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公告内容

入札公告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。令和５年１月13日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 熊田 知俊１ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業(２)履行期間又は履行期限 契約日から令和６年３月29日(金)(３)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法 一般競争入札(総合評価札方式)(５)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格等確認関係書類の提出期限まで(下記２(２)のメールアドレスに申し込んだ者に電子メールで交付)(６)入札説明会の日時及び場所新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、当局へ来庁する事業者及び当局職員の感染予防等の観点から、入札説明会は開催しない。(７)競争参加資格等確認関係書類及び技術提案書の提出期限令和５年２月14日(火)17時 必着(８)入札書の提出期限 令和５年２月15日(水)17時 必着(９)開札の日時令和５年２月27日(月) 14時00分当日の立ち会いは不要です。２ 照会先(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒892－8535鹿児島県鹿児島市山下町13番21号(鹿児島合同庁舎２階)鹿児島労働局総務部総務課 担当：西原電話：099－223－8275(内線102)(２)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び仕様に関する問い合わせ先〒892－0847鹿児島県鹿児島市西千石町１番１号(鹿児島西千石第一生命ビル１階)鹿児島労働局職業安定部訓練室 担当：河野電話：099－219－8711(内線122)電子メール kawano-nobuhiro@mhlw.go.jp※入札説明書の交付希望者は電子メールにて交付希望の連絡を入れること。３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条及び第71 条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。ア 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第１項各号に掲げる者。イ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。)。(ア)契約の履行に当たり故意に製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(カ)契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者(キ)前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者(２)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(３)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間に次の(⑤及び⑥については２保険年度)保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④国民年金⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(５)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(６)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。４ 入札方法等(１)入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。(２)電子入札の可否本入札案件は、政府電子調達システムで行う。ただし、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に所定の書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。(３)開札の執行新型コロナウイルス感染症予防の観点から入札参加者の立会は行わず、開札の結果は電話又はメール等で連絡する。ただし、電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくこと。５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項期日までに入札説明書別紙３により令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し等を上記２(１)まで提出すること。また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書、その他の競争参加資格等確認関係書類を提出しなければならない。

入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。(５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価点が最も高い者をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(７)手続における交渉の有無 無(８)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。入札説明書訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業鹿 児 島 労 働 局 職 業 安 定 部「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業」の調達に関わる入札公告(令和５年１月13日付け)に基づく入札等については、他の法令等で定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 契約担当官等支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 熊田 知俊２ 調達内容(１)調達案件 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業(２)調達案件の仕様別添、委託要綱及び仕様書のとおり。※ 委託要綱等の不明点は、電子メールにより下記４(２)の担当者に照会すること。(３)契約期間契約日から令和６年３月29日(金)(４)履行場所別添、仕様書のとおり。(５)入札方法落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行う。入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。また、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額がその契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。(６)入札保証金及び契約保証金免除する(会計法第29条の４、第29条の９、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第72条第１項、第77条第２号及び第100条の３第３号)。３ 競争参加資格(１)予決令第70条及び第71条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。ア 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第１項各号に掲げる者。イ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。)。(ア)契約の履行に当たり故意に製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(カ)契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者(キ)前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者(２)令和04・05・06厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」でＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(３)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。(４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間に次の(⑤及び⑥については２保険年度)保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(５)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(６)次に掲げるすべての事項に該当する者であること。なお、本公告における法令等に違反した者の範囲については、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。ア 入札書提出時において、過去５年間に職業安定法(昭和22年法律第141号)又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、入札書提出時までに是正を完了しているものを除く。)。イ 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。ウ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。エ 入札書提出時において、過去３年間に厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。(７)公共職業訓練(離職者訓練)及び求職者支援訓練並びに専門実践教育訓練及び特定一般教育訓練(以下「専門実践教育訓練等」という。

)を契約開始年月日以降実施する予定がない団体であること。また、次に掲げる関係にある者が、公共職業訓練(離職者訓練)及び求職者支援訓練並びに専門実践教育訓練等を契約開始年月日以降実施する予定がないこと。① 連結子会社(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第２条第４号に規定する連結子会社をいう。)② 親会社等(アからエまでに該当する者)ア 参加者(株式会社である場合に限る。)の議決権の過半数を所有している者イ 参加者(持分会社(会社法(平成17年法律第86号)第575条第１項に規定する持分会社をいう。以下同じ。)である場合に限る。)の資本金の過半数を出資している者ウ 参加者の役員(株式会社にあっては取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合にあっては理事又はこれらに準ずる者をいう。)を現に兼ねている者がいる場合エ 参加者の事業の方針に関して、アからウに掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる者４ 入札説明書の交付場所、問い合わせ先等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒892－8535鹿児島県鹿児島市山下町13番21号(鹿児島合同庁舎２階)鹿児島労働局総務部総務課 担当：西原電話：099－223－8275(内線102)(２)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び仕様書に関する問い合わせ先ア 問い合わせ先・方法下記の電子メールアドレスへのメールにて受け付ける。なお、メールの件名は本事業に係る問い合わせであることが分かるものとすること。〒892－0847鹿児島県鹿児島市西千石町１番１号(鹿児島西千石第一生命ビル１階)鹿児島労働局職業安定部訓練室 担当：河野電話：099－219－8711(内線122)電子メール kawano-nobuhiro@mhlw.go.jpイ 問い合わせの受付期間令和５年１月13日(金)～令和５年２月10日(金)15時ウ 問い合わせに対する回答問い合わせに対する回答は、令和５年２月13日(月)16時までに、質問者及び入札書類を交付しかつ入札に参加を希望する者に対しメール等で行う。ただし、総合評価に影響しない軽微な質問については、質問者のみに回答する。(３)入札説明書交付期間令和５年１月13日(金)～令和５年２月14日(火)17時(４)競争参加資格等確認関係書類の提出期限及び提出場所日時 令和５年２月14日(火)17時場所 上記(１)に同じ。５ 入札説明会の日時及び場所新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、当局へ来庁する事業者及び当局職員の感染予防等の観点から、入札説明会は開催しない。事業内容等の質問等については、上記４(２)を踏まえて、問い合わせること。６ 提案書類の提出等(１)提案書類の受領期限令和５年２月14日(火)17時必着上記４(２)まで郵送(書留郵便に限る。)又は持参して、封筒に担当者の氏名及び連絡先を明記して提出すること。ただし、持参による受付は開庁日の９時から 12時、13 時から 17 時までとし、未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。なお、電報、ＦＡＸ、電子メール等その他の方法による提出は認めない。(２)提案書類に関するプレゼンテーションの実施提案書類に関するプレゼンテーションは基本的に実施しないこととする。(３)提案書類の無効本入札説明書に示した入札参加に必要な資格のない者が提出した又は不備がある提案書類は受理せず無効とする。(４)不備があった場合の取扱い一旦受理した提案書類において形式的な不備が発見された場合は、提案者に対し、不備のあった旨を速やかに通知する。この場合、通知を受け取った提案者が受領期限までに整備された提案書類を提出できない場合は、提案書類は無効とする。７ 入札書の提出等(１)入札書の受領期限上記４(１)へ令和５年２月15日(水)17時までに提出すること。ただし、持参による受付は開庁日の９時から 12 時、13 時から 17 時までとする。(２)入札書の提出方法本入札案件は、政府電子調達システムで行う。ただし、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に変更することができる。その場合は、別紙５「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を上記４(１)までに申し出ること(郵便での入札も含む)。なお、入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。① 政府電子調達システムによる入札令和５年２月15日(水)17時までに、発注者側に到着するように提出すること。なお、政府電子調達システムにより応札する場合には、通信状況により提出時間内に入札書が到着しない場合があるので、時間に余裕をもって行うものとする。② 紙による入札を行う場合入札書は、別紙１－１の様式にて作成し、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長あて)及び「令和５年２月27日開札『訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業』入札書在中」と朱記し、上記４(１)あてに令和５年２月15日(水)17時まで(電子入札と同一日時)に提出しなければならない。再度入札を希望する場合は、それぞれの封筒の封皮に「〇回目」と記入し、何回目の入札書か分かるようにすること。③ 郵便による入札を行う場合入札書(別紙１－１)を郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒に「令和５年２月27日開札『訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業』入札書在中」と朱記し、中封筒の封皮には、上記②の直接に提出する場合と同様に、氏名及び宛名を記し、上記４(１)あてに令和５年２月15日(水)17時まで【必着】(電子入札と同一日時)に提出しなければならない。再度入札を希望する場合は、それぞれの封筒の封皮に「〇回目」と記入し、何回目の入札書か分かるようにすること。また、郵送の場合、担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。なお、電報、ＦＡＸ、電子メール等その他の方法による提出は認めない。入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることができない。(３)代理人による入札ア 代理人が政府電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを完了しておかなければならない。なお、電子入札においては、復代理人による応札は認めない。イ 代理人が紙又は郵便により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入し押印(外国人の署名を含む。

)をしておくとともに、入札書提出期限までに別紙４「委任状」を提出しなければならない。また、別紙４「委任状」の提出がある場合には、入札書等を入れた封筒への封印は、代理人の押印のみで足りるものとする。なお、代理人が復代理人を選定する場合には、上記４(１)まで連絡すること。ウ 入札者又は代理人(以下「入札者等」という。)は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。(４)入札の無効ア 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。イ 別紙６及び別紙７の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(５)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることができる。(６)入札書及び競争参加資格等確認関係書類の日付は提出日とする。８ 開札(１)開札の日時及び場所日時：令和５年２月27日(月)14時場所：鹿児島市山下町13－21 鹿児島合同庁舎２階(鹿児島労働局総務部総務課)当日の立ち会いは不要とし、開札の結果は電話又はメール等で連絡する。ただし、電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくこと。(２)再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに１回のみ再度入札を行う。再度入札への参加を希望する場合は、あらかじめ再度入札のための入札書(別紙１－２)を提出しておくこと。なお、政府電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うものとする。９ その他(１)本入札及び契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札手続に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、令和５年２月14日(火)17時(郵送の場合は、令和５年２月14日(火)17時【必着】)までに別紙３により令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し等を上記４(１)に提出すること。(３)落札者の決定方法総合評価落札方式とする。ア 本入札説明書に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を満たしている提案をした入札者の中から、総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、総合評価点が最も高い者をもって申込みをした者を落札者とする。イ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、政府電子調達システムによる電子くじを実施し、落札者を決定するものとする。(４)契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、落札者からの落札額の内訳(請負金額内訳明細書)の提出後、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が、遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案２通に記名押印をし、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。ウ 上記のイの場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。エ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。オ 契約締結後、国は契約に係る情報(契約日、契約の相手方の名称、住所、法人番号及び契約金額等)を公表する。カ 令和５年度予算が令和５年４月１日までに成立しない場合には、契約期間及び契約内容等について別途協議することとする。(５)支払条件等適法な支払請求書を受理した日から30日以内に契約金額を支払う。１０ 提出書類(１)入札書(別紙１－１) １部(２)提案書類一式ア 提案申請書(別紙２) １部イ 提案書 ５部(原本１部・写し４部)ウ その他の提案書に添付する書類 １部(３)競争参加資格等確認関係書類ア 全省庁統一資格書(写) １部イ 直近２年間の保険料の領収書(写) １部ウ 誓約書(別紙６及び別紙７) １部エ その他の競争参加資格等確認関係書類 １部ただし、上記(２)ア～ウについては上記４(２)へ、上記(１)及び(３)ア～エについては上記４(１)へ提出すること。なお、上記の資料(２)イのうち、写しについては、会社名、ロゴマーク等は一切記載せず、提案者が特定できないようにすること。また、本事業において実施する技術審査の評価項目の中に、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標を評価する項目があるため、該当するものがあれば提案書に併せて以下の書類の写しを提出すること。① 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)に基づく認定(えるぼし認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書※ 労働時間の基準を満たすものに限る。② 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第24号)による改正後の女性活躍推進法第12条に基づく認定(プラチナえるぼし認定)に関する基準適合認定一般事業主認定通知書③ 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん認定及びトライくるみん認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書④ 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する基準適合事業主認定通知書⑤ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定届さらに、評価項目の中に、賃上げの実施を表明した企業等を評価する項目があるため、該当する場合は「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(別紙８又は別紙９)を提出すること。

「従業員への賃金引上げ計画の表明書」を提出し、評価項目に係る加点を受けた場合は、裏面の(留意事項)に基づき、事業年度等(事業年度及び暦年)が終了した後、速やかに「法人事業概況説明書」若しくは「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を上記４(２)担当者に提出すること。なお、賃上げの表明期間について、事業年度もしくは暦年の選択が可能であるが、経年的に本制度による加点を受けようとする場合、前年度に加点を受けるため表明した期間と当年度に加点を受けるために表明した期間が重複することがないようにすること。１１ その他留意事項(１)入札書、提案書類の用紙サイズは、Ａ４を原則とする。なお、提案書の作成においては、別添３「提案書類作成要領」を確認すること。(２)入札書、提案書類の作成、提出等に関する費用は、提案者の負担とする。(３)入札書、提案書類に係る文書の作成に用いる言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。(４)入札書、提案書類に虚偽の記載をした場合は、提案書類を無効とするとともに、虚偽の記載をしたものに対して指名停止の措置を行うことがある。(５)提案書類の取扱いア 提出した提案書類を支出負担行為担当官の許可なく公表又は使用してはならない。イ 提出された提案書類は返却しない。ウ 提出された提案書類及びその複製は、支出負担行為担当官の選定作業以外に提案者に無断で使用しないものとする。(６)入札書、提案書類の提出後においては、原則として提案書類に記載された内容の変更を認めない。また、提案書類に記載した配置予定の担当者は原則として変更できない。ただし、病気休暇・死亡及び退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、当該担当者と同等以上の担当者で支出負担行為担当官が認める者でなければならない。(７)提案書類の作成のために支出負担行為担当官より受領した資料は、支出負担行為担当官の了承なく公表又は使用してはならない。(８)提案書類を作成する上で前提となる条件等が不明な場合には、事項に従って質問を行うこと。第２ 総合評価に関する事項１ 業務内容の仕様別添２「仕様書」のとおりとする。２ 総合評価に関する事項及び方法別添４「評価項目及びその評価基準」のとおりとする。○ 様式等別紙１－１及び１－２ 入札書作成様式別紙２ 提案申請書別紙３ 競争参加資格等確認関係書類(様式１)障害者の雇用状況に関する報告書(様式２)関係会社一覧表別紙４ 委任状別紙５ 電子入札案件の紙入札方式での参加について別紙６ 競争参加資格に関する誓約書別紙７ 暴力団等に該当しない旨の誓約書別紙８ 従業員への賃金引上げ計画の表明書(大企業用)別紙９ 従業員への賃金引上げ計画の表明書(中小企業等用)別添１ 委託要綱別添２ 仕様書別添３ 提案書類作成要領別添４ 評価項目及びその評価基準別添５ 提案書技術審査委員会設置要綱別紙１－１入 札 書￥ －案件名：「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業」上記のとおり入札説明書を承諾のうえ入札いたします。※落札者となるべき者が２人以上いる場合に実施する電子くじ用の任意の数字３桁を下欄に記載すること。令和 年 月 日住 所商 号代表者(代理人 印)支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿※代理人で入札する場合は、代表者氏名の下に代理人である者の氏名を記載し、別途委任状を添付すること。別紙１－２再 入 札 書￥ －案件名：「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業」上記のとおり入札説明書を承諾のうえ入札いたします。※落札者となるべき者が２人以上いる場合に実施する電子くじ用の任意の数字３桁を下欄に記載すること。令和 年 月 日住 所商 号代表者(代理人 印)支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿※代理人で入札する場合は、代表者氏名の下に代理人である者の氏名を記載し、別途委任状を添付すること。別紙２「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業」総合評価落札方式による一般競争入札提案申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿商号又は名称代表者職氏名「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業」の委託先として総合評価落札方式による一般競争入札に応募いたしたく、提案書類一式を申請いたします。所在地〒設立年月日大正昭和 年 月 日平成令和労働者数人【別紙２の添付書類の参考様式】直近における類似事業の実績有無及び有の場合の実施時期及び事業内容直近における類似事業の実績有無( 有 ・ 無 )過去における類似事業に関わる契約実績事業名 契約期間事業内容及び概要、本事業との類似性契約金額等自至千円自至千円自至千円自至千円自至千円財務諸表今期の見込み及び過去の実績項目令和４年度(確定・見込)／ ～ ／令和３年度(確定)／ ～ ／令和２年度(確定)／ ～ ／売上高 千円 千円 千円当期損益又は年度損益 千円 千円 千円前年度繰越損益 千円 千円 千円年度末未処分利益 千円 千円 千円年度末借入金残高 千円 千円 千円添付資料：会社概要、貸借対照表、損益計算書別紙３競争参加資格等確認関係書類１ 提出書類(１) 令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し(２)労働保険(労働者災害補償保険及び雇用保険)及び社会保険(厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金)に係る保険料(適用されている全ての保険)の滞納がない証明(アを原則とし、用意できない場合はイ)ア 保険料の納付を受け付ける機関による証明日(提出日から６ヶ月以内)において過去２年以上(労働保険においては、２保険年度以上)の保険料の滞納がないことの証明がなされた書面(写しの提出可)例：労働保険料等納入証明書(労働保険)社会保険料納入証明書(社会保険)イ 直近２年間(労働保険においては、２保険年度)の領収書等納付状況を明らかにできる書類の写し例：納付書・領収証書(労働保険)領収済通知書(社会保険)(３)誓約書(別紙６及び別紙７)及び添付書類(４)障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく令和４年の障害者雇用状況報告書の写し。法定雇用率を達成していない場合にあっては、障害者雇入れ計画の写し(障害者雇入れ計画の作成命令を受けていない場合は、現在の状況について障害者雇用状況報告に準じた文書。なお法定雇用率を達成していない場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいることを示す書類)。ただし、常用労働者数が43人以下の事業主については様式１。

(５)高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)に基づく令和４年の高年齢者雇用状況報告書の写し。令和４年の高年齢者雇用状況報告において高年齢者雇用確保措置を未導入、若しくは、未提出の場合は、高年齢者雇用確保措置を定め、労働基準監督署に提出をして受領印のある就業規則の写し(適法に就業規則を提出していない場合にあっては、高年齢者雇用確保措置を講じていることを示す書類)。(６)関係会社(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)で定められた用語のうち、「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」をいう。)がある場合には、当該関係会社に係る一覧表(様式２)２ 提出期限 令和５年２月14日(火)17時(必着)別紙４委 任 状(住所)私は、(氏名) 印 を代理人と定め下記案件の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。案件名：令和５年２月27日(月)開札訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業令和 年 月 日住 所商 号代表者 印支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿代理人入札に係る留意事項代理人をもって入札に参加する場合には、下記により委任状を作成の上、入札書提出の際に提出してください。１．入札を行う者がその法人の本店又は本社に所属する場合(１)委任状の委任者名は、その法人の代表者名とし、代理人は入札を行うものとすること。(２)入札書の入札者は上記代理人とすること。２．入札を行う者がその法人の支店又は営業所等に所属する場合(１)委任状は、「法人の代表者 → 支店又は営業所等の長 → 入札を行う者」の形で委任状を二通作成すること。イ)法人の代表者が同一法人の支店又は営業所の長に対し委任する場合の委任状の場合、委任状の代表者は、その法人の代表者名とし、代理人はその支店又は営業所の長とすること。ロ)同一法人の支店又は営業所の長が更に他の者に委任する場合の委任状の場合、委任状の代表者は委任を受けた支店又は営業所の長とし、代理人は実際に入札を行う者とすること。(なお、任意代理人の復任権は、制限されており、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができない(民法第104条)。)(２)入札書は前記１と同様、入札者を上記代理人(実際に入札を行う者)とすること。別紙５令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、政府電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１ 入札案件名訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業２ 政府電子調達システムでの参加ができない理由３ 政府電子調達システムの導入予定時期４ 政府電子調達システムを導入できない理由(時期未定又は導入予定なしの場合に記入)備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。別紙５(記入例)令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、政府電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１ 入札案件名訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業２ 政府電子調達システムでの参加ができない理由・認証カードの申請中だが、手続が遅れているため・政府電子調達システムの導入について検討中であるため３ 政府電子調達システムの導入予定時期令和〇年〇月頃 若しくは 時期未定 又は 導入予定なし４ 政府電子調達システムを導入できない理由(時期未定又は導入予定なしの場合に記入)※政府電子調達システム導入にあたって妨げとなっている事情や、その他電子調達システムを導入できない理由を記載してください。備考 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ列４とする。別紙６競争参加資格に関する誓約書下記の内容について誓約いたします。なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。２ 入札書提出時において、過去５年間に職業安定法(昭和22年法律第141号)又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号。第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、入札書提出時までに是正を完了しているものを除く。)。３ 以下の①、②のいずれにも該当しないこと。①予算決算及び会計令第70条の規定に該当する者であること。②予算決算及び会計令第71条の規定に該当する者で、その事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。)であること。４ 事業の実施にあたっては、各種法令を遵守すること。５ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。６ 次に掲げるすべての事項に該当する者であること。(１)公共職業訓練(離職者訓練)及び求職者支援訓練並びに専門実践教育訓練等を契約開始年月日以降実施する予定がない団体である。(２)次に掲げる関係にある者が、公共職業訓練(離職者訓練)及び求職者支援訓練並び専門実践教育訓練等を実施する予定がないこと。① 連結子会社(連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第２条第４号に規定する連結子会社をいう。以下同じ。)② 親会社等(アからウまでに該当する者)ア 参加者(株式会社である場合に限る。)の議決権の過半数を所有している者イ 参加者(持分会社(会社法(平成17年法律第86号)第575条第１項に規定する持分会社をいう。)である場合に限る。)の資本金の過半数を出資している者ウ 参加者の役員(株式会社にあっては取締役(指名委員会等設置会社にあっては執行役)、持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の業務を執行する社員、組合にあっては理事又はこれらに準ずる者をいう。

)を現に兼ねている者がいる場合エ 参加者の事業の方針に関して、アからウに掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる者７ 前記１から６について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿別紙７誓 約 書□ 私□ 当社 は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を、契約における身分確認のため、警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者。(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。(４) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為を行う者。(５) その他前各号に準ずる行為を行う者。令和 年 月 日住所(又は所在地)社名又は代表者名※個人の場合は生年月日が明らかとなる資料を、法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。【添付書類の参考様式】役 員 等 名 簿法人(個人)名：役職名(フリガナ)生年月日氏名年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日別紙８【大企業用】従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年)において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率３％以上とすることを表明いたします。(又は 従業員と合意したことを表明いたします。)令和 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。令和 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印※ 下線部については、実情に応じて括弧内の記載を選択すること。(留意事項)１．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を当該事業年度における同書を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。２．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年の同表を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。３．上記１．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合又は上記確認書類を提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点事由判明時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。別紙９【中小企業等用】従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年)において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率１．５％以上とすること を表明いたします。(従業員と合意したことを表明いたします。)令和 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。令和 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印※ 下線部については、実情に応じて括弧内の記載を選択すること。(留意事項)１．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を事業当該事業年度における同書を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。２．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年の同表を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。３．上記１．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合又は上記確認書類を提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点事由判明時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。

(様式１)令和 年 月 日 支出負担行為担当官 鹿児島労働局総務部長 殿( ) 住所 〒(Tel - - )人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人 人(ﾚ) (ﾀ)のうち欄外注１及び注２に該当する者の数人注１ 対象年の３年前の年に属する６月２日以降に雇い入れられた者であること。

障害者の雇用状況に関する報告書 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業に係る入札に参加するに当たり、令和４年６月１日現在の障害者の雇用状況について、下記のとおり申し出ます。

Ａ事業主(ふりがな)氏名(ﾍ) 重度身体障害者以外の身体障害者の数(ﾄ) 重度身体障害者である短時間労働者の数(ﾁ) 重度身体障害者以外の身体障害者である短時間労働者の数① 常用雇用労働者の数 Ｂ雇用の状況② 常用雇用身体障害者、知的障害者及び精神障害者の数③計 ［ ②のﾘ + ②のｶ + ②のｿ ］人④実雇用率(③/①のﾆ×100) ％(ｲ) 常用雇用労働者の数 (短時間労働者を除く)(ﾛ) 短時間労働者の数(ﾊ) 常用雇用労働者の数 [ ｲ+(ﾛ×0.5) ](ﾆ) 法定雇用障害者の算定の基礎となる労働者の数(ﾎ) 重度身体障害者の数(ﾘ) 身体障害者の数 [ (ﾎ×2)+ﾍ+ﾄ+(ﾁ×0.5) ] ① 精神障害者が退職した場合であって、その退職後３年以内に、退職元の事業主と同じ事業主(※)に再雇用された場合は、特例の対象とはならないこと。

※ 退職元の事業主が、子会社特例やグループ適用、関係子会社特例又は特定事業主特例の適用を受けている場合は、その特例を受けているグループ内の他の事業主も「退職した事業主と同じ事業主」とみな す。

② 療育手帳を交付されている者又は判定機関により知的障害があると判定されていた者が、雇入れ後、発達障 害により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた場合は、療育手帳の交付日又は当該判定機関による判定 の日を精神障害者保健福祉手帳の交付日とみなすこと。

(ﾇ) 重度知的障害者の数(ﾙ) 重度知的障害者以外の知的障害者の数(ｶ) 知的障害者の数 [ (ﾇ×2)+ﾙ+ｦ+(ﾜ×0.5) ](ｿ) 精神障害者の数 [ ﾖ +｛(ﾀ-ﾚ)×0.5｝+ ﾚ ](ｦ) 重度知的障害者である短時間労働者の数(ﾜ) 重度知的障害者以外の知的障害者である短時間労働者の数(ﾖ) 精神障害者の数(ﾀ) 精神障害者である短時間労働者の数注２ 対象年の３年前の年に属する６月２日より前に雇い入れられた者で、同日以後に精神障害者保健福祉手帳を取得した者であること。

法人にあっては名称及び代表者の氏名法人にあっては主たる事務所の所在地(様式２)関 係 会 社 一 覧 表１．一般競争参加事業者フ リ ガ ナ商号又は名称フ リ ガ ナ代表者氏名主たる事務所の所在地２．関係会社フ リ ガ ナ商号又は名称フ リ ガ ナ代表者氏名主たる事務所の所在地(記載上の注意)「関係会社」とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和３８年大蔵省令第５９号)第８条に規定する「親会社」、「子会社」、「関連会社」及び当該事業者が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいう。別添１1訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託要綱(通則)第１条 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業(以下「委託事業」という。)の委託については、この要綱の定めるところによる。(委託事業の目的)第２条 公共職業訓練(離職者訓練)及び求職者支援訓練並びに雇用型訓練については、公共職業安定所の職員が相談等において、求職者の有する技能、知識等と労働市場の状況等を十分に踏まえ、当該職業訓練を受けさせることが適職に就かせるために必要であるか等を判断して、受講指示等を行うなど、的確な訓練受講へのあっせんが行われている。公的職業訓練への受講あっせんにあたっては、訓練受講の必要性をより明確にするために、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを実施することが有効である。また、専門実践教育訓練のほか、特定一般教育訓練については、受講前の訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルタントが必須となっている。このため、本事業においては、訓練受講希望者等に対して、生涯を通じたキャリア・プランニングを促し、職業選択やキャリア形成の方向付けの支援を行うため、民間事業者を活用し、公共職業安定所において、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを行うための体制整備を行い、適切な訓練の受講を推進していくこととする。(委託先に対する委託の申入れ)第３条 鹿児島労働局長(以下「委託者」という。)は、前条に規定する委託事業の目的を確実に達成することができ、委託先として適当と認める者に対し、本要綱を添えて、様式第１号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業受託依頼書」(以下「依頼書」という。)により、委託の申入れを行うものとする。(受託書等の提出)第４条 前条の申入れを受けた者は、当該申入れを承諾するときは、依頼書を受理した日から 14 日以内に、様式第２号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業受託書」(以下「受託書」という。)に様式第３号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業実施計画書」(以下「実施計画書」という。)を添付して、委託者に提出するものとする。なお、再委託を行う場合は、次条に規定する契約書第７条第２項前段の書類を併せて提出するものとする。2(実施計画書等の審査及び契約の締結)第５条 委託者は、前条の規定により受託書を提出した者(以下「受託者」という。)が受託書と併せて提出した実施計画書について審査し、委託事業の目的等に照らし適当と認めるときは、支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長は、様式第４号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託契約書」(以下「契約書」という。)により受託者と契約を締結するとともに、再委託を行う場合は契約書第７条第２項前段の承認を行うものとする。(表明確約)第６条 受託者は、契約書第32条及び第33条の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約しなければならない。２ 受託者は、契約書第32条及び第33条の各号の一に該当する者を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)及び再委託先(再委託以降のすべての委託先を含む。)並びに自己、下請負人又は再委託先が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。)としないことを確約しなければならない。(契約書)第７条 委託事業の実施に必要な事項については、契約書に定める。3(様式第１号)番 号令和 年 月 日殿鹿児島労働局長 印訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業受託依頼書標記について、下記委託事業を受託されたく依頼申し上げます。なお、受託について承諾いただいた場合は、別添の訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託要綱を参照のうえ、同要綱様式第２号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業受託書」及び様式第３号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業実施計画書」を提出いただくようお願いいたします。記１ 委 託 事 業 名 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業２ 委託事業の内容 「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託要綱」に基づく事業の実施３ 委 託 期 間 令和５年 月 日から令和６年３月29日まで4(様式第２号)番 号令和 年 月 日鹿児島労働局長 殿受託者名訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業受託書令和 年 月 日付(番号)により委託の申入れのあった「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業」の実施を受託いたします。なお、受託事業の実施内容は、別添様式第３号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業実施計画書」のとおりです。5(様式第３号)番 号令和 年 月 日鹿児島労働局長 殿受託者名訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業実施計画書訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業については、別紙１の訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業実施計画により実施することとし、当該計画実施に係る所要経費の内訳は別紙２のとおりです。

また、当該計画実施にあたり誤送付等の防止対策として、別紙３の訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業送付手順書及びアップロード手順書のとおり実施します。6別紙１訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業実施計画受託者名委託事業の事項委託事業の内容(x)誤送付等の防止対策(x)送付手順書及びアップロード手順書の作成及び作業者への徹底事業期間令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日委託費の額円※ 事業費の内訳は別紙２「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業費積算内訳」のとおり7別紙２訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業費積算内訳受託者名委託事業対象経費委託費の額備考円合 計8別紙３番 号令和 年 月 日鹿児島労働局長 殿受託者名訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業送付手順書及びアップロード手順書個人情報等(政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準において定義付けされている機密性２情報及び機密性３情報)の適切な取扱い及び漏えい防止を徹底するため下記のとおり実施します。また、情報セキュリティインシデントが発生した際は速やかに報告致します。記(1) メール誤送付ア メール宛名間違い① 宛先のアドレスをダブルチェックする。イ BCC を TO、CC 送付① 宛先が BCC かをダブルチェックする。② 送信宛先が複数の場合、強制的に BCC に変換するシステムを導入する。ウ 誤情報送付① 文章及び添付ファイルが正しいかダブルチェックする。② 要機密情報を暗号化する。③ 文章等のひな形を作成して、それをもとに作成する。(メールの使い回しをしない。)(2) FAX 先誤り① 宛先、FAX 番号及び文章が正しいかダブルチェックする。② FAX 送信後、履歴により送信状況を確認する。③ FAX に代えてメールを使用するように業務方法を変更する。(3) 郵送誤り宛先、文章及び、封入物が正しいかダブルチェックする。(4) 手渡し誤り手渡す物及び、手渡す先が正しいかダブルチェックする。(5) 誤アップロードアップロードする事項の内容及び、アップロード先が正しいかダブルチェッ9クする。(6) その他(1)～(5)に定めるものの外、個人情報等の適切な取扱い及び漏えい防止のために受託者としてあらゆる手段を講じる。10(様式第４号)訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託契約書訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託要綱(以下「委託要綱」という。)に基づく令和５年度における事業(以下「委託事業」という。)の委託について、支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 ○○ ○○(以下「甲」という。)と(受託者名)(役職)(氏名)(以下「乙」という。)とは、次のとおり契約を締結する。(委託事業)第１条 鹿児島労働局長(以下「委託者」という。)は、委託事業の実施を乙に委託する。(委託事業の実施)第２条 乙は、訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業仕様書、委託要綱及び別紙１「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業実施計画(以下「実施計画」という。)並びに訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業技術提案書に基づき委託事業を実施しなければならない。(委託期間)第３条 委託事業の委託期間は、令和５年 月 日から令和６年３月 29 日までとする。(委託費の支払)第４条 甲は、乙に対し、委託事業に要する経費(以下「委託費」という。)として、金○○○，○○○円(うち消費税額及び地方消費税額金○○○，○○○円)を限度として支払うものとする。２ 前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)第 28条第１項及び第 29 条並びに地方税法(昭和 25 年法律第 226 号)第 72 条の 82 及び第 72 条の 83 の規定に基づき、契約金額に 110 分の 10 を乗じて得た金額である。３ 乙は、委託費を別紙２「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託費交付内訳」に記載された委託対象経費区分(以下「経費区分」という。)にしたがって使用しなければならない。４ 委託費は、原則として支払うべき額を確定した後、精算にて支払うものとする。

ただし、乙が概算での支払を希望する場合は、甲は、乙の資力、委託事業及び事務の内容等を勘案し、真にやむを得ないと認めたときは、これを財務大臣に協議し、その承認があった場合に限り、国の支払計画の額の範囲内において概算払を11することができる。５ 乙は、委託費の支払を受けようとするとき又は前項の概算払を請求するときは、官署支出官鹿児島労働局長(以下「官署支出官」という。)に対して、委託要綱様式第５号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託費支払請求書」を提出するものとする。なお、概算払による場合に限り、委託要綱様式第５号別紙を添付して提出するものとする。６ 官署支出官は、前項の適法な請求書を受理した日から 30 日以内に、委託費を乙に支払うものとする。７ 官署支出官は、自己の責に帰すべき事由により、前項に定める期間内に支払わないときは、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和 24 年法律第 256 号。以下「遅延防止法」という。)に基づき遅延利息を乙に支払うものとする。(契約保証金)第５条 甲は、本契約に係る乙が納付すべき契約保証金を免除する。(委託事業等の変更等)第６条 委託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、委託要綱様式第６号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業変更通知書」により、その旨を乙に通知するものとする。(１)委託事業の内容を変更するとき(２)国の予算額に変更があったとき２ 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、委託要綱様式第７号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業変更承認申請書」を委託者に提出し、その承認を受けなければならない。(１)実施計画に掲げる事業の内容を変更する場合(軽微な変更を除く。)(２)委託費の経費区分の配分を変更する場合(人件費及び消費税を除く委託費の経費区分相互間において、それぞれの配分額のいずれか低い額の 20％以内の変更を除く。)３ 委託者が、前２項の場合において、委託契約を変更する必要があると認めるときは、甲は、委託要綱様式第８号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業変更委託契約書」により、乙と変更委託契約を締結するものとする。４ 乙は、委託事業を中止又は廃止しようとするときは、委託要綱様式第９号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業中止(廃止)承認申請書」を委託者に提出し、その承認を受けなければならない。５ 乙は、委託事業が予定の期間内に完了しないときと見込まれるとき又は委託事業の遂行が困難となったときは、速やかに委託者に報告し、その指示を受けなければならない。12(再委託の承認)第７条 乙が契約を履行する場合において、委託契約の全部を一括して第三者(乙の子会社(会社法(平成 17 年法律第 86 号)第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。以下同じ。)に再委託してはならない。２ 乙は、委託事業を再委託するときは、あらかじめ、委託要綱様式第 10 号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業再委託承認申請書」を委託者経由で甲に提出し、その承認を受けなければならない。また、承認を受けた内容を変更する場合には委託要綱様式第 11 号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業再委託内容変更承認申請書」により同様の承認を受けなければならないこととする。ただし、当該再委託に係る契約金額 50 万円未満の場合はこの限りではない。３ 乙は、委託事業を第三者に再委託したときは、再委託した業務を実施する当該第三者(以下「再委託先」という。)の行為について、すべての責任を負わなければならない。４ 乙は、委託事業の一部を再委託するときは、本契約に基づき乙が負う義務と同等の義務を再委託先に負わせるものとし、乙が本契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。(委託契約の履行体制に関する書類の提出)第８条 乙は、再委託先からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した委託要綱様式第 12号「履行体制図届出書」を委託者経由で甲に提出しなければならない。２ 乙は、履行体制図に変更があるときは、速やかに委託要綱様式第 13 号「履行体制図変更届出書」を委託者経由で甲に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、提出を要しない。(１)受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合(２)事業参加者の住所の変更のみの場合(３)契約金額の変更のみの場合３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。(他用途使用等の禁止)第９条 乙は、委託費をこの委託事業の目的に沿った事業経費以外に使用してはならない。また、委託事業の目的に沿った使用であっても、単価・数量に妥当性を欠くような過大な支出をしてはならない。(財産の帰属)13第 10 条 委託事業の実施に伴って取得した物品、特許権及び著作権等(以下「財産」という。)は、委託者に帰属するものとする。(財産の管理及び処分)第 11 条 乙は、委託事業の実施に当たり、乙が所有する設備、機械・器具及び備品(以下「機器等」という。)を使用することを原則とするが、別途、機器等の整備が必要となる場合は、特段の事情がない限り賃貸借契約で対応するものとする。２ 乙は、委託事業の実施に伴って取得した財産及び賃貸借契約で調達した機器等については、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、委託費の交付目的に従って効率的な運用を図らなければならない。この場合、財産及び機器等管理の必要から帳簿を備え付け、管理上必要な事項を記録しなければならない。３ 乙は、委託事業完了等により財産の処分が発生する場合には、委託要綱様式第 14 号「財産処分承認申請書」を委託者経由で甲に提出し、その承認を受けなければならない。なお、委託事業の実施に伴い取得したすべての財産について、売払い等により収入があったときは、国に納付しなければならない。４ 乙は、委託事業の実施に伴い取得した財産のうち、甲が指定したものについては、委託事業が終了(第６条第４項の規定による委託事業の中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。以下「終了等」という。)したときは、これを甲に返還しなければならない。

(金券及び消耗品の取扱い)第 12 条 郵券、回数券、プリペイドカード等金券及び消耗品を委託費により購入した場合には、委託事業の終了等までの間に費消しなければならない。(支払状況の確認)第 13 条 乙は、賃金等の支払については、履歴書等の採用関係書類、出勤簿等の勤務状況確認書類に基づき、勤務実績に応じて適正に支給を行わなければならない。

この場合において、乙は、当該監査に応じなければならない。２ 委託者は、乙が再委託を行っている場合で必要があるときは、再委託先に対して、委託事業に係る関係書類及び資料について前項と同様の措置を講ずることができる。この場合において、乙は、再委託先をして当該措置に応じさせなければならない。(業務完了報告書の提出)第17条 乙は、業務終了後、直ちに委託要綱様式第16号「業務完了報告書」を甲の指定する検査職員に提出しなければならない。(検査の実施)第18条 検査職員は、前条の業務完了報告書の提出後10日以内又は国の会計年度の末日のいずれか早い時期までに、乙の業務の完了を確認し、検査調書を作成する。

15乙は、検査職員の検査に協力し、検査職員から立会いを求められた場合には、これに立ち会わなければならない。２ 乙は、審査の結果、不合格であったときは、検査職員の指定する期間内に未履行部分の業務を完了しなければならない。この場合に要する費用は乙が負担しなければならない。３ 前項の規定は、不合格後の再審査の際にも適用するものとする。(実施結果報告書の提出)第19条 乙は、委託事業が終了等したときは、その日から起算して30日以内又はその翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに委託要綱様式第 17 号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業実施結果報告書」を委託者に提出しなければならない。(委託費の精算等)第20条 乙は、委託事業が終了等したときは、その日から起算して30日以内又はその翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに委託要綱様式第 18 号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業精算報告書」を、委託者を経由して甲に提出しなければならない。なお、乙は、甲に提出する前に、帳簿等における出入金の状況及び内容が、訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業精算報告書の支出額・残額と齟齬がないか確認しなければならない。２ 甲は、前項に定める訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業精算報告書の提出を受けたときは、遅滞なくその内容を審査し、適正と認めたときは委託費の額を確定し、委託要綱様式第 19 号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託費確定通知書」により委託者を経由して乙に通知するものとする。ただし、第４条第４項ただし書の規定による概算払により、乙に支払った委託費に残額が生じたとき又は乙に支払った委託費により発生した収入があるときは、甲は、期間を定めて、委託要綱様式第 20 号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託費確定通知及び返還命令書」により、委託者を経由して乙に通知するとともに返還を命ずるものとする。３ 委託費の額の確定は、第４条第１項に規定する委託費の限度額と委託事業に要した額を変更後の経費区分毎に比較し、いずれか低い額をもって行う。(延滞金及び加算金)第 21 条 乙は、前条第２項ただし書に規定する委託費の残額を甲の指定する期日までに支払わないときは、遅延防止法に基づき延滞金を支払わなければならない。

また、同項ただし書に規定する収入を甲の指定する期日までに支払わないときは、その支払期限の翌日から起算して支払いの日までの日数に応じて、当該未払金額に対し年３．０％の割合で計算して得られた額を延滞金として支払わなければな16らない。２ 乙は、委託費を不適切に使用した場合において、その行為を隠匿する目的で経費にかかる領収書や帳簿の改ざん等「故意」に行った不正行為、及び証拠書類等の滅失・毀損等による使途不明等「重過失」については、甲の求めにより、当該委託費の一部又は全部を返還し、さらに委託費を受領した日の翌日を起算日として、支払いの日までの日数に応じて、年 20％の割合で計算した金額の範囲内の金額を加算金として支払わなければならない。また、注意義務違反等「過失」によるものは、不適切金額のみの返還とし、加算金を課さないものとする。３ 甲は、前項の「過失」による場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、不適切な金額の全部又は一部の返還を免除することができる。４ 乙は、第２項に規定する委託費の返還について、甲の指定する期日までに支払わないときは、その支払期限の翌日から起算して支払いの日までの日数に応じて、当該未払金額に対し年３．０％の割合で計算して得られた額を延滞金として支払わなければならない。延滞金、元本(返還する委託費)及び第２項の規定による加算金の弁済の充当の順序については、加算金、延滞金、元本の順とする。(損害賠償)第 22 条 乙は、本契約に違反し、又は乙の故意若しくは過失によって国に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として国に支払わなければならない。２ 甲は、第 27 条第１項第７号の規定により契約の解除をしたときは、乙に対して損害賠償の請求をしないものとする。３ 乙は、本契約を履行するにあたり、第三者に損害を与えたときは、乙の負担においてその損害を賠償するものとする。ただし、その損害の発生が甲の責に帰すべき理由による場合は、この限りでない。４ 乙は、第１項に規定する損害賠償金について、甲の指定する期日までに支払わないときは、その支払期限の翌日から起算して支払いの日までの日数に応じて、当該未払金額に対し年３．０％の割合で計算して得られた額を延滞金として支払わなければならない。(公表等の制限)第 23 条 乙は、委託者の承認を受けた場合のほかは、委託事業の実施結果を公表してはならない。(守秘義務等)第 24 条 乙は、委託事業遂行上知り得た秘密を第三者に漏らし又は他の目的に使用してはならない。17(個人情報の取扱い)第 25 条 乙は、本契約により知り得た個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)第２条第１項に規定する個人情報をいう。以下同じ。)を他に漏らしてはならない。２ 乙は、個人情報の漏えい防止のため、責任者を定め、委託事業に係る個人情報の取扱いに従事する者に関して、適切な措置を講じ、速やかに委託要綱様式第 21 号「個人情報保護管理及び実施体制報告書」を委託者に提出しなければならない。

なお、個人情報保護管理及び実施体制報告書は、個人情報保護管理体制及び実施体制に変更があった都度行うものとする。３ 乙は、本契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を委託者の承諾なしに、この契約による目的以外のために使用又は第三者に提供してはならない。４ 乙は、本契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を当該契約による目的以外のために委託者の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。作業の必要上委託者の承諾を得て複写又は複製した場合には、作業終了後、適正な方法で廃棄しなければならない。５ 乙がこの契約による事務を処理するために、委託者から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この委託事業の終了等の後、直ちに委託者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、委託者が別に指示したときは当該方法によるものとする。６ 乙は、個人情報の漏えい等安全確保のうえで問題となる事案が発生した場合には、事案の発生した経緯、被害状況等について委託要綱様式第 22 号「個人情報漏えい等事案発生報告書」により、速やかに委託者に報告するとともに、委託者の指示に基づき、被害の拡大の防止、復旧等のために必要な措置を講じなければならない。７ 乙は、個人情報の管理の状況について、委託要綱様式第 23 号「個人情報管理状況報告書」により、年１回以上委託者に報告しなければならない。８ 委託者は、必要と認めるときは、乙に対し個人情報の管理状況について検査を行うことができる。９ 本条の規定は、乙が委託事業の一部を第三者に再委託する場合及び再委託した業務に伴う当該第三者が再々委託を行う場合について準用する。(厚生労働省所管法令違反に係る報告)第 26 条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告しなければならない。(契約の解除等)第 27 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、乙に対する書面による18通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。また、本契約の再委託先が次の各号のいずれかに該当する場合も、同様とする。(１)乙又はその役員若しくは使用人が、競争参加資格に定めた事項に違反したことにより行政処分を受け又は送検されたとき(２)乙が本契約締結以前に甲に提出した書類等に虚偽があったことが判明したとき(３)乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき(４)第 16 条に規定する監査において、関係書類及び資料を提出せず若しくは虚偽の資料を提出し、報告をせず若しくは虚偽の報告をし又は質問に対して回答せず若しくは虚偽の回答をするなどして監査を拒んだとき(再委託先にこれらの行為をさせ委託先をして監査を拒ませたときを含む。)。(５)第 20 条第１項の規定に基づき提出する訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業精算報告書その他委託事業に関し乙が行う甲への報告(第16条の報告を除く。)において、報告をせず又は虚偽の報告をしたとき(６)本契約に違反したとき(７)この委託事業を適正に遂行することが困難であると委託者が認めるとき２ 甲は、前項の規定により、契約を全部解除したときは、第 20 条の規定に準じて委託費の精算を行う。ただし、前項各号に規定する事由について故意または重大な過失がないことを、乙が客観的かつ合理的な証拠により立証した場合を除き、甲は委託費の一部又は全部を支払わないことができる。また、既に交付した委託費がある場合には、その返還を求めることができる。さらに、契約が解除された場合において、乙は、甲との協議に基づき委託事業の残務を処理するものとする。(契約の解除に係る違約金)第 28 条 前条第１項第１号から第６号のいずれかに該当するときは、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の 10％に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(談合等の不正行為に係る契約解除)第 29 条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引19の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。次条において同じ。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき(２)乙又は乙の代理人が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。(談合等の不正行為に係る違約金)第 30 条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の 10％に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。

(１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令又は同法第 66 条第４項の規定による当該排除措置命令の全部を取り消す審決が確定したとき(２)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令又は同法第 66 条第４項の規定による当該納付命令の全部を取り消す審決が確定したとき(３)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき(４)乙又は乙の代理人が刑法第 96 条の６若しくは同法第 198 条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑が確定したとき２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。(違約金に関する延滞金)20第31条 乙は、第28条及び前条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０％の割合で計算した額の延滞金を甲の指示に基づき支払わなければならない。(属性要件に基づく契約解除)第 32 条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約を解除することができる。(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。

25(様式第５号)番 号令和 年 月 日官署支出官鹿児島労働局長 殿住所受託者名訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託費支払請求書令和 年 月 日付け契約を締結した訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業の実施に係る経費として下記金額を交付されたく請求します。記１ 請求金額 金 円也２ 振込先振込先金融機関・店舗名預 金 種 別口 座 番 号( カ ナ 名 義 )口 座 名 義名 義 人 住 所26別紙訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託費請求金額(第 ・四半期)(単位 ： 円)委託契約額支 払 済 額今回請求金額残 額備 考円円円円27(様式第６号)番 号令和 年 月 日(受託者) 殿鹿児島労働局長 印訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業変更通知書訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業実施計画に下記の変更の必要が生じたので別紙のとおり通知します。記１ 変更事項２ 変更理由28(様式第７号)番 号令和 年 月 日鹿児島労働局長 殿受託者名訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業変更承認申請書訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業実施計画を下記により別紙１及び別紙２のとおり変更したいので申請します。記１ 変更事項２ 変更年月日３ 変更理由４ 当初契約額５ 変更後契約額29別紙１訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業実施計画委託事業の事項委託事業の内容事業期間令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日委託費の額円※ 事業費の内訳は別紙２「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業費積算内訳」のとおり30別紙２訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業費積算内訳委託事業対象経費委託費の額備考円合 計31(様式第８号)訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業変更委託契約書令和 年 月 日付けで、支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 ●●●●(以下「甲」という。)と受託者名(役職)(氏名)(以下「乙」という。)との間で締結した「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託契約書」について、当該契約書第６条第３項に基づき、下記のとおり契約を変更する。記１ 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託契約書(以下「契約書」という。)第４条第１項中「金○○○，○○○円(うち消費税額及び地方消費税額金○○○，○○○円)」を「金○○○，○○○円(うち消費税額及び地方消費税額金○○○，○○○円)」に変更する。２ 契約書別紙１「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業実施計画」を別紙１のとおり変更する。３ 契約書別紙２「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託費交付内訳」を別紙２のとおり変更する。本契約の成立の証として、本契約書２通を作成し、双方記名押印のうえ、甲、乙それぞれ１通を保有する。令和 年 月 日甲 鹿児島県鹿児島市山下町13番21号支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 ●● ●● 印乙 住 所受託者名(役職) (氏名) 印32別紙１訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業実施計画委託事業の事項委託事業の内容事業期間令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日委託費の額円33別紙２訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託費交付内訳(単位：円)委託対象経費区分当初契約額変更契約額増 △ 減１ 人 件 費２ 管 理 費３ 事 業 費４ 消 費 税合 計※ 会計勘定が複数ある場合には、会計勘定ごとの内訳と合算額を記載すること。

34(様式第９号)番 号令和 年 月 日鹿児島労働局長 殿受託者名訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業中止(廃止)承認申請書訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業を下記により中止(廃止)したいので申請します。記１ 中止(廃止)する事業内容２ 中止(廃止)理由３ 中止期間(廃止年月日)35(様式第 10号)番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿受託者名訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業再委託承認申請書訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業の実施にあたり、その一部を下記により再委託することとしたいので申請します。記１ 再委託の相手方住 所氏 名２ 再委託を行う業務の範囲３ 再委託の必要性４ 委託する相手方が委託される業務を履行する能力５ 再委託を行う金額※ 見積書等の経費内訳を添付すること。(注)再委託先が複数の場合は、再委託先毎の内容がわかるよう記載すること。36(様式第 11号)番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿受託者名訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業再委託内容変更承認申請書訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業の実施にあたり、その一部を再委託することとし、令和 年 月 日付けで承認を受けた内容を下記のとおり変更することとしたいので申請します。記(変更前)(変更後)１ 再委託の相手方２ 再委託を行う業務の範囲３ 再委託の必要性４ 変更後の事業者が委託される業務を履行する能力５ 再委託を行う金額※ 見積書等の経費内訳を添付すること。(注)再委託先が複数の場合は、再委託先毎の内容がわかるよう記載すること。37(様式第 12号)番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿受託者名履行体制図届出書訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託契約書第８条第１項の規定により、下記のとおり届け出します。記【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業所のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業所名 住所 契約金額(円) 業務の範囲Ａ 東京都○○区・・・ＢＣ38(様式第 13号)番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿受託者名履行体制図変更届出書訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託契約書第８条第２項の規定により、下記のとおり届け出します。記１．契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。)２．変更の内容３．変更後の体制図39(様式第 14号)番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿受託者財産処分承認申請書今般、訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業により取得した財産について、下記のとおり処分をしたいので、訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託契約書第 11 条第３項の規定により承認申請いたします。記１．財産の品目２．数量３．取得年月日４．取得価格５．取得後の使用状況６．処分事由及び方法※ 受託者が買取を希望する場合は、買取理由、買取希望額及び算定方法も記載すること。40(様式第 15号)番 号令和 年 月 日鹿児島労働局長 殿受託者名訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業実施状況報告書訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業実施状況を別紙により報告します。41別紙訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業実施状況報告書受託者名１ 事業実施状況区 分内 容備 考計 画 実 施 状 況 及 び 見 込２ 経費状況(１) 収入 (単位：円)区 分 受 入 済 額今 後 の 受 入予 定 額合 計 備考(２) 支出 (単位：円)区 分 支 出 済 額今 後 の 支 出予 定 額合 計 備考42(様式第 16号)番 号令和 年 月 日検査職員鹿児島労働局総務部総務課担当者 殿受託者名業務完了報告書契約件名 訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業上記の業務について、令和 年 月 日をもって完了したので、訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託契約書第17条の規定に基づき報告します。43(様式第 17号)番 号令和 年 月 日鹿児島労働局長 殿受託者名訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業実施結果報告書訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業の実施結果について別紙のとおり報告します。44別紙訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業実施結果受託者名区分計画内容具体的実施状況備考45(様式第 18 号)番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 殿受託者名訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業精算報告書訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業の精算について下記のとおり報告します。記１ 精算報告(別紙１のとおり)(１)委託契約額 金 円也(２)支出額 金 円也(３)差引額 金 円也(４)雑収入(預金利息等) 金 円也(５)返還額((3)＋(4)) 金 円也２ 委託費支出内訳明細(別紙２のとおり)46別紙１訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託費支出等実績受託者名(単位：円)区 分委託契約額流用増減額①流用後の額②支出額③差引額(①－②)④雑収入(預金利息等)返還額(③＋④)備 考合 計※③差引額は、経費区分毎に①＞②である場合のみ記載すること。

47別紙２訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託費支出内訳明細受託者名委託事業対象経費支出額備考円合 計円48(様式第 19号)番 号令和 年 月 日(受託者) 殿支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 印訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託費確定通知書令和 年 月 日付け「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託契約書」により契約を締結した訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業の実施に係る委託費の額については、令和 年月 日付け訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業精算報告書に基づき、訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託契約書第 20条第２項の規定により、下記のとおり確定したので通知します。記１ 委 託 契 約 額 金 円也２ 確 定 額 金 円也49(様式第 20号)番 号令和 年 月 日(受託者) 殿支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 印訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託費確定通知及び返還命令書令和 年 月 日付け「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託契約書」により契約を締結した訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業の実施に係る委託費の額については、令和 年月 日付け訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業精算報告書に基づき、訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託契約書第 20条第２項ただし書の規定により、下記のとおり確定したので通知します。なお、確定額を超えて、既に交付した委託費及び交付した委託費により発生した収入については、訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託契約書第 20条第２項ただし書の規定により令和 年 月 日までに下記金額を返還するよう命じます。記１ 委 託 契 約 額 金 円也２ 確 定 額 金 円也３ 返 還 額 金 円也① 委託費の残額 円② 預 金 利 息 円50(様式第21号)番 号令和 年 月 日鹿児島労働局長 殿受託者名個人情報保護管理及び実施体制報告書訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託契約書第 25 条第２項の規定により、下記のとおり報告します。記１． 管理体制２． 実施体制51(様式第22号)個人情報漏えい等事案発生報告書(第○報)受託者名 発生場所委託者への本報告書発送年月日 年 月 日 曜日 (発覚から 営業日)(１)委託者への事案報告年月日 年 月 日 曜日 (発覚から 営業日)(２)発覚年月日 年 月 日 曜日 －(３)発生年月日 年 月 日 曜日 －(４)事案の概要52(様式第23号)番 号令和 年 月 日鹿児島労働局長 殿受託者名個人情報管理状況報告書訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業委託契約書第 25 条第７項の規定により、下記のとおり報告します。記１ 目的外利用の有無 ( 有 ・ 無 )２ 再委託の制限又は事前承認等再委託に係る条件の遵守( している ・ していない )３ 個人情報の複製等に関する事項の遵守 ( している ・ していない )４ 個人情報の漏えい等事案発生時における対応に関する事項の遵守( している ・ していない )５ 業務完了あるいは保持不要となった際の速やかな個人情報の消去及び媒体の返却( している ・ していない )６ その他講じた措置(自由記載欄)別添２1「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業」仕様書１ 件名訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業２ 委託事業の期間委託契約締結日から令和６年３月 29 日まで(予定)３ 事業の目的公共職業訓練(離職者訓練)及び求職者支援訓練(本仕様書等において、両訓練を総称して「公的職業訓練」という。)並びに雇用型訓練については、公共職業安定所の職員が相談等において、求職者の有する技能、知識等と労働市場の状況等を十分に踏まえ、当該職業訓練を受けさせることが適職に就かせるために必要であるか等を判断して、受講指示等を行うなど、的確な訓練受講へのあっせん(以下「受講あっせん」という。)が行われている。公的職業訓練への受講あっせんにあたっては、訓練受講の必要性をより明確にするために、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを実施することが有効である。また、専門実践教育訓練のほか、特定一般教育訓練などについては、受講前の訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングが必須となっている。このため、本事業において、訓練受講希望者等に対して、生涯を通じたキャリア・プランニングを促し、職業選択やキャリア形成の方向付けの支援を行うため、民間事業者を活用し、公共職業安定所において、ジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを行うための体制整備を行い、適切な訓練の受講を推進していくこととする。４ 事業の概要鹿児島労働局(以下「労働局」という。)管内において、訓練受講希望者等に対して、以下の業務を実施する。Ⅰ 訓練受講希望者等に対する訓練受講のためのキャリアコンサルティングを通じたジョブ・カードの作成支援業務Ⅱ 公共職業安定所利用者に対するジョブ・カードの周知・広報業務Ⅲ 訓練受講希望者等におけるジョブ・カードの活用効果分析業務５ 実施場所本事業において実施する訓練前キャリアコンサルティングについては、労働局の管内において指定された公共職業安定所(以下「拠点安定所」という。)にキャリアコンサルタントを配置して実施するとともに、労働局管内のその他の全ての公共職業安定所(出張所、分室を含む。以下「巡回先安定所」という。)に巡回して行う対面又はオンライン(８Ⅰ(３)参照)によることとする。2なお、具体的な巡回スケジュールは、労働局と協議の上、決定する。なお、巡回の方法や回数について、離島地域においては必ずしも定期的に行う必要はなく、対面による相談予約が入ったときのみ対応する公共職業安定所があっても差し支えない。※ 繁忙期や、在職中の相談希望者が対面による相談を希望し、かつ、公共職業安定所の開庁時間に来所できない場合など、拠点安定所及び巡回先安定所においてキャリアコンサルティングが実施できない等のやむを得ない場合であって、連絡用の拠点その他の事業所において行うことが可能なときは、必要に応じて当該拠点等において実施しても差し支えないこととする。６ 訓練受講希望者等① 専門実践教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金(以下「専門実践教育訓練給付金等」という。

)の支給対象者であって、専門実践教育訓練等の受講を考えている者(以下「専門実践教育訓練等の受講を希望する者」という。)② 雇用型訓練の受講を希望する者③ 日本版デュアルシステム(公共職業訓練のうち企業実習を伴うもの)の受講を希望する者④ 公共職業訓練(委託訓練)における「長期高度人材育成コース」の受講を希望する者⑤ 公的職業訓練の受講を希望する者のうち、訓練受講に先立って、自己理解、職業理解、訓練受講の目的等を明確化することが望ましい者(③、④を除く)⑥ 本人の希望する職業への就職可能性を高めるためには公的職業訓練の受講等による能力開発が必要であるものの、自己理解や職業理解が乏しいなど、知識・スキルの付与に先立って、職業経験の棚卸し、キャリア・プランの作成等の支援が必要である者(以下「積極的なキャリア形成支援が必要な者」という。)※ ①から⑥までの者のうち、②から⑥までの要件に該当する者であるかどうかの判断は、公共職業安定所の職員等が行う。７ 用語の整理この仕様書において、用語については、以下のとおり定義して使用する。(１)「訓練前キャリアコンサルティング」とは、専門実践教育訓練等の受講を希望する者の就業に関する目標その他職業能力の開発及び向上に関する事項について行うものであって、８のⅠの(２)の①アからウの資格要件を満たす者が実施するキャリアコンサルティングをいう。(２)「訓練対応キャリアコンサルタント」とは、上記(１)の訓練前キャリアコンサルティングを行う者であって、平成 26 年厚生労働省告示第 308 号(キャリア・コンサルティングを行う者であって厚生労働大臣が定めるもの)により定められた要件(８のⅠの(２)の①アからウまでに相当。)を満たす者をいう。(３)「キャリアコンサルティング」とは、８のⅠの(２)の①アの資格要件を満たす3者が実施するキャリアコンサルティング(職業能力開発促進法第２条第５項に規定するキャリアコンサルティングをいう。)をいい、上記(１)の訓練前キャリアコンサルティングを含む。(４)「キャリアコンサルタント」とは、８のⅠの(２)の①アの資格要件を満たすすべてのキャリアコンサルタントをいう。８ 委託業務の内容Ⅰ 訓練受講希望者等に対する訓練受講のためのキャリアコンサルティングを通じたジョブ・カードの作成支援業務６の①から⑥までに該当する者に対して、キャリアコンサルティングを通じたジョブ・カードの作成支援を実施するため、以下(１)～(６)に従い、体制を整備する。(１)連絡用の拠点の設置労働局管内(※)に連絡用の拠点を設置して、事業責任者を配置し、訓練受講希望者等からの予約申し込みを受け、ジョブ・カード作成支援業務の適正な運用管理を行う体制を整備すること。(２)キャリアコンサルタントの配置・巡回① キャリアコンサルタントについて次の要件をすべて満たす者を雇用又は委嘱して拠点安定所に配置するとともに、巡回先安定所に巡回相談させること(原則、土日祝日は除く)。ア 職業能力開発促進法第 30 条の３に規定するキャリアコンサルタントであること。イ 別紙１の訓練対応キャリアコンサルタントに係る研修を修了していること。※ 専門実践教育訓練等の受講を希望する者(専門実践教育訓練給付金等の支給を受けようとする者)に対するジョブ・カードの作成支援は、別途厚生労働本省が調達する「中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリアコンサルタント向け研修等の実施」業務の受託団体が実施する研修(以下「対応研修」という。)の修了者でなければならない。(当該研修については、別紙１参照)ウ 専門実践教育訓練等の訓練実施機関に雇用されている者又は当該機関の役員でないこと。エ 公的職業訓練の訓練実施機関に雇用されている者又は当該機関の役員でないこと。※ 全ての要件を満たす者を配置・巡回することを原則とするが、特定のキャリアコンサルタントが訓練前キャリアコンサルティングを全く行わない役割分担となる場合には、当該キャリアコンサルタントについて、イの研修受講の要件を省略することができること。ただし、訓練前キャリアコンサルティングが集中する繁忙期(概ね 12 月から３月まで)における十分な体制整備は必須とすること。② 具体的な配置・巡回について拠点安定所については、常時、キャリアコンサルタントを配置するとともに、巡回先安定所において、定期的な(又は対面による相談予約が入った都度)巡回4相談を実施する。(体制整備の考え方については、９の(２)を参照)なお、公的職業訓練や専門実践教育訓練等の実施状況等を踏まえ、労働局との協議により、具体的な配置・巡回の量や時期を定めること。特に、公的職業訓練や専門実践教育訓練等の開講については年度初めに集中するなど、時期による変動が見込まれることから、受託者においては、円滑にこれに対応できるだけの十分なキャリアコンサルタントを雇用又は委嘱していることが求められる。なお、受託者は、キャリアコンサルタントを配置・巡回させる前に、雇用又は委嘱するキャリアコンサルタントの氏名及び有する資格について、労働局に一覧にして提出すること。(３)訓練前キャリアコンサルティングを通じたジョブ・カード作成支援の実施方法拠点安定所及び巡回先安定所に配置又は巡回するキャリアコンサルタントは、別紙２に従い業務を適切に実施すること。なお、キャリアコンサルティング及びジョブ・カード作成支援の実施方法については、対面の他、対面相談と同等の相談を行うことが可能なオンライン相談(ビデオ通話等、通信により相互の様子が見て取ることができ、質疑応答ができる同時双方向型で行われる相談をいう。以下同じ。)ができる環境を整備し、積極的に活用すること。なお、整備に当たってはセキュリティ対策を徹底し、使用するサービスについてあらかじめ労働局に報告すること。加えて、オンライン相談を実施する前には本人確認を必ず行うこと。(４)マイジョブ・カードサイトの適切な活用拠点安定所及び巡回先安定所に配置又は巡回するキャリアコンサルタントは、相談者がジョブ・カード作成支援ソフトウェア、アプリやＷＥＢを活用して、電子媒体によりジョブ・カードを作成、管理及び活用することを促進していくよう、(３)のジョブ・カード作成支援の実施に際して、窓口でマイジョブ・カードサイトを適切に活用して支援すること。その際、以下の点に留意すること。

① 電子媒体での持ち込み及び送付方法について、セキュリティ対策の観点から、パスワードを付した状態を指定する等、明確にすること。② キャリアコンサルティング及びジョブ・カード作成支援の方法については、対面又はオンラインにより対応すること及びキャリアコンサルティングの事前・事後に電子媒体をメールでやりとりすることも可能であることを明確にすること。③ ジョブ・カード作成支援ソフトウェア、アプリやＷＥＢに掲載される質問や記載例を活用しつつ、的確なキャリアコンサルティングを実施し、作成支援すること。④ 応募書類の作成方法など、就職活動等の活用に係る説明をキャリアコンサルティング中に行うこと。(５)本事業のキャリアコンサルティングの実施に必要な情報の収集・整理労働局管内及びその管内から通所可能な地域の専門実践教育訓練等又は公的職業訓練の実施機関における訓練の内容、開講状況、訓練科目に係る就職状況等キャリアコンサルティングの実施に必要な資料を収集・整理し、各キャリアコンサルタ5ントが活用できるようにする。そのため、各キャリアコンサルタントが業務上必要な情報を得られるよう、業務時間内に必要な時間を確保すること。特に、デジタル分野の訓練については、デジタル人材の育成及び職業訓練のデジタル分野の重点化が重要施策であることから、的確にキャリアコンサルティングが実施できるよう、地域のデジタル分野における求人ニーズ等をはじめとした必要な情報収集を重点的に行うこと。なお、実施に当たっては、厚生労働省委託事業「中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリアコンサルタント向け研修」における「IT 分野の能力開発に関するキャリアコンサルタント向け研修」(※)を受講すること。(※参考)https://kunren-careerconsultant.mhlw.go.jp/subscription.html(６)苦情等への対応本事業に係る苦情等の対応は、受託者が責任をもって行い、苦情の処理に際しては、可能な限り当日中に、事業責任者が対処するよう努める。なお、苦情等への対応のほか、安定所の職員との調整等の必要が生じた場合においても、事業責任者がこれを行う必要があることから、事業責任者が不在の際にも対処できるよう、必ず代行者を用意すること。Ⅱ 公共職業安定所利用者に対するジョブ・カードの周知・広報業務労働局管内の安定所において、雇用保険受給資格者に対する初回受給者説明会、職業訓練説明会等の開催に併せ、ジョブ・カードに関するセミナーを開催するとともに、その他、ジョブ・カード制度の効果的な周知・広報に取り組む。具体的な実施方法は、以下のとおり。(１)セミナーの開催① セミナーにおける説明内容ジョブ・カードの利用が促進されるよう、次の事項について、内容が盛り込まれた理解しやすい資料を作成して、実施する。・ジョブ・カード作成のメリット・ジョブ・カードの活用方法・マイジョブ・カードサイトの活用方法・事業所へ提出する応募書類としての活用方法・本事業におけるジョブ・カード作成支援業務の案内② 実施回数公的職業訓練の応募時期を考慮して、労働局管轄内の各安定所において、月１回又は２回。※ 具体的な開催スケジュールは、労働局と協議の上、決定すること。③ その他開催にあたっての留意事項・ セミナー開催に係る周知は、労働局・安定所と調整の上、適切に行うこと。・ セミナー参加者に対して、今後本事業を利用してもらえるよう工夫した周知・6広報を行うこと。・ セミナー参加者の窓口利用実績を参加者本人より把握するとともに、参加者の行動変容が促進されるような実績向上に繋がるよう適宜工夫を行うこと。・ セミナーの実施方法について、ジョブ・カード制度に関心の薄い求職者にジョブ・カード作成のメリット等にも気づけるような説明となるよう努めること。(２)その他の方法による周知・広報セミナー以外の方法にも、周知用リーフレットや説明用動画の作成及びこれらを受託者ホームページや SNS を活用し配信する等、ジョブ・カード制度のより効果的な周知・広報を行うよう努めること。特にスマートフォンで簡単に視聴できるような配慮を行うこと。Ⅲ 訓練受講希望者等におけるジョブ・カードの活用効果分析業務訓練受講希望者等において、キャリアコンサルティングを通じたジョブ・カード作成支援の前後における訓練受講に対する意識変化、キャリアプランの明確化などの効果が年齢、性別、職歴等により顕著な影響がでるか等効果を分析するとともに、本事業の実施方法について、考察する。具体的な実施方法は、以下のとおり。(１)アンケート調査ジョブ・カード作成支援後に、別紙３「訓練受講前のキャリアコンサルティングに関するアンケート」を配布して、相談者本人の主観による意識変化、満足度等を把握する。(基本的調査事項)・ 希望する訓練の内容・ サービスにおける相談終了までの回数・ サービスの利用のタイミングの是非・ キャリアコンサルティングの満足度・ サービス利用後の意識の変化や効果・ 訓練受講前のジョブ・カード作成の意義・効果 等(２)調査対象Ⅰのジョブ・カード作成支援を行ったすべての訓練受講希望者等に対して実施する。(アンケート配布枚数・・・調査対象者すべて)(アンケート回収目標・・・配布者数の８割)(３)分析報告キャリアコンサルティング実施状況、アンケート結果(別紙４に記入)、本事業の実施方法等についてのキャリアコンサルタントの意見等を踏まえ、本事業の効果分析報告をまとめ、令和５年４月から同年９月末までの実施分については同年翌月10 月 16 日までに、令和５年 10 月から令和６年３月 29 日までの実施分については、令和６年４月 15 日までに提出すること。7９ 体制整備に当たっての留意点本事業の実施に当たっては、以下の体制は恒常的に確保する必要がある。(１)連絡用の拠点の整備及び運用① 連絡用の拠点には、本事業契約日から必ず事業責任者を１名常駐させること。

なお、セミナー実施時間帯におけるジョブ・カード作成支援の体制については、予約相談日を調整する等により対応すること。③ ①及び②に対応したキャリアコンサルタントを、安定的かつ円滑に業務が行うことができるよう雇用契約又は委嘱契約等により確保することとともに、巡回安定所への入室～実施～退室までのながれについて予め各安定所へ確認を行い、予め書面にて教示すること。④ 安定所へのキャリアコンサルタントの配置時期については、労働局と調整して決定の上、令和５年４月上旬を目途に配置を完了すること。ただし、専門実践教育訓練等の受講を希望する者からの予約申込みに対応するため、契約締結日までに最低１名の訓練対応キャリアコンサルタントを確保し、拠点安定所へ配置すること。⑤ キャリアコンサルティングの実施時間は、安定所の通常の開庁時間(午前 8 時30 分～午後 5 時 15 分)を原則として、労働局と調整して決定すること。(３)キャリアコンサルティングの質的確保等① キャリアコンサルティングは、訓練受講希望者等のキャリア形成を支援するとともに、具体的行動化へ向けて支援するものである。受託者は、労働局又は訓練実施機関と連携しつつ、専門実践教育訓練等、雇用型訓練、公的職業訓練の各制度及び関係する各種給付制度並びにこれらの訓練等の関係職種をはじめ、鹿児島8県内外の就業状況等について、キャリアコンサルタントに対して更なる習熟に向けた研修等を行うこと。また、本事業期間中に、これら関連制度の改正が行われる場合には、労働局と連携して、当該改正に係る研修を適切に実施すること。(※参考)厚生労働省委託事業「中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリアコンサルタント向け研修」https://kunren-careerconsultant.mhlw.go.jp/subscription.html② ①の理解が個別のキャリアコンサルタントにも十分浸透し、より適切なキャリアコンサルティングが実施されるよう、受託者において、キャリアコンサルタントを対象として、定期的にケース会議、公共職業能力開発施設などの訓練施設の見学等を行いその資質の向上を図ること。③ キャリアコンサルタントの質の確保の観点から、キャリアコンサルタントに支払う賃金、委託費等については、日額 12,942 円を下限として積算すること(ただし、一日あたりの稼働時間が、常駐によるキャリアコンサルタントに比して少ない場合についてはこの限りでない。)(４)使用する機器等の用意本事業の実施に際して、机・椅子等を含む相談の実施場所は提供するが、それ以外に本事業に使用する機器(パソコン、プリンタ、スキャナー、電話、その他オンライン相談に必要な機器等)は、受託者が自ら用意すること。なお、コピー機、外部電源、シュレッダーの使用については、労働局と協議の上、可能な範囲で使用することができること。また、受託者は円滑な事業の運営のため、キャリアコンサルタントに一定数のジョブ・カード用紙を携行させること。(５)システム・セキュリティの確保本事業の実施に当たって使用するパソコンについては、以下のシステム・セキュリティ対策を講じていること。① アンチウィルスソフトウェアの不正プログラムの定義ファイルを常に最新の状態に維持し、不正プログラムの自動検査機能を有効にしたウイルス対策ソフトを適用し、ウイルス定義ファイルを定期的に最新化すること。② セキュリティの脆弱性への対策を行っていない OS や閲覧ソフト等を用いないこと。10 事業実績の報告及び検査(１)事業実施の報告本事業の実施状況等については、次の項目について、別途示す様式により定期的に集計を行い、労働局に対して、毎月報告を行うものとする。なお、次の項目以外の業務に関する実績についても、必要に応じ報告を求める場合があるので、実施状況の管理を徹底する。① 各種訓練に係るキャリアコンサルティング実施状況(実人数、延べ件数、うち9ジョブ・カード作成支援件数など)② 巡回先安定所等への巡回状況(巡回した場所、回数)③ セミナーの実施状況(開催場所、参加者数)加えて、労働局の求めに応じて、個別のキャリアコンサルティングを実施した際の相談記録等について、報告を行うこと。(２)検査① 仕様書に則って、10(１)の報告を提出する際、鹿児島労働局の指示により、全数検査又はサンプル検査を行い、品質保証を客観的に証明する資料(８Ⅰ(２)①アに該当する資料)を、10(１)の報告と併せて提出すること。② 検査の結果、10(１)の報告の全部又は一部に不足や不適正な事案が生じた場合、受注業者は直ちに 10(１)の報告を引き取り、必要な修復を行った後、指定した日時までに、修正が反映された報告を行うこと。11 実施方法の見直し及び改善受託者は、上記 10 の報告の結果、本事業の実施状況に関し、労働局より見直しを求められた場合は、速やかに体制の見直しを行うこととする。また、受託者は、上記 10 の報告のほか、本事業の実施状況や対応に関して労働局から指摘を受けた場合は、速やかに改善方法を検討のうえ、改善し、これを報告することとする。12 関係機関との連携本事業の実施に当たって、事業責任者は、労働局及び安定所と実施状況に関する定期的な連絡調整を行うなど、適切かつ必要な範囲での連携を図りつつ実施しなければならない。13 業務の引継ぎ受託者は、本業務に関する契約終了後等、他者に業務の引継ぎを行う必要が生じた場合には、利用者の利便性を損なわないよう必要な措置を講じ、円滑な引継ぎを行わなければならない。その際、14(2)を踏まえ、個人情報等の取扱いには特に留意すること。14 その他留意事項(１)業務の遂行① 「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業」の実施に当たっては、本仕様書及び契約時に定める事項の実施に誠意を持って計画的かつ確実に行うこと。② 事業の実施に当たっては、労働局との連携を密に取ることとし、疑義が生じた場合には必ず協議すること。③ 労働局の委託を受けて実施する事業であることを踏まえ、十分な公益性を担保10すること。④ 受託者は、本委託業務を遂行するにあたり、効率的かつ効果的な運営に努めなければならない。⑤ 受託者は、不測の事態が発生した場合にも迅速な対応がとれる連絡体制を定めなければならない。⑥ 受託者は、本委託業務に従事する者の氏名、役職及び職務内容をあらかじめ労働局に通知するものとし、当該従事者以外の者に本委託業務を行わせてはならない。

⑦ 受託者は、本委託業務に従事する責任者及び従事する者の使用者としての法令上のすべての責任及び監督の責任を負わなければならない。⑧ 労働局から提供・貸与された資料については、他の用途に使用してはならない。⑨ 本事業を遂行する上で発生した書面(電子媒体も含む)、その他類似の派生物(企画等の構想関係も含む)に係る一切の著作権、知的財産権、使用権及び管理権は労働局に帰属するものとする。⑩ 契約に係る事務又は本事業の全部を一括して第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に委託することはできない。⑪ 本事業の総合的な企画及び判断、並びに業務遂行管理部分を再委託してはならない。⑫ 本事業の一部を再委託する場合については、６の①から⑥までに該当する者に対して行われる、キャリアコンサルティングを通じたジョブ・カードの作成支援及びキャリアコンサルタントに対する研修(委託事業の遂行に必要な範囲で実施されるものに限る。)並びにジョブ・カード制度の効果的な周知・広報業務に限り認められるものとし、その場合にも事前に再委託する業務、再委託先等を本事業の委託契約書の様式第 10 号「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業再委託承認申請書」により申請し労働局の承認を受けなければならない。⑬ ⑫により再委託をした場合であっても、事業運営に係る最終的な責任は受託者が負う。(２)個人情報等① 事業実施上知り得た情報については、その全てを厳重に管理すること。また、本委託業務において入手したいかなる情報も本委託事業の遂行以外の目的には一切使用しないこと。② 相談記録については、必要に応じて、労働局から提供依頼があるため、相談内容は安定所と情報共有する旨、ジョブ・カード作成支援を行う前に必ず相談者の同意を得ること(同意書を作成する場合は別紙５を参考)。③ 本委託業務に従事する者の服務等の監督及び個人情報の適切な取扱いを行うための体制及び責任者を定めなければならない 。④ 個人情報保護規定等において、以下に掲げる事項を本委託業務の開始までに定11めなければならないこと。・ 個人情報の取扱いに係る規定・ 個人情報の取扱い状況の点検及び監査に関する規定・ 個人情報の取扱いに関する責任者及び従事者の役割・責任に係る規定・ 個人情報の取扱いに関する規定に違反した従事者に対する処分の内容⑤ 個人情報保護規定等について、労働局から提示を求められた場合は、速やかに提示すること。⑥ 個人情報に係る苦情及び個人情報保護法に違反すると認められる事案が発生した場合又は発生するおそれがあることを知った場合には、速やかに労働局に報告するとともに、その指示に基づき、被害の拡大防止、復旧のために必要な措置を講ずること。(３)問題発生時の連絡体制情報漏えい及び作業計画の大幅な遅延等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。(事業担当部局)鹿児島労働局職業安定部訓練室電話番号 099-219-8711(内線 122)(契約担当部局)鹿児島労働局総務部総務課電話番号 099-223-8275(内線 102)(４)ワーク・ライフ・バランスの推進女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成 27 年法律第 64 号。以下「女性活躍推進法」という。)第 20 条において、国は同法に基づく認定を受けた企業等の受注の機会の増大等を実施することとされたことを受け、受託者は、ワーク・ライフ・バランスの推進に努める企業であることが望ましい。このため、技術等提案の評価においては、次のいずれかに該当する企業を評価対象とする。ただし、女性活躍推進法に基づく認定など技術等提案書に記載した事項について、認定の取消しなどによって記載した内容と異なる状況となった場合には、速やかに委託者へ届け出なければならない。① ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法(平成 15 年法律第 120 号。以下「次世代法」という。)又は青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和 45 年法律第 98 号。以下「若者雇用促進法」という。)に基づく認定※(認定の基準が複数あるものにあっては、労働時間等の働き方その他のワーク・ライフ・バランスに関する基準を満たすものに限る。)を受けた企業。※ 女性活躍推進法に基づく認定＝｢えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定｣次世代法に基づく認定＝｢くるみん認定、プラチナくるみん認定及びトライくるみん認定｣若者雇用促進法に基づく認定＝｢ユースエール認定｣② 女性活躍推進法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していない12ものに限る。)を策定し、都道府県労働局へ届出を行った企業(常時雇用する労働者の数が 100 人以下のものに限る。)また 、本事業において実施する技術審査の評価項目の中に、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標を評価する項目があるため、該当するものがあれば提案書に併せて以下の書類の写しを提出すること。① 女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書※ 労働時間の基準を満たすものに限る。② 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法第 24 号)による改正後の女性活躍推進法第 12 条に基づく認定(プラチナえるぼし認定)に関する基準適合認定一般事業主認定通知書③ 次世代法に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん認定及びトライくるみん認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書④ 若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)に関する基準適合事業主認定通知書⑤ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定届15 委託費の計上基準(1) 受託者が、委託費として計上することができる経費は、「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業」の実施に必要な経費に限られており、本事業の目的・性質になじまない経費を委託費に計上することはできない。(具体的な計上基準は別紙６参照)(2) 精算時に労働局が支出を精査した上で、不適切と認めた場合は、その経費について支出を認めない。(3) 経費が契約額を超える額については、受託者の負担とする。(4) 受託者は、本事業の会計と、その他の事業の会計とを区分しなければならない。また、委託費は、専用の口座を設け、他の事業とは別に管理すること。16 各種ツールの活用本事業の実施に有効な以下のツールや情報を参考とし、必要に応じて活用すること。

(職業・教育訓練関係)・中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリアコンサルタント向け研修https://kunren-careerconsultant.mhlw.go.jp/subscription.html・job tag(職業情報提供サイト：日本版 O-NET) https://shigoto.mhlw.go.jp/User・マナパス https://manapass.jp/・教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システムhttps://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr02X/SCM101Scr02XInit.form・マナビ DX https://manabi-dx.ipa.go.jp/・雇用型訓練 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000122460.html13(ジョブ・カード関係)・ジョブ・カード制度https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/jobcard_system.html・マイジョブ・カード https://www.job-card.mhlw.go.jp/14(別紙１)キャリアコンサルタントへの対応研修受講について１ 本事業の拠点安定所及び巡回先安定所に配置・巡回するキャリアコンサルタントに対して、対応研修を受講させておくこと(ただし、８のⅠ(２)※に該当する場合は省略可能。)。その際に本事業からの経費負担は認めない。２ 対応研修は、訓練対応キャリアコンサルタントになろうとする者に対し、職業訓練や職業・資格等の知識を付与するものであり、下記ア及びイを満たすことを受講要件としていることに留意すること。ア 訓練前キャリアコンサルティングに従事する意思を有する者イ 職業能力開発促進法第 30 条の３に規定するキャリアコンサルタントである者３ 対応研修修了者は、訓練対応キャリアコンサルタントの候補者として登録される。

15(別紙２)訓練前キャリアコンサルティングを通じたジョブ・カード作成支援の実施方法について(１)訓練前キャリアコンサルティング業務の実施① 専門実践教育訓練等の受講を希望する者に対する業務の流れア 予約の受付等安定所の雇用保険窓口の案内又は周知用のリーフレット等を通じて、原則、訓練受講希望者から受託者に対し、直接、訓練前キャリアコンサルティングの予約申込みがなされるため、適切に訓練前キャリアコンサルティングを実施することで、今後のキャリア形成に係る必要性・有効性を認識できるよう支援を行うこと。

(参考：専門実践教育訓練等の受講を希望している者が安定所の雇用保険窓口で専門実践教育訓練給付金等の受給資格を確認する手続きを行う過程にあっては、訓練前キャリアコンサルティングを事前に受けることが必要となる。)訓練前キャリアコンサルティングの申込みを受けて、受託者は、実施日時・実施する安定所の決定を行うこと。なお、決定した実施日時と訓練対応キャリアコンサルタントの氏名について、実施日の前日までの可能な限り早期に実施する安定所に知らせておく等、円滑なコンサルティングが実施できる様に体制を整備すること。なお、専門実践教育訓練給付金等の受給資格確認は、専門実践教育訓練等を開始する日の原則１か月前までに行うこととされているため、実施日時の決定に当たっては十分留意すること。また、安定所の雇用保険窓口から案内されて、訓練受講希望者が拠点安定所及び巡回先安定所の相談ブースへ直接予約申込みに訪れる場合は、当該相談ブースのキャリアコンサルタントが予約の受付を行うこと又は(キャリアコンサルティングを行うことができる場合には)その場で訓練前キャリアコンサルティングを実施すること。イ 訓練前キャリアコンサルティング実施のための準備(ジョブ・カードの作成依頼)上記アの予約受付に当たっては、訓練受講希望者に対し、ジョブ・カード制度について説明し、次の事項について可能な限り事前にジョブ・カードを作成することを依頼するとともに、キャリアコンサルティングの実施当日に提示するよう案内すること。・ジョブ・カード様式１－１(キャリア・プランシート)(就業経験がない方は、様式１－２(キャリア・プランシート)を活用)※ 受講を希望する訓練の内容(訓練コース、開始時期・終了時期、訓練実施機関)とこれを受けた後の就業に関する目標を記載すること・ジョブ・カード様式２(職務経歴シート)・ジョブ・カード様式３－１(職業能力証明(免許・資格)シート)及び様式３16－２(職業能力証明(学習歴・訓練歴)シート)・ジョブ・カード様式３－３(職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート)を交付されたことがある場合は、様式３－３ウ 専門実践教育訓練等に係る訓練前キャリアコンサルティングの流れ訓練受講希望者が提示したジョブ・カードをもとに、訓練前キャリアコンサルティングの実施により、中長期的なキャリア形成を支援する視点に立ち、本人の経験や能力等を踏まえ、今後の職業生活設計に照らし、訓練受講が今後の職務に活かせるよう、受講する訓練の選択を支援するためのキャリアコンサルティングを行うこと。また、複数回目の訓練受講希望者については、安易な専門実践教育訓練等の受講や専門実践教育訓練給付金等の濫給防止の観点からも、本人が対象訓練受講の必要性・有効性を充分に自己洞察できるよう適切な支援を行うこと。詳細については、訓練対応キャリアコンサルタント向け研修テキストを参照すること。なお、具体的な訓練前キャリアコンサルティングの内容は次のとおりである。・自己理解／仕事理解適性・能力等の明確化、これまでの職業経験の棚卸し、資格についての情報・資格に関連する労働市場等に関する情報の提供、職務に求められる能力・キャリアルートの理解。・今後の職業生活の設計、目標の明確化専門実践教育訓練等に関する情報や講座内容に関する情報を提供し、中長期的目標を設定。・受講すべき講座の検討専門実践教育訓練等の受講が労働市場において能力を発揮するのに必要であるかといった観点から、当該訓練の受講が適切かどうかを検討するための支援。本事業において訓練前キャリアコンサルティングの結果、訓練受講が今後の職業生活における目標等に照らして、本人の中長期的なキャリア形成に資するものと考えられるかについてのコメントをジョブ・カード様式１－１又は様式１－２の「キャリアコンサルティング実施者の記入欄」に記載する。併せて、当該訓練前キャリアコンサルティングを行った日時、場所及び訓練対応キャリアコンサルタントの氏名等必要な事項を記載すること。記載終了後、当該ジョブ・カードを訓練受講希望者に渡す(当該ジョブ・カードは、専門実践教育訓練給付金等の受給資格確認申請の添付書類となる。)。エ 相談記録の作成等訓練対応キャリアコンサルタントは、個別の訓練前キャリアコンサルティングの終了後、当該訓練前キャリアコンサルティングに係る相談記録(別紙７)を作成し、受託者は、14(２)の個人情報の取扱いに十分留意しつつこれを保管すること。相談記録には、訓練前キャリアコンサルティングを行った日時、場所及び訓練対応キ17ャリアコンサルタントの氏名等のほか、ジョブ・カードの作成支援も含めた詳細な相談内容(※)を記載すること(労働局又は安定所が実施された訓練前キャリアコンサルティングについて照会を行うことがあるので、これに適切に対応し得る内容とすること。)。(※)主な相談内容欄に、「専門実践教育訓練(特定一般教育訓練)を受講希望」等の旨を明記すること。オ 実施回数訓練受講希望者に対する訓練前キャリアコンサルティングは、原則として１回とする。ただし、訓練受講希望者の職業生活設計における目標が不明確である等１回の訓練前キャリアコンサルティングで終了しない場合は、本人の希望を踏まえ２回以上訓練前キャリアコンサルティングを行っても差し支えないものとする。また、本人が希望する場合は、訓練期間中にキャリアコンサルティングを実施しても差し支えないものとする。カ 教育訓練給付指定講座の受講が現在の職務に関連するものであることの証明令和５年度税制改正において、特定支出控除(※)を受けるにあたって必要とされている、給与等の支払者による証明手続の特例を設け、給与所得者が教育訓練給付指定講座を受講した場合には、給与等の支払者に替わり、キャリアコンサルタントが、教育訓練給付指定講座が現在の職務に関連するものであることを証明することが可能となる予定である。専門実践教育訓練又は特定一般教育訓練に係る訓練前キャリコンを受けた者から、当該証明の希望があった場合には、当該者が受講した教育訓練給付指定講座が現在の職務に関連するものであることを確認し、証明書を発行すること。専門実践教育訓練又は特定一般教育訓練以外の訓練に係る証明については、キャリア形成・学び直し支援センターにおいて実施しているため、当センターを案内すること。証明書の様式及び職務に関連するものであることの確認方法等については、別途示すものとする。

(※)特定支出控除・給与所得者が職務の遂行に直接必要な技術又は知識の習得のための研修の受講費用等の特定支出をした場合、その合計額が「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額」を超える時は、その超える部分特定支出の金額を給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる。・この控除については現行制度上、職務の遂行に直接必要なものであることについて、給与等の支払者の証明が必要である。(国税庁 HP ：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1415.htm)② 雇用型訓練の受講を希望する者に対する業務の流れ18ア 予約の受付等安定所の雇用保険窓口の案内又は周知用のリーフレット等を通じて、原則、訓練受講希望者から受託者に対し、直接、訓練前キャリアコンサルティングの予約申込みがなされるため、適切に訓練前キャリアコンサルティングを実施することにより、今後のキャリア形成に係る必要性・有効性を認識できるよう支援を行うこと。(参考：安定所の職業相談窓口において、雇用型訓練の受講を希望する者から雇用型訓練に係る求人について相談があった場合は、職業相談窓口で当該求職者の求めに応じて、雇用型訓練の対象の条件に合致する者であることを確認し、本事業の概要、当該求人の内容及び訓練を受講するための手続き等について説明をした上で、求人票及び有期実習型訓練実施計画(添付書類を含む。)(実習併用型訓練求人の場合は、実践型人材養成システム実施計画及び添付書類)を提供するとともに、本事業の受託者にキャリアコンサルティングの予約申込みを行うよう誘導することになる。)キャリアコンサルティングの申込みを受けた受託者は、実施日時・実施する安定所の決定を行うこと。なお、決定した実施日時とキャリアコンサルタントの氏名について、実施日の前日までの可能な限り早期に実施する安定所に知らせる等、円滑なコンサルティングが実施できる様に体制を整備すること。なお、雇用型訓練求人への応募の前に、キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成することとされているため、実施日時の決定に当たっては留意すること。また、安定所の職業相談窓口から案内されて、訓練受講希望者が拠点安定所及び巡回先安定所の相談ブースへ直接予約申込みに訪れる場合は、当該相談ブースのキャリアコンサルタントが予約の受付を行うこと又は(キャリアコンサルティングを行うことができる場合には)その場で訓練前キャリアコンサルティングを実施すること。イ 訓練前キャリアコンサルティング実施のための準備(ジョブ・カードの作成依頼)上記アの予約受付に当たっては、訓練受講希望者に対し、ジョブ・カード制度について説明し、次の事項について可能な限り事前にジョブ・カードを作成することを依頼するとともに、キャリアコンサルティングの実施当日に提示することを案内すること。・ジョブ・カード様式１－１(キャリア・プランシート)(就業経験がない方は、様式１－２(キャリア・プランシート)を活用)※ 受講を希望する訓練の内容(訓練コース、開始時期・終了時期、訓練実施機関)とこれを受けた後の就業に関する目標を記載すること・ジョブ・カード様式２(職務経歴シート)・ジョブ・カード様式３－１(職業能力証明(免許・資格)シート)及び様式３－２(職業能力証明(学習歴・訓練歴)シート)・ジョブ・カード様式３－３(職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート)を19交付されたことがある場合は、様式３－３ウ 訓練前キャリアコンサルティングの流れ訓練受講希望者が提示したジョブ・カードをもとに、訓練前キャリアコンサルティングの実施により、これまでの職業キャリアの棚卸しなどを通じて、自己理解や職業理解を促進するとともに、職業選択や職業キャリアの方向付けを行うためのキャリアコンサルティングを行うこと。また、当該訓練受講希望者が雇用型訓練の対象の条件に合致するかどうかについては、安定所の職業相談窓口において判断されるが、受託者においても、「雇用型訓練の対象者の考え方について」(※)を参考に、雇用型訓練が、今後の職業生活における目標等に照らし、本人のキャリア形成に資するものと考えられるかについてのジョブ・カードへのコメントを記載する。具体的なキャリアコンサルティングの内容は次のとおりである。・自己理解／仕事理解適性・能力等の明確化、これまでの職業経験の棚卸し、資格についての情報・資格に係る労働市場等に関する情報の提供、職務に求められる能力・キャリアルートの理解・今後の職業生活の設計、目標の明確化キャリアプランの作成、中長期的及び短期的目標を設定、雇用型訓練に関する情報や講座内容に関する情報を提供・応募すべき雇用型訓練の検討訓練受講希望者が希望している雇用型訓練への応募が適切かどうかを検討するための支援※「雇用型訓練の対象者の考え方について」１ 有期実習型訓練の対象者有期実習型訓練の対象者は、ジョブ・カード作成アドバイザーによるキャリアコンサルティングを受けた結果、職業能力形成機会に恵まれなかった者であって、安定的な雇用に就くためには、当該訓練を受講することが必要であると認められた者(新規学卒者を含む。)とする。２ 実践型人材養成システムの対象者実践型人材養成システムの対象者は、新規学卒者を中心とした 15 歳以上45 歳未満の者とする。３ 中高年齢者雇用型訓練の対象者中高年齢者雇用型訓練の対象者は、45 歳以上の者であって直近２年間に継続して正規雇用されたことがない者とする。20また、本事業においてキャリアコンサルタントが行う雇用型訓練の受講希望者に対する標準的なジョブ・カードの作成支援の流れは次のとおりである。(ｱ) ジョブ・カード制度の趣旨や概要、ジョブ・カードの記載方法及び活用方法に関する説明を行う。(ｲ) ジョブ・カードの作成に当たっては、予め記載させたジョブ・カード様式２(職務経歴シート)の整理から始めることを基本とし、職務経歴の整理を行った上で、ジョブ・カード様式３－１(職業能力証明(免許・資格)シート)及びジョブ・カード様式３－２(職業能力証明(学習歴・訓練歴)シート)の作成へと進む。

(ｳ) ジョブ・カード様式２(職務経歴シート)、様式３－１(職業能力証明(免許・資格)シート)及び様式３－２(職業能力証明(学習歴・訓練歴)シート)の整理が終わった後、ジョブ・カード様式１(キャリア・プランシート)の作成へと進み、キャリアコンサルティングを実施した後に「キャリアコンサルティング実施者の記入欄」にその内容とともに求職者の当該雇用型訓練への適正等についてのコメントを記載すること。(※)(ｴ) ジョブ・カード作成支援後は、雇用型訓練求人への応募を希望する受講希望者に対して、職業相談窓口で速やかに、当該訓練の対象となる要件に合致するか確認の上、職業紹介に向けた職業相談を受けるよう助言すること。※ 有期実習型訓練の対象者に対しては、ジョブ・カード様式に加え、人材開発支援助成金の訓練カリキュラム及び訓練計画予定表を用いてキャリアコンサルティングを実施して、キャリアコンサルティング実施後に訓練カリキュラム様式の下欄へ、キャリアコンサルティング実施日、キャリアコンサルタントの氏名、登録番号を記載すること。(人材開発支援助成金 様式の URL)「申請様式のダウンロード(人材開発支援助成金)」のページhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.htmlエ 相談記録の作成等キャリアコンサルタントは、個別のキャリアコンサルティングの終了後、当該キャリアコンサルティングに係る相談記録を作成し、受託者は、14(2)の個人情報の取扱いに十分留意しつつこれを保管すること。相談記録については、キャリアコンサルティングを行った日時、場所及びキャリアコンサルタントの氏名等の必要事項のほか、ジョブ・カードの作成支援も含めた詳細な相談内容(※)を記載すること(労働局又は安定所が実施されたキャリアコンサルティングについて照会を行うことがあるので、これに適切に対応し得る内容とすること。)。また、安定所の職員が職業紹介時に活用できるよう、労働局から相談記録の提供依頼があった場合は、提供方法を協議の上、これを提供すること。※ 主な相談内容欄に、「雇用型訓練を受講希望」等の旨を明記すること。21オ 実施回数訓練受講希望者に対するキャリアコンサルティングは、原則として１回とする。ただし、１回のキャリアコンサルティングでジョブ・カードの完成に至らない場合は、ジョブ・カード様式１(キャリア・プランシート)の「キャリアコンサルティング実施者の記入欄」に途中経過を記載した上で、本人の希望を踏まえ２回以上キャリアコンサルティングを行っても差し支えないものとする。③ 日本版デュアルシステムの受講を希望する者に対する業務の流れア 予約の受付等安定所の雇用保険窓口の案内又は周知用のリーフレット等を通じて、原則、訓練受講希望者から受託者に対し、直接、訓練前キャリアコンサルティングの予約申込みがなされるため、適切に訓練前キャリアコンサルティングを実施することにより、今後のキャリア形成に係る必要性・有効性を認識できるよう支援を行うこと。訓練前キャリアコンサルティングの申込みを受けて、受託者は、実施日時・実施する安定所の決定を行うこと。なお、決定した実施日時と訓練対応キャリアコンサルタントの氏名について、実施日の前日までの可能な限り早期に実施する安定所に知らせておく等、円滑なコンサルティングが実施できる様に体制を整備すること。(参考：安定所の訓練担当窓口等において、公共職業訓練のうち日本版デュアルシステム(委託訓練活用型及び短期課程活用型)の受講を希望する者から日本版デュアルシステムの受講について相談があった場合は、訓練担当窓口等で当該訓練受講希望者に対して、日本版デュアルシステムの概要、希望する訓練の内容及び訓練を受講するための手続き並びに本事業の概要等について説明をした上で、本事業の受託者にキャリアコンサルティングの予約申込みを行うよう誘導することになる。)なお、当該訓練を開始する日の前日までに、キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成することとされているため、実施日時の決定に当たっては留意すること。また、安定所の訓練担当窓口から案内されて、訓練受講希望者が拠点安定所及び巡回先安定所の相談ブースへ直接予約申込みに訪れる場合は、当該相談ブースのキャリアコンサルタントが予約の受付を行うこと又はその場でキャリアコンサルティングを実施すること。イ 訓練前キャリアコンサルティング実施のための準備(ジョブ・カードの作成依頼)上記アの予約受付に当たっては、訓練受講希望者に対し、ジョブ・カード制度について説明し、次の事項について可能な限り事前にジョブ・カードを作成することを依頼するとともに、キャリアコンサルティングの実施当日に提示することを求めること。・ジョブ・カード様式１－１(キャリア・プランシート)(就業経験がない方は、様式１－２(キャリア・プランシート)を活用)※ 受講を希望する訓練の内容(訓練コース、開始時期・終了時期、訓練実施22機関)とこれを受けた後の就業に関する目標を記載すること・ジョブ・カード様式２(職務経歴シート)・ジョブ・カード様式３－１(職業能力証明(免許・資格)シート)及び様式３－２(職業能力証明(学習歴・訓練歴)シート)・ジョブ・カード様式３－３(職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート)を交付されたことがある場合は、様式３－３ウ 日本版デュアルシステムに係る訓練前キャリアコンサルティングの流れ訓練受講希望者が提示したジョブ・カードをもとに、訓練前キャリアコンサルティングの実施により、訓練受講に向けて目標の明確化を行うことで訓練への意欲を高め、訓練の効果を高めるためのキャリアコンサルティングを行うこと。具体的なキャリアコンサルティングの内容は次のとおりである。・自己理解／仕事理解適性・能力等の明確化、これまでの職業経験の棚卸し、資格についての情報・資格に係る労働市場等に関する情報の提供、職務に求められる能力・キャリアルートの理解・今後の職業生活の設計、目標の明確化キャリアプランの作成、中長期的及び短期的目標を設定本事業においてキャリアコンサルタントが行う日本版デュアルシステムの受講希望者に対する標準的なジョブ・カードの作成支援の流れは、概ね上記②のウに準じること。なお、ジョブ・カード作成支援後は、訓練担当窓口等で次の相談を受ける際に、安定所の職員が活用できるよう作成された当該ジョブ・カードを提示するよう提案すること。

エ 相談記録の作成等キャリアコンサルタントは、個別のキャリアコンサルティングの終了後、当該キャリアコンサルティングに係る相談記録を作成し、受託者は、14(２)の個人情報の取扱いに十分留意しつつこれを保管すること。相談記録については、キャリアコンサルティングを行った日時、場所及びキャリアコンサルタントの氏名等の必要事項のほか、ジョブ・カードの作成支援も含めた詳細な相談内容(※)を記載すること(労働局又は安定所が実施されたキャリアコンサルティングについて照会を行うことがあるので、これに適切に対応し得る内容とすること。)。また、安定所の職員が受講あっせん時に活用できるよう、労働局から相談記録の提供依頼があった場合は、提供方法を協議の上、これを提供すること。※ 主な相談内容欄に、「日本版デュアルシステムを受講希望」等の旨を明記すること。オ 実施回数23訓練受講希望者に対するキャリアコンサルティングは、原則として１回とする。ただし、１回のキャリアコンサルティングでジョブ・カードの完成に至らない場合は、ジョブ・カード様式１(キャリア・プランシート)の「キャリアコンサルティング実施者の記入欄」に途中経過を記載した上で、本人の希望を踏まえ２回以上キャリアコンサルティングを行っても差し支えないものとする。④ 公共職業訓練(委託訓練)における「長期高度人材育成コース」の受講を希望する者に対する業務の流れア 予約の受付等安定所の雇用保険窓口の案内又は周知用のリーフレット等を通じて、原則、訓練受講希望者から受託者に対し、直接、訓練前キャリアコンサルティングの予約申込みがなされるため、適切に訓練前キャリアコンサルティングを実施することにより、今後のキャリア形成に係る必要性・有効性を認識できるよう支援を行うこと。(参考：安定所の訓練担当窓口等において、公共職業訓練(委託訓練)のうち長期高度人材育成コースの受講を希望する者から受講について相談があった場合は、訓練担当窓口等で、長期高度人材育成コースの概要を説明した上で、対象要件の確認、訓練受講の希望や必要性等の把握を行い、訓練の受講が就職可能性を高めるものであるか等の確認を行い、本事業の受託者にキャリアコンサルティングの予約申込みを行うよう誘導することになる。)申込みを受けて、受託者は、キャリアコンサルティングの実施日時・実施する安定所の決定を行う。なお、対面でのキャリアコンサルティングの場合、決定した実施日時とキャリアコンサルタントの氏名について、実施日の前日までの可能な限り早期に実施する安定所に知らせておく等、円滑なコンサルティングが実施できる様に体制を整備すること。なお、当該訓練を開始する日の前日までに、キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成することとされているため、実施日時の決定に当たっては留意すること。また、安定所の訓練担当窓口等から案内されて、訓練受講希望者が拠点安定所及び巡回先安定所の相談ブースへ直接予約申込みに訪れる場合は、当該相談ブースのキャリアコンサルタントが予約の受付を行うこと又はその場で訓練前キャリアコンサルティングを実施すること。イ 訓練前キャリアコンサルティング実施のための準備(ジョブ・カードの作成依頼)上記アの予約受付に当たっては、訓練受講希望者に対し、ジョブ・カード制度について説明し、次の事項について可能な限り事前にジョブ・カードを作成することを依頼するとともに、キャリアコンサルティングの実施当日に提示することを求めること。・ジョブ・カード様式１－１(キャリア・プランシート)(就業経験がない方は、様式１－２(キャリア・プランシート)を活用)24※ 受講を希望する訓練の内容(訓練コース、開始時期・終了時期、訓練実施機関)とこれを受けた後の就業に関する目標を記載すること。・ジョブ・カード様式２(職務経歴シート)・ジョブ・カード様式３－１(職業能力証明(免許・資格)シート)及び様式３－２(職業能力証明(学習歴・訓練歴)シート)・ジョブ・カード様式３－３(職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート)を交付されたことがある場合は、様式３－３ウ 訓練前キャリアコンサルティングの流れ訓練受講希望者が提示したジョブ・カードをもとに、訓練前キャリアコンサルティングの実施により、中長期的なキャリア形成を支援する視点に立ち、職業能力や職務経歴の棚卸しによる経験・能力の理解の促進、仕事や労働市場に関する理解の促進等を通じて、労働者の職業生活設計と職業能力開発の方針を明確化することを目的に実施するものである。具体的なキャリアコンサルティングの内容は次のとおりである。・自己理解／仕事理解適性・能力等の明確化、これまでの職業経験の棚卸し、資格についての情報・資格に係る労働市場等に関する情報の提供、職務に求められる能力・キャリアルートの理解・今後の職業生活の設計、目標の明確化キャリアプランの作成、中長期的及び短期的目標を設定、職業訓練等に関する情報や講座内容に関する情報を提供本事業においてキャリアコンサルタントが行う長期高度人材育成コースの受講希望者に対する標準的なジョブ・カードの作成支援の流れは、概ね上記②のウに準じること。なお、訓練前キャリアコンサルティングの結果、訓練受講希望者が希望する当該訓練が、今後の職業生活における目標等に照らして、本人の中長期的なキャリア形成に資するものと考えられるかについてのコメントをジョブ・カード様式１－１又は様式１－２の「キャリアコンサルティング実施者の記入欄」に記載すること。併せて、当該訓練前キャリアコンサルティングを行った日時、場所及び訓練対応キャリアコンサルタントの氏名等必要な事項を記載すること。記載終了後、当該ジョブ・カードを訓練受講希望者に渡すこと。エ 相談記録の作成等キャリアコンサルタントは、個別のキャリアコンサルティングの終了後、当該キャリアコンサルティングに係る相談記録を作成し、受託者は、14(２)の個人情報の取扱いに十分留意しつつこれを保管すること。相談記録については、キャリアコンサルティングを行った日時、場所及びキャリアコンサルタントの氏名等の必要事項のほか、ジョブ・カードの作成支援も含めた詳細な相談内容(※)を記載するこ25と(労働局又は安定所が実施されたキャリアコンサルティングについて照会を行うことがあるので、これに適切に対応し得る内容とすること。)。

また、安定所の職員が受講あっせん時に活用できるよう、労働局から相談記録の提供依頼があった場合は、提供方法を協議の上、これを提供すること。※ 主な相談内容欄に、「長期高度人材育成コースを受講希望」等の旨を明記すること。オ 実施回数訓練受講希望者に対するキャリアコンサルティングは、原則として１回とする。ただし、１回のキャリアコンサルティングでジョブ・カードの完成に至らない場合は、ジョブ・カード様式１(キャリア・プランシート)の「キャリアコンサルティング実施者の記入欄」に途中経過を記載した上で、本人の希望を踏まえ２回以上キャリアコンサルティングを行っても差し支えないものとする。⑤ 公的職業訓練の受講を希望する者に対する業務の流れア 予約の受付等安定所の訓練担当窓口等において、公的職業訓練の受講を希望する者から訓練受講の相談があった場合は、訓練担当窓口で、訓練受講の希望や必要性等の把握を行い、訓練の受講が就職可能性を高めるものであるか等の確認を行うとともに、求職者支援制度の場合は、当該制度の説明や職業訓練受講給付金の支給要件の確認を行った上で、受講あっせんを行っているところである。こうした一連の手続の中で、訓練受講に先立って、自己理解、職業理解、訓練受講の目的等を明確化することが望ましいと訓練担当窓口の職員が判断した者には、本事業の受託者にキャリアコンサルティングの予約申込みを行うよう誘導することになる。申込みを受けて、受託者は、キャリアコンサルティングの実施日時・実施する安定所の決定を行う。なお、対面でのキャリアコンサルティングの場合、決定した実施日時とキャリアコンサルタントの氏名について、実施日の前日までの可能な限り早期に実施する安定所に知らせておく等、円滑なコンサルティングが実施できる様に体制を整備すること。なお、安定所の訓練担当窓口から案内されて、訓練受講希望者が拠点安定所及び巡回先安定所の相談ブースへ直接予約申込みに訪れる場合は、当該相談ブースのキャリアコンサルタントが予約の受付を行うこと又はその場でキャリアコンサルティングを実施すること。イ キャリアコンサルティング実施のための準備(ジョブ・カードの作成依頼)上記アの予約受付に当たっては、訓練受講希望者に対し、ジョブ・カード制度について説明し、次の事項について可能な限り事前にジョブ・カードを作成することを依頼するとともに、キャリアコンサルティングの実施当日に提示することを求めること。26・ジョブ・カード様式１－１(キャリア・プランシート)(就業経験がない方は、様式１－２(キャリア・プランシート)を活用)※ 受講を希望する訓練の内容(訓練コース、開始時期・終了時期、訓練実施機関)とこれを受けた後の就業に関する目標を記載すること。・ジョブ・カード様式２(職務経歴シート)・ジョブ・カード様式３－１(職業能力証明(免許・資格)シート)及び様式３－２(職業能力証明(学習歴・訓練歴)シート)・ジョブ・カード様式３－３(職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート)を交付されたことがある場合は、様式３－３ウ 公的職業訓練に係るキャリアコンサルティングの流れ訓練受講希望者が提示したジョブ・カードをもとに、訓練前キャリアコンサルティングの実施により、キャリア形成を支援する視点に立ち、自己の興味・適性等に関する理解の促進、職業能力や職務経歴の棚卸しによる経験・能力の理解の促進、仕事や労働市場に関する理解の促進等を通じて、労働者の職業生活設計と職業能力開発の方針を明確化することを目的に実施すること。具体的なキャリアコンサルティングの内容は次のとおりである。・自己理解／仕事理解適性・能力等の明確化、これまでの職業経験の棚卸し、労働市場等に関する情報の提供、職務に求められる能力・キャリアルートの理解・今後の職業生活の設計、目標の明確化キャリアプランの作成、中長期的及び短期的目標を設定、職業訓練等に関する情報や講座内容に関する情報を提供本事業においてキャリアコンサルタントが行う公的職業訓練の受講希望者に対する標準的なジョブ・カードの作成支援の流れは、概ね上記②のウに準じること。なお、ジョブ・カード作成支援後は、訓練担当窓口で次の相談を受ける際に、安定所の職員が活用できるよう作成された当該ジョブ・カードを提示するよう助言すること。エ 相談記録の作成等キャリアコンサルタントは、個別のキャリアコンサルティングの終了後、当該キャリアコンサルティングに係る相談記録を作成し、受託者は、14(2)の個人情報の取扱いに十分留意しつつこれを保管すること。相談記録については、キャリアコンサルティングを行った日時、場所及びキャリアコンサルタントの氏名等の必要事項のほか、ジョブ・カードの作成支援も含めた詳細な相談内容(※)を記載すること(労働局又は安定所が実施されたキャリアコンサルティングについて照会を行うことがあるので、これに適切に対応し得る内容とすること。)。また、安定所の職員が受講あっせん時に活用できるよう、労働局から相談記録の提供依頼があった場合は、提供方法を協議の上、これを提供すること。27※ 主な相談内容欄に、「公的職業訓練を受講希望」等の旨を明記すること。オ 実施回数訓練受講希望者に対するキャリアコンサルティングは、原則として１回とする。

訓練受講前のキャリアコンサルティング アンケート集計票性別 年齢問２(１) 問２(２) 問３(１)都道府県名33(別紙５)≪訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業における個人情報の取扱に関する同意書≫１ 本事業において入手した情報については、本事業の遂行以外の目的には使用しません。２ ただし、労働局又はハローワークから、相談記録の提供を求められた場合は、情報を共有する場合があります。以上の内容を了解した上で、ジョブ・カード作成支援推進事業を利用することに同意します。令和 年 月 日(同意いただける方の署名)34(別紙６)委託費の計上基準１ 委託事業の遂行に必要と認められる経費は、具体的には以下のとおり。(１)管理費○ 一般管理費(以下に掲げる経費のような本事業を実施するために必要な経費であって、本事業に要した経費としての抽出・特定が困難な経費)・ 受託者の総務部門、経理部門、その他本事業に要した経費として、抽出・特定が困難な経費等・ 連絡用拠点の経費(本事業のほか複数の事業を同一の事務所で行っている場合であって、本事業単独で抽出・特定が困難であり、按分することができない経費)(２)人件費○ 事業責任者、事務補助者及びキャリアコンサルタントの賃金、保険料(再委託に係る人件費は除く)(３) 事業費○ 連絡用拠点の経費(本事業に要した経費として、抽出・特定が可能な経費)・ 事務所借料・ 事業に必要な備品の損料、借料・ 消耗品費・ 通信運搬費・ 光熱費○ 安定所で事業を実施するに当たって必要な経費。・ 事業に必要な備品の損料・借料・ 消耗品費・ 印刷製本費(リーフレット、セミナー資料等)○ 事業責任者、事務補助者及びキャリアコンサルタントの旅費○ 再委託費(キャリアコンサルタントを委託する際の経費)○ 研修費２ 一般管理費の計上基準一般管理費は、事業を行うために必要な経費であって、当該事業に要した経費としての抽出・特定が困難なものについて、一定割合の支払を認められた間接経費をいう。一般管理費の計上基準は、直接経費に以下のいずれか低い率を乗じた額とする。(１)１０％(２)以下の計算式によって算出された率35一般管理費率＝(『販売費及び一般管理費』-『販売費』)÷『売上原価』×100※ 直近年度の損益計算書から「売上原価」「販売費及び一般管理費」を抽出して計算する。なお、一般管理費を事後に計上することは認められないので、必要な場合はあらかじめ所要額を見込んでおくこと。３ その他留意事項・ 委託事業の経費として認められるかどうか疑義がある場合は、事前に確認する必要があること。また、人件費・旅費の支出に関して、受託者の規定に基づく支払いが認められるが、実費の証明が困難な場合や規定がない場合は、国の基準に準じた支払いを求めることがあるので、留意すること。・ キャリアコンサルタントの募集・採用に係る経費、一般的な社員教育に要する経費その他受託事業の遂行に要する経費以外の経費は、委託事業の経費としては認められない。36(別紙７)別添３「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業」提案書類作成要領令和５年１月鹿児島労働局職業安定部1１ はじめに本書は、「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業」の調達に係る提案書類の作成に当たって、その要領を示すものである。２ 提案書作成要領(１)基本方針入札に参加する事業者(以下「提案者」 という。) は、「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業」仕様書(以下「仕様書」という。)に記載されている目的、方針、業務内容及びすべての要求要件を理解し、本事業の特性を把握した上で、委託者に付加価値をもたらすような提案を行うこと。(２)提出物① 以下を提出すること。(イ) 提案書 ５部(会社名入り(原本)１部、会社名無し(写し)４部)(ロ) 上記提出物を納めた電磁的記録媒体(DVD-R等) １式(会社名入り及び会社名無しの両方の資料を格納すること。)ファイルは pptx 拡張子のファイル形式で作成すること。ただし、左記ファイル形式で納品が困難な場合は、厚生労働省と事前に協議の上、PDFのファイル形式で作成すること。② 留意事項(イ) 公平を期すため、評価には会社名無しの提出物を使用する。(ロ) 会社名入りの提出物と、会社名無しの提出物は同一の構成・内容であること。(ハ) 会社名無しの提出物については、会社名、ロゴマーク及びコーポレートカラー等を一切記載せず、提出者が特定できないよう、最大限の配慮を行うこと。(ニ)提出物に明らかに不備があると認められる場合は、提出と認めないことがある。(３) 提出物の構成① 提案書(イ) 記載事項提案書には、以下のものを含むこと。1. 必須項目『別添４「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業に係る評価項目及びその評価基準」別紙審査用紙』(以下、「審査用紙」という。)の評価項目のうち、「必須」に「○」が付されている各評価項目に対する回答を記載したもの。2. 加点項目審査用紙の評価項目のうち、「必須」に「○」が付されていない各評価項目に対する回答を記載したもの。3. 別添資料上記1.及び2.で添付するとした公的証明書、資料等の別添資料4. ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する書類(会社名入りの技術提案書にのみ添付)本事業において実施する技術審査の評価項目の中に、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標を評価する項目があるため、該当するものがあれば提案書に併せて以下の書類の写しを１部提出すること。① 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成２７年法律第６４号。以下「女性活躍推進法」という。)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書※ 労働時間の基準を満たすものに限る。

② 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法第24号)による改正後の女性活躍推進法第12条に基づく認定(プラチナえるぼし認定)に関する基準適合認定一般事業主認定通知書③ 次世代育成支援対策推進法(平成１５年法律第１２０号)に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん認定及びトライくるみん認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書④ 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和４５年法律第９８号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する基準適合事業主認定通知書⑤ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定届5. 賃上げ実施に関する書類(会社名入りの技術提案書にのみ添付)本事業において実施する技術審査の評価項目の中に、賃上げの実施を表明した企業等を評価する項目があるため、該当する場合は、提案書に併せて「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(入札説明書の別紙６又は別紙７)を提出すること。また、「従業員への賃金引上げ計画の表明書」を提出し、評価項目に係る加点を受けた場合は、裏面の(留意事項)に基づき、事業年度等(事業年度及び暦年)が終了した後、速やかに「法人事業概況説明書」若しくは「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を提出すること。6. 追加資料以下6点を提出すること。【追加資料１】本事業実施の体制整備(事業開始前及び事業期間中)に係るスケジュール【追加資料２】本事業における連絡用の拠点の体制等(拠点の所在地、事務局体制、配置・巡回(予定)するキャリアコンサルタントの確保形態(雇用又は委嘱)、人数(常勤数・非常勤数)等)【追加資料３】配置・巡回する(予定の)キャリアコンサルタントの保有する資格、経歴、実務経験等の実績【追加資料４】個人情報等の管理に関する体制又は規程(プライバシーマーク若しくは情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)を取得している場合は、プライバシーマーク登録証等の写しも提出すること)【追加資料５】相談者から苦情が発生した場合の処理体制及び処理に要する時間(目安)【追加資料６】自己の機関に関する概要説明書(官公庁事業の受託実績やキャリアコンサルティングに関する実績があれば記載すること)(ロ) 構成提案書を提出する際には、目次等により各評価項目と提案資料の関係をわかりやすく示した上で、1部ずつファイル等により綴じること。また、評価項目毎にインデックスラベル(「必須項目」は青色、「加点項目」は赤色、「追加資料」は黄色)を貼ること。(ハ) 各評価項目の記載方法(基本事項)審査を円滑に実施するため、以下の構成とすること。【評価項目１】項番・評価項目：○○(審査用紙から転記)提案概要：○○(※提案が長くなる場合に、任意で記載可能。)提案内容：○○【評価項目２】・・・(※以下同じ)本事業を実施するための実施手順、方法(予約受付、巡回、相談、個人情報を移送・保管する際の手順等)を具体的に記載すること。本事業を円滑に進めるための提案を具体的に記載すること。(ニ) 「必須項目」の記載に係る留意事項提案書に必要事項を記入の上、必要に応じて公的証明書、資料等を添付することにより根拠を明確にすること。公的証明書、資料等を別添資料として添付する場合は、該当する提案の後ろに続けて添付すること。なお、別添資料にインデックスラベルを貼る必要は無いが、提案部分において資料を添付していることが分かるようにしておくこと。仕様書の要求事項を充足していることが分かるよう、客観的かつ明確に記載すること。(ホ) 「加点項目」の記載に係る留意事項提案書に提案内容を記載すること。なお、提案しない場合は『提案なし』と記載すること。提案内容の説明として別添資料を用いる場合は、該当する提案の後ろに続けて添付すること。なお、別添資料にインデックスラベルを貼る必要は無いが、提案部分において資料を添付していることが分かるようにしておくこと。単に仕様書の内容を書き写すのみにとどまらず、実施内容及び手順等について、具体的に記載すること。③ 提出物を納めた電磁的記録媒体(イ) 電磁的記録媒体の種類はDVD-R等とすること。(ロ) 調達案件名、会社名を電磁的記録媒体のケース、ラベルのそれぞれに記載すること。(４) 提案書の規格① 提案書の用紙サイズはＡ４を原則とし、日本語で作成すること。② 提案書には、表紙及び目次を付し、頁番号を付すこと。③ 提案書は表紙及び目次を除き、全体で15頁以内とすること。④ 提案書の表紙には表題、作成日を記載すること。⑤ 表題は「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業に係る提案書」とすること。⑥ 業界独自の専門用語を使用する必要がある場合は、注釈を付すこと。⑦ 可能な限りリサイクル用紙を使用し、両面印刷とすること。⑧ 白黒で印刷した場合も読み取れる記載とすること。３ 提出場所〒892－0847鹿児島県鹿児島市西千石町１－１(鹿児島西千石第一生命ビル１階)鹿児島労働局職業安定部訓練室担当：河野電話：099－219－8711(内線122)電子メール kawano-nobuhiro@mhlw.go.jp４ 受領期限令和５年２月14日(火)必着５ 提出方法原則郵送(書留郵便に限る)での提出とするが、持参での提出も可とする。封筒に担当者の氏名及び連絡先を明記して提出すること。未着の場合、その責任は提案者に属するものとする。電報、ＦＡＸ、電子メール等その他の方法による提出は認めない。６ 留意事項(１)提案書類の作成、提出等に関する費用は、提案者の負担とする。(２)提案書類に虚偽の記載をした場合は、提案書類を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止の措置を行うことがある。(３)提案書類の提出後においては、原則として提案書類に記載された内容の変更を認めない。また、提案書類に記載した配置予定の担当者は原則として変更できない。

Ａ実施体制について適切な提案となっており、非常に期待ができるＢ実施体制について適切な提案となっており、期待ができるＣ実施体制について適切な提案となっており、やや期待ができるＤ特段問題はないＥ期待できない10 7 5 3 0 － ※２⑭ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組を実行している事業者であるか・ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組として、次のいずれかの認定(*１)を受けているかＡ「プラチナえるぼし認定」、｢プラチナくるみん認定｣Ｂ｢えるぼし認定(３段階目)｣、｢くるみん認定｣Ｃ｢えるぼし認定(２段階目)｣、｢ユースエール認定｣Ｄ｢えるぼし認定(１段階目)｣、「トライくるみん認定」Ｅ行動計画(*２)を策定している。

Ｆいずれの取組も行っていない。

*１ 内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。

*２ 女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定し、労働局に届出を行った企業(常時雇用する労働者の数が100人以下のものに限る。)(複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行う)10 8 6 4 2 0 ※２⑮従業員への賃金引き上げの実施を表明した事業者であるか当該事業年度(又は暦年)において、対前年度比(又は対前年比)で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨を従業員に表明していること【大企業】、もしくは当該事業年度(又は暦年)において、対前年度比(又は対前年比)で給与総額を1.5％以上増加させる旨を従業員に表明していること【中小企業等】Ａ表明しているＥ表明していない10 － － － 0 － ※２※１ 創造性、新規性等 100/200※２ 価格と同等に評価できる項目 100/200 ※価格点と同配分合計 200/200別添５訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業に係る提案書技術審査委員会設置要綱１ 目的「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業」の総合評価落札方式を実施するに当たり、次のとおり「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業に係る提案書技術審査委員会」(以下「委員会」という。)を設置し、「訓練受講希望者等に対するジョブ・カード作成支援推進事業」に関し、応札者の提案を総合評価基準に照らし、厳正かつ適正に審査・評価を行い、その結果、落札者としてふさわしい提案を行った応札者を契約担当官等に報告する。２ 委員会の構成委員会の構成は、次のとおりとする。○ 委員長外部有識者○ 副委員長外部有識者○ 委員鹿児島労働局職員(訓練室長)３ 委員会の開催及び運営委員会の円滑な運営に資するため、鹿児島労働局職業安定部内に事務局を設置する。４ 設置期間令和５年２月21日から開札時まで(予定)５ その他この要綱に定めのない事項について疑義が生じた場合は、委員長の決定により処理するものとする。