個人情報保護管理及び実施体制報告書」を委託者に提出しなければならない。なお、個人情報保護管理及び実施体制報告書は、それぞれに変更があった都度行うものとする。第３ 乙は、委託契約による事務を処理するために個人情報を収集するときは、その目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。第４ 乙は、委託契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を委託者の承諾なしに、当該契約による目的以外のために使用又は第三者に提供してはならない。第５ 乙は、委託契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を委託者の承諾なしに、当該契約による目的以外のために複写し、又は複製してはならない。作業の必要上委託者の承諾を得て複写又は複製した場合には、作業終了後、適正な方法で廃棄しなければならない。第６ 乙が委託契約による事務を処理するために、委託者から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この委託事業の終了等の後、直ちに委託者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、委託者が別に指示したときは当該方法によるものとする。第７ 乙は、本件業務について適切に履行されていることをサンプリング調査により確認すること。第８ 乙は、個人情報を取扱う作業場所及びデータ保管場所を国内に限定すること。第９ 乙は、業務終了後、本業務に関するすべてのデータ及び記録を適切な時期に破棄することとし、破棄のための方法を明示すること。第10 乙による契約条項違反を防止するため、乙の社員から直接厚生労働省(大臣大臣官房会計課監査指導室)に書面、メール等による通報を受け付ける「契約に関する通報窓口」について、本業務に従事する職員に事業開始までにあらかじめ周知すること。また周知した旨、別紙２－５「通報窓口の周知完了報告書」により担当者に報告すること。(通報窓口) 厚生労働省大臣官房会計課会計企画調整室(1) 書面(郵送)の場合〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２厚生労働省大臣官房会計課会計企画調整室 宛(2) ＦＡＸの場合厚生労働省大臣官房会計課会計企画調整室03-3595-2121(3) メールの場合keiyaku-tsuho@mhlw.go.jp(専用メールアドレス)第11 乙は、個人情報の漏えい等、個人情報の適切な管理のうえで問題となる事案が発生した場合には、事案の発生した経緯、事案の概要、対応状況等について別紙２－３「個人情報漏えい等事案発生報告書」により、直ちに委託者に報告するとともに、委託者の指示に基づき、被害の拡大の防止、復旧等のために必要な措置を講じなければならない。２ 前項の場合において、被害者からの損害の賠償等の請求があった場合は、乙は誠実に対応しなければならない。第12 乙は、個人情報の管理の状況について、別紙２－４「個人情報管理状況報告書」により、年１回以上委託者に報告しなければならない。２ 前項の場合において、委託者が必要と認めるときは、乙に対し個人情報の管理状況について検査を行うことができる。第13 甲は、乙が個人情報取扱特記事項に違反したときは、本契約を予告なく解除することができる。２ 前項の場合において、乙に損害が生じることがあっても甲はその損害を賠償しないものとする。第14 本項の規定は、乙が委託事業の一部を再委託する場合及び再委託した業務に伴う当該第三者が再々委託を行う場合について準用する。別紙２－２令和 年 月 日鹿児島労働局長 殿受託者名印個人情報保護管理及び実施体制報告書令和6年度一般定期健康診断及び情報機器作業従事職員特殊健康診断業務委託に係る個人情報取扱特記事項第２項の規定により、下記のとおり報告します。記１． 管理体制２． 実施体制別紙２－３個人情報漏えい等事案発生報告書(第 報)受託者名 発生場所委託者への本報告書発送年月日 年 月 日 曜日 (発覚から 営業日)(１)委託者への事案報告年月日 年 月 日 曜日 (発覚から 営業日)(２)発覚年月日 年 月 日 曜日 －(３)発生年月日 年 月 日 曜日 －(４)事案の概要別紙２－４令和 年 月 日鹿児島労働局長 殿受託者名印個人情報管理状況報告書令和6年度一般定期健康診断及び情報機器作業従事職員特殊健康診断業務委託に係る個人情報取扱特記事項第12項の規定により、下記のとおり報告します。記１ 目的外利用の有無 ( 有 ・ 無 )２ 再委託の制限又は事前承認等再委託に係る条件の遵守( している ・ していない )３ 個人情報の複製等に関する事項の遵守 ( している ・ していない )４ 個人情報の漏えい等事案発生時における対応に関する事項の遵守( している ・ していない )５ 業務完了あるいは保持不要となった際の速やかな個人情報の消去及び媒体の返却( している ・ していない )６ その他講じた措置(自由記載欄)別紙２－５令和 年 月 日鹿児島労働局長 殿通報窓口の周知完了報告書受託者名 ○印当社が貴局と契約しました「令和6年度一般定期健康診断及び情報機器作業従事職員特殊健康診断」の実施に当たりまして、厚生労働省では、受託業者が契約に違反した場合、受注業者の社員等から通報を受け付ける専用窓口を設置していることを、以下のとおり当社社員へ周知しましたので、報告します。【周知方法】【周知内容】別冊仕様書１．件名令和6年度一般定期健康診断及び情報機器作業従事職員特殊健康診断業務委託(単価契約)２．検査項目及び検査内容別紙１「一般定期健康診断実施項目」及び別紙２「情報機器作業従事職員特殊健康診断実施項目」のとおり。３．履行場所別紙４「鹿児島労働局健診対象機関・受診予定者数一覧表」に挙げる健診対象機関のうち、鹿児島監督署・鹿児島安定所・鹿児島労働局については、所在地の会議室等とし、検診車で検査を行う場合は当該署所の駐車場内で行うこととする。その他の署所の実施場所については、受託者が直接、各署所と協議のうえ決定することとする。その中で、署所の敷地内において実施場所の確保が困難な場合は、極力近辺の場所を確保するよう努力し、会場借料の諸手続き、検診車の駐車場確保または路上占有許可申請にかかる手続等は受託者が行い、場所使用により発生する諸費用は受託者が負担することとする。

４．履行期間契約締結日より令和6年12月27日までの土日祝日を除く期間。但し、原則として契約締結日より令和6年11月29日までの間に巡回による検査を行うこととし、それ以降は予備期間とする。５．対象者鹿児島労働局及び県内の各労働基準監督署及び各公共職業安定所・出張所(以下「署所」という。)に所属する職員及び非常勤職員のうち別紙１及び２の「対象者」のとおり。６．予定数量別紙４「鹿児島労働局健診対象機関・受診予定者数一覧表」のとおり。(あくまでも予定であるため、増減については了承すること。)７．実施方法① 受診者名簿及び各受診者の受診項目については総務係において集約し、受託者に送付する。② 実施日時・実施会場については、受託者から直接、署所に連絡を行い、協議のうえ決定すること。③ 上記②が完了でき次第、署所ごとの実施会場、実施月日にかかる予定表を鹿児島労働局総務部総務課総務係(以下「総務係」という。)あて提出すること。なお、予定表による実施が困難となった場合は、別途協議すること。④ 検査開始時間は午前９時からとするが、各署所もしくは受託者より変更の希望があった場合は、双方協議の上決定すること。⑤ 全ての署所において、検査が午前中に終了するよう配慮すること。⑥ 各実施場所の会場設営、受付、撤収は受託者が行うこと。⑦ 各種検査に必要な機材は、受託者が準備すること。⑧ その他必要事項については受託者と総務係にて協議を行うこと。８．未受診者について各実施場所において、都合により実施日に所属する署所で受診できない職員については、他の実施場所でも受診できるものとし、その場合の日程調整は、受託者が直接、署所と行うこととする。９．検査結果について① 胸部Ｘ線写真及び胃部Ｘ線写真の読影については、専門医が行うこと。② 総務係へ各職員個別に配布できるようまとめた受診結果個人票を検査後１ヶ月以内に渡すこととし、健診機関名、医師名のほか、検査内容ごとに検査成績と標準値を併記し総合判定を記載することにより結果を容易に把握できる内容とすること。総合判定については、検査内容ごとに異常の有無や病名等を記載し、異常があった場合は｢要再検査｣「要精密検査」「要治療」「治療中」等の表示またはこれに代わる記号を付すこと。なお、検査結果表の書面は封筒に入れる等の方法により第三者の目に触れないようプライバシーに十分配慮したものとすること。③ 署所ごとに集計した全職員の受診結果一覧表と受診項目一覧表を作成し検査後１ヶ月以内に報告すること。受診結果一覧表については、受診結果個人票と同様に検査項目ごとに検査成績と標準値を併記し｢要再検査｣等の判定を記載した様式とすること。受診項目一覧表については検査項目ごとに受診日と受診の有無を併記し、署所ごとにとりまとめ記載順は受診者氏名の50音順とすること。④ 上記③の受診結果一覧表と併せて XML データ(国が示す電子的標準様式に対応したものとする。(厚生労働省ホームページ参照))についても作成し、検査後１ヶ月以内に提出すること。(高齢者医療確保法第 27 条に基づく医療保険者への検査結果の提供に関して対応が可能であること。)なお、既往歴の調査における高血圧症、糖尿病又は脂質異常症での服薬治療中の有無、及び、喫煙習慣の有無をXMLデータに記載するものとする。10．個人情報保護及び作業従事者① 受託者は、個人情報(個人に関する情報であって、特定の職員が識別され、又は識別され得るものをいう。)の保護の重要性を認識し、本件業務を実施するにあたっては、個人の権利利益を侵害することのないように適切に取り扱うこと。② 「情報セキュリティマネジメントシステム(国際標準規格ISO/IEC27001又は日本工業規格 JISQ27001) の認証」又は「プライバシーマーク( JISQ15001)」のうち、いずれかを取得していること。③ 受託者は、本件業務に関して知ることのできた個人情報をほかに漏らしてはならないこと。契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。④ 受託者は、本件業務のために個人情報を収集するときは、業務を実施するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により行うこと。⑤ 受託者は、本件業務に関して知ることができた個人情報は、漏洩等することのないように、適正な管理のための必要な措置を講じること。また、本件業務に従事している者に対して、業務で知り得た個人情報は、在職中はもちろん退職後も他に漏洩することのないように必要な措置を講ずること。⑥ 受託者は、指示がある場合を除き、本件業務に関して知ることのできた個人情報を健康診断以外の目的で利用し、第三者に提供してはならないこと。また、本件業務以外の目的に使用することのないように、個人情報の保護に関し必要な事項を周知すること。⑦ 受託者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他関係法令を遵守し、廃棄物の適正な処理等に努めることとし、総務係から廃棄物の処理状況等に関する報告を求められた場合は速やかに報告すること。⑧ 自社の作業従事者及び本契約業務に関わるものに対して、業務上必要な事項についての指導及び教育を徹底すること。⑨ 受託者は、本件業務について適切に履行されていることをサンプリング調査により確認すること。⑩ 受託者は、個人情報を取扱う作業場所及びデータ保管場所を国内に限定すること。⑪ 請負者は、業務終了後、本業務に関するすべてのデータ及び記録を速やかに破棄することとし、破棄のための方法を明示すること。⑫ 本業務の履行状況を監督するため、厚生労働省担当者が、履行開始時(契約後約１月程度)に受託業者の作業場所やデータ保管場所の立入調査を行うこととする。ただし、データの保管にクラウドサービスを利用している等の理由により、データの保管場所への立入調査が困難な場合については、クラウドサービス業者との契約内容にセキュリティ上の問題がないことの説明の聴取をもって、立入調査に代えることができることとする。⑬ 受託者は、本契約による業務を行うために個人情報を取り扱うときには、別紙２－１に定める「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。⑭ 受託者による契約条項違反を防止するため、受託者の社員から直接厚生労働省(大臣官房会計課監査指導室)に書面、メール等による通報を受け付ける「契約に関する通報窓口」について、本業務に従事する職員に事業開始までにあらかじめ周知すること。また周知した旨、担当者に報告すること。

(通報窓口) 厚生労働省大臣官房会計課会計企画調整室(1) 書面(郵送)の場合〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２厚生労働省大臣官房会計課会計企画調整室 宛(2) ＦＡＸの場合厚生労働省大臣官房会計課会計企画調整室03-3595-2121(3) メールの場合keiyaku-tsuho@mhlw.go.jp(専用メールアドレス)11．請求及び代金の支払について① 全ての業務を履行し、甲による検査に合格したときは、甲の指示する証拠書類を添付し、請求書を「官署支出官 鹿児島労働局長」(以下「官署支出官」という。)に提出し、代金の請求を行うものとする。② 請求金額は、各検査項目の実施数量に契約単価(税込)を乗じ得た金額とする。③ 当方の支払いは、適正な請求書を受領後、30日以内に指定された金融機関へ振り込むこととする。(免税業者については消費税の加算は行わないこと。)12．留意事項① 仕様書等についての疑義は、必ず入札書提出時までに解消しておくこと。② 落札者は、仕様書等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。③ 仕様書等に示されていない事項及び業務遂行中に生じた疑義については、双方協議のうえ決定する。④ 仕様書または契約事項に明示されていない事項であっても、業務委託の性質上当然必要なものは、当方の指示に従い受託者の負担で行うこと。⑤ 受託者は、健康診断を実施する際は、安全に配慮するように努めること。万が一職員に負傷(針刺し等)させたときは、直ちに当方に負傷させた状況等を報告すること。また、受託者に対しても、十分な安全対策を講じておくこと。13.担当部署鹿児島労働局総務部総務課会計第一係 担当者：田中鹿児島市山下町13番21号 鹿児島合同庁舎2階電話：099-223-8275(内線123)別紙１検 査 内 容1既往歴・業務歴の調査(※)自他覚症状の有無○全職員・非常勤職員身長、体重ＢＭＩ値、肥満度血圧測定○全職員・非常勤職員腹囲 ○ ４０歳以上の職員・非常勤職員3 左右裸眼又は矯正視力 ○全職員・非常勤職員4１０００Ｈｚ・３０ｄＢ４０００Ｈｚ・４０ｄＢ○全職員・非常勤職員5蛋白糖潜血○全職員・非常勤職員6間接撮影 １００×１００結核肺がん○全職員・非常勤職員7 貧血検査赤血球数白血球数血色素量ヘマトクリット8 肝機能検査ＡＳＴ(ＧＯＴ)ＡＬＴ(ＧＰＴ)γ－ＧＴＰ9 血中脂質検査総コレステロール中性脂肪ＨＤＬＬＤＬ10 血糖検査 ヘモグロビンＡ１ｃを含む11 肝炎ウイルス検査B型肝炎C型肝炎12 腎機能検査 血清クレアチニン13 ○ ３５歳及び４０歳以上の職員・非常勤職員14間接１００×１００７枚○ ４０歳以上の職員・非常勤職員15 ２回法 ○ ４０歳以上の職員・非常勤職員16 ○４０歳以上の職員・非常勤職員で問診の結果必要な場合17 ○希望する職員・非常勤職員対象年齢は、令和6年3月31日現在の年齢を基準とする。

○ ３５歳及び４０歳以上の職員・非常勤職員血液検査一般定期健康診断実施項目検 査 項 目尿検査聴力視力問診対 象 者風しん抗体検査2 身体計測等胸部Ｘ線撮影便潜血反応検査胃検診心電図検査喀痰細胞診別紙２検 査 内 容1業務歴自他覚症状2 ５０ｃｍ、５ｍ3 4 5 6 7 8 ※両示指又は中指視力測定眼位握力／※タッピング情報機器作業従事職員特殊健康診断実施項目検 査 項 目立体視機能眼圧調節機能(近点距離)作業調査対 象 者○ ○全職員・非常勤職員のうち、概ね１週間に３日以上情報機器作業に従事する者。

全職員・非常勤職員で情報機器作業に従事し検査を希望する者。

屈折検査別紙３作業区分 作 業 区 分 の 定 義 作 業 の 例作業時間又は作業内容に相当程度拘束性があると考えられるもの。

１日に４時間以上の情報機器作業であって、次のいずれかに該当するもの・作業中は常時ディスプレイ を注視する、又は入力措 置を操作する必要がある・作業中、従事職員の裁量 で適宜休憩を取ることや作 業姿勢を変更することが困 難である・モニターによる監視・点検等を行う 作業・パソコンを用い、プログラムの作 成、設計、製図当を行う作業・資料、伝票、原稿等のデーター等 を機械的に入力していく作業上記以外のもの 上記以外の情報機器作業・上記の作業で４時間未満のもの・上記の作業で４時間以上ではある が従事職員の裁量による休憩を取 ることができるもの・文書作成作業・企画・立案を行う業務(４時間以上 のもの含む。)・主な作業として会議や講演の資料 作成を行う業務(４時間以上のもの を含む。)・会計業務(４時間以上のものを含 む。)・庶務業務(４時間以上のものを含 む。)・情報機器を使用した研究(４時間以 上のものを含む。)・情報機器を使用した研究(４時間以 上のものを含む。)情報機器作業の作業区分及び作業の種類 注):「作業の例」に揚げる例は飽くまで例示であり、実際に行われている(又は行う予定の)作業内容を踏まえ、「作業区分の定義」に基づき判断すること。

別紙4労働局腹囲以外 腹囲山下町庁舎 鹿児島市山下町13-21 099-223-8275 川越 81 81 62 81 81 80 78 68 68 68 68 68 68 65 19 55 0 13 26西千石町庁舎 鹿児島市西千石町1-1 099-219-8711 長谷川 71 71 56 71 71 71 71 62 62 62 62 62 62 58 17 53 0 12 8東千石町庁舎鹿児島市東千石町14-10天文館NNビル099-223-8280 三角 16 16 15 16 16 16 16 15 15 15 15 15 15 15 7 15 0 7 4労働基準監督署鹿児島 鹿児島市薬師1丁目6-3 099-214-9175 濱田 44 44 26 44 44 43 44 29 29 29 29 29 29 30 18 23 0 14 24川内 薩摩川内市若葉町4-24 0996-22-3225 高橋 11 11 9 11 11 11 11 9 9 9 9 9 9 9 1 9 0 1 0鹿屋 鹿屋市西原4丁目5-1 0994-43-3385 横峯 15 15 11 15 15 15 15 10 10 10 10 10 10 10 7 10 0 0 3加治木 姶良市加治木町新富町98-6 0995-63-2035 川原 15 15 13 15 15 15 15 14 14 14 14 14 14 13 10 9 0 4 11公共職業安定所鹿児島 鹿児島市下荒田１丁目43-28 099-250-6061 郷之丸 98 98 66 98 98 96 96 85 85 85 85 85 85 81 30 61 0 8 17川内 薩摩川内市若葉町4-24 0996-22-8609 高崎 22 22 16 22 22 22 22 19 19 19 19 19 19 18 5 13 0 1 2宮之城(出) 薩摩郡さつま町宮之城屋地2035-3 0996-53-0153 松元 4 4 1 4 4 4 4 3 3 3 3 3 3 1 0 1 0 0 0鹿屋 鹿屋市北田町3-3-11 0994-42-4135 和田 23 23 17 23 23 23 23 18 18 18 18 18 18 17 2 15 0 0 2国分 霧島市国分中央1丁目4-35 0995-45-5311 柳田 43 43 30 43 43 43 43 41 41 41 41 41 41 31 13 29 0 3 0大口(出) 伊佐市大口里768-1 0995-22-8609 川上 7 7 5 7 7 7 5 7 7 7 7 7 7 6 0 6 0 0 0加世田 南さつま市加世田東本町35-11 0993-53-5111 植山 13 13 7 13 13 13 12 11 11 11 11 11 11 11 3 4 0 1 8伊集院 日置市伊集院町大田825-3 099-273-3161 猪原 10 10 7 10 10 10 10 7 7 7 7 7 7 7 3 7 0 0 0大隅 曽於市大隅町岩川5575-1 099-482-1265 山崎 16 16 10 16 16 15 16 11 11 11 11 11 11 11 2 8 0 0 0出水 出水市緑町37-5 0996-62-0685 園田 17 17 12 17 17 17 17 12 12 12 12 12 12 12 8 12 0 0 0指宿 指宿市東方9489-11 0993-22-4135 河野 13 13 9 13 13 13 12 12 12 12 12 12 12 12 3 9 0 0 9519 519 372 519 519 514 510 433 433 433 433 433 433 407 148 339 0 64 114※注意事項・受診予定者数は、令和5年度実績を基に算出。

・ただし、人間ドック希望者の動向や人事異動、休職者の発生・復帰等により増減が見込まれる。

・西千石町庁舎及び東千石町庁舎の受診予定者については、会場確保等の問題から山下町庁舎にて受診する予定である。

・(出)は出張所を表す。

喀痰風しん抗体検査情報機器合計血糖肝炎ウイルス検査腎機能検査心電図 胃検診 便潜血 聴力 尿検査 胸Ｘ線間接 貧血 肝機能 血中脂質鹿児島労働局健診対象機関・受診予定者数一覧表(単位：名)名称 所在地 電話番号 担当者 問診身体計測視力※ 入札説明書を当局ホームページからダウンロードされた方は、本票を作成の上、上記宛先へ 送信してください。

※ 本票は、本件入札に関して連絡を行う必要が生じた際の連絡先の確認のためのものです。

※ 入札説明書をＷｏｒｄ・Ｅｘｃｅｌデータでの提供を希望される場合は、備考欄に、メールアドレス を記入した上で、入札説明書のＷｏｒｄ・Ｅｘｃｅｌデータの提供を希望する旨記入してください。

※ 上記のメールアドレスの＠以降の記載は、アルファベットの小文字で「ｴﾑｴｲﾁｴﾙﾀﾞﾌﾞﾘｭｰ ﾄﾞｯﾄｼﾞｰｵｰﾄﾞｯﾄｼﾞｪｲﾋﾟｰ」となります。

会社名担当者名担当者連絡先入札件名入札説明書受領通知書鹿児島労働局総務部総務課 会計第一係 田中 行メールアドレス：tanaka-hidetoshi.zs4@mhlw.go.jpＦＡＸ番号備考令和6年度一般定期健康診断及び情報機器作業従事職員特殊健康診断業務委託電子調達システム 紙入札令和 年 月 日入札参加方法(いずれかに〇を付けてください)入札説明書受領日